今日の新聞を読んで（３５０）：分譲マンションの安全対策、点検は専門家を交え組合員主導で

分譲マンションの安全対策、安全点検は専門家の意見を活用し管理組合主導で実施すべきであり、多くの例でみられるように管理会社頼みの管理は安全対策、安全点検で大きな落とし穴があり、万一のとこは損害賠償の責任が発生するのだ。

朝日新聞（２０２０．３．３０）「生活蘭」「所有地に急斜面安全管理どうする」は、神奈川の逗子市でマンション所有地の土砂崩れで女子高生が犠牲になった事件で、マンションの管理組合の責任に言及している。理事をやっている人は一読すべき記事にないようだ。

新聞記事は人身事故を起こした崖崩れの事例で所有者の責任を論じている。

以前にも、同じ事故で損害賠償の責任が論じられたことがある。裁判費用も含め8000万円から1億円の賠償額になるが、管理組合員（区分所有者）60人とすると、分担で責任を負うことになるのだ。

こういうことはあってはいけないことだが、もし管理組合員の中で「危険予知」をやっている組合員がいたらこの種の事故はあらかじめ防止できたのではないかと思う。ただ、誰か一人が指摘しても他の組合員が無関心であれば対応もできない。こういう場合も多い。

往々にしてマンションだと区分所有者の一人一人の責任があいまいで、「互いに他人まかせ」だ。一戸建ての家だと自分でやるしかないが、マンションだと曖昧な態度を取る。

新聞記事では、「管理組合主導で時々専門家の意見を交えて安全対策、安全点検をすることを推奨している。正論だ。

ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の川上会長は、管理組合員が積極的に動く必要があり、管理組合とは別に活動に熱心な組合員で構成する委員会を常設し支える体制も必要だという。

安全点検では専門家でないと気づかない場合もあり、2～3年ごとに専門家に点検を依頼することも必要だという。

国土交通省のマンション総合調査で専門家を活用しているマンションは全体の４２％で、大規模補修では４３％、知識はノウハウの不足を補うのが３４％と言う。

私も2年、理事をやったことがある。

節目節目に会計の専門機関に会計監査を依頼したらどうかと総会で提案したら「管理会社のどこが悪いのか」という発言をした組合員がいて拒否された。その後すぐに管理会社が積立金横領事件を起こした。

また、構造欠陥がみつかり、専門機関に検証を依頼したらどうかという意見も出たが「依頼する機関は自分で見つけよ」と言うと、それ以上話は進まなかった。管理会社に丸投げすることはできても自らやることがしないのだ。

理事は各フロアから1人、2年の務めで交代する。ほとんどが何をしていいかわかっていないし、管理会社の提案にＹＥＳかＮＯを言っていればいい程度の考えだ。

自分の資産は自分で守る意識がなければマンションの適正管理などできない。国土交通省はマンション管理適正化のために管理会社を登録制にしているが、尾の管理会社の内容に問題が多いのだ。

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