新型コロナウィルスで分かった経済の在り方に警告、実体経済の見直しを

新型コロナウィルスがバブル経済、中国頼りの実体経済に警告を発し、見直しを要求しているのか。ＮＹ株式は大幅に値下がりしトランプ大統領の就任時のレベルに下落した。トランプ大統領は減税で株価の上昇を企てたがそれが一辺にぶっ飛んだとメデイアは伝える

株価バブルは米国で４０％上昇、日本でも２５％上昇だったのだ。

日銀は量的緩和策としてＥＴＦで６兆円、今１２兆円に買いました。その資金は公的年金資金で株価を支え、日銀所有は２２兆円に達し、日銀は筆頭株主になったが、今、含み損は２～３兆円という。

まともな経済ではないのだ。安倍総理は株価の上昇を自らの実績にしたく公的年金資金を使って操作していたことになる。その結果、年金支給は減らされ、日銀の経営は悪化する。

「政治は結果責任」というが安倍総理はどう責任を取るのか。いつものように無責任をさらすのか。

実体経済も中国に頼りすぎた経済運営に見直しが必要になってきたのだ。

確かにリーマンショック後、世界経済の停滞を中国は高い成長率、巨額な投資で牽引し世界経済の再生に大きく貢献したが、投資した製鉄企業で造りすぎた鉄鋼製品は滞貨し、無理な輸出が鉄鋼製品の価格下落で先進国の製鉄産業は被害を被った。

一方、中国はアメリカに次ぐ第２位のＧＤＰ１２００兆円で日本の６００兆円を大きく引き離した。

その経済力（？）に物を言わせ、覇権拡大路線を進め、アメリカをして「陸、海、空でアメリカの優位を脅かす」と。

中国の覇権は新興国を中心に一対一路構想で拡大していったが、経済発展のための港湾建設も中国の軍港化の様相を呈し、債務超過は新興国の政権を不安定にしている。

一方、国連機関への出資を増大させ、世界で主導権の拡大に精を出す。今回の新型コロナウィルスのパンデミック宣言を遅らせ、拡散阻止ができなかったのもＷＨＯ事務局長がエチオピアで習主席の経済援助に感謝し、パンデミック隠蔽を企てたためといわれる。

しかし、経済大国も衛生面では最悪の国だ。

情報公開もままならない。今回の新型コロナウィルスも当初、「不思議な肺炎」を警告した眼科医の情報が隠されたし、著名な研究者の人口ウィルス証拠論文が消滅した。「２つの研究所」「ウィルス流出説」らしい。今、習主席は「新型コロナウィルスはどこから来て、どこへ行ったか」と他人事の要はコメントを発しているらしい。

それでもＳＮＳでの情報は流れ政権批判まで飛び出した。まだまだ正義はあるようだ。

対米摩擦も貿易摩擦だけではない。メデイア摩擦、コロナウィルスの発生源、最先端技術、そして為替操作と多義にわたる。

国連安全保障常任理事国なのに隣国と紛争の当事者になっている。南シナ海での軍港化、東シナ海での尖閣諸島問題、海底資源開発と身勝手な行為が続いている。安倍総理が習主席の訪日に拘ったのもこれらの問題に改善を試みたかったのだ。

ところがそれがあったために中国人の入国制限が遅れて新型ウィルス感染拡大が止められなかった初動ミスを犯した。

人権問題も大きい。新疆ウィグル族での人権侵害、メデイアの拘束、日本でも土木工事の調査をやっていた企業の社員がスパイ行為と判断され拘束、他に著名は人物が急に姿を消す事件が多数発生している。

今回の新型コロナウィルスの感染でいち早くピークを脱したと宣言し習主席が武漢を訪問し、安全をＰＲしているように見えるし、海外へ医療団を派遣し中国の姿勢を世界に見せ付けているが、本当はどうなのか。

日本では中国人の観光客の観光や買物に企業や観光地が大きく影響を受けている。中国観光客に特化した旅館が倒産、箱根など観光地のみやげ物店、飲食店は中国客がいなくなったために商売が難しくなったようだ。

リゾート開発にも触手を伸ばし水資源の山林購入に危機感を抱く専門家も多い。

中国観光客を大型客船で受け入れるために港湾を整備した自治体もあるらしいがどうなっているか。

秋葉原で電気製品の量販店を経営していたラオックスが経営不振で中国人に経営が移り中国人観光客を相手に店舗を増やして行ったが、今回、店舗を整理しだした。

観光バス会社も倒産らしい。中国人観光客が減ったために仕事がなくなったらしい。

今回の日本での新型コロナウィルスの感染経路を見ると観光バス運転手、ガイド、通訳が感染している例がそれを証明しているようだ。多数の中国人が日本で遊びまわっている。それほど中国の経済力は強いのか。

今日のニュースも新しい感染者が何人増えたか、各国が打ち出す財政出動、金融政策にも市場は不安らしく株価が下落する。投資家の不安が納まらないのだ。

アメリカは１００兆円を個人に支給すると言い出した。日本も現金給付を考えているらしい。２０兆円規模の対策が必要という。

従来の金融政策では市場の動揺はなくならないだろう。新型コロナウィルスでの人と物の動くが止まっているのだ。需要はあるのだが人や物が動かないのだ。

特に中国は「世界の工場」といわれ豊富で安い賃金がサプライチェーンを築いてきたが、田舎から都会への人の動きも達成し、賃金も高くなった。逆に東南アジアへ展開する企業が増えたのだ。それでもサプライチェーンとしての中国の役目は未だ大きい。船便が滞るなら航空便で運ぶことになるらしい。

これを機会に製造業の国内回帰を考えたらどうか。高級品アパレルなどは国内回帰だが、中国はあまりにも不安要素が多くないか。