森友事件文書改ざんの真相に迫れるか：本丸の安倍総理の辞職発言による佐川氏の改ざん指示

これでうやむやのうちに葬られていた森友事件に関する公文書改ざん事件の真相に迫ることができるか。本丸は安倍総理の辞職発言、佐川氏の改ざん指示だ。

安倍総理夫妻が関連する森友学園への国有地格安払い下げ問題が新しい展開になってきた。命をとして文書改ざんに抵抗した近畿財務局の担当職員のメモが週刊文春最近号で公開されたのだ。更に国と佐川氏を相手に損害賠償が提起された。

未だかってメデイアの世論調査では７０％の国民が納得していないということは国民が抱いている考えと、安倍総理、財務省、検察のとった処置に大きな乖離があるからだ。

公文書改ざんの発端は安倍総理の国会で「私や妻が関係していれば総理や国会議員を辞職する」と発言したことだ。こういえば本丸は安倍総理にある。

その総理の発言を受けて、佐川元理財局長は安倍総理の責任を避けるために関連する公文書の改善を指示したのだ。財務省の報告書では「総理の発言を受けて」は記載がない。

財務省の報告では、佐川氏の意向を受けて過去の国会答弁にあうように国会審議の材料を少なくする。方向性は佐川氏が決定したという。

一連の責任として、職員２０人と佐川氏が処分された。佐川氏はその後国税庁長官に栄転したが、反対運動は私生活にも影響を与えたために最終的には辞職した。

弁護士らが３８人を大阪地検特捜部に告発した。不起訴処分になったが担当の特捜部長は函館地検の検事正に栄転した。

安倍総理をかばった関係者は皆栄転しているのだ。

しかし、自殺した担当者のメモには佐川氏が名指しされている箇所がある。佐川氏が安倍発言で大変なことになると考え改ざんを指示したことは明らかだ。

国民はみんな知っている。佐川氏は安倍発言が背景にあることを認めて責任を取るのが一番いい方法ではないか。「墓場まで」だけはやめたほうが言い。安倍政権に何の義理立てが必要なのか。「公務員は国民李奉仕することが大事で、政権の奉仕することは本末転倒だ。

この週刊文春の記事を受け、安倍総理は「改めてご冥福をお祈りしたい。改ざんは二度とあってはならない。今後もしっかり適正に対応していく」と記者に発言した。「責任は？」と問われても無言で去っていったという。

「桜を見る会」でも同じような改ざん、隠蔽が見られる。安倍総理は不祥事がすべて自分に関わっていることを分かっていないのか。

今度こそ民事裁判で真相を明らかにすべきである。