新型コロナウィルスでパニック：佐伯京大名誉教授曰く「常識、良識を失い、異常が蔓延」と

得体の知れない新型コロナウィルスの襲来、その感染拡大に世界がパニックになっている。何時収束するかもわからない緊急事態に直面し一体どうすればいいのか。

その背景を検証し佐伯京大名誉教授は「常識、良識を失い異常が蔓延している」と言うのだ。政府やメデイアの報道に振り回されず、自ら考え、どう行動するか判断するために頼りになるのは常識や良識なのだ（朝日新聞２０２０．３．３１「異論のススメ　現代文明かくも脆弱」）。

先生は言う。新型コロナウィルス感染拡大は、我々が長年築いてきた現代社会、現代文明がいかに脆弱であるかを露呈した。「リスク」ではない、新型ウィルスは予測もできない「不確実性」なのであり、どう行動するか判断する頼りになるのは、今まで築かってきた「常識」「良識」なのだ。

それが欠けているから「異常性」があぶりだされ、パニックになったり政府批判を繰り返すのだという。何やら読んでいてスカッとぶっ切れる内容だ。

現代文明は3つの柱「グローバル資本主義」「デモクラシーの政治制度」「情報技術の展開」からなり、人々の幸せ増進と未来を約束するとみられていたが、今回の新型コロナウィルスの出現で将来像に冷や水をかけたという。

グローバル資本主義は人、物、カネが国境を超えて移動、企業の海外進出、移民の受け入れ、人口の移動、世界的観光ブームだが、これにウィルスが加わりグローバル化が始まった。

このグローバル化には中国に大きく依存している。「世界の工場」「巨大な市場」、中国人の観光ブームだ。中国頼みの経済成長だが、ここに来て中国を震源とする新型ウィルスが逆襲してきた。

佐伯名誉教授は今回の新型コロナウィルスをどう見ているか。

統計的数値は死亡率でインフルエンザより多少高いが深刻なレベルではない。ただ感染力がやや高いが8割は軽症だ。感染ルートの特定ができれば感染速度を落とすことができるが、パンデミックと言う深刻な事態になる前に対策を取る必要がある。今やっている対策は「常識的」なものなのだという。

日本中がパニックになっている。トイレットペーパーの不足、マスクの不足、手洗い用アルコール液の不足、株式市場はちょっとしたニュースで大きく上下動する。

パニックを助長しているのがテレビの情報番組で内容はドタバタ劇だという。感染者数の増加で事態の深刻さを訴えている。感染者数より死亡率を重視したり、最近では感感染経路不明者を重視する。

小さなクラスターから多くの感染者を出す危険があるのだ。感染者の追跡調査から38人がバー、キャバレー、カラオケ、夜の飲食で感染していることがわかり、小池東京都知事は、こういった場所への夜の外出自粛を緊急要請した。

ここ2週間が山場、目途と言うが目途が立たなければ政府批判に走る報道も場当たり的だと先生は批判する。

政府批判しながら、一方で政府依存、解決を政府任せ、できなければ政府批判、これが情報化時代のデモクラシーの姿だという。

今回の新型コロナウィルスは「リスク」ではなく、「不確実性」で、ある程度予測できる「リスク」ではないのだ。確率的予測も不可能になる。こういう時こそ政治に依存し、報道に振り回される前に役立つのが「常識」「良識」だという。

中国を震源とする新型コロナウィルスの発生は、政治経済両面で中国依存を戒め、見直しを迫っているのではないか。生産の国内回帰、中国人観光客に依存しない観光地、国内旅行、ショッピング施設の経営の見直しなど課題は多い。

今はそう思っていてもある程度収束の姿が見えたら、また以前の経済の繰り返しになる可能性も大きいのだ。

そのためには「常識」「良識」を取り戻しておく必要はないか。

政府、都知事、各自治体の首長が要請する「外出自粛」、クラスター感染を防止するための3つの「蜜」の厳守、「自分は安全だ」という災害時につきものの「安全バイアス」を捨て去ろう。

買占め、買いだめをして何の役に立つのか。都知事が緊急要請するとすぐにスーパーのレジに長蛇の列ができる。トイレットペーパーの不足は解消に向かっているようだが、マスク、消毒用アルコール液は薬店の棚にない。「消毒用アルコール液の入荷の可能性はありません」と棚に表示されているが、入荷がなければ棚をやめたらどうか。

マスクの品薄には困る。「うつさない」ためにマスク着用はわかるが」「うつされない」ための着用は考え物だが、若者で症状がないのに感染している事例が増えてきたことを考えると必要なのか。

感染者数に振り回されていいのか。東京では感染者数が68人と最多を記録した後、翌日は急に1３人に落ちた。専門家に言わせれば月曜日で検体数が少なかったためと言う。問題は感染経路の不明は事例数だろう。昨日小池都知事が緊急に自粛要請した夜のキャバエー、バー、カラオケなどへの自粛がどう影響するか注目だ。

私も高齢なので、新型コロナウィルス感染が高齢者に多いと聞くたびに「周りから何と思われているのだろうか」と一段の注意をしていたが、年齢に関係なく平等に感染するのだが、免疫力のある若者は無症状の場合があるから注意だ。0歳児でも感染者が出たと聞く。

医療体制の崩壊が心配されている。東京ではすでにベッドは満杯なのだ。爆発的感染だけは避けなければならない。

3つの「蜜」、手洗い励行は必須だ。アルコール消毒液がないが、石鹸でしっかり洗えば十分なのだ。この間新聞の通販に2本セットのアルコール消毒液が出ていて購入を考えたが価格が4500円だ。べらぼうな値段に驚く。石鹸でいいのだ。

ＦＲＢや日銀が量的緩和策を取るという。ＦＲＢは無制限の量的緩和を言い出した。日銀もゼロ金利、マイナス金利の深堀など市場にカネを流す政策に出ているが、そんなに市場にカネを流していいのか。

景気後退下でのインフレでスタグフレーションにならないか。

株式の乱高下には困ったものだ。トランプ大統領が「つぶやく」とすぐ反応する。投資家はちょっとした変化にも反応し売り買いに動くアルゴリズムのコンピューター売買をやっているので値動きは大きい。また、下がったと思ったら異常にあがる。ちょっとした変化でも利益を最大限にしようとしているのだ。

そして注意しなければならないのは憲法改正に執念を燃やす安倍総理が「緊急事態」での憲法改正を狙っていることだ。今回、緊急事態宣言を出する国民はどう動きか、そういうことも念頭に動いているのではないか。政権側は「ぎりぎり持っている」と言うが専門家会議のメンバーや医師会は「今すぐ緊急事態宣言をと言う。爆発的感染が広がった後では遅いのだ。

これからの対応を「常識」をもって対応すべきなのだ。

今日の新聞を読んで（３５０）：分譲マンションの安全対策、点検は専門家を交え組合員主導で

分譲マンションの安全対策、安全点検は専門家の意見を活用し管理組合主導で実施すべきであり、多くの例でみられるように管理会社頼みの管理は安全対策、安全点検で大きな落とし穴があり、万一のとこは損害賠償の責任が発生するのだ。

朝日新聞（２０２０．３．３０）「生活蘭」「所有地に急斜面安全管理どうする」は、神奈川の逗子市でマンション所有地の土砂崩れで女子高生が犠牲になった事件で、マンションの管理組合の責任に言及している。理事をやっている人は一読すべき記事にないようだ。

新聞記事は人身事故を起こした崖崩れの事例で所有者の責任を論じている。

以前にも、同じ事故で損害賠償の責任が論じられたことがある。裁判費用も含め8000万円から1億円の賠償額になるが、管理組合員（区分所有者）60人とすると、分担で責任を負うことになるのだ。

こういうことはあってはいけないことだが、もし管理組合員の中で「危険予知」をやっている組合員がいたらこの種の事故はあらかじめ防止できたのではないかと思う。ただ、誰か一人が指摘しても他の組合員が無関心であれば対応もできない。こういう場合も多い。

往々にしてマンションだと区分所有者の一人一人の責任があいまいで、「互いに他人まかせ」だ。一戸建ての家だと自分でやるしかないが、マンションだと曖昧な態度を取る。

新聞記事では、「管理組合主導で時々専門家の意見を交えて安全対策、安全点検をすることを推奨している。正論だ。

ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の川上会長は、管理組合員が積極的に動く必要があり、管理組合とは別に活動に熱心な組合員で構成する委員会を常設し支える体制も必要だという。

安全点検では専門家でないと気づかない場合もあり、2～3年ごとに専門家に点検を依頼することも必要だという。

国土交通省のマンション総合調査で専門家を活用しているマンションは全体の４２％で、大規模補修では４３％、知識はノウハウの不足を補うのが３４％と言う。

私も2年、理事をやったことがある。

節目節目に会計の専門機関に会計監査を依頼したらどうかと総会で提案したら「管理会社のどこが悪いのか」という発言をした組合員がいて拒否された。その後すぐに管理会社が積立金横領事件を起こした。

また、構造欠陥がみつかり、専門機関に検証を依頼したらどうかという意見も出たが「依頼する機関は自分で見つけよ」と言うと、それ以上話は進まなかった。管理会社に丸投げすることはできても自らやることがしないのだ。

理事は各フロアから1人、2年の務めで交代する。ほとんどが何をしていいかわかっていないし、管理会社の提案にＹＥＳかＮＯを言っていればいい程度の考えだ。

自分の資産は自分で守る意識がなければマンションの適正管理などできない。国土交通省はマンション管理適正化のために管理会社を登録制にしているが、尾の管理会社の内容に問題が多いのだ。

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新型コロナ、東京で1日最多の68人：感染者は増加だが、経路不明は26人、クラスター27人

新型コロナウィルスの感染者は増加中だ。東京では29日、一日最多の68人になり28日に続いて60人台だが、そのうちクラスター発生で永寿総合病院関係が27人、一番気を付けなければならない感染経路不明は26人と25人程度に今のところとどまっている。

新型コロナウィルス感染者数と経路不明感染者数

日	２４	２５	２６	２７	２８	２９
感染者数	１７人	４１	４７	４０	６３	６８
経路不明感染者数	９人	１３	２４	１８	２３	２６

25日に感染者が40人を超えたことで小池知事は危機感を抱き、外出自粛要請などの行動を起こすきっかけになったのか。

26日の感染者が47人になった時、大変なことになるのではと思ったが、27日は40人に落ちこのままだと大丈夫と思っていたら60人台に突入した。永寿総合病院のクラスター発生が半分を占めていたので感染経路は確認されていたから一安心だが、その他の感染経路不明は25人程度を継続している。

東京都の感染がどうなるか、今後外出自粛が強化されたり、地域規制、クラスター原因になる施設規制などがかかるか。ロックダウンは避けなければならない。

それには感染経路不明者の数の傾向による。

感染経路の不明な患者数が増加、全国的に拡大すれば爆発的感染になる。クラスターが散発的に増え、オーバーシュート、医療の崩壊はロックダウンにつながる。この医療のキャパシテイ―を超えないように患者発生数のピークをなだらかにし、先送りすることだ。現状はピークをなだらかにする入り口をチョッと入ったところらしい。

今、東京都と近県は不要不急な外出の自粛、東京への移動の自粛を要請、実施している。今後2週間は感染者数も増えるだろうが、2週間後には効果が出て減少することを期待したい。

人気タレントの志村さんが亡くなったと報道されている。今まで高齢者が感染し亡くなってもピンと来なかった若者も、人気者の志村さんの死で緊張感を持ったのではなかろうか。新型コロナウィルス感染が身近に感じられただろう。若者だって感染するし、自覚症状が出ない内に他人に感染さす危険もあるのだ。

新型コロナウィルスの感染拡大がスタグフレーションをもたらすか

新型コロナウィルス感染拡大で人、物の動きが制限され、生産、消費に大きな支障をきたし、経済が「緩やかな回復」に向かっていたが、ここに来て「回復」という表現は消され、景気後退の感が出てきた。

一方で景気下支えのために政府、日銀は経済対策、量的緩和策打ち出し、国民に消費を促し、市場にカネを流す結果、景気は悪化しているのに、市場にカネを供給することになり、スタフグレーションの危険がある。

29日の民放のテレビ番組で「スタグフレーション」を心配する意見がコメンテーターの間で出てきた。景気が悪いのに量的緩和で市場におカネを供給し続けると「不景気なのにインフレ」になる危険があるのだ。

新型コロナウィルス感染拡大は人とモノの動きを規制され震源となった中国の「世界の工場」のサプライチェーンが破たんし、日本国内生産にも支障をきたすし、中国人観光客の激減は観光地、ショッピングに大きな影響を与え、日本人の観光客も減っているらしい。施設によっては経営破たんをきたしている。

更に、感染拡大を防止するための、海外渡航の自粛、イベントの中止、週末の外出時自粛要請は消費をさらに減らす結果になる。

政府は、対策本部を立ち上げ、緊急経済対策を指示、中小・小規模事業者への支援、収入減少家庭には生活給付金を支給する。その他大胆な需要喚起策を講じるという。

一方、各国中央銀行は量的緩和、ＦＲＢは無制限の緩和、日銀はＥＴＦ買い入れなどで市場にカネを供給する。

新型コロナウィルスのために消費は落ち、景気は悪化、他方で市場にはカネが供給される。「不況下のインフレ」スタグフレーションが発生してもおかしくはない状況だ。

日本の物価上昇率は2月分で０．６％、3月はまだ出ていない。どうなるか。今まで市場に供給したカネはどうなっているのか。アベノミクスも完全に破たんではないか。

ＦＲＢのパウエル議長は「今までの景気後退とは違う」、「経済の根本は悪くない。新型コロナウィルス感染が収束すれば景気は回復する」と言う。

でもそれまでは景気下支えのために無制限の量的緩和、ゼロ金利政策を続け、「今年後半には景気は回復に向かう」と見ている。

原油価格も生産国での調整がつかず、増産で原油安だ。物価が上がる気配がいつ出てくるのか。

願わくはスタグフレーションではなくＶ字回復を願っている。そのためには国民一人一人が感染拡大の阻止に貢献できる行動をとることだ。

大丈夫か ４月からの小中高・再開、専門家会議の意向も聞くという

新型コロナウィルス感染拡大防止に小中高一斉休校が要請された後、「一斉休校延期なし」で４月から再開することになったらしいが、２８日の安倍総理記者会見では、専門家会議で意見を聞くという。場合によっては再開できない可能性もあるのか。

学校閉鎖は手段として賛否両論だが、今回の一斉休校中、その解除後の児童や学生での新型コロナウィルス感染状況はどうだったのか。学校が再開されてからの比較になる。２５日に登校日があり、孫に「休んでいる子がいたか」と聞くと「２人いた」という。理由は分からない。

文科省は各地域の事情により判断を任せているようだが、テレビの報道では学校の現場では具体的な基準がないからどうやっていいか判断に苦しんでいるようだ。

三つの「蜜」対策があるようだ。教室は密室だから換気に注意、教室は狭い。１～２ｍ子供を離すことなどできない。机の間隔は４０ｃｍほどだ。会話にも注意だ。マスクの着用が言われている。そのマスクの入手を学校や家庭に任されているが入手はしにくい。安倍総理は記者会見で小中高に布製で選択使用可能なマスクを１１００万枚配るという。

又、児童、学生の健康管理をどうするのか。体温や健康状態をチェックするカードを持たされ提示するのか。

学校で急に体調を崩したときの対応をどうするのか。保護者が迎えに行き、後は家庭の問題になるのか。

職員や児童、学生で感染者が見つかったときの対応はどうなるのか。台湾ではＳＡＲＳの対策時に１人出れば学級閉鎖、２人で学校閉鎖のルールができているといい、対策の先進性が評価され今回の新型コロナウィルスでも感染拡大が防止できたという。

教育委員会、学校はどういうルールを保護者に要求してくるか。「よし　それでやってみよう」というルール化が必要だ。学校も必要な情報を確実に伝えることが大事だ。

今回の一斉休校時でも、２５日の登校日をメールで連絡するところもあれば、ＨＰで知らせるところもあるし、休み前に口頭で説明されただけというところもあった。

緊急時は学校の能力の差が見えてくる。

安倍総理の自民党総裁、衆院任期は「一切頭にない」とは、何か「奇策」でもあるのか

２８日の夕方、安倍総理の記者会見があるということで、少しは期待してテレビの中継を見たが、新しいことは見当たらず、２９日の新聞報道で内容を確認した。

新型コロナウィルスに対する経済対策はリーマン時の５７兆円を上回る、特措法改正で諮問委員会の意見を聞いて「緊急事態宣言」を出すことができるようになったが、「現状はギリギリのところで持ちこたえている」、経済政策は減税より即効性にあるもの、イベント中止による補償、薬剤の承認での治験プロセスの開始、自民党総裁、衆院任期は「一切頭にない」という内容だった。

新型コロナウィルスの感染者は増える一方、特措法改正で「緊急事態宣言」が出せる状態になり何時宣言されるかが注目される。２８日は東京都の新たな感染者数が６３人で１日の最多になったという。

小池都知事の言う「爆発的感染の重大局面」に近づいているように見えるが実態は永寿病院関係が半数で、経路不明の感染者は２０人ぐらいだ。感染者数を重視すれば急増しているが感染経路不明な感染者は２０人程度で急増はしていない。「持ちこたえている状態」か。

今週末の不要不急の外出自粛の結果は、２週間後に効果が分かるらしいが、クラスター感染、経路不明の感染を減らすには効果があるだろう。今の感染者数の増加は２週間前どうだったかによる。しっかり検証すべきだ。国民はバカではない。政府がしっかりした説明をすれば信じて行動するものだが、今の安倍政権が信用されているかどうかがカギだ。

記者会見で注目したのは、来年任期の来る自民党総裁、衆院の任期だが安倍総理は「一切頭にない」という。恐らく嘘だろう。国会や官邸で感染者が出ればどうするかは危機管理だ。水面下で検討しているはずだ。

自民党総裁選は自民党が決めればいいことだが、総裁イコール総理だ。どうしても衆院の任期が関係する。依然、緊急時一時的に衆議院の任期を延長することが検討されたことがあるがどうなった。参院もあるのだから任期延長は必要ないと思うが。

安倍総理のことだから何か奇策を打ってくるかもしれない。自民党も自分たちに都合のいいことなら議席数もあることだから無理押しして決まるだろう。

でも、総選挙をやってみたらどうか。今までのお祭り騒ぎのような選挙ではなく、静かに政策を訴える選挙をやったらどうか。

選挙運動はせず、候補者は「選挙公報」で政策を訴える。全候補者がそれぞれ好きなことを言っていては比較にならないので「総論」では決められた政策をどう見るか、「各論」で自分に特徴のある政策を訴える。テレビやＣＭも何回、何時間の時間制限で認める。選挙の投票は従来どおり投票所で投票する。

この方が、選挙にカネがかからず、選挙違反も公職選挙法、政治資金規正法違反も少なくなるのではないか。

新型コロナウィルス感染拡大は政治、経済面でシステムを見直すいい機会ではないか。

しして何時も記者会見は夕方、１時間弱の内容で数人の記者の質問を受け、「時間が来たので」と質問を振り切り帰宅していた。今回はどうかと首相動静を見たら、会見後何か打ち合わせを入れていたが、帰宅したようで、「本気でのやる気」に疑問だ。

こんな安倍内閣が選挙もせずに安易に継続することこそ、重大局面での悲劇である。

東京新感染者、1日当たり最多の63人に；人数の独り歩きより、内容の疫学的検証を

東京都の新たな感染者数が今までの40人台を超えて28日は、63人になり一日当たり最多の結果になったようだ。テレビのニュースでは江東区の永寿総合病院の感染者が半数を占めるという。半分は感染経路がわかっているのだ。

感染経路が不明な人数は２７日に１８人だったので、今回はどのくらいになるのか。市中感染の危険を考えると２０人ぐらいか。２８日の人数は永寿総合病院の感染が大きい。感染経路は明らかなのだ。

小池知事は40人台で「爆発的感染者で重大局面」と言って週末の不要不急な外出の自粛を要請した。オーバーシュート、最終はロックダウンのことを考えると、そうならないように努力が必要だ。緊急事態宣言が出ると政治的判断が加わってくる。

今回も、なぜ感染者数が４０人を超えると爆発的感染への危機といえるのか。４０人が続いた１４日前はどうだったのか。急増する要因とでもいうものがあったのか。

数値だけでなくその背景、疫学的検証がされているのか。テレビの情報番組に出る専門家の説明も疫学的検証に少し欠けていないか。

小池知事の「このままでは危ない」という危機感はわかるが、今のままでは、うがった見方をすると都知事選に向けた小池さんのパフォーマンスの傾向が強くないか。それに「国難」と言って安倍総理に協力を要請する姿に知事選の前哨戦ではないかと疑う。

東京で続く新感染者数４０人台：小池知事「爆発的感染ギリギリ」と、若者に外出自粛を

テレビ朝日　報道ステーション　２０２０．３．２７
３日連続で４０人台、緊急事態宣言に進むか

東京で新感染者数増加が２４日１７人から２５日４１人になり、その後４７人(２６日)、４０人(２７日)となり４０人台が続く。小池知事は「重大局面ギリギリ」といえば、西村担当相は緊急事態宣言の可能性について「現時点では総合的に判断して宣言はしないが半分は当てはまる」と意味ありげなコメントだ。

問題は感染経路が判明しない感染者が１３人→２４人→２７日は１８人と市中感染が増加していることは確かで大阪でも見られる。「全国的に急速に蔓延」すれば生活と経済に甚大な影響を与えることになり緊急事態宣言になる。

重症者が出たときに収容できる病院のベッドも東京では満杯で余裕がない状況のようだ。オリンピック選手村のマンションに収容することも考えられているようだ。

だから、感染者数を抑えるためにまず、今週末の不要不急な外出を自粛するように要請、更に来週末も継続するらしい。これで失敗すれば緊急事態宣言を出し、外出規制、場合によってはロックダウンということになりかねない。

専門家会議も警戒を緩めれば厳しい状況になるという。こういった動きの背後にはこのまま行けば、４月８日までに東京は患者数５３０人、重傷者数４１人という試算が出ていることだ。

外出自粛を要請しているのも、若者は症状無くても感染し、外出することにより他人、特に高齢者に感染させる恐れがあるからだ。２週にわたり週末外出自粛に耐えるべきだ。

一人ひとりが自覚し、感染拡大防止に協力しなければ緊急事態宣言後は外出自粛、学校など施設の使用制限、医療設備の整備、更にはロックダウンが待っている。

日本の政治経済の中心地である東京が閉鎖されるとどうなるか。今は近県自治体が東京への不要不急な外出恵お自粛するよう要請している。

テレビの映像でロンドン、ニューヨーク、パリなどの様子を見ると東京はどうなるか。東京駅周辺のオフィス、霞ヶ関の官庁街、銀座など繁華街から人手がなくなるのだ。以前に車や人でのない通りを猫や犬が歩いていた写真を見たことがある。

安倍総理は「東京五輪で新型コロナウィルスに勝った証を」というが、今、小池知事も安倍総理も緊急事態宣言を出したくないのが本音ではないか。いったん出すと解除時の判断が難しくなる。もし宣言を出すのなら、どうなったら解除するか、国民にしっかり説明すべきだ。

小池知事は「国難」といい、国を挙げての対応の必要性を訴えるが、今は感染者の数値が一人歩きしている感じだ。きちんとした疫学的調査での情報がほしい。

米中新型コロナウィルス戦争：米は「武漢ウィルス」、ＷＨＯ、中国は「ＣＯＶＩＤ－１９」、名称からつばぜり合い

「武漢ウィルス」と言えば皆わかるが、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ－１９って何のこと？」と言われそうな新型コロナウィルスの命名で米国はポンぺオ国務長官が「武漢ウィルス」と言えば、トランプ大統領は「チャイニーズウィルス」と言って中国を刺激する。

ＷＨＯは当初から新型コロナウィルスには中国の肩を持つ対応で、早くから名称に地名を入れることに反対し、ＷＨＯのテロドス事務局長は「ＣＯＶＩＤ　１９」と命名した。あの時、パンデミック宣言をしていれば今ほどの世界的感染拡大はなかっただろうと、ＷＨＯと中国の初動ミスを世界は追及している。

その後、事あるごとに習主席の対応を評価し続け、世界的感染が拡大し、どうしようもなくなった時にテロドス事務局長はパンデミックと言いだした。必要なのは「検査、検査、検査」と言うと別の人間が誤解を解くと弁明をする始末だ。

新聞ではテロドスさんがエチオピアで保健相をやっていた時に、国内経済の不振を中国の習政権に助けられた恩義があり、あろうことか、一大事の時に冷静な判断を誤り中国の習政権に肩入れした。

米中貿易摩擦で高関税のかけあいがどうなったか知らないが、人、物が動かないのだから貿易は停滞する。

米中貿易摩擦は米中新型コロナウィルス戦争に姿を変えた。

ポンぺオ国務長官はパンデミックの一義的責任は中国にあると主張するが、習主席は「新型コロナはどこから来てどこへ行ったか」と言いだした。武漢での震源を隠したいのだろう。コウモリを集めて新型コロナの研究中にウィルスが漏れ出したという説がある。「生物兵器」の開発をやっていた疑いも出ている。

本当かどうかわからないが、新しい感染者は出なくなり、武漢は閉鎖解除が予定されている。国内より、むしろ海外から逆に入ってくることを警戒しているのだ。

中国は何を思ったか感染拡大に苦しむイタリアに医師団を派遣、感染拡大阻止に協力を申し出たが、Ｇ７メンバー国にも支援の手を差し伸べていることにアメリカは警戒を強める。

火をつけ、消しにかかる「マッチポンプ」だ。

自国の対応のミスにもかかわらずチャンスと見ると覇権拡大を狙う中国に世界は気づくべきだ。

危険なのは災害時の「安全バイアス」：新型コロナウィルスも首都直下地震も相通じる？

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、東京が北海道を抜いてトップに出た。自治体の首長は危機感を持ち感染拡大阻止に向かいいろんな手を打っているが、都民、国民にとって今一番危険なのは「災害時の安全バイス」ではないか。

「自分は安全なのだ」という意識が働いて「外出自粛」要請への対応、政府の一斉休校、外出自粛の解除後の行動に緩みが出ていないか。

不幸にして東京がロックダウンにでもなったら日本の政治経済に大きな影響が出てくる。これは新型コロナウィルスの感染ばかりでなく、迫っている首都直下地震への対応でもいえることで、共通点が多くないか。

東京の新感染者数の増加が16人→17人→41人（25日）→47人（26日）と急激な増加傾向が見える。おそらく2週間ほど前にどうだったかと言うことを検証しなければならないが、特徴として感染経路不明者が23人と増えていることだ。

いわゆる市中感染に移っている。特に若者などは自覚症状が出ない感染者になっている可能性もある。自覚症状が出ないので人だかりに出たり、仲間と飲食をやったり、格闘技などのイベントに参加し、知らぬうちに他人、高齢者に感染させているかもしれないのだ。

小池都知事は、感染拡大阻止に向け思い切った「週末外出自粛」要請とともに首都圏で274万人が東京中心に移動することから考え、近県自治体にも不要不急な外出自粛を要請するようにテレビ会談で訴え、近県知事はそれに応じた。

そして安倍総理と会い、特措法に基づく対応、情報の公開、そして国と東京、近県がともに行動することを訴えた。記者団に対する説明も説得力のある説明に応じていた。

特措法では政府に対策本部を設置、緊急事態宣言も可能になった。主要点は「外出自粛」「学校や施設などの使用制限」「医療施設の整備」などが挙げられているが、今の時点では「外出自粛」らしい。

テレビでの情報では「不要不急の外出」と言ってもどういう基準か、交通機関は動いていると若い人がマイクの前で言っていたが、「動くのは自己責任」と最後に言っていた。自分だけが感染するのはいいが、他人に感染させる危険を自己責任で片づけるのか。

東京がロックダウン、人、物の動きが規制されれば首都機能が破たんする。日本の政治経済への影響は世界経済にも影響するのだ。

迫る首都直下地震時の対応も考え、新型コロナウィルス対応も真剣に考えた方がよいのではないか。

東京都も政府も情報、行動をしっかり公文書で記録保存すべきだ。安倍総理夫妻の不祥事には関係しないので破棄、隠ぺいはないと思うが、新型コロナウィルス感染拡大防止策も人、物の動きの規制など首都直下地震にも役立つはずだ。

小池都知事「外出自粛」要請：「笛」吹けば「想定外」で「踊られる」か

小池都知事が「感染爆発の重大局面」に当たり「週末外出自粛」要請したが、都民は予想外のところで「踊る」結果になった。

26日、開店早々のスーパーに買い物に行くと、平日で通常では考えられないレジ前の長蛇の列にあった。トイレットペーパー、レトルト食品、乾物、インスタントなど保存のきく商品を籠に入れた買い物客でにぎわっているのだ。

「不要な買い物は控えろ」と言うがそうはいかないのだ。都民はオーバーシュート、ロックダウンのことを考えて生活防衛の買いだめを始めたようだ。スーパーに言わせれば、通常の買い物の情報を見て品揃えしているので「買いだめ行為」に走らなければ十分に品物はそろっているという。

不足していたトイレットぺーパーは早い時間であれば棚にそろっているが、消毒用のアルコール液などは全くない。エタノール７０％水溶液をつくればいいと思って、エタノールを探したがない。燃料用アルコール液があったが、メタノール70％、エタノール２５％その他配合でこれでは消毒にはならない。泡ハンドソープは十分にある。石鹸で丁寧に手洗いすればいいのではないか。

ところで、東京も新感染者数が急に増えたという。16人、17人と増え25日に41人になった。16日には「ここ3週間がオーバーシュートへの分かれ道」と宣言され、何もしなかったら530人になると予測されていた。

41人の新感染者数も渡航歴、クラスターの他に感染経路不明者が10人いたそうだ。夜間外出、少人数の飲食を控えるように言っていることから、繁華街での飲食店が小さなクラスターになっていることがわかっているのではないか。

だから、週末は当面の間不要不急の外出を自粛、平日は在宅勤務を要請された。

ロックダウンの危険もあるが、東京へは近県から通勤、通学で人が移動する。判断基準はどうか知らないが、小池都知事は近県の首長とはテレビ会談しているという。

感染の自覚症状がない若者が行動しているので見直しも必要と言う。「年齢」には関係なく感染するのだ。

既に外出自粛は北海道、大阪、三重などでは実施済で北海道ではある程度の実績があったと評価されている。大阪府の知事が唐突に兵庫との行き来の自粛を要請したが、政府の対策本部の資料にオーバーシュートの予測が出ていたのだ。その資料見て驚いて自粛要請したという。

「悪い結果を回避する責任が政治にはある」と松井大阪市長は正論を打っていた。

東京も3連休あたりから危機意識が緩んできた。花見や公園、テーマパークでは営業を再開しているし、さいたまアリーナでのＫ１格闘技は行政の自粛要請を拒否し、安全対策をとって実施したようだ。強行した理由は経営面にあったのではないか。主催者側の危険意識の欠如だ。14日間、Ｋ１会場での感染者が出なかったら「どうだ」と威張りたいのか。

東京でも後楽園で格闘技が開かれるそうだが、行政側の要請で無観客試合するという。

市場も小池知事の自粛要請を受け、上昇傾向にあった株価も一時900円安の18700円台になった。ロックダウンで首都が大混乱することを想定しているのか。

小池知事の自粛要請は他人事ではない。「重大な局面」と受け止め冷静な行動をとるべきだろう。

東京五輪延期へ；「中止」だけは避けたい安倍総理、ＩＯＣ、組織委員会の政治決着か

当然「中止」と思っていた東京五輪が安倍総理の提案で「1年程度の延期」で決着したそうだ。新型コロナウィルスの世界的感染拡大は世界のトップが言うように公衆衛生上の「戦争」状態なのだから「中止」すべきだった。

ところが、あれほど騒いで、放射能汚染も「アンダーコントロール」と安易な返事をして東京へ誘致に成功した安倍総理だから、ここで「中止」は政権の求心力を落とす事態になり絶対に避けるべきなのだ。是が非でも自分の任期中に実施にこぎつけたいのだ。

だからバッハ会長が「4週間以内に」方針を示す意向を示したが、その中に「中止」があってはならないのだ。トランプ大統領の「1年程度の延期」発言に助けられて「延期」を提案し、バッハ会長が何故か、4週間でもなく即座に「１００％同意」したという。

オリンピックというイベントだが政治が介入したことになる。

今回の延期決定で誰が喜んでいるのか。

選手を抱える各種競技団体の台補油がテレビの情報番組に出演し、選手が最高のコンデイションで参加できるか、年齢制限、選手の選考のやり直し、延期期間中のスケジュールなど多くの問題を抱えているようだ。選手選考のやり直しをすると東京2020で出場権を得ていた選手が場合によっては裁判を起こす可能性もあるというのだから驚く。

選手にとってはオリンピック出場権は大きな権利なのだ。メダルを取ろうものなら肩書がつく。それを目指して世界各地を転戦しているのだ。

でも不思議なことだが、競技団体の人は自分たちの都合をタラタラ述べるが、東京都をはじめ開催地の自治体、関係者、ボランテイアなどに配慮した言葉など一つも聞けなかった。

彼らは既得権益者なのだ。

憲章では「大会を開催する栄誉は都市に与えられる」という。今回延期してどんな栄誉が東京都に与えられるのか。1年間の延期期間中の施設の維持管理費、オリンピック後に実施される事業が1年延期されたために賠償、さらには出てくる事業費に対して組織委員会が持てない場合は東京都が補てんすることになっている。

オリンピックと言うと裏金が回っている。公にできない金額なのだ。それが今後どの程度膨らむのか。それが東京都民の税金で支払わえる。東京都はオリンピックを招致することによるフロンテイア開発、交通網の開発、老朽化した施設の更新などに恩恵を受けるが負の遺産も小さくはない。

また、憲章では若者のスポーツを通じ平和な世界の建設に協力するというが、今、世界で起こっている紛争は必ずと言っていいほど、国連安全保障常任理事国が絡んだ覇権拡大による紛争の当事者になっている。アメリか、中国、ロシアがそうだ。

今回の東京五輪の延期決定につけ、政治的決着、「オリンピック村」という既得権益者の
利害が丸見えだ。スポーツマンシップなどどこにも感じられない。

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NYダウ１８０００ドル台、東証１８０００円台：東証１２００円高、NY５８２ドル安、日米投資家に違い

新型コロナウィルス感染拡大で景気は悪化、株価も大きく下落、NYダウが下落すれば東証も下落する日米で同じ動きだったが、今日は投資家が日米で違った動きをした。

２４日の株価はNYダウ５８２ドル安の１８０００ドル台、東証は１２０４円高の１８０００円台で９番目の上げ幅だという。

新聞報道では、トランプ大統領が打ち出した２兆ドルの経済政策が民主党の抵抗で国会審議が進んでいない。それぞれの党の救済対象者に相違があり、民主党は対案を出すと言おう。民主党が提訴したトランプ大統領の弾劾裁判が共和党で拒否されたことがここで影響しているのか。

FRBも無制限の金融緩和を打ち出すが国会の動きに市場は不安を感じ売りに出たか。

日本では、連休明けの東証株価が先週のNYダウの１４００ドル安の影響を受けて連休明け１０００円安で始まるかと思っていたら意外に１６０００円台をキープしNYダウと動きを異にした。

そして今日は１２０４円高の１８０００円台だ。日銀もETF買い増し、公的年金も支えているのではないかとみられている。変え汗は１１０円の円安だ。

これからも日米で投資家の動きが違った動きをすれば面白いと思ったが、おそらく一時的な現象だろう。NYダウと東証は影響しあっているのだ。

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毎日の憂鬱なニュース２つ：猛威を振るう新型コロナウィルスとどこまで下がるか株価の下落
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東京五輪は中止（２）：各国際連盟の世界選手権などで代用できないのか

東京五輪延期が決まりそうになると、メデイアは「いつ開催」かと、ここ1～2年の各種連盟の競技スケジュールを挙げて時期の検証する。関係者は皆、難しい判断になる。選手の入れ替えもありうるし、今まで頑張ってきた選手が若い選手にとって代わる事態も発生するらしい。

2年後の新型コロナウィルスの感染がどうなっているかわからない。だれも想像できないが完全に抑え込むことが難しい。世界各地に感染が広がっているのだから、抑え込めたと思っていても、どこかで勢いを増すことも考えられる。

こうなったら、オリンピック開催に拘らないことだ。

各競技の国際連盟は世界中で試合を開催している。だから、世界選手権で代用し成績優秀者にはＩＯＣから従来通りメダルを授与する方式ではダメなのか。どこで開催するかは各連盟が決めればいい。

また、何年か先に開催を先送りするにしても維持管理費はかさむばかりだ。東京都の負担も大きい。そんなことにカネを使うのであれば新型コロナウィルス感染防止のために使うべきではないか。誘致費などでおかしな経費が支払われたこともある。都民、国民に公開できない経費はぐんと上がるだろう。

さらに、盛り上がりに問題もある。やり直しになると「盛り上げ」に欠けるのだ。もともと東京への誘致では国民の支持が低かったことが選考に漏れた原因にもなっている。

何年か後に開催するとしてもコロナウィルスの抑え込みに日本が成功したと仮定しても、未だ感染が続き入国制限や「選手派遣せず」の国が出てくるかもしれない。

ここは、はっきり中止し、選手村のマンション販売など跡地利用計画は８月から実施したらどうか。あらぬ損害賠償の請求を受けることになりかねない。

聖火リレーも中止だ。いったんどこかの施設で保管することも考えられる。そもそも強風で何度か消えたはずだ。アテネで採光した聖火ではない。そんなものを見て喜ぶ国民がいるのか。

財政に余裕のある都市が開催誘致の名乗りを上げるオリンピックも今は財政負担で興味がなっている。ＩＯＣもそのことは知っている。だから2回先まで開催地を決めている。中止もあることを知ってオリンピックを考え直す機会にすべきではないか。既得権益者に振り回されてはいけない。

東京五輪は「中止」を（１）：新型コロナウィルスの世界的拡散拡大は「戦争」なのだ

東京五輪開催が危うくなってきた。欧米での新型コロナウィルスによる感染拡大はマクロン大統領、メルケル首相、トランプ大統領が行っているように「戦争」状態なのだ。戦争を理由に「中止」決定すべきではないか。

「延期｣論も出てＩＯＣは４週間以内に検討するというが、この新型コロナウィルスのオーバーシュート現象が収まる保証はどこにもない。選手の健康、安全を考えれば「中止」だ。

大学の専門家が経済的損失を予測している。１年延期した場合は６４００億円、中止した場合は４兆５０００億円という。でも新型コロナウィルスによる経済損失はもっと大きいはずだ。

ＩＯＣ，ＪＯＣ，組織委員会の委員や理事の中に「延期」論を打つ人間が出てきて、そのたびにトップが否定、「予定通り開催」を訴えていたが、ＩＯＣも各国の「延期」の訴えに動かざるを得なかったのだ。

その中でカナダは、夏季開催であれば「選手を送らない」という。初めての不参加表明だ。

安倍総理もＧ７電話会談で「完全な形で」開催を了承されたといっていたが、ここに来て、やっと「今、開催できる状況ではない」と言い出した。「延期」も臭わせたのだ。今夜、トランプ大統領と電話会談するという。トランプ大統領は、「延期」論を打っていたが、安倍総理はどんなときもトランプ大統領頼みか。

聖火リレーも見送りランタンを車に積んでの移送という。リレー会場に人が集まるのを避けるためらしい。

日本は何とかオーバーシュートになるのを抑えているが、イベント自粛解除が出た途端に公園やイベント会場に人が集まりだした。安倍総理が「気が緩むと今までの努力がぶっ飛ぶ」と危惧していたが、そのとおりになりそうだ。

今、世界のトップ政治家は新型コロナウィルスの「戦争」に対応している。

今まで戦争というとアメリカは米国本土ではなく他国の領地でドンパチをやっていた。犠牲者は若い米軍兵士だった。ところが、今、米国の人口の１／３が新型コロナウィルスの感染者で、死者も出ている。大統領選を控え、当初の楽観論から危機感を持ち経済対策を打ち出しているが市場の不安は消えず、株価は下落だ。

新型コロナウィルスによる「戦争」状態だから、東京五輪は「中止」なのだ。たとえ１～２年「延期」したとしても、その時にまた同じような議論が進み埒が明かない。

「一斉休校」「イベント自粛」要請：安倍総理の「やってる姿」を見せるためだったのか

安倍総理が独断専行で実施した「一斉休校」「イベント自粛」要請は、これと言った検証もなく、大きな問題を抱えたまま解除し、後は何ら基準も設けず自治体、イベント主催者へ丸投げする始末だ。安倍総理の「やってる姿」を見せるだけであったのか。

３月１９日専門家会議の報告を受け、政府の対策本部は「一斉休校」を延長せず、イベントの自粛も徐々に解除、解除後は自治体、主催者に判断を丸投げした。

萩生田文科相も４月からの開校を目指すという。新学期だから学校関係者にとっては重要な時期になる。

ところで、子供が感染し、家庭で大人にうつす事例がどの程度あり、自粛により状況がどう変わったのかの検証がされているのか。

一方、イベント自粛解除は大きな問題を抱えている。

自粛を徐々に解除してもいいという判断はどういった背景があってのことか。自粛期間中、どのくらいのイベントが自粛されどういう結果になったかの検証データがあるのか。クラスター感染の動向はどうだったのか。

専門家会議の資料では感染源のわからない感染例が増えているという。感染再生数が１以上の危険もありスーパーシューター、場合によってはロックダウンの危険もあることを認識していたはずだ。

大阪府知事が唐突に兵庫との行き来自粛を提言したのもそのためなのだ。

危険はあるが、経済的面も大きいので安倍政権は「徐々に解除」の判断をし、後は主催者に任せたのだ。Ｋ１と言う６５００人集めての格闘技が実施されたし、公園やテーマパークも営業再開だ。それでも自粛を続けるインベント、事業者もいる。

解除し、再開に当たってはその基準を公開すべきだったが、それもなしに解除した安倍政権の責任はどうなるか。

後手後手を批判され、ただ「やってる姿」を見せつけるだけの自粛要請だったのか。

毎日の憂鬱なニュース２つ：猛威を振るう新型コロナウィルス感染増と、どこまで落ちるか株価の下落

毎日、憂鬱になるニュースが新型ウィルス感染拡大と株価の下落だ。３連休は株式市場も休みで株価のニュースがなかっただけ少し静かな連休だったが新型ウィルスのニュースは危機感を増すばかりだ。

今朝のニュースは「先週のＮＹダウ１４００ドル安、２００００ドルを割り込んだ影響を受け今朝の東証株価は１０００円安の１５０００円台から始まった」と言う内容だろうと予想していたが、ネットで調べると意外に一時下落に転じたり持ち直したりで１０時現在１６，５０８円で１６０００円台で推移か。

テレビのモーニングショーでも株価のニュースが報道されなかった。どうしてかとネットで調べたのだが、大きな下落、上昇の動きがなかったのでニュース性がなかったと判断したのか。逆に落ち着いているのでニュース性があると思うのだが。

一方、新型ウィルスの感染者数は増えている。大分県では国立病院でクラスター発生、今まで感染者がいなかった岡山県ではスペイン旅行から帰国した人が感染していた。

また、Ｋ1の格闘技が相玉県、政府の中止要請を無視して安全対策を取って強行したという。６５００人が集まったというから万一のこと考えればオーバーシュートでは終わらない。主催者側は経済的面を重視して強行したのだろう。

桜を見るために人が集まったりイベントが開始されている。政府の対策本部も経済的面を考え自粛要請を解除し、地域の事情に応じて主催者が判断せよと言ったのだろうが、オーバーシュート、ロックダウンの危険があることを意識していることを民間も十分に理解すべきだ。

今日のニュースは、ＩＯＣ東京オリンピック延期、安倍総理も追認、アンケート調査では７割が延期に賛成、全米で１億人が外出禁止令に、人口の１／３に該当するという。

東京五輪延期論に思う：何故、東京五輪「不参加」と言えないのか

東京五輪、延期か中止か。IOCも検討中の今、各刻のオリンピック委員会が延期を主張してる。選手にとっては４年に一度の一大イベント、この日に合わせて調整しているはずで、「不参加」とは言えないのか。

選手の健康、安全を考えると７月開催の東京五輪には「不参加」でいいのではないか。収束の当てもない。全世界に感染が広がり死者が多く出ている「戦争」状態なのだ（マクロン大統領、メルケル首相）。戦争なら中止もあり得る。

たとえ日本が下火になったとしても、海外ではまだ感染が拡大している。海外から選手が集まると日本でもオーバーシュートになり、今までの努力が吹っ飛ぶ。

IOCは延期も中止もないという。７月開催を念頭に置いているようだ。しかし複数のシナリオも検討しているともいう。

JOC,組織委員会では理事や委員が個人的考えとして延期論を打つと、TOPは不快感を示す。

安倍総理もG7電話会談の結果として「完全な形で」の実施で了解を得たというが、完全な形とは縮小もなく、無観客でもないということらしい。これじゃ中止だ。

新聞報道によると、ブラジルは延期をIOCに求めたという。ノールウェイは世界的に制御されるまで開催しない。正論だ。

米国は陸上、水泳で五輪延期を働きかけ健康、安全を最優先にすべきだという。カナダの水泳も米国に同調する。

「不参加」という国はまだ出ていない。収束のめどが立たず、人、モノの動きに制限、規制がかかっている以上は現段階で「不参加」というべきではないか。

「不参加」を宣言する国が増えれば、IOCも判断しやすくなるのではないか。WHOの判断に従うともいうが、他人任せにしてはいけない。WHOを信頼しているのか。

NHK事件の涙選で「いじめ」を考える：教育、生活指導で学校、教員の質が低下していないか

２２日、ＮＨＫで３４年前に少年が「いじめ」で自殺した内容の報道を見ることになった。後で調べたら「事件の涙選　葬式ごっこの少年の遺言」だった。「いじめ」が高じ、教室の少年の机で葬式ごっこが始まったのだ。色紙に「さよなら」と書かれ、同級生とどういうわけか教員４人がメッセージを書きこんでいたのだ。

いくら「いじめ」られていたとはいえ、自分の机でこういう光景を見たら誰だって驚くだろう。

同級生の中で誰も「止めよう」といわなかったのか。教員４人が何故参加したのか。こんなことをすれば学校中に「いじめ」が広まるのではないか。

自分の子供や孫がこんな上古湯に置かれていたら我慢できないだろう。学校、教育委員会、児童相談所、警察に相談する。

今回も少年と保護者が学校へ相談したらしいが学校は「どうしようもない。警察に相談したら」といったそうだ。当事者意識に欠ける態度だった。

報道によると、少年は祖父母のところに遊びに行くといって家を出、途中のトイレで包装紙（？）の端切れに遺書を書き命を絶ったという。

「生きている苦しみより、死んで楽になりたい」という意味のことも書かれていたそうだ。そのことを知った記者が「いじめ」を無くそうと経過を調べ本にしようとしたらしいが、肝心の教員４人の供述が取れていなくて断念したそうだ。

３４年後その記者が関係した４人の教員に「生きていれば事情を聞かせてほしい」という手紙を送ったら１人の元教員から「今は定年で退職し生活している」という意味の返事をくれて、会いに行くのだ。

やっと会ってくれてその時の心情を聞かせてくれた。「なんとなくフワッとした幹事で書いた」というのだ。反省しているらしい。

３４年前とはいえ、どうしてこんなことを。残念なことに今の「いじめ」が絶えない。

教育関係という閉ざされた「村」での事件だ。

学校関係者、教育委員会はどうしても身内の不祥事を公にすることを嫌う。「いじめ」を把握していても外部に隠蔽、自殺しても「関連がない」と主張するが、遺書などで具体的に記されていれば仕方なく「いじめ」「自殺」の関連を認めるなる。

教育一辺倒ではダメということで「ゆとり教育」を重視するようになり、大人になるまでに必要なもろもろのことを教えるということだったが、学力が落ちてきたことで「ゆとり教育」は廃止された。思うに学校関係者が「ゆとり教育」を理解できず、カリキュラムもはっきりしなかったのだ。

今、学校教育はどうなっているのか。

生徒数減少、経費削減で正規教員より臨時教員を採用するようになった。驚いたことに臨時教員が学年担当をしているらしい。

採用試験も成績のいい順に採用するので教え方がうまいかどうか、その他の能力が十分あるかどうかなど関係なさそうだ。

塾に押されて教員による教育もおろそかになっていないか。まとめて問題集と解答集を渡し、何日までに何ページから何ページまで矢って自分で点付けやって提出せよというのだ。宿題だ。その結果は内申書に大きく影響する。

内申書が悪いと公立には合格しないので皆一生懸命宿題をこなす。ダメなら私立ということか。

内申書制度でやっと先生の立場を守っていられるとは気の毒としか考えられない。

ところが今、面白い教育をやっている学校が出てきた。宿題、テストがないのだそうだ。保護者は心配だろうが、かえって学習効果が上がっているという。先生は楽だろうと邪推するが間違っている。宿題やテストのないカリキュラムで生徒の学力を上げるのは大変そうだ。生徒も積極的に活動しているようだ。まとめていく先生の苦労もわかる。

生徒も「いじめ」なんかやってる暇はない。存在感の薄い、貧乏な家庭の子供が「いじめ」をやっているのか。

森友事件の真相に迫る（２）：政権交代し事件を再検証、民主政治を取り戻せないか

再び、森友事件の真相に迫れるか。３回忌を機に近畿財務局で亡くなられた担当者の奥様が国と佐川氏を相手取って１億２０００万円の損害賠償請求を出された。「今も苦しんでいる人がいるはず」「真相が知りたい」が本音だろう。

この提訴を受け安倍総理は「謹んでお悔やみ申し上げる。二度とこんなことが起きないように・・・」とコメントするが、記者から「責任は？」と問われ無言で立ち去ったという。

問題の財務省は麻生さんが「新たな事実が判明したわけではない」と再調査しないことをコメントした。そういえば、財務省の理財局が関係しているとはいえ、理財局長が矢面に立っていたが、どうして麻生さんが質疑に加わらなかったのか。本来なら麻生さんが矢面に立つべきではなかったのか。「安倍総理の事案だろう」といったというが、それが麻生さんの本音だ。

佐川さんも当時国会の証人喚問で「訴追の恐れがあるため」として発言をことごとく拒否した。

ところが大阪地検特捜部は「不起訴処分」にしたのだ。特捜部長は函館地検の検事正に栄転した。

訴追の恐れがなくなったのだからその時点で再び国会に証人喚問すべきだったのだろうが、どうなっていたか。安倍総理を守るために自民国対は拒否しただろう。

そして今再び民事裁判の場で争われることになる。

安倍総理の「私や妻が関与していたら総理大臣はもちろん国会議員も辞職する」発言から佐川氏の公文書偽造が始まったストーリーは変わらない。公文書から昭恵夫人の関与、名前まで削除されたというのだ。当時の森友の籠池理事長はいたるところで安倍総理夫妻の名前を使って遅々として進まぬ国有地払い下げに「神風」を吹かせ、とんとん拍子で計画を進めることができたらしい。

本当かどうか分からないが、１００万円の寄付まであったらしい。

刑事と民事では裁判結果が違う。

これも安倍官邸が関与していたことが分かったが、ＴＢＳ記者が強制わいせつで告知されたときに官邸がもみ消しにかかった。被害者の女性ジャーナリストがわいせつ事件で争ったが敗訴したが民事事件では勝訴し損害賠償を命じられた。

だから、民事で勝訴が考えられる。その時、裁判所が諸々の事情をどう判断するかだ。

安倍総理は「権力を思うがままにしている」。自らの不祥事をうやむやのままに葬り去ろうとしている。決して許してはいけない。

また、官僚が自らの仕事に議事録や記録を残せないとはどういうことか。存在が否定されていることにならないか。

更に公文書管理強化に取り組んだ福田元総理も怒り心頭だ。

民主政治の根幹を揺るがす安倍総理は即退陣すべきだ。政権交代し民主政治を取り戻すために森友事件の再検証をすべきだが・・。

新型コロナウィルス肺炎（２４）：対策本部の本音は、大型イベント自粛解除は感染拡大のリスクに

専門家会議の意見を考慮し対策本部は「小中高一斉休校」要請の延長しないことになり、４月からの新学期開校に向け文科省が地域の事情により方針をまとめるという。ところがもう一つの要請だった「イベント自粛」要請にははっきりした基準はなく、主催者の安全確保を前提に徐々に解除ということになったようだ。

一斉休校の延長がなくなったことで学校関係者、保護者、保育園、学童も正常化に向けて進むことになるのだろう。ただ感染防止の３原則、部屋の換気、１～２ｍ離す、近くで会話しないはどうなるのか。教職員の工夫がいる。

また、問題のイベント自粛を徐々に解除することになったが、大規模イベントは主催者慎重な対応を求めた。今までの新聞報道ではスポーツ、文化、芸能と多分野にわたり経済上の大きな問題が提出された。

オリンピックは大型イベントだ。大型イベントは自粛すべき時ではないのか。新聞報道では関係筋から「中止または延期」の話が伝わってくる。

これ以上、政府はどうしようもないのだ。

ところが、大型イベントは感染拡大のリスクが大きいのだ。オーバーシュート、ロックダウンと欧米ではやっている街の閉鎖の可能性も出てくるのだ。

専門家が異議の内部ではすでにその兆候を把握しているのではないか。大阪府知事が急遽兵庫との行き来を自粛するように要請したが、専門家会議から大阪府にオーバーシュートの可能性の打診があったと考えるべきではないか。

政府、専門家会議は解除すれば経済的損失は少なくなるが、一方でオーバーシュートの危険が出てくる。どちらを選択したことになるのか。

一方、災害に直面した時、「安全バイアス」がかかるのは常識だ。「自分は安全だ」と思うことが新型コロナウィルス感染の防止に障害となるのだ。すでにその兆候は街中で見られるのだ。

今、求められる総理像：皆の意見を聞き、丁寧な説明、全責任を持つリーダーか。安倍では心もとない

東京五輪も延期の機運が出てきた。延期にでもなれば政治的にも余裕が出てくる。総選挙はできないかもしれないが自民党総裁選で自民党政権のたらいまわしぐらいができないか。野党は不甲斐ない状態が続いているので政権交代など期待できないのだ。

新型コロナウィルス感染が拡大する国家の一大事、今こそ専門家らの意見を良く聞き、国民に向かって対策を訴え、丁寧に説明し、全責任を持って立ち向かう総理像ではないかと思うが、残念ながら今の安倍総理には欠けている。

メデイアの世論調査でも「安倍総理は信用できない」が、「他の内閣に比べて」マシという。消去法での安倍内閣支持だ。

専門家の意見も十分に聞かず、唐突な「小中高一斉休校」「イベントの自粛」要請を打ち出したが１９日、その成果検証もあいまいなままに「一斉休校は延長せず」、経済的影響が大きい「イベント自粛」は主催者が安全を確保し開催を自主判断せよという。

新学期開校を目指すのは当然としてもイベント自粛を徐々に解消する決定はどうなのか。一方でクラスターからの爆発的感染急増も心配されている。背後に東京五輪があるのか。大規模イベントだから間違えば今欧州で起きているようなオーバーシュートになりかねない。

安倍総理は「今までの努力がぶっ飛ばないように慎重に行動してほしい」という。

これら一連の政策発表での安倍総理の記者会見は憤懣者だった。国民としっかり向き合って説明する姿勢に欠けていた。夕方の約１時間、ペーパーの棒読みをして幹事会社など数社の記者から質問を受けた。もちろんあらかじめ質問を提出していたようなので容易に答えることができるが、急な質問には安倍総理は答えにくく嫌がっているのだ。

だから「まだ質問があります」と手を上げる記者を振り切って時間切れで退場、即帰宅したという。２度目の記者会見も沿うらしい。

自分が打ち出した政策でも十分に理解できていないから、質問されても困るのだろう。

一方で、専門家会議後の記者会見は開始時間が遅れたが、２時間もの間副座長が記者の質問に答えたという。

安倍総理には政治の私物化がつき物で夫婦そろって憲政史上珍しい夫婦による不正事件が多発している。

森友事件では国有地の格安払い下げが急に決まったようだが、その背後には安倍総理夫人の存在があるし、佐川氏が公文書改ざんを指示したのは安倍総理の「私や妻が関係してたなら国会議員、総理を辞職する」という発言があったためだ。

無理やりな改ざんに担当の近畿財務局の職員が自殺した。そのメモが週刊誌で公表され、国と佐川氏が賠償責任で訴えられた。金銭の問題より真実が知りたいのだ。

安倍総理は「ご冥福をお祈りします。二度とこのようなことが無いように・・・」とコメントしたが、「責任は？」と問われ無言で去ったという。

官邸を通じてお友達の刑事事件をもみ消したことも明らかになった。懇意にしていたＴＢＳ記者の強制わいせつ事件をもみ消したのだが、損害賠償の民事でその責任が認められ賠償の支払いが命じられた。

安倍総理が関係している事件が裁判で有罪の結果が出てきている。

安倍総理自らの不祥事をかき消すために公文書の改ざん、隠蔽が多発しているが、民主政治の根幹を揺るがす行為として公文書管理担当の北村大臣が国会での野党の追及に不安定答弁をしているが、安倍総理が不合理なことをやらなければ何ら問題のない公文書管理なのだ。

「政治の私物化」では「桜を見る会」が槍玉に挙っている。総理夫妻の招待客がダントツに多いらしい。後援会活動も絡んで政治資金規正法違反容疑まで出てきた。地元で後継者問題も含め後援会の強化を図るために「桜を見る会」を利用したのか。

長期政権に胸を張っているが、６年間、掲げた政策の検証もろくにせず、次から次に内容を少し変えて提案している。官僚だってそんなに目新しい政策が見つかるはずはないという。長期政権だからこそ、検証が欠かせないのだ。

又、ポスト安倍で挙っている人材をつぶしにかかり長期政権を築く。後継者を育てるのもリーダーの責任だが、安倍総理は逆のことをやっていたが、最近岸田さんを考えているふしがある。メデイアの世論調査では石破さんが第１位だ。

自民党内のたらいまわしでも、「総裁選挙など選挙を通じて選べ」と主張している。

内閣人事制度の悪用が官僚の忖度行政を横行させて、公平、公正な行政に支障をきたしている。官僚主導の人事が政治主導の人事になってきた。東京高検の黒川さんの定年延長が問題になっているが、検事総長がらみの人事で、安倍総理が関係している不祥事が告発されても暗に指揮権発動のようなことを期待しているのか。

得意とする外交も問題だ。多くの場合国益を害している。国会で追求すると交渉相手のあることで詳細は答弁できないと逃げる。でも首脳会談後に相手側から安倍総理にとって不利な情報が流れてくることが多い。

こんな総理ではダメだ。

国の一大事のときに総理への信頼、総理が国民とどう対峙するか。その必要性が問われている。

自民党総裁選→総理交代の道が開かれないか。