新型コロナウィルス肺炎（１６）：飛び交うメデイアの情報から注目すべきは何か

毎日、ニュースのトップには新型コロナウィルスに関する情報が飛び交う。テレビの情報番組では感染者数の経過と詳細な情報を報じる。コメンテーターも顔ぶれは決まってきた。中には政権寄りの発言をする政治ジャーナリスト、何故か弁護士も参加する。

そんな中で新型ウィルスの特性は別として今、注目すべき点は何なんだ。

まずは、政府が打ち出した対策の評価と、今後どうするかだろう。

２月２４日に「ここ１～２週間が山場」と言ってきたが、山場はどうなったのか。３月２日から始まった小中高の一斉休校から１週間が過ぎた。２月２６日の大型イベント自粛も３月１５日に期限が来る。

加藤厚労相も３月１５日に一度評価すると言っている。こういった政策はＰ→Ｄ→Ｃ→Ａのサイクルを回し成果を出していくべきだが、それには専門家の意見も重要だ。それに基づいた政治判断が必要だ。

感染者のピークを出来るだけ抑え、なだらかなピークへ持って行くという（ピークアウトと言うらしい）。いろんな手を尽くしてピークを抑えることらしいが、今の状況はテレビに出た専門家の意見は、ピークへ向け大きく感染者数が増加する時期を少し過ぎたところと言う。

だから今回の政府のやった一斉休校、イベントの自粛は遅れてはいたが間違ってはいなかったという。しかしある専門家は「今やっても効果はない」と言い切る人もいる。

クラスター回避だろうが、子供から大人に感染することより、家庭で大人から子供に感染するのではないかと言う。注意するのは子供より大人の行動だろう。

むしろ保育園が大変だ。狭い空間にたくさんの子どもを遊ばせている。１ｍか２ｍ離れて遊べと言っても無理な話だ。子供はどうしても群れる。

このまま対策を進め、夏場になると減っていくのか。ゼロになるのか。収束するのか。

今回は海外で広く感染者が出ている。完全に収束は期待できないだろう。今、夏の時期、湿気の多いオーストラリアでも感染者７９人、死者３人だ。だから東京オリンピックも日本だけが「抑え込み」に成功しても海外では感染者数が増えているようではオリンピックなど開催できない。

湿気が多ければ良いとなればサウナはどうかと言うことになるが、サウナの中はいいが、脱衣所などは感染の危険があるから注意と言う。

中韓からの入国制限を発表したら韓国から猛烈な批判と報復措置に出た。他国からも入国制限されているが日本だけに抗議している。政治的意向が働いているのは確かだ。

注目すべきは米国が入国制限するかだ。今は日本からの入国は１４日の監視期間が強制されている。アメリカも感染者が増え、市中感染の危険が指摘され、トランプ大統領のツイートが注目されるが、米国では感染者４２０人、死者１９人、さらにはサンフランシスコ沖には２１人感染のクルーズ船が停泊している。

日本政府は猛烈に入国制限のないように働きかけている。政治、経済面で大きな影響が出てくるのだ。

大統領選を控えトランプ大統領がどう出るかだが根拠のない楽観的発言に批判が集中しているらしい。新聞報道ではトランプ大統領、ペンス副大統領も出席した政治活動会議で１人の感染者が出たらしい。

今、民主党は候補者指名の集会、投票を行っているが今後どうなるか。大規模集会、イベントが制限されれば政治活動にも大きな影響が出る。

しかし、今回で分かったことだが、日本経済はこれほど大きく中国に依存していたのかと驚く。観光客がどっと押し寄せ爆買い、リゾート地で遊ぶ姿を映像はたびたび見てきたが、老舗の旅館がつぶれ、中国人向けに特化した電気製品の販売店ラオックスも店舗縮小に向かった。

確かに世界の工場と言われるほどのサプライチェーンの破たんは日本ばかりでなく世界の企業に大きな影響を与えている。

一帯一路構想はどうなるのか。中国経済の動向次第では世界経済は大混乱し見直し進むのではないか。今は閉鎖が続き従業員が戻ってこないことが生産に支障を来しているだけなのか。

中国にも政党は沢山あると聞いたが、共産党一党支配だ。国連機関へも多額の資金を出し主導権を握っている。政権に不利なことは隠ぺいする。情報公開は乏しい。政策も一夜にして変わる国での商売は厳しい。