危険なのは災害時の「安全バイアス」：新型コロナウィルスも首都直下地震も相通じる？

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、東京が北海道を抜いてトップに出た。自治体の首長は危機感を持ち感染拡大阻止に向かいいろんな手を打っているが、都民、国民にとって今一番危険なのは「災害時の安全バイス」ではないか。

「自分は安全なのだ」という意識が働いて「外出自粛」要請への対応、政府の一斉休校、外出自粛の解除後の行動に緩みが出ていないか。

不幸にして東京がロックダウンにでもなったら日本の政治経済に大きな影響が出てくる。これは新型コロナウィルスの感染ばかりでなく、迫っている首都直下地震への対応でもいえることで、共通点が多くないか。

東京の新感染者数の増加が16人→17人→41人（25日）→47人（26日）と急激な増加傾向が見える。おそらく2週間ほど前にどうだったかと言うことを検証しなければならないが、特徴として感染経路不明者が23人と増えていることだ。

いわゆる市中感染に移っている。特に若者などは自覚症状が出ない感染者になっている可能性もある。自覚症状が出ないので人だかりに出たり、仲間と飲食をやったり、格闘技などのイベントに参加し、知らぬうちに他人、高齢者に感染させているかもしれないのだ。

小池都知事は、感染拡大阻止に向け思い切った「週末外出自粛」要請とともに首都圏で274万人が東京中心に移動することから考え、近県自治体にも不要不急な外出自粛を要請するようにテレビ会談で訴え、近県知事はそれに応じた。

そして安倍総理と会い、特措法に基づく対応、情報の公開、そして国と東京、近県がともに行動することを訴えた。記者団に対する説明も説得力のある説明に応じていた。

特措法では政府に対策本部を設置、緊急事態宣言も可能になった。主要点は「外出自粛」「学校や施設などの使用制限」「医療施設の整備」などが挙げられているが、今の時点では「外出自粛」らしい。

テレビでの情報では「不要不急の外出」と言ってもどういう基準か、交通機関は動いていると若い人がマイクの前で言っていたが、「動くのは自己責任」と最後に言っていた。自分だけが感染するのはいいが、他人に感染させる危険を自己責任で片づけるのか。

東京がロックダウン、人、物の動きが規制されれば首都機能が破たんする。日本の政治経済への影響は世界経済にも影響するのだ。

迫る首都直下地震時の対応も考え、新型コロナウィルス対応も真剣に考えた方がよいのではないか。

東京都も政府も情報、行動をしっかり公文書で記録保存すべきだ。安倍総理夫妻の不祥事には関係しないので破棄、隠ぺいはないと思うが、新型コロナウィルス感染拡大防止策も人、物の動きの規制など首都直下地震にも役立つはずだ。