森友事件の真相に迫る（２）：政権交代し事件を再検証、民主政治を取り戻せないか

再び、森友事件の真相に迫れるか。３回忌を機に近畿財務局で亡くなられた担当者の奥様が国と佐川氏を相手取って１億２０００万円の損害賠償請求を出された。「今も苦しんでいる人がいるはず」「真相が知りたい」が本音だろう。

この提訴を受け安倍総理は「謹んでお悔やみ申し上げる。二度とこんなことが起きないように・・・」とコメントするが、記者から「責任は？」と問われ無言で立ち去ったという。

問題の財務省は麻生さんが「新たな事実が判明したわけではない」と再調査しないことをコメントした。そういえば、財務省の理財局が関係しているとはいえ、理財局長が矢面に立っていたが、どうして麻生さんが質疑に加わらなかったのか。本来なら麻生さんが矢面に立つべきではなかったのか。「安倍総理の事案だろう」といったというが、それが麻生さんの本音だ。

佐川さんも当時国会の証人喚問で「訴追の恐れがあるため」として発言をことごとく拒否した。

ところが大阪地検特捜部は「不起訴処分」にしたのだ。特捜部長は函館地検の検事正に栄転した。

訴追の恐れがなくなったのだからその時点で再び国会に証人喚問すべきだったのだろうが、どうなっていたか。安倍総理を守るために自民国対は拒否しただろう。

そして今再び民事裁判の場で争われることになる。

安倍総理の「私や妻が関与していたら総理大臣はもちろん国会議員も辞職する」発言から佐川氏の公文書偽造が始まったストーリーは変わらない。公文書から昭恵夫人の関与、名前まで削除されたというのだ。当時の森友の籠池理事長はいたるところで安倍総理夫妻の名前を使って遅々として進まぬ国有地払い下げに「神風」を吹かせ、とんとん拍子で計画を進めることができたらしい。

本当かどうか分からないが、１００万円の寄付まであったらしい。

刑事と民事では裁判結果が違う。

これも安倍官邸が関与していたことが分かったが、ＴＢＳ記者が強制わいせつで告知されたときに官邸がもみ消しにかかった。被害者の女性ジャーナリストがわいせつ事件で争ったが敗訴したが民事事件では勝訴し損害賠償を命じられた。

だから、民事で勝訴が考えられる。その時、裁判所が諸々の事情をどう判断するかだ。

安倍総理は「権力を思うがままにしている」。自らの不祥事をうやむやのままに葬り去ろうとしている。決して許してはいけない。

また、官僚が自らの仕事に議事録や記録を残せないとはどういうことか。存在が否定されていることにならないか。

更に公文書管理強化に取り組んだ福田元総理も怒り心頭だ。

民主政治の根幹を揺るがす安倍総理は即退陣すべきだ。政権交代し民主政治を取り戻すために森友事件の再検証をすべきだが・・。