米朝会談での拉致問題は北朝鮮の国内外での人権問題として提起できなかったのか。安倍総理は国内、米国で米朝会談のテーマとして拉致問題を取り上げるようにトランプ大統領に懇願し、トランプ大統領は提起することを約束した。
安倍総理は「核、ミサイル、拉致問題の前進につながる」と期待感を滲ませれば、拉致被害者家族会も「これが最後のチャンス」と望みをかけるのは当然だろう。
でもこれほど安倍総理が至るところで「拉致問題の提起」をトランプ大統領に懇願したニュースが流れると金委員長はどう感じるだろうか。
「また安倍はトランプに頼み込んでいる」と以前だったら反感を持つのではないか。
実際に会談後、トランプ大統領は拉致問題を提起し、金委員長も「取り組みを約束した」と連絡があったそうだ。でもその詳細は分からない。トランプ大統領が「安倍が拉致問題の解決を強く希望している」「日本の経済支援を得るのであれば拉致問題を解決しなければならないのではないか」とでも言ったのだろう。
金委員長は安倍の強い希望でトランプ大統領が提起したことぐらい直ぐ分かる。直ぐに「解決済み」と言えば、それで終わるので「取り組みます」と言ったのかも知れない。本音は分からないが、今までも「取り組む」、「再調査する」と言いながら日本政府は煮え湯を飲まされ続けた。
しかし、考えるに拉致問題として日本特有の問題として扱うのはおかしいのではないか。
金正恩体制下でも北の国内外の人権問題は世界に大きな衝撃を与えている。反分子は勿論のこと肉親まで殺害する行為、安衛部というスパイ組織で国民の安全が阻害されている社会体制は「体制保証」すると維持することを認めた事にならないか。
北の国民の人権、安全を守ることも自由主義国の旗頭である米国にとっては喫緊の課題だと思う。
そういう意味からも北の人権問題の１つとして日本の課題である拉致問題の解決を提起した方が良かったのではないか。今回、北の人権問題について議論がなかったことを残念に思う。
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２０１８．５．２１掲載
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