新型コロナウィルス肺炎（２０）：更なる金融緩和、そんなに実体経済は悪いのか、財政出動？

中央銀行は次々に金融緩和を打ち出すが、逆に国民、市場は「経済はそんなに悪いのか」と疑いが出る。ＮＹ株は２０１８８ドル台、東証は１６６８９円台と下落の一方で、買戻しもあるがそれ以上に下がる。株や債券も悪くなるとどうなるのか。

これほど国民の不安を煽るメデイアの株下落の報道を見ると、寺田寅彦博士がその随筆「一つの思考実験」で言っていたように「株式市場の開設を週一回」にしたらどうか。そうすれば毎日の不安が少しは解消するのではないか。そして市場関係者も落ち着いた売買をできるのではないか。

専門家の間では財政出動しかないという。政府は１０兆円規模の財政支出、減税も考えているようだが、出したら出したで市場は規模が小さいと反応しない。

市場関係者は自ら自分の首を絞めているのではないか。

アメリカ経済も「経済全体は緩やかな拡大」とパウエル議長も言うように日本も同じだろう。しかし、新型コロナウィルスがピークを過ぎ先の見通しが立たなければ解決にはならない。

問題は人やものが動かないのだ。

中国はすでにピークは過ぎて「押さえ込んだ」と判断したのか自動車工場再稼動やアパレル店舗再開が報道されたが、テレビで街の状況を見ると人は動いていないところを視ると、「中国は元の戻りつつある」ことを世界にアピールしたかったのだろう。日本の自動車工場もその片棒を担いだのか。

中国経済だって１，２月はかなり悪くマイナス成長、本当の経済指標をあまり信じてはいない。

株価が下落すると当然に消費も落ちる。日銀が株価を支えている。安倍政権の人気取りに株価を支えていたがこういう状況になると年金支給額にも影響が出る。

なんてたってＦＲＢの動きは他の中央銀行の動きに影響を与えるが、今はそれぞれの国に事情があり同じ方向ではない。

ＦＲＢは３日に緊急利下げをし４年ぶりにゼロ金利、量的緩和も考えているようだ。国内経済は「緩やかな拡大」と見ているが、新型コロナウィルスは「重大試練」という。それでも株は一時２７００ドル下げだ。

アメリカでは感染者が急増、外国人入国禁止、１３日には「非常事態宣言」を発した。ＧＤＰもゼロ成長でみな現金を手元に置くという。トランプ大統領は大統領選もあって「大胆な追加緩和」を強要する。

日銀はどうか。

１６日に急遽金融政策決定会合を開き追加緩和を実施するという。でもＶ字回復は難しい。中小企業の資金繰り、ＥＴＦは６兆円から１２兆円の買い入れを倍増、国債も買いいれ「資金を贅沢に供給する」という。社債も２兆円増額だ。それでも株は１７０００円台。株価指数は不安定。

ＥＣＢも量的緩和は拡大するが、政策金利は利下げしないという。副作用を考慮しているらしい。

ＥＵも理念に反して外国人の入域を禁止した。財政出動を各国に要請、ドイツメルケル首相は「必要なことは何でもする」と発言。

そしてトランプ大統領が「新型コロナウィルスは７～８月まで続くだろう」し、「景気縮小期に入った」発言で株価は下落だ。

各国首脳が「良かれと思って発言した」ことが、市場では逆に取られ好転の兆しなしだ。