新型コロナウィルス肺炎（１９）：今実施のPCR検査は治療のためでなく「積極的疫学調査」と言うの疫学データ取り

メデイアが海外では容易に検査を受けられると批判することに対し、国立感染症研究所が、今やっているのは「積極的疫学調査」で治療を前提とした検査ではないと言い出した。

新型コロナウィルスの感染拡大が続くも海外と比べると感染者数が少ないのはどうしてか。政府は「受けたい検査が受けられない」という批判に、保険適用で誰でも検査を受けられるという誤解を招く手段に出たが、この批判に国立感染症研究所の所長が「市民の皆様へ」というメッセージをＨＰに載せ反論している。

正式には２０２０年３月１日脇田所長「新型コロナウィルスの感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」だ。日本経済新聞電子版（２０２０．３．１１）「疫学調査としてのＰＣＲ検査の選択」でも感染拡大防止の「積極的疫学調査」としてＰＣＲ検査の選択はうまくいっていないという。

問題の発端は、北海道で感染が拡大しているためにクラスター対策班の職員７人が派遣された。ＨＰでも言われている「積極的疫学調査」で活動しているがＰＣＲ検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言、「検査をさせないようにしている」と疑念が出てきたのだ。この内容は新聞で報道されたので記憶している。

今やっているのは、「積極的疫学調査」で治療を前提とした検査ではないと言い出した。いわゆる感染者や濃厚接触者、疑いのある人の健康チェックし、病気の特徴や感染経路などの広がりから感染の全体像をつかみ感染防止策に役立てるのだ。

そのためには感染者を特定するために使用する試薬、検査装置など検査法を統一し疫学調査のデータの信頼性を確保するためには他の検査手法が混じってはいけないのだ。

治療する目的の検査ではないので、体調がおかしいといって医療機関に行っても条件が合わず検査をやってもらえない。出勤したり外出していたが再度医療機関に域受診しだが検査されず、仕方なく別の医療機関で検査した結果、「陽性」が分かり入院した。重症の人は死亡するし、死亡した後「陽性」が分かった事例もある。

もっと早く検査していれば死亡にはいたらなかったのではないかと素人は思うのだ。

確かに従来の易学的調査で感染者の行動パターン、追跡調査から感染場所、同じ場所にいた人も特定でき、その後の健康調査もでき拡散防止にも役立つことは確かだ。

でもこれほど速いペースで感染が拡大しているのだ。もっと他のやり方もあるだろう。

早めに検査し、感染者を早く隔離することだ。その後疫学的調査では感染者、死亡者の感染経路とともに検査手法がデータを取るのに合致する検査法にあっている症例だけをピックアップすればいいのではないか。

政府は検査を保険適用するというが、現状の全国８６０箇所の帰国者、接触者外来が検査の必要性をチェックするというし、保険適用でもしばらくは公費でカバーするという。

つまりは、従来の厚労省、国立感染症研究所のやり方を踏襲するということだ。あくまで治療のために検査ではなく、積極的疫学調査の一環でデータの信頼性を確保するというのだろう。