今日の新聞を読んで（４７３）：「司法取引」制度は諸悪の根源に迫り、犯罪の抑制へ

 

「司法取引」が導入されたとき、政治家など権力者による「贈収賄事件」、企業経営者による経済犯罪、暴力団などの組織犯罪など諸悪の根源に迫り、「犯罪の抑制」に役立つと大きな期待を持っていたが、早３年経過し制度運用で、いろんな問題も明らかになった。

何と言っても日産前会長ゴーン被告の「金融商品取引法」違反事件だ。巨額な借金による経営不振の日産に乗り込み、２年で借金を返済しV時回復をもたらした。カリスマ経営者としてもてはやされたが、その後の多くの時間を日産からカネを拠出させ私服を肥やす経営者の姿を見せ付けた。 専門家は経営者特有の犯罪という。

当時の事情を良く知り自らも犯罪に手をつけた元秘書室長が「こんなことを許してはいけない」と「司法取引」し、日産がゴーン前会長を告発、検察が逮捕、起訴した。ゴーン被告は長い、酷な拘留生活に不満を呈し国際社会へも日本の司法制度の実情を訴えた。 

数度にわたる保釈請求も認められなかったが、弁護人を「無罪請負人」と言われた弘中弁護士に変え、やっと保釈された。検察の反対を押し切った裁判所の保釈が国外逃亡事件を引き起こし、ゴーン被告はレバノンで自由な生活（？）を満喫（？）しているか。 

ゴーン被告の保釈後の生活を監視する立場にあった弘中弁護士も「何をしていたんだ」という批判に「毎日毎日監視できるはずがない」と強弁する有様だ。 

その共犯とされたケリー元役員は裁判が進行中だが、元秘書室長の供述の真偽が問われ、新聞報道では苦しい立場にあるらしい。業務上仕方ないことだったのだろうが、自らも犯罪に手を染めた元秘書室長は「司法取引」をして不起訴処分になったとはいえ厳しい状況に置かれていることは伺える。

裁判所だって厳しい立場だ。一方は「司法取引」で起訴、他方は「司法取引」で不起訴だ。 

当然に裁判は「証人の証言は慎重に判断する」ということになる。如何に「司法取引」された裁判であっても事実の認定には証拠が重要なのだ。旧来型の考えだと批判を受けるだろうが犯罪には果敢に取り組む必要があるが、間違った判断は許されないのだ。

「司法取引」で告発した人間にも罪はある。無条件に不起訴では許されないだろう。

政治家などがかかわる贈収賄事件ではこのことが顕著だ。

吉川元農林水産相が収賄罪で起訴されたが、贈賄側は司法取引の可能性もあったようだが、検察は司法取引せずに贈賄側も起訴した。収賄側の政治家は起訴するが、贈賄側の業者は不起訴で逃げれるのはおかしいと検察は考えたのだ。業者は個人のためではなく業界のために働きかけたと言うが、贈収賄罪が刑法に記されているということは「やってはいけない」ということなのだ。

「司法取引」制度を維持するには、告発人の権利を守ることが第一だ。弁護側はいろんな方面から追求してくるだろうが「疑わしくは告発人の利益に」と言うことにならないか。悪事を追求する告発人に対して悪事をやった被告人を援護していては「司法取引」の導入意義が無いのではないか。

 

今日の新聞を読んで（４７２）：そうだったのかワクチンに焦る菅総理、開発で後発国

 

ワクチン確保に焦る菅総理、そしてGDP世界第３位の経済大国日本がワクチン開発で後発だなんて。今回の新型コロナウィルス感染で日本の経済、公衆衛生、医療体制の歪さを見せ付ける結果になった。

そうだったのかと納得のいく朝日新聞（２０２１．５．３０）の「ワクチンで遅れ」の検証記事だった。 

菅総理が「東京五輪開催で別の選択肢はない」と強迫観念でワクチン確保に奔走する姿、「１００万回摂取」「７月末完了」を打って出てなりふり構わぬ接種促進に振り回される保健所、自治体、医療機関、関係者の戸惑いは毎日のニュースで目にする。 

しかし、その背景には菅総理のご都合主義があったのだ。 

安倍政権以来、新型コロナ対策は国民の不評を買いっぱなしで、安倍さんは体調不良を理由に政権を投げ出した。 

後を継いだ菅総理も昨年９月の就任時に「来年半ばまでにすべての国民に行き渡るワクチンを確保する」と公約したのだ。 

菅総理の頭の中には「ワクチン接種」→「五輪成功」→「解散」→「総裁選で無投票当選」のストーリーがあったと言うのだ。他のメデイアも同程度のことを報じていたと思うが、肝心のワクチン確保がままならず、五輪の開催前提条件がワクチン接種だったので菅総理にとって予定が完全に狂ってきた。 

このままで東京オリンピック開催も赤信号となれば世界に恥をかくことになる。「開催以外に選択肢がない」強迫観念が付きまとう。 

４月の訪米の際にファイザー社のブーラCEOとワクチン確保で直談判したと当時の新聞にも載っていたが、一国の総理がそんなことをするのかと不思議に思ったぐらいだ。でも今回、ファイザー社のブーラCEOから「首相とも話がしたい」と申し出があり「詰めの交渉」となったようだ。 

その後、供給量でいろいろあったようだが、駐米大使まで動員しての交渉が続いたという。ワクチン接種を促進する余り自衛隊まで動員するなりふり構わぬ菅官邸の姿がワクチン確保でも見せ付けたのだ。 

一方、ワクチンの国内開発はどうだったのか。 

新聞では、ワクチンでは日本ではいろいろ問題があった。安全性で訴訟が相次いだ天然痘ワクチン予防接種、ワクチン需要の少なさ、少子化で市場も縮小で企業での開発意欲が高まらない。当然国の支援も乏しい。

日本でも大手製薬会社が開発していると言うが、問題は安全性を確認する治験が進んでいないらしい。

遅まきながら政府は医薬品開発協議会に国産ワクチンの開発戦略をまとめ、次のパンデミックに備えると言うが、開発組織を厚労省に新設すると言う。オイオイ、問題の多い厚労省に任せて良いのか。厚労省と言えば医療制度を壊す役所ではなかったのか。あの不倫審議官、首相補佐官はどうなる。

 

 

TBS報道特集は訴える：五輪開催？、「もう戻れないのか」「後一ヶ月ある、立ち上がれ 」と

 

東大仲田准教授のシミュレーション
TBS報道特集より　２０２１．５．２９

IOC, 組織委員会、菅政権とオリンピック関係者は「開催」に向け一直線だ。「安心、安全対策を講じている」ことが開催に突き進む要因になっているのだが、それが不確実なのだ。「賭けに出るな」と朝日新聞は訴えていたではないか。 

そんな時、２９日のTBS「報道特集」は「五輪開催の準備加速、国内外から戸惑いの声も」の番組を組んだ。「もう戻れないのか」、「いや後、一ヶ月あるじゃないか、立ち上がれ」と海外の識者の声を伝える。 

東大の仲田准教授などが６月中旬に緊急事態宣言を解除した場合のオリンピック後、１０月第３週の人流のシミュレーションをしている。ポイントは人流がどうなるかにより大会を開催後の感染者数が大きく変わるのだ。　

それによると、大会を中止したり、人流が増加しなかったら１０月第３週は８２２人、大会を開催し人流が２％増加したら１０４６人、大会を開催し人流が６％増加したら１６０１人になると言う。ワクチン接種も考慮されているだろうが、緊急事態宣言後のリバウンドなどで人流をどう抑制できるかが課題なのだ。 

組織委員会は全国で開催するパブリックビューの人数を１６００人から７００人に減らすと言う。以前公園の木の枝を切る作業が放映されていたが、パブリックビューの準備だったのだ。今、公園に人が集まることを防止するために周囲に膜が張られているが、パブリックビュー準備のための立ち入り禁止の幕になっていた。 

反対運動をしている女性（アメリカ人か）が流暢な日本語で都のやり方を批判していた。反対運動の署名も１５万筆集まったと言うのだ。東京五輪の反対は外国の方々の主導で持っているのか。 

又、驚いたことを報じていた。IOCは選手に自らの責任で参加、重症、死亡も自己責任だという「契約書」を取り交わしていると言うのだ。安全をIOCが保障する責任はどこにもないと言う。 

IOCはアルマゲドンがない限り開催だとも言う。

IOCは「思い上がっていないか」 

そして海外の人は言う。「IOCに影響を与えるのは日本人、危険があると立ち上がれ」と日本人に奮起を促す。「もう戻れないのか」「いや、後一ヶ月ある」と。 

IOCの商業イベントに「国民の安全、健康を賭ける」わけには行かない。

 

FRB、出口戦略目指すか：CPI４．２％増、PCE3.1%増、一方日本はCPIマイナス０．１％

 

IMFをはじめ、各国中央銀行は消費者物価２％増を目指し金融政策にあたってきたが、近くまではいっても長続きしない。相変わらずの量的緩和政策を継続している。 

FRBは、そんな中で消費者物価２％増を目指すも一時は２％を越えても我慢する姿勢を示していた。逆にインフレを危惧する動くもあった。 

新聞報道によると米国の４月の消費者物価指数（CPI）が４．２％増、もっと調査対象が広く、実際の物価動向を示すPCEコアデフレーターは３．１％増、コロナ禍を境に転機になるのか。

背景にあるのはバイデン政権が１８０兆円もの財政出動、生活困窮者への支援金支給、そしてコロナ接種の普及で経済活動も日常に戻る期待もあるが、需給バランスで供給が遅れている心配もあるらしい。

長引くデフレ圧力で経営者が事業拡大に戸惑っているのか。 

FRBがよく言うことに物価上昇２％と雇用の確保がある。確か２０万人の雇用増を目指していたが市場予測と違えば評価を下げた。 

今回も物価は上昇するが雇用回復が低調と見られている。その要因が面白い。政府の失業者支援策が手厚く、職場復帰の意欲がそがれていると言うのだ。だから支援を打ち切る州も出てきたと言う。 

一方日本はどうか。CPIはマイナス０．１％だ。度重なる緊急事態宣言発出と延長は「宣言なれ」で効果が出ず、菅政権の信用も落とし、政権支持率は３０％切りそうだ。 

「ワクチン接種」と「感染拡大防止策」の２正面作戦の３週間と菅総理は意気込むが６月２０日の期限での解除条件を示せと言うが示せない。国民に目標がはっきり示せないのだ。一方で、有観客でのオリンピック開催が見え隠れする。 

失業、赤字決算、雇用の厳しさを考えると物価上昇率２％なんて夢物語か。

ここは人心一新を狙い、大きな方向性を出すためにも６月２０日解除できなければ菅総理退陣、東京五輪中止を宣言すべきではないか。目指すは東京五輪ではなく、政治の一新だ。

菅総理に必要な「大きな方向性」とは：６月２０日解除不可なら「退陣」、「五輪中止宣言」だ

 

度重なる、緊急事態宣言発出、再延長、国民の間で蔓延する「自粛疲れ」「慣れ」で人の流れも抑制できず、菅総理の目指す観客を入れての五輪開幕に打つ手は限られてきた。 

菅総理は記者会見で「ワクチン接種の加速と感染拡大防止の２正面作戦の重要な３週間」と言えば、尾身会長は「宣言効果が減少している。延長なら「大きな方向性」をしめせ」と言う。 

ワクチン接種も加速しているように見えるが、菅総理の「１００万回接種」「７月末」の大号令で関係者が右往左往しているだけではないか。感染もステージ４からステージ３へと言うが、しっかり抑制するにはステージ２をある程度の期間維持できることだと言う。 

菅総理には責任のかかってくる出口戦略など言えるはずがない。 

でも菅総理に示してほしい「大きな方向性」とは、６月２０日でも解除不可能なら「菅総理退陣、東京五輪中止」ではないか。 

IOCというNPOの商業イベントより菅総理退陣、解散総選挙での政局による人心一変が大事ではないか。

 

東電・株主訴訟：それでも武藤さんは当時の判断を「合理的」というのか

 

東京電力福島第一原発の事故をめぐり株主が旧経営陣５人に対して２２兆円の支払いを求めた訴訟で、副社長だった武藤さんへの尋問が２７日東京地裁であった。 

武藤さんらは当時、政府機関が「長期予測」で１５．７ｍ津波の来襲を予測し、若手技術者もそれにのっとりシミュレーションし報告したが信用せず放置し、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で非常用電源が使用できず甚大な被害を起こし、今もその対応に追われている。 

新聞報道によると、その当時の心境を問われた武藤さんは「あれ以外のやり方は取り難かった。合理的判断だったと今も思っている」と陳述したと言う。無罪を主張しているのだからこうしか言えなかったのか。 

恐ろしく無責任、反省のかけらもないことに驚く。そういう人間が原子力・立地本部の副本部長だったのだ。確かに当時は清水さんが社長で絶対的権限を握っていたとしても責任回避を反省していないのだ。 

当時、１５．７ｍの津波が襲うといわれても直ぐに信用できるとは限らない。でも技術者がシミュレーションした結果、大変な事態になることは予測できたはずだ。 

武藤さんは対応をせず、逆に土木学会に検証依頼したと言う。当時の土木学会は東電の息のかかった組織だ。東電寄りの対応をしたのだろう。 

その結果を見て若手研究者も「やる気を失った」と述懐していた。 

東電は原子力産業ではトップリーダーだ。他の業者にも東電の対応を説明したそうだが、東北電力・女川原発は「長期予測」を信用し対応した。その結果、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波では被害も軽く、地域住民の避難所になったと言う。東電とはまるっきり違う立場になったのだ。 

そんな東電を見て、福島第一原発を東北電力に任せようと言う動きもあったと、当時の新聞が報じていたのを思い出す。

危機管理とは「起こりもしないことを想定すること」と歴史学者の磯田さんが言っていた。

株主訴訟はこの後、清水さんら他の４人が尋問を受けることになっているという。どう心境を語るか、注目だ。

 

今日の新聞を読んで（４７０）：IOCはただのNPO、どうして巨大権力を見せつけるのか

 

迫る東京オリンピック開催の是非が問われている。IOCバッハ会長やコーツ副会長らは「緊急事態宣言下でも開催可能」と大会組織委員会や日本政府に開催を強要する。安全対策をしかりやれば問題ないとワクチン接種、医療提供など提案してくる。 

それに対して日本国民の６割、海外のメデイアも「中止すべき」と論陣を張る事態になっている。 

開催まで後５０数日、誰が真の責任者で、最終判断するのか。ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授は「得するのはIOC, 損するのは日本」と我々の感情に沿った言論を展開している。 

そんな時、朝日新聞（２０２１．５．２８）、「月刊安心新聞　五輪「真の責任者」は　強烈な「無責任」に向き合う」が目に留まった。 

それによると、「誰に最終的な決断の責任があるか」よく分からない。東京都が開催都市なので東京都の責任と思っていたが五輪はIOCが主催するもの］だという。「中止」を決めるのもIOCだけと言うらしい。しかし、IOCはただのNPOで国連の機関でもないと言うのだ。 

そんなIOCが何故、巨大な権力を握っているように振舞うのか。役員は在籍期間も長い。「オリンピック貴族」と言われ、招致が決まると後にも先にも特権による「たかり意識」が横行し、黒いカネが流れる。 

IOCは開催しなければ利得はないのだ。一方日本の東京は新型コロナ感染で右往左往している。人流の抑制が出来ず、７月２３日間際まで緊急事態宣言あるいは「まん延防止措置」が続くのだ。 

IOCが「開催可能」と判断しているのはどんな根拠があってのことか。WHOのアドバイス、組織委員会からの情報なのか。組織委員会は何かあると「影響はない」「問題はない」とスルーする。

菅政権にも最終判断する権限はないかもしれないが、「国民の安全、健康を守る」最大の権限がある。 

クルーグマン教授が言うように「得するのはIOC, 損するのは日本」なのだ。

自民党内で主導権争いか：二階ｖｓ安倍、麻生、菅はどっち？

迫る自民党総裁選に向け主導権争いが勃発か。二階ｖｓ安倍、麻生、では菅はどっちだ。先の参院選広島で河井陣営に１．５億円の選挙資金が流れたことで「誰が決めたのか」問題になっていた。二階幹事長は「私は関与していない」と言えば林幹事長代理が「当時の選対委員長が関与」と甘利さんを臭わすが、甘利さんは１ミリたりとも関与せずと全否定していた。

ところが今、二階幹事長は「総理、幹事長が関与」と発言、当時の安倍総理と自分が関与していたことを認めたのだ。そんなことぐらい国民は知っている。選挙では安倍さんが応援に力を入れていた。背景にもう一人の自民党候補の溝手さんが 過去に安倍さんを酷評していたことに音を持って潰しにかかっていたのだ。

自民党が選挙資金を流したということになると幹事長も関与しているはずだし、当選後は二階派に入会していた。

ここに来て安倍さんと自分が関与していたことを認めたことは、最近の安倍、麻生、そして甘利さんらの二階包囲網があるのではないか。先の総裁選で二階幹事長が菅総裁のルートを築き、その後の主導権確保、自派勢力拡大に進んだ。

そういう二階幹事長の動きに自民党他派が警戒している。

安倍さんが何かと政治の表舞台をうかがっているし、麻生、甘利さんらと行動を共にしている。

安倍さんには地元で後継者問題があるし、二階さんにも後継者問題がある。どちらも立場を有利にしようという思惑があるが、安倍さんは再再登板を否定し、気の合った議員を擁立したいらしい。茂木、下村、甘利さんらの名前が挙がっている。さらに岸田さんも。

そして、菅総理はどうなのか。「よくやっている」と評価する一方で、新型コロナウィルス、緊急事態宣言、オリンピックで苦戦を強いられている。ここは「菅さん任せで様子見」とでもいうのだろうか。

政局も面白くなって来たが、新型コロナ、オリンピックを考えるとそれどころではないか。

朝日「中止」ｖｓ読売「開催」：社説に見る東京五輪への主張

 

朝日新聞（２０２１．５．２６）が社説で東京五輪の「中止の決断」を菅総理に迫ったと思ったら、翌日読売新聞（２０２１．５．２７）がその社説で「開催へ感染防策を徹底せよ」と対策を徹底し開催を訴えた。 

朝日新聞はオリンピック憲章の理念はどこにいった。開催は国民の生命・健康にとっては脅威であり「賭けは許されない」と主張したが、読売新聞は朝日新聞が「賭けは許されない」という安全対策を徹底して「開催に備えよ」と言うのだ。 

読売新聞は安倍前政権から御用新聞としての立場だ。その主張は当然だろうが、東京五輪を強行開催すれば「何を失い、何をえるのか」、聞きたいところだ。 

ワクチン接種、出場選手枠、海外観客の断念で安全大会に向けた道筋を付けろと言う。そして国民が抱いている「感染拡大の懸念」も政府は現状と課題を丁寧に説明すべきだという。身に地の検査、外出制限、８万人の行動把握、位置情報、誓約書、違反者は国外退去、入場者数の制限などテスト大会で得た知見を生かせともいう。 

今まで繰り返し報道されていたことをまとめたような内容だ。 

「国民の生命、健康が最優先」「「賭け」は許されない」「検証の理念はどこへ」と論じた朝日新聞に軍配だ。

そんな時、ニューイングランドジャーナルオブメデイシンが「プレイブック」は科学的根拠に乏しいと見直しを要求したニュースが流れた。 

今日の情報番組で理事会では中止、延期の話は出なかったという。要は、ＩＯＣ，組織委員会、政府に中で誰も中止の口火を切りたくないのだ。

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２０２１．５．２６掲載

今日の新聞を読んで（４６９）：やっと朝日新聞が東京五輪「中止論」を打った　yamotojapan.blogspot.com/2021/05/blog-post_58.html

菅総理の東京五輪「やる以外選択肢はない」の背景に何が

 テレビのニュースの中で漏れた菅総理の東京オリンピックに関して「やる以外に選択肢はない」というが、国民の民意とはかけ離れた「東京五輪開催」へ拘る強迫観念の背景に何があるのか。

安倍前総理が主張していた「新型コロナに勝った証として」発言も消え、「東北の復興を世界に」も福島第一原発の汚染水処理が遅々として進んでいない。世界にアピールできる内容ではない。

ワクチン接種も進まない。菅総理はワクチン接種「7月末完了」、「一日100万回接種」の目標をぶち上げ総務省を通じて各自治体に圧力をかけ93％の自治体が「7月末」を掲げる結果になり、さらに自衛隊を動員し大規模接種を推進する。各自治体もそれぞれ大規模接種を計画している。

新聞報道では菅総理は「俺が言えばすぐ動く」と自慢したそうだが、その内容には問題がありそうだ。

現在実施中の緊急事態宣言の期日（5月31日）が近づくが、該当自治体は6月20日までの延長を要請、さらに宣言追加の自治体も出ている。感染者数は減ってる傾向に見えるが変異株の猛威で市中感染が拡大しているようだ。

菅総理は、各自治体と相談し、専門家に諮問、延長を決めるという。今までは専門家に意見を聞いていたが最終的には菅総理の政治判断だった。しかしこの動きも変わってきた。専門家が発言を強化するようになったのだ。

一番肝心なのは、緊急事態宣言解除の条件だが、これがはっきりしていない。官邸も口を濁す。

専門家は東京でいうとステージ2、300人以下の条件だろう。しかも一時のクリアーではなく２～３週間維持されることだ。

すると、東京オリンピック開催の7月23日が近づく。ＩOC, 組織委員会、政権は「開催前のめり」でギリギリまで新型コロナ対策に追われるのだ。その時どういう状況にあるかわからないが、「開催決行」なのだろう。

菅総理の頭の中は「オリンピック開催」→「内閣支持率改善」→「解散総選挙」だろう。

「国民の安全、健康」より自分の政治生命をかけているのだろう。

新聞で2年ぶりに党首討論が予定されているという。時期は6月16日と言う。どんな討論になるか知らないが、東京オリンピック開催へ向け他に選択肢はない時期なのだ。

「先ほど申し上げた通り」とペーパーを読みながらの味気ない党首討論だろう。ペーパーなしで本音を聞きたい。

英国のマスクなしイベントでの陽性率０．０２５％をどう評価するか

テレビ朝日の情報番組で英国が日常生活を取り戻すために「マスクなし」、「ソーシャルデイスタンスなし」で６万人が参加した 飲酒も含めたどんちゃん騒ぎをした結果、陽性率が０．０２５％だったという。この数値をどう見るか、「問題なし」とみるか「それでも１５人の陽性者がでたのか」と見るか。

英国の感染者は新聞報道では総数４４８万人、１日の感染者数２万８０００人、日本は７２万６０００人、１万２５００人だ。高橋元参与流に言えば欧米の感染者数は大波、それに比べ日本は「さざ波」だ。

この結果から英国では６月２１日から学校再開、屋外娯楽ＯＫ，屋内飲食Ｏｋなど規制が解除され、日常生活に一歩近づくと言う。

全員陰性での６万人の参加だ。本当かと疑うが、どんな規制をやっていたか知らないが、その規制が効果があったというのか。６万人もどんな人たちだったのか。

日本では、河原での飲食、カラオケ店、部活、寮生活、各種施設でのクラスター発生が目立っている。

ただ、スポーツイベント、テスト大会では問題がなさそうで、組織委員会もそれを根拠に東京五輪開催に前向きだ。

気の緩み、反動、人流の増加などが感染拡大の要因になっている。規制後もどう生活行動を律していくかが重要で国民性が問われるのだ。

今日の新聞を読んで（４６９）：やっと朝日新聞が東京五輪「中止論」を

海外メデイアは東京五輪中止論を打つが、日本の大新聞は何も言えない、言わない。そこに米国から「日本への渡航中止勧告」が発せられた。バッハ会長は「最後の一周」「直線コースに入った」と意味不明な発言をし「開催」の姿勢をくずしていない？　何が何でも開催の「ぼったくり男爵」だ。

しかし今日（２０２１．５．２６）の朝日新聞は違った。社説で「中止の決断を首相に求める」主張を展開した。

新型コロナ感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の再延長、２自治体の緊急事態宣言要請と言う状況下での五輪開催は理にかなっていないのだ。

「生命、健康が最優先」「賭けは許されない」「検証の理念はどこへ」と中止の決断を菅総理に求めている。正論だ。

当初の「新型コロナウィルスに勝った証」などどこに行ったか。今は、政権支持率、総選挙のことしか菅総理の頭の中にはないのではないか。だからワクチン接種「７月末まで」の無理なスケジュールに拘って自治体はてんてこ舞いだ。

菅総理にオリンピック開催でどんな権限があるか知らないが、国民の安全、健康を守る義務がある。

早い中止決断が求められる。

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米国、日本への「渡航中止」勧告、オリンピックは「安全が確保」か

 日本はいま新型コロナ感染拡大防止に首都圏、地方を含め緊急事態宣言下にあり、5月末の期限が迫るが、延長論、さらに宣言要請が増えている。この状況下で米国は日本への「渡航中止」勧告を出した。ただしオリンピック関係は安全対策が講じられているということで除外か。

ワクチン接種者も含めての渡航中止で、ニュースでは「移らない、移さない」ことで日本国民の安全、および米国民を守るというのだ。

昨日は日本政府も驚いた様子はなく事前に通告があったのだろう。

今の時点では海外では「国民の安全健康を守る」ことと「オリンピック開催」を別問題と考えているのだろう。いかなる国も東京オリンピック中止の口火は切りたくない（北朝鮮を除いて）。

でも、今の日本は人出、人の流れが抑えられていない。GW後の人流は増加という。そこに海外からオリンピックで10万人も入国して来たらどうなるのか。ＰCR検査体制、外出禁止、交流の禁止が本当にできるのか。

G7、Ｑuadなど関係国がどう出るか。目がはなせない。バッハ会長は「最後の一周」「直線距離に入った」と開催へのゴールが近いことをほのめかしている。強引に進めるつもりなのだろう。

IOCバッハ会長曰く「最後の一周」「直線距離に入った」とはどう言うことか

 

またまた、IOC バッハ会長が訳の分からないことを言い出した。東京オリンピックまで「最後の一周」「直線距離に入った」と発言したことをメデイアが伝えた。 

一体ゴールは何なのか。 

「開催」をゴールとすると、何時スタートしたのか。今は安全安心の大会を開くように開催条件、安全対策を検討中ではなかったのか。IOCや組織委員会で内密に検討し、いまだ国民に示されていないのではないか。だから私たちはまだスタートラインに立っている状況と思っている。

しかし、一方でゴールは「中止」と言うことになると、グッと理解できるのだ。 

バッハ会長は日本、菅政権を見くびっているのではないか。「開催」は政権支持率が上がり、選挙にも優位に立てる。何が何でも開催しかないと考えていると思われているのだ。だからワクチン接種を厳しいスケジュールで遂行しようとしている。 

更にIOC の考え方に口を挟むことなど出来ないと見くびっているのだ。 

こんな状況下でも橋本委員長は施設の整備状況を視察していると言う。それより先に国民にしっかり説明する責任があるのではないか。 

まだ、オリンピックはスタート付近だ。最後の一周、直線距離に入ったと言うのであればそれは「中止」しかない。

 

今日の新聞を読んで（４６８）；言い訳しなければならないバッハ会長の「犠牲」発言

 

コーツ副会長の「緊急事態宣言下でも開催可能」発言に続き、バッハ会長が「いくつかの犠牲を払わなければならない」と発言、IOCは東京オリンピック強行姿勢を鮮明にした。高まる批判にIOCは「まずい」と思ったのか、言い訳のコメントを発表した。

新型コロナ禍で「前例のない状況下で関係者全員が犠牲を払わなければならない」と言う意味で日本だけに言及したものではないというのだ。

「平和の祭典」のオリンピックを犠牲を払ってでも開催する意味があるのか。改めて「世界中の選手、難民選手団の選手が一緒になるとき」と取ってつけたコメントを発表した。

犠牲を払ってまで強行しメリットのある関係者はIOCの関係者、オリンピック候補に選ばれた選手、期間中豪遊できると考えている関係者であって、日本人は８割が迷惑なのだ。

組織委員会、政府、東京都は「中止の口火」を切りたくない。フランスのマクロン大統領は次回の開催国なので出席すると言う。アメリカは、今の日本の肝炎状況を考えとこう警戒レベルを最高位にした。 

政府の言う「安全、安心の大会」には、ワクチン接種が普及することだが、菅総理の焦りにもかかわらず、遅々として進まない状況だろう。 

今の緊急事態宣言の解除のやり方によっては感染拡大の危険がある。研究者のシミュレーションでは海外から入国者が増えるよりも、人出をどう抑制するかが問題だと言う。

２４日の感染者数は東京３４０人、大阪２１６人、北海道３６６人、愛知２８０人だ。重症者数、病床利用率からすると再延長要請と大阪は言う。吉村知事にとって先の「先走り解除」が応えたのだろう。

開催国は日本だが、決して犠牲になってはいけない。商業イベントに同調してはいけない。

高橋参与の「さざ波」「屁のよう」発言：数学者、データに基づく判断だが国民感情では？

新型コロナ対策で感染者数、緊急事態宣言を「さざ波」「屁のような」ツイートをし、国民の感情を逆なでしたと批判されて高橋・内閣官房参与が辞職を申し出、菅総理が受諾したという。

高橋さんは「申し訳ない」と謝罪しているというが、「さざ波」発言と間をおかないで「屁」発言は本当に本人が反省しているとは思えない。さらに官邸スタッフの立場も無視した発言だ。

彼は優秀な数学者だ。データに基づき 判断する。だから今の感染者数、緊急事態宣言を海外と比較するとあのような発言になったのだ。本音は、「実態はこうなのだ」と国民に知らしめていたのだ。

今、数学的考え方は重要になってきた。文科系の学部も数学を必須にしている。

あのアインシュタインの一般相対性理論も数学者の証明がなかったら成果はなかったのだ。

物理学者は自然現象の法則を研究し、新理論を発表するが、数学的解析で証明され、さらに実験や観測で証明されて初めて認められる。そして運が良ければノーベル賞受賞だ。

高橋さんはある意味で本当のことを言ったのかもしれないが、国民は冷静に判断すべきだ。

２３日の「ポツンと一軒家」：場所はどこだ？ 瀬戸内海、岬、山陽本線、昔は泊港？

テレビ朝日の「ポツンと一軒家」は視聴率もトップクラス、私も視聴者の常連だ。特に５月２３日の「ポツンと一軒家」は印象が深かった。狭い道路、狭いトンネルと交通の便は悪く、家のある岬までは道路がない。途中から車を降りて海岸べりを歩くのだ。

地元で収集した情報では、そんなところに年配の女性が８８歳まで一人で住んでいて車いす生活、今は街のホームに住んでいるという。空き家だが、娘さん夫婦が毎日通って畑仕事をし綺麗に維持されているというのだ。

いつものように町で女性に会い、聞くと「カワシマさんだ」という。道順ははっきりしないので知った人のところへ一緒に行くと、年配の女性が知っていて道順を教えてくれた。なんで集まっていたかと言うと移動図書館が来る日なのだ。

その教えられた通りに行くと車がやっと通行できる道幅、狭い暗いトンネルを出ると、２本の線路が走っている。一本は昔機関車が走っていたが廃線になり、隣に線路をつくり山陽本線になっている。

急に海が広がりいい景色になった。向こうから軽トラックが来た。話を聞こうと止まったら、向こうも気が付いて止まってくれた。年配の夫婦だ。声をかけると「カワシマさん」だ。

仕事が終わって帰ってくるところらしいが、引き返してくれた。何かこの辺のシーンは「やらせ」ではないか。

この先は道がなく、海岸寄りを歩いて行くという。なんでこんなところに一軒家と思ったが、昔はもう一軒離れたところにあったが今は朽ちていた。入り江になって景色がいいが、昔は瀬戸内海を行き来する舟が台風や風よけで一時停泊した港があったらしい。だから栄えたようだ。舟便が良ければいいのだから道路など必要ないのだ。

家につくと驚いた。うわさ通りによく整備され、いつも誰かが住んでいる状態だ。畑、庭、隣接する山林も特手入れされている。

御主人が定年になり畑仕事を始めたらしい。最初はどうなるかと思っていたと奥様が言う。意外な結果になったらしい。

山も整備したので昔あった桜の木も春には花を咲かせるようになった。それが素晴らしい。ホームにいる１００歳に老女が帰って来て見るのを楽しみにしているらしい。

趣味でできるものではない。親の財産を守り、いつか帰って来て楽しい生活ができるのを願って毎日畑仕事、庭仕事をしているのだそうだ。

「ポツンと一軒家」を見るたびに、こんな山奥のポツンと一軒家に何故住んでいるのか。不思議だったがそれぞれ理由がある。強い信念があっての生活なのだ。

親の残してくれた財産を守る。先祖からの墓を守る。孫たちが休みに来て遊んでくれるのを楽しみにしている。さらには趣味で公園を開くのだという。休みに友達が手伝ってくれるそうだ。

時々若者もいるが、大体は定年後の仕事だ。やっぱり高齢化が気になる。

 

よく言ったＳＢの孫会長、「五輪開催ではもっと大きな物を失う」と

 ソフトバンクの孫会長が指摘する通りだ。東京オリンピックを中止すると大きな違約金を支払うが、ワクチン接種も遅れる日本に２００か国から１０万人が来日すれば変異株まん延で「もっと大きな物」を失うと言うのだ。

正論ではないか。今、最も納得のいく発言、警告だ。

孫氏の言う「失うもの」とは、日本国民の生命、緊急事態宣言での各種補助金、ＧＤＰ下落、そして「国民のガマン」だ。国民の８割が中止希望なのに何故、強行しなければならないのか。

ＩＯＣバッハ会長は「日本国民を守るためには何でもする」と言う意味の発言をしていたが、だったら東京オリンピックは中止だ。

しかし、海外メデイアの報道ではバッハ会長が「オリンピック開催では我々も犠牲を払うことになる」と言う意味の発言をしたそうだ。何のことを言っているのか不明だが、「平和の祭典」が犠牲を払ってでも実行されなければならないのか。

菅総理もＩＯＣバッハ会長から「王手」をかけられ詰まっている。国民の健康、安全を守る力はない。まず、国民がついていっていない。

楽天の三木谷さんも開催反対を表明していたが、両者の背後に「携帯電話料金」問題があるのか。

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２０２１．５．２４掲載

ワクチン接種狂想曲：菅総理・作詞、河野担当相・作曲、都府県知事・編曲yamotojapan.blogspot.com/2021/05/blog-post_24.html

ワクチン接種狂騒曲：菅総理・作詞、河野担当相・作曲、道府県知事・編曲

 東京オリンピック、内閣支持率改善を目指した菅総理・作詞、河野担当相・作曲、都府県知事・編曲の「ワクチン狂騒曲」が毎日メデいアで聞かされる。作曲のポイントは「高齢者接種7月完了」「一日100万回接種」で当初の8月末を7月末に繰り上げるスピードアップの作曲、焦る都府県知事も編曲する。

聞いている国民には旋律が悪く落ち着かない。これじゃ売れ行きは悪い。

今日の新聞を読んで（４６７）：そうだったのか、安倍前政権の対中政策、突然の「競争」から「協力」へ

安倍総理が警戒していたはずの中国の「一帯一路」構想に「評価し協力する」と市井の変更を突然言い出したことに当時、驚かされたものだが、尖閣の領海侵犯、領空侵犯はやられっぱなし、侵犯されるたびに「外交ルートを通じて抗議した」と繰り返す。おまけに習主席を国賓として招待することまで言い出した。 

その背景に何があったのか。検証する記事が目に付いた。朝日新聞２０２１．５．２３「プレミアムA　未完の最長政権　書き換えられた対中親書」が解説するのだ。 

安倍２次政権では中国に警戒、「対中けん制」の「競争」の姿勢をとっていたが、二階幹事長の訪中に当たって「協力」の姿勢に変わったのだ。一帯一路構想を評価し、理解すると親書の書き換えをやってのけたのだ。 

当初、安倍総理、麻生財務相、菅官房長官、谷内さんらが作成した新書の内容が二階幹事長、今井秘書官の手で書き換えられたのだ。日米関係も最重要だが日本企業の中国進出が日本経済には大事なのだ。経産省出身の今井さんが考えても不思議ではない。

「一帯一路」ｖｓ「開かれたインド太平洋」構想と言う構図だ。 

「一帯一路」構想は新興国のインフラ整備、経済開発に資すると中国が巨額な資金と技術で経済発展に貢献しているように見えたが、港湾施設は貿易よりも中国の軍港化の様相を停止、巨額な借金は「債務のワナ」問題を顕著にし、国際社会で問題化している。 

一方、日本が提唱した「開かれたインド太平洋」構想は、アジア、アフリカを自由と法の支配、市場経済を重んじる場とする。これがバイデン大統領にも支持され日米豪印での中国けん制網を築くきっかけとなり、今、英独仏なども加わり南シナ海、東シナ海で派遣に進む中国をけん制する。

菅政権でも米国に追随し対中包囲網に参加している。 

日本の外交は今まで築いてきた考え型の継続、継承ではなく、一首相秘書官の意向で帰ることもできたのだ。菅政権でも官邸の取り巻き連中が幅を利かす外交になっていないか。国益を守るのなら良いが、そうとは限らないのだ。

 

逗子斜面崩壊事故訴訟：管理組合、管理会社大京アステージは「訴訟取り下げろ」と

 

昨年２月、大京が販売した厨子のマンションの敷地内にある道路側の斜面が崩壊し、女子高生がなくなった事件で、両親が区分所有者、管理組合および管理会社である大京アステージと担当者を相手に１．２億円の賠償を請求した裁判が横浜地裁で始まった。 

マンション建設が進む中で、マンションにかかわる安全対策に関しては管理組合に責任があることは当然でマンション生活をしている私にとっても重大な関心があった。 

この損害賠償請求のほかに管理会社である大京アステージの社長も業務上過失致死で刑事責任を問われている。事故当時の大京アステージの担当者の対応が適切だったかどうか、会社のマンション管理のあり方が問われる興味深い事件なのだ。この件については逗子警察から送検されたと言う話は聞かない。 

この賠償請求の公判が始まり、管理組合、管理会社の大京アステージの弁護側が「訴訟の取り下げを求めた」と言うニュースを２２日朝のNHKラジオニュースで知った。 

内容を確認するためにネットで検索、「NHKNEWSWEB　首都圏　NEWS　WEB　「逗子斜面崩落事故訴訟　管理組合など訴え退けるよう求める」と神奈川新聞「逗子斜面崩壊「区分所有者も賠償責任」地裁弁論、遺族側主張」を見つけた。

それらの記事から公判の内容が分かった。

管理組合、管理会社の大京アステージが「訴状を取り下げろ」と要求したと言う。では「誰の責任か」と言うことになる。マンション敷地内での事故に関しては管理組合、安全管理では管理会社の大京アステージに責任がある。責任を逃れることは出来ない。

一般的には、全責任は管理組合にあり理事長が矢面に立つ。事故当初、管理会社の大京アステージは「全面的に管理組合を支援する」と言っていたが、自分たちが責任追及されるとは思ってもいなかったのだろう。

だから今回の事件は管理会社も直接の責任があると言うことでは注目だ。 

管理組合の言い分は、風化により斜面の強度低下を知らなかったし、安全は大京アステージに任せていたので過失はないと言う。 

逆に、売主の大京が十分に対策をせず、斜面のことなど説明せずに販売していたために損害を被っていると言う。だから別の訴訟を起こすと言うのだ。恐らく大京を相手に損害賠償請求をするつもりだろう。 

管理会社の大京アステージは次回以降の裁判で具体的主張を明らかにすると言う。大京アステージとしては親会社の大京が責任追及されることを警戒しているのだ。

原告側の両親は、「斜面崩壊は数回にわたり崩壊を予見する機会はあった」と予見可能性があったことを主張している。 

管理組合、区分所有者が責任回避できない。全責任を負うべきだが、マンション管理を大京アステージに委託していたこともあり当時の大京アステージおよび担当者のマンション管理に手抜かりは無かったか、規定類、マニュアルの整備状況、従業員への教育などが問われ、大京アステージへの求償も出来る。

一方販売の大京はどうか。大京は前の所有者である民間企業の社員住宅を購入し、マンションを建設して販売した。工事業者も含めて建設地にどんな問題があったのか知っていたかどうかだ。特別に増強工事をしなかったことを考えると瑕疵を知らなかったか、無視していたかだ。 

こう言うことは販売会社（大京）が購入者（区分所有者、管理組合）に事前に説明することなどありえない。ただ、大京が大京アステージに管理面で特段の注意を促していたかどうかだ。 

大京、大京アステージにとってオリックスが親会社だ。とことん裁判で争うことは企業イメージを落とす。７０００万円程度で和解と言うことにならないか。それでも娘さんは帰ってこないのだ。 

マンションの区分所有者、管理組合はマンション管理を管理会社に丸投げしてはいけない。おそらく両者で「契約」を結んでいるだろうが、大京アステージは責任逃れで「契約」を盾に「責任なし」を主張することが多い。注意すべきだ。

 

今日の新聞を読んで（４６６）：中国のGDP？ 発展途上の経済大国の姿？

 

覇権主義に突き進む中国、新興国相手の一帯一路構想、世界的機関に資金拠出で中国優位の政策、リーマンショック後の世界経済をリード、今回の武漢発症の新型コロナにいち早く対応、収束後は海外の感染防止に協力で恩を売る。 

一方、南シナ海、東シナ海で繰り出す制海権、台湾、日本の尖閣での領海侵犯、空母建造など軍事力増強はアメリカ、日本を始め先進国で対中けん制の包囲網構築となった。　 

新興国では中国の経済支援に頼る国もあるが、中国の脅威は世界を脅かしている。その国力は何なのか。経済の実態はどうなのか。 

新聞に幾度も中国経済の特集が組まれたことはあるが、GDPの規模が分からない。各種経済指標は対GDP比で表示されているが、GDPの数値が分からないではピンとこない。 

そんな時、読売新聞２０２１．５．２１「国際経済　５カ年計画　目標設定見送り　中国発展モデルに限界」の特集記事が目に留まった。 

相変わらずGDPの実数は分からない。世界第２位のGDP,米国の７割とでていた。推論すると、アメリカ２３００兆円、中国１６００兆円、日本５００兆円と言うところか。日本は４６０兆円だったときに６００兆円を目指したが今はコロナ禍でもありこの程度か。日本は第３位だが大きく引き離されている。 

中国は今回の５カ年計画で実質GDP成長率を「合理的範囲内」とし、今までのように「６．５％以上」とか「７％」という数値を控えた。余り高い目標を掲げると米国との摩擦が起きると思ったのか、目標達成が難しいと判断したのか。 

今までは目標達成で習政権を維持してきたが、潜在成長率は高く「５～６％」と見られているが、労働人口の減少、少子化で今までとは様子が変わってきたと言う。 

それでも、経済ビジネスセンターの予測では２０２８年に中国は米国を抜いてトップになると言う。本当かと言いたいが、IMFは中国に成長率を８．１～８．４％と見ている。これでは米国との経済摩擦は止まらない。

バイデン大統領は「専制主義と自由主義との戦い」というが、いろんな問題は抱えているが、「いざ」と言うときは専制主義は強い。議論なしで独断専行だ。自由主義が勝てるはずはない。 

でも２１世紀中ごろまでに中国が世界を制覇できるかと言うと無理との見方が多い。今の政治体制では無理なのだ。メルケル首相も中国を認めてやると柔軟化するだろうと期待していたが習体制になって一段と逆行しているので対中国政策の見直しが必要と言われている。 

では、借金はどうなのか。２１年度の中国の財政赤字は名目GDP比３．２％と言う。３８兆円ぐらいか。 

ネットで検索してみると、日本は対GDP比２７３．１％で１３００兆円、アメリカは１０４％で２３６０兆円に対して中国は５０．６％で７４４兆円になる。

一帯一路でも債務返済が滞手いるようだし、中途キャンセルも出てきている。問題は国有企業のデフォルトの危機だ。

今、話題になっているのがMMT理論だ。通貨発行権を持っている国はインフレに気をつけて借金を気にせず財政出動するべきだというのだ。 

アメリカはインフレ懸念も出ているが、日本、中国は大丈夫か。

 

IOC,東京オリンピックに「王手」？：ゴーツ副会長「「緊急事態宣言下でも開催は可能」と

 新聞報道によると、IOCゴーツ副会長が「緊急事態宣言下でも安全、安心大会は開催できる」と発言、日本政府、東京都に開催に向け「王手」で迫った。日本は次にどんな手を打つか。

日本は変異型ウィルスの蔓延で緊急事態宣言の自治体が増えている。緊急事態宣言下で何が「平和の祭典」というのか。「カネ、カネ、カネ」のIOCが開催強行を狙っているのだ。

平和の祭典とは昔のこと、今は「商業イベント」だ。

大会成功のカギはワクチン接種にあるとみている。日本はいま、感染拡大で医療体制がひっ迫している。そこでIOCは医療体制支援を持ち出した。参加選手にワクチン接種のためにファイザー社と供給の契約をしたというし、医療従事者も送り込むという。

IOCは日本人を守るためというが、そうであればむしろ「中止」すべきではないのか。

このゴーツ発言で菅総理の5月末期限での宣言解除、延長の判断が鈍るのではないか。解除基準もはっきりしていない。

現時点では延長の意見が大きい。中途半端な解除ではまた、感染拡大が始まる。その時はオリンピック開幕直前だ。

ゴーツ副会長が6月中旬、バッハ会長は7月初めに来日するらしい。「開催ありき」のスケジュールが進む。反対のキャンペーンは海外メデいアに頼むしかないか。日本で阻止する力はない。

今日の新聞を読んで（４６５）：脱炭素社会、気候変動問題は原発無くして達成可能か

 

政治問題では揺れる国際社会だが、脱炭素社会、ＣＯ２削減計画では米中も協力、気候変動問題に取り組むが原発無くして達成が可能か。いつも話題になるハードルだが米国でも超えそうにない。

我が国でも原発問題は話題になるが、お手本とした米国の実情がわかってきた。朝日新聞２０２１．５．２０「世界発　２０２１　ＮＹから５０ｋｍの原発の閉鎖」記事が目に止まった。日本も同じ事情を抱えているのだ。

こういう巨大技術は米国の技術として導入された。物理学者が日本独自の立地に適した技術の見直しをして導入を提案していたが、政府は急ぎ導入、東電福島第一原発の建設になった。地震の多い国だから地震対策も必要だったが、問題を起こした非常用電源設備も高所でなく低所に設置し改善しないままに巨大津波で大きな侵害を起こした。 

しかし、日本の方が先の事例もあった。３．１１東北地方太平洋沖地震発生後、当時の民主党・菅総理は中部戦力に対して東海地震の震源域のど真ん中にある浜岡原発の運転停止を要請した。 

浜岡原発が事故を起こせば、東京はじめ首都圏に甚大な被害が出、世界の政治経済にダメージを与えると判断したのだ。当初中部電力は運転停止を拒否していたが、総理の要請には重みがあると応じた。 

浜岡原発は今も停止中だが、防潮堤など巨額の費用をかけて安全対策を施したとテレビの情報番組は伝えていたが、地元も原発頼みから方針転換を図り成功しているという。

福品麻衣一原発事故後、米国のＮＹ州でもＮＹから５０ｋｍのハドソン川沿いのインデイアンポイント原発に対してクオモ州知事が連邦政府検討に要請、運転免許更新停止を求める訴訟も起こされて事業者は２０２１年までに閉鎖に合意したという。環境保護団体は「今では設置も認められない場所での立地」と運転終了を歓迎しているという。

しかし、原発運転停止は周辺都市、自然環境にはメリットがあるが、政府が推進する脱炭素社会、ＣＯ２削減計画、エネルギー問題では賛否両論だ。再生エネルギーで発電量を賄なおうとするが原発停止で失われた電力量が再生可能エネルギーより多いという。 

一方で、天然ガスの消費量は減っており、再生可能エネルギーが増えているのだから原発分は賄えるともいう。 

一体どっちが真実なのかわからない。本当に脱炭素社会を目指すには原子力を使わないのは非現実的なのか。 

各計画で試算の前提に何かあるのだ。その違いを明確にしなければ相変わらずの平行線だ。 

日本も関電美浜原発、九州連力川内原発、で寿命４０年を超え６０年を目指し再稼働計画を進めている。でも脱炭素社会での２０３０年までにＣＯ２４６％減も、２０年延長しても２０５０年までに稼働している原発は２３基、総電力量の２０％止まりで達成は不可能と言う。 

菅総理が２０３０年まで続くかと言うと不可能、責任のない口約束か。

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２０１８．５．１２掲載

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「推論」菅総理が退陣する時：ＩＯＣ日本へ王手で、菅政権支持率２０％に下落

 菅総理が退陣する時がやってきそうだ。先のメデイアの世論調査で内閣支持率３３％まで下落、ここでＩＯＣが東京オリンピックに向け「王手」を掛けてくると支持率はさらに下落、３０％を割り２０％台になると現実味が出てくる。

これでは選挙の勝てないと若手議員、当選回数の少ない議員が騒ぎ出す。さらには二階主導で樹立した菅総理にいい思いを持っていない連中も動くだろう。

自民党の長老はどうするか。

田中角栄氏の「政治とカネ」の問題で信用を落とした自民党が起死回生（？）をかけ、椎名裁定で三木さんを指名したことがある。三木さんは「政治とカネ」問題に果敢に取り組んだが、面白く思わない連中が「三木おろし」に動き、短期政権で終わった例がある。

今回、動くとすると、衆議院議長をやった伊吹さんではないか。伊吹裁定で石破さんか、岸田さんか。岸田さんは先の総裁選で２位につけ最下位を脱した。立候補に意欲もある。ただし人気がない。

一方の石破さんはあまり目立たない。先の選挙で最下位になった時、伊吹さんが「正論を吐くとまずい立場の人間が出てくる。発言には気を付けた方がいい」と石破さんを諭した経緯がある。

その後、石破さんの政権批判は弱まり、最近では政権擁護の発言も目立つ。チャンスを意識しているのか。

もう一つは、どんなことがあっても負け戦、ポスト菅になり手がない。このまま菅継投で選挙に大敗し、与野党拮抗の状態になるか。

これでは堪らないと、親安倍派が安倍再登板を持ちかけるか。これも有力な動きだ。ただ有権者がどう動くか。立憲民主が勢いを取り戻すか。

今の政治の動き、真意は：「菅総理の焦り」で政策が混乱か

 

やっぱりそうなんだ。菅総理の「焦り」が政策にも表れ、混乱を極めている。今週の週刊誌の新聞広告の記事タイトル見ても、小さな新聞記事、毎日のテレビの画面でもそれがわかるようになって来た。菅総理の政権運営に余裕がなくなってきたのだ。内閣支持率も３３％の低さだ。 

菅総理が描くストーリーは「５月末緊急事態宣言解除」→「オリンピック開催」→「政権浮上」→「解散総選挙」ではないか。 

そのために次から次に無理な対応を要求し最後はコロナ災害救援で自衛隊の出動、オリンピックは「止めるわけにいかない」と「開催前のめり」で変異株の感染拡大で病床のひっ迫と見てＩＯＣが医療スタッフの派遣まで計画している。 

これで「国民の安全、健康を守る」自らの責任を全うするため「７月末までに高齢者の接種を終わる」というが国民は皆「無理」と見ている。 

週刊誌報道では菅内閣もゴタゴタしているようだ（週刊誌を読んでいないが想像は付く）。 

新聞報道での小さな記事で菅総理が周辺に東京オリンピックを「止めるわけにいかないんだよ」とぼやいたそうで、そこから菅総理の「１日１００万回接種」の大目標が出てきたようだ。根拠はわからないが誰かがアドバイスしたのだろう。 

自治体の接種状況をまとめると「７月末」ではなく「８月まで」かかるという見通しに官邸は困ったのだろう。未だ権力が通じる総務省を通じて各自治体に「７月末完了」を強要したようだ。テレビである自治体の首長がぼやいていた。 

総務省からの圧力なので仕方なく７月末に見直した自治体もあるようだが、どういう手を使ったのか。「やればできる」の感じなのか。 

接種作業が進まないことで災害救援よろしく自衛隊を出動されることになった。発案者は、新聞報道では日本技術会議のメンバー６人を信認しなかったあの杉田首相補佐官らしい。予約もあっという間にいっぱいになったらしいが、予約で架空接種券番号でも予約できたことで検証したメデイアに防衛省が抗議した。

ワクチン接種がもたついている間にも、緊急事態宣言期限の５月末が近づく。オリンピックを控えて菅総理は解除したいだろうが、今度は解除条件が問題になりそうだ。何しろ当初から基準が決まっていないのだ。

５００人以下、３００人以下、１００人以下、ステージ２、一時のクリアーではなく安定して維持できることを確認と言うことになるとさらに２週間伸びる。

前回のように早々と解除すると「気の緩み」「反動」で再拡大することは確実だ。尾崎・東京都医師会長は「１００人以下」を主張する。しかし、もっと緩くすると２か月後に再拡大のシミュエ―ションが専門家の間で出ている。 

オリンピック開催は無理がわかっているが、ＩＯＣは選手への優先ワクチン接種、地域、国を支援する医療スタッフを日本に送り込むという。選手と要人などの接触も禁止、選手団は当初の２０万人弱から９万人まで圧縮するらしい。 

そんなことまでして東京オリンピックを開催する意義があるのか。ＩＯＣのバッハ会長や組織委員会は「何が何でも開催」すればいいのだろうが、平和の祭典のはずがコロナの祭典にならないか。 

２０日の昼のニュースでＩＯＣバッハ会長は６月１５日に来日、７月は開幕２週間前に来日するとコーツ副会長が発表したという。「もうどうにもならないよ」とＩＯＣが王手をかけた格好になった。 

菅総理にすれば宣言解除、東京オリンピック開催の是非は政治生命にもかかわる。強行するも中止するも「いばらの道」だ。菅総理の政治生命に国民の命を懸けられてはたまったものではない。 

オリンピック中止になれば「何故もっと早く決断できなかったのか」と責任追及されるし、開催すれば「国民の安全、健康を犠牲にするのか」と責任追及される。 

岸防衛相は自衛隊出動には反対だろうし、総務省も聞いていなかったという。河野さんは一体何をやっているのか。田村厚労相は当初は積極的な発言をしていたが最近は顔色も悪く、元気がない。自分の意見が通らなくなったのだろう。厚労省のおひざ元で夜の飲食自粛を破る事態が発生したのだから無理もないか。 

関係大臣が不満を言うことは中央官庁でも菅政権に距離を置きだしたのではないか。 

それでもポスト菅が見当たらず、野党は共闘が組めなければ菅総理が安泰なのか。