トランプ大統領のＧ７，６月から９月に延期：臨時国会も控えどうする安倍総理？

トランプ大統領が画策していたＧ７６月開催もメルケル首相の「今は新型コロナウィルス対策」で辞退したことで取り止めになり９月に延期されそうだ。そうなると国連総会開催とも関連し各国首脳が国を離れニューヨークに会することになる。

トランプ大統領は大統領選を控え今、対中国に始まり米国が抱えている諸問題を伝統的同盟国も加え幅広く支持を得たい考えだろう。

トランプ大統領は、ロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待するという。ロシアを戻しＧ８お考えているという。

安倍総理は６月開催では「状況が許せば参加」の意向だったが、９月ともなれば１０月からの臨時国会が控えている。その時日本での新型コロナウィルスがどうなっているかわからないが、安倍総理に対する野党の国会追及は続くだろう。「桜を見る会」「夕食会」の公選法違反、政治資金規正法違反疑惑で安倍総理自身も告発されているし、黒川問題の処分の軽さも官邸が口出ししたためではないかと疑惑がもたれている。

内政のゴタゴタ、内閣支持率の低下を得意とする外交（？）で挽回しようという考えもあるだろう。新型コロナウィルス対策での入出国制限、経済再開発、第２、第３波への対応、ワクチン、治療薬開発促進など重要議題は多い。

国連総会開催と同時だから国連に出席し演説するよりも各国との二国間交渉で成果を上げたいところだろうが、そううまくはいかない。アメリカトランプ大統領追随は危険であるし、ロシアとの北方４島問題も暗礁に乗り上げ、中国とは習主席の訪日など考えられない。韓国とは、また「すれ違い」のあいさつ程度か。

またトランプ大統領とは大風呂敷のお土産の持ち帰りはやめてほしい。今の安倍総理に外交を任せること自体が危険なのだ。

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２０２０．５．３０掲載
トランプ大統領のワシントンＧ７：メルケル首相辞退、安倍総理？
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社会活動復活へソーシャルデイスタンス２ｍの壁：日本独自の疫学調査を

医療従事者への労をねぎらうブルーインパルス
２９日　１２時４５分ごろ　東京大田区久が原にて
テレビニュースを見ると病院の屋上で手を振っている
医療関係者が写っていたが、２ｍの間隔はとっていない
これが本当の社会活動の姿なのだ

新型コロナウィルス感染拡大防止の対策に海外の情報を採用しているが、社会活動復活に向けて壁になっているのがソーシャルデイスタンス２ｍだ。日本独自の疫学調査で２ｍの是非を検証できないか。マスクを着用しての２ｍの間隔が本当に必要なのか。

緊急事態宣言を急いで（？）解除し社会経済活動再開に向け各分野で「安全」確保が検討されている。

メデイアの報道や身の回りの活動から人の集まる、場所、施設、学校などで出ているのがソーシャルデイスタンス２ｍの確保だ、学校はイス、机の配置、分散登校、飲み屋はテーブル、イスの並び替え、イベント会場は２ｍを確保するためにイスの使用制限など工夫がされているようだが、此れでは収容人数が減り損益分岐点でどうなるのか心配になる。

今は、営業できる喜びの方が先立っているが、必ず出てくるのが収益悪化だろう。緊急事態宣言解除後も感染者数が増えているのは夜の接客業だ。２ｍ離れると仕事にならないという。

外出自粛要請で増えたのがテレワークで通勤時の感染の危険を避けることができるというが、すべての企業がテレワーク出来るわけではない。通勤は必要だが、電車内の換気、時差出勤で混雑を避けようとしているが２ｍの間隔は確保できない。シートの×印をつけたり、車両内で２ｍごとにラインでも入れるのか。

そもそも通勤電車がクラスター源になっているのか。熱があったり風邪気味の人は出社を控えている。問題は無症状の感染者だ。そこはマスク着用すれば何とかなる。

公園や海岸、観光地の人出を見ると、２ｍの間隔は取れていない。子供は友達と群れて楽しそうだ。親同士だって2ｍも離れて会話しいているものはいない。海岸では混雑しないように間取りがされているし、時間制を採用しているところもある。

こんなことが何時まで続くのか、こんなことでの社会活動が「新しい日常」になるのか。

専門家の間でも異論が出てきている。

そもそもはマスクの文化のない海外での基準のようだ。WHO, CDCも推奨している。飛沫感染を防止しようとすれば咳やくしゃみで２～３ｍは飛んで地上に落ちる。無理なら１ｍという。日本はマスク文化があるので2mに必要なないのでは。外人に比べて肺活量も小さく、言語の発音も唾は飛びにくい。

アメリカやブラジルを見るとスラム街で感染拡大している。日本は格差社会というが此れほどひどくはない。

今回の感染拡大阻止の政策を「日本モデル」の成功例と安倍総理は胸を張るが、海外では「大きな間違い政策が不思議に成功した」ミステリーという。

何故、日本は一見成功しているように見えるのか、２ｍのソーシャルデイスタンスの是非を疫学的に調査する必要があるのではないか。それが専門家会議の仕事ではないのか。

トランプ大統領のワシントンＧ７開催要求：メルケル首相辞退、安倍総理その他のメンバーは？

Ｇ７の次期議長国であるトランプ大統領が自らの威信にかけ「正常化しつつあること」を世界に訴えるために６月末にワシントンでの開催をメンバー国に打診したことは新聞報道で知っていたが、ドイツのメルケル首相が辞退することを海外メデイアが伝えていると産経新聞ＷＥＢ版で知った。

その理由に「現在の感染状況ではワシントンに渡航しサミットに参加することに同意できない」と言うのだ。当然の理由だと思う。テレビ会談などいくらでも方法はある。各国とも新型コロナウィルス感染拡大阻止に取り組んでいる状況下では無理な話だ。

議長であるトランプ大統領はテレビ会談ではなく、一堂に顔を合わせての議論が必要と言う。

トランプ大統領にしてみれば、大統領選を控え、新型コロナウィルス対応でしっかりやっていることを見せつけたいのだろうが、その原因、初動ミス、情報公開をめぐって中国と係争中で損害賠償請求の可能性も出てきたようだ。国内ではいまだ収束していないのに各国共に経済再開で回復に向けての動きが強い。さらに中国とは台湾、香港が大きな問題になっている。民主主義、自由主義を守るためにも今分岐点にあるようだ。中国寄りと言われているＷＨＯの改革問題も当然に出てくるだろう。

メルケル首相としては、トランプ大統領の都合でこういった問題に巻き込まれるのは避けたいだろう。

一方、日本はどうか。安倍総理は「要請されれば行かざるを得ないだろう」と言っていたが、別の問題もある。６月に延長せず国会を閉める意向のようだが、自らにかかる不祥事、黒川問題、検察庁法改正問題など野党からの追及に手は緩んでいない。新型コロナウィルスでの事業、生活支援のゴタゴタもあって安倍内閣の求心力は落ち危険水域に入っている。

この時期に国内にいないということは「逃げた」とみられてもい仕方ないのだ。

一方で、１．５か月の短時間に一応の収束策を急ぎ、経済再開に向け進んでいるのは世界に「日本モデル」の成功を示したい意向もあるのだろう。東京オリンピックも来年までに状況が変わらなければ「先送りなし、中止」という話も出て来ている。さらに参加してもトランプ大統領の主導方針に追随することは日本の外交にとっても難しい選択になる。

イタリアも財政危機で中国の経済支援に軸足を置いている。中国の批判は出来ないだろう。

イギリス、フランス、カナダのリーダーはどうか。しばらくは様子見と言うことか。

経済の本格的再開の時：国民が外出しても「安全だ」と確信できたときか

経済が本格的に再開できるときは、国民が外出しても「安全」と確信できた時ではないか。外出自粛、休業自粛要請で消費は停滞、安倍総理は「１．５か月で今回の感染を収束できた」というが、政府の自画自賛だ。

解除された後の人出をテレビで見ることができる。デパート、飲み屋、公園、海岸、観光地での人出は伸び、「ホッとした」「楽しかった」「仲間と飲みたかった」など喜び（？）の声が聞こえる一方で、「第２波が怖い」「こんな人出を見ると大丈夫かと心配になる」という意見が多いことに新型コロナウィルスの恐ろしさがわかる。

営業再開して事業者は、業界の「ガイドライン」により消毒や２ｍ離す椅子、テーブルの配置、室内の換気、ビニールシートなどでの感染防止策をとっているが、接客を伴う業種は難しいようだ。しかし夜の繁華街の接客を伴う事業こそ感染源になっているのだ。

特に学校や小規模イベント施設などでは社会的距離を保てば収容能力の減で収支がとれるのか。学校は教室、授業のやり方で大きな問題を掲げている。

「新しい生活様式」「新しい日常」を築けというが、そう簡単ではない。コミュニケーションの取り方が大きく違ってくるのだ。

とりあえずは新型コロナウィルス以前の生活ができるかどうかだ。国民の警戒感が解け、「これなら大丈夫」と外出できるようになれば消費も伸び、本格的な経済再開が始まるのだ。

そういうときが来ないとなれば、経済再開も根本的に考え直さなければならないか。

小池都知事 何故急ぐ、モニタリング緩和基準値未達でもロードマップSTEP2か

５月２５日の緊急事態全面解除は、第２波の襲来が恐れられていたために少し早い感じがした。東京都では新規感染者数が低く抑えられていたが４日連続で２桁、北九州市では６９人が感染し、市長は「第２波の真っ只中」という。

そんな状況下でも小池知事は「ウィズ　コロナ」宣言とともに６月１日からロードマップSTEP２に移行するという。しかし緩和基準モニタリングでは達成していない項目がある。

	緩和基準	５月２４日	５月２９日	再要請時基準
新規陽性者数	２０人未満	７．１人	１１．７人	５０人未満
感染経路不明者割合	５０％未満	５６％	５４．９％	５０％未満
陽性者数の増加比	１未満	０．４５	１．５５	２

　　　　　５月２４日（全面解除の前日）は民放テレビ情報番組より

　　　　　５月２９日は東京都のホームページより

　　　　　５月２４日は民間テレビ情報番組から

新規陽性者数はクリアーできているが、感染経路不明者割合、陽性者数の増加比は未達である。此れで何故、STEP２に移行するのか。

その背景には映画館や劇場、スポーツジム、その他商業施設の経営上の問題が大きいのではないか。倒産、廃業、長引けば死活問題と訴える事業者が続出だ。更に再開した施設では人出も増え、親子で楽しむ姿、声を聞くと皆望んでいるのが良く分かる。

第２波の危険はあるが、東京都も無視できないのだ。

小池知事は緩和基準未達でもSTEP２への移行を苦し紛れの理由を説明する。５月２９日の感染者数は２２人でそのうち１３人が感染経路不明だが、年齢は20～４０台、夜の繁華街での感染が分かっているらしい。やっぱり感染経路不明者は「いえない理由」があるのだ。病院でのクラスターも大きく影響している。

陽性者数の増加比も医療提供体制が十分と見ている。

緩和基準は数値で示されているがあくまで「目安」の数値で総合的には政治判断だ。「東京アラート」も専門家の判断を仰ぎながら折角作成したのだから利用するという。

小池知事もテレビででしゃばり過ぎないか。余りにもいろんな提言をするものだから、「東京はそんなにひどいのか」と誤解される。新しい「ウィズ　コロナ」宣言も特に目新しいものではなく、「新しい日常」、ウィルスとの共存の必要性は言われていることだ。

政府や都は正確な情報を流し、後は国民、都民がどう対応するかだ。

黒川・元検事長の指揮権発動まがいか：「桜を見る会」への市民団体の告発「不受理」

安倍総理の「桜を見る会」に対する神戸学院大・上脇教授ら市民団体が総理本人を背任罪で告発した案件が「不受理」されたというメデイアのニュースが目に留まった。１月１４日に東京地検に告発したが、３１日に「不受理」の通知が来たという。

ちょうど黒川さんも定年延長の話があった時点なので、黒川さんが動いたのではないかと疑われている。だとすると黒川さんの存在が指揮権発動まがいの行為になる。

不受理の理由が「代理人の告発は認められない」という門前払いの結果だ。通常なら「不起訴」ということだろうが、受理して審査したことになる。「不受理」は審査もせずに門前払いなのだ。

側近の誰かが、「あの件はどうなった」と黒川さんに聞けば黒川さんNO2の存在だ。そこのところを理解して何らかの行動をしたかもしれない。

普通なら指揮権発動まがいの行為として野党の追及を受け、内閣の存亡にもかかわる行為ではないか。それが追及できない今の政治は異常なのだ。

やっぱり、黒川さんの賭けマージャン辞任は大きな意味があった。

米中攻争の新段階（２）：民主政治、自由主義国の旗手としてトランプに期待できるか

今までの米国と中国の攻争は、トランプ大統領が「アメリカ第一」「保護主義」を掲げて外交を進めるので先進国間での溝ができ、その間隙を縫って中国が覇権拡大を狙う構図であったが、新型コロナウィルスでトランプ大統領、習主席ともに弱みがあり、その責任を擦り合っている。

米中攻争は一段と激しさを増しているのだ。

トランプ大統領は次期G7議長国、この時期にアメリカで来月末に開催したいらしい。G7グループのイタリアが中国頼みの姿勢になってきた。メンバーが集まって今の世界情勢を議論しアメリカの方針に了解を取りたいのだろうが、ドイツ、フランスがどう考えるか。

ウィグル、チベットそして行方不明者の人権問題、南沙諸島の軍拡化、台湾問題、新興国の経済支援である一帯一路構想は「債務のわな」が表面化、日本に対しては尖閣諸島領海侵犯、日本周辺海域での地下資源開発、日本海周辺の公海での軍船舶の航行などやりたい放題だ。

安倍総理は何度も日中首脳会談で打開しようとしているが成果が出ない。だから４月の習主席訪日に期待したが、新型コロナウィルスで中止になった。しかし、この時期に及んでも中国公船による領海侵犯は続く。こんな状況が続く限り習主席の訪日は無理で強行するなら世界の笑いものになる。

人権問題、領土問題には異常な執念を燃やす習主席だ。

中国の主権が侵されると見ると中国は無理筋なことをやってしまう。香港の独立を主張する若者たちの大規模デモに端を発した香港の「一国二制度」をなし崩しにする「国家安全法制」を全人代で導入することを決定した。

背景にあるのは米国でも「香港人権・民主〇法」が成立し香港を監視する姿勢を見せたことだ。「優遇措置を続けるかどうか」が米国の課題だ。

アメリカは「陸海空でアメリカの優位を侵されている」とポンぺオ国務長官は警告する。

新型コロナウィルス以前は、世界第２位のGDPにのし上がった中国に期待と警戒を織り交ぜた見方が多かった。「中国は世界を制するか」、「中国の時代が来るか」を問う専門家の意見もあったが、大方の見方は「現在の政治体制では無理だろう」だった。

中国、ロシアの共産主義の拡大路線に先進国は団結してかからなければならない。トランプ大統領は、そこのところをしっかり考えなければならない。自分の選挙対策ではなく、アメリカの世界に対するスタンスの問題だ。

どうなる告示迫る東京都知事選（３）：でしゃばるな小池知事！ テレビ局は宇都宮さんとの公平を

宇都宮さんが正式に都知事選出馬を表明した以上、小池知事はテレビへの顔出しを控え、テレビ局は宇都宮さんとの公平さを確保する必要はないか。新感染者数が増えればテレビ局はコメントを取るために「チョイ出し」の画面を流す。「小池知事よ　でしゃばるな」と言いたい。

今回の新型コロナウィルス対策ではしばしば官邸を訪問し、安倍総理に対応を迫る。都庁での記者会見では先走って「都市閉鎖」を口に出し都民、国民に危機感をあおる。こんなことには長けた小池知事だが、国民の評価は違う。

「大阪モデル」を掲げた吉村知事の方が、「東京ロードマップ」「東京アラート」をかかげて対応しようとする小池知事より評価が高い。ＨＯＭＥＳＴＡＹなど聞きなれない言葉で情報発信するが、ちょっと勘違いしているのではないか。「日本語を使え」と識者がクレームをつけたほどだ。

都知事選を控え「やってる姿」をアピールしたい気持ちはわかるが、宇都宮さんが正式に出馬表明した。テレビ局も放映は公平さを保つべきではないか。必要以上の「チョイ出し」でコメントを取ることは控えた方がよくないか。

小池知事は現職であり、新型コロナウィルス対策での予算化などには優位な地位にいるが、宇都宮さんだって政策を持っている。発表する機会をどう確保するか。

小池さんはいまだ出馬表明をしていない。新聞報道では６月１０日ごろと言う。告示ギリギリまでテレビに顔出しし選挙戦を有利に進めたい意向が丸見えだ。

小池さんの政策はわかった。では宇都宮さんの政策はどうなのか。都知事選に向け知りたいところだ。

安倍総理の求心力低下：安倍総理曰く「世の中の声が官邸に伝わりにくくなっている」と

これには驚いた。今更、何を言っているのか。安倍総理の求心力低下に「官邸に国民の声が入らなくなった」というのだ。自民党政権の「一強独裁政治」、官高党低の弊害が出ているのだ。しかし、それを築き上げたのは「安倍総理　あなた」ではないのか。それをいいことにやりたい放題のことをやってきた。

新型コロナウィルス対策以降、安倍総理のやることはほとんど批判の的になっている。緊急事態宣言での記者会見は、「自分の言葉で言っていない。心に響かない」と酷評だ。おまけに記者の質問の手を振り切って帰宅した。

マスクが不足し国民が困っているとみると、マスクを各世帯に２枚配布すると言い出したが、中国での生産で品質管理に問題があった。４６６億円に検品費用８億円も加わって税金の無駄使いといわれる。官邸の官僚の耳打ち「国民の不満は吹っ飛びますよ」に乗っかったのだ。

外出自粛要請で自ら自宅でくつろぐ姿をSNSで動画を流したが、これも批判タラタラ、「もっと働け」といわれる。首相秘書官の提案だそうだ。

ことごとく批判される結果は首相側近の考えで、民意をつかんでのことではないのだ。

３月末の「外出自粛、一斉休校要請」もやったのはいいが、何ら検証することなく解除しその結果、感染者数の増加を招いた。これも北海道が先行していたために首相補佐官とで決めたことらしい。

今まで、緊急事態には政権を担う菅官房長官の働きが大きかったが、内閣改造、参院選の候補者選び、黒川さん重宝などで不祥事が絡んだために菅官房長官は「蚊帳の外」だったらしい。

新型コロナウィルス対策での予算でも右往左往した。

第１次補正予算での生活支援で１世帯３０万円の支給が決まっていたが、自民党、公明党の要望で急遽１人当たり１０万円の支給に変更された。安倍総理、岸田政調会長ｖｓ二階、公明党山口代表の主導権争いになったが、安倍総理は岸田さんに詰め腹を切らせた。

さらに悪いことに第１次補正予算では不満が出てきて続けざまに第２次補正予算を組んだ。総額２３３兆円、安倍総理は「空前絶後」「GDPの４割」と胸を張るが、財政健全化は遠のく。

麻生財務大臣は「経済再生なくして財政再建はない」と記者会見で言うが、もう何年にもなる。新型コロナウィルス対策での「経済再開だ」、誰がそんなことに期待するか。

これで国、地方合わせての借金は１１００兆円、GDPの２倍近くになった。最近発表された海外での純債権は３６０兆円ぐらいというが問題ないのか。

こういう時に出てきた安倍総理の本音が「国民の声が官邸に伝わっていない」というのだ。何という身勝手な考えだ。森友加計学園問題での忖度政治から始まり「桜を見る会」「夕食会」、「黒川さんの定年延長問題」と政治の常識はどこへやら異常が蔓延しているのだ。

安倍総理が政治姿勢を正さない限り国民の重要な民意は安倍総理には届かない。今は、側近連中が自分のやりたいことを安倍総理にやらしているだけだ。

内閣支持率が３０％を切り、政党支持率も３０％を切り、青木法則では危険水域の５０％に近付いた。

どうなる告示が迫る東京都知事選（２）：宇都宮さんｖｓ小池さんの一騎打ちか、堀江さんは？

６月１８日に迫っている東京都知事選へ出馬表明した宇都宮さんが２７日記者会見し公約らしきものを発表、一方出馬表明は６月に入ってからと言う小池都知事との一騎打ちになるのか。堀江さんも出馬を考えているようだが、「東京改造計画」を見ると実現可能性のある提言は乏しい。

前々回は次点、前回は野党統一候補になった鳥越俊太郎さんに譲って辞退した宇都宮さんが記者会見で公約の一部を発表した。

新型コロナウィルス対策では非正規従業員、フリーランス、学生などへの支援を訴え「生存権」をかけた選挙だという。今進められている都立病院、公的病院の独立法人化を中止、東京オリンピックも専門家は開催無理と判断すれば早めに中止を決め、無駄な出費を減らすという。

小池さんは前回は「風」に乗って飛ぶ鳥も落とす勢いがあった。そして自民党都連を敵に回し都民の支持を得た。東京にはミーハー票が３割というから小池さんには有利、宇都宮さんには不利だろう。

でも堀江さんが出馬すれば隠れ自民候補とも見られており小池さんの票を食えば宇都宮さんには有利か。

その一方である小池現知事はいまだ出馬表明はせず、６月に入ってからだそうだ。それまでは新型コロナウィルス対策で毎日テレビに出て都知事選の選挙対策に利用するつもりではないか。

東京オリンピック、新型コロナウィルス対策では安倍総理の尻をたたき「やってる姿」を見せつけた。出来もしないのに海外でやっている都市閉鎖などを先走って煽るために安倍総理の緊急事態宣言の発出を遅らせたとも言われている。安倍総理は小池知事が都市閉鎖を煽るものだからここで緊急事態宣言をすると国民はどう感じるか危惧したためと言われている。

他に自治体が羨むほどの財源を持っていたために１兆円にも及ぶ生活、事業支援策を打ち出しているが、その財源は先の選挙で敵視した石原元知事の時に蓄えたものだそうだ。

では今回、小池知事御得意の「誰を敵」に回すのか。自民党は支持を得る必要があるので敵視できない。野党は問題外だ。新型コロナウィルス対策、延期したために増えた３０００億円の行くへ、中止の可能性もある東京オリンピック対策など今回の敵は自分自身ではないのか。

森法務大臣 もう辞任したら：続投は国民を裏切り、安倍総理を助けるだけ

法務省、安倍官邸、森大臣がゴタゴタし、国会での森大臣の発言は二転三転する始末で閣内不統一、安倍官邸によるごり押しが誰が見ても分かるほどだ。それでも安倍総理は「自分は間違っていない」論理を通す。

今回の黒川定年延長問題、検察庁法改正案の問題、そして黒川前検事長の賭けマージャン問題で、森大臣は「進退伺い」を出したが、安倍総理から「強く慰留」され続投することにしたらしい。

安倍総理の魂胆は、この事案に関し国会で自分が追及されることは分かっているので、森さんを「盾」にして責任逃れするつもりなのだ。森さんもそのことは分かっているのだろう。進退伺い後の記者の囲い込み会見では歯切れの悪いコメントが聞こえた。

安倍総理が「検察の信頼回復に力を尽くせ」と言ったそうでで、それに答えて「法務・検察行政刷新会議」を設置するという。でも一番の改善策は森大臣が辞任するか、安倍政権が潰れることではないか。

そのそも法務大臣という地位は閣僚ではNO2の位置にあるが、今はサプライ人事、女性登用に利用されているだけだ。仕事を期待されているわけではない。

小泉政権では、日本薬剤師会を出身とする女性大臣が登用されたが、まったくの素人で国会答弁もままならず、副大臣が代わりをやったようだ。政治献金の恩返しの意味合いが強い。

松島さんはうちわ問題で辞任したが、上川さん（？）はオウム真理教の死刑囚を全員処刑し平成の問題を令和に残さず整理したという。

森さんも黒川問題、検察庁法改正案問題が無ければ平穏に過ごせたのだろうが、ゴタゴタ続きで法務大臣としての国民の信頼は失った。自分の考え、常識で国会答弁することはできなかったのだ。

すべてが安倍総理、安倍官邸のルールがあるのだ。

森さんは国民の信頼を取り戻すためには責任を取って辞任したほうがいい。選挙区、支持者の賛意が得られるとも思えない。次の選挙のこともあるまともな議員であることを示すべきだ。

安倍総理、安倍政権を守るといっても内閣支持率は３０％を切り危険水域に入り込んだ。義理立てにも限度があるのではないか。

「新たな日常」へのチャレンジ？：いつまで続くのか 外出時のマスク着用

マスクは他人に移さないためのもので、他人から移されないためのものではないと公衆衛生で習ったことがある。ところが新型コロナウィルス感染防止でマスクの着用が推奨されている。

京都の鴨川では２ｍほどの間隔でカップルが座っている。
学生時代にある心理学の研究者がこの距離が一番
安心できる距離と言う。実験でこの間に割り込むと
立ち去っていくカップルが出てきたそうだ。
写真は産経新聞より

ところが、これから夏場に向かい熱中症の危険から屋外で２mの社会的距離が保てる場合は着用をしなくてもいいとか、２歳未満は口をふさぐ事故の原因になる可能性もあるし、子供はマスクを外す時のやり方で逆に感染する可能性もあると指摘されている。

私も健常者のマスクの着用には疑問を持っている。町を歩くとみんなマスク着用していたが先の全面解除でマスクなしの人も増えてきた。何時になったらコロナウィルス前の姿に戻ってくるのか。

安倍総理は緊急事態宣言の全面解除の記者会見で、これからは「新しい日常」と言い、「新しい生活様式」「ガイドライン」が叫ばれている。

ところで、今回の感染拡大防止の「日本モデル」で何が効果があったのか。「出口が視野に入った」とか、「１．５ヶ月で収束できた」という意味の発言を安倍総理はしているが、何が良かったのか。

（１）外出自粛要請、休業要請は、海外で都市閉鎖などがやられ徹底した行動制限がされて日本は生ぬるいと批判されていた。そして外出自粛は「接触８割削減」が具体的に提示され、都市の主要場所ではそれに近い成果も出ていた。

　　　外出自粛、休業要請は人と物の動きを制限することにより経済再開に支障をきたす結果になることを安倍政権は何時も念頭においていた。

　　　そのために、１．５ヶ月という短い期間で今回の感染拡大の収束に向かった。

（２）検査件数の少ない「積極的疫学調査」で感染経路調査、病院の医療体制の破綻を防止した。検査件数の少なさは専門家の間でも意見が分かれたが、保健所の体制や検査機関の問題もありいまだ改善されていない。全国で８０００件、東京でも一日３００～４００件だ。

（３）外出時のマスク、手洗い、３蜜回避　　の徹底、習慣化は国民に浸透した。薬局、薬店からマスクがなくなり、アルコール消毒薬も棚からなくなった。手洗いは習慣化されたようだ。政府も３蜜の回避を強調している。ナイトクラブ、カラオケ、イベント会場などがクラスター源として危険視された。全面解除後のイベントなど施設の安全は３蜜回避がされているかどうかだ。分野によってガイドラインも策定されるようだ。

（４） 情報公開、毎日の感染者数、陽性率、感染経路不明者数、医療体制の現状が国民に公開され一体感を持たせた。テレビ局は夕方ニュース速報で東京都の新感染者数を報じるほどだ。

（５） 政府もさることながら地方自治体の取り組みが早かった。まずは北海道が先行し一定の成果を収めたかに見えたが、今第２波に悩まされている。東京もがんばっているように見えるが大阪が「大阪モデル」を発表、国がやらなければ大阪がやるんだと意気込みは政府からクレームがついた。

緊急事態宣言解除で外出自粛要請、休業要請は大阪が「大阪モデル」、東京は「ロードマップ」「東京アラート」で対応する。経済再開を目指すも新型コロナウィルスの再感染拡大には特段の注意をしている。

（７）「お上」に従う国民性は無視できない。海外では外出規制など自由の束縛

　　　に反対する動きも激しかったが、日本人は最終的には政府、自治体の方針に従順だった。

感染拡大防止で掲げられたいろんな政策はあるが、一体何が効果があったのか、はっきりし

ない。一応の収束を見たというがモヤモヤ感は残る。第２波への対応を考えるときに政策を

絞るときにも役立つのではないか。

一番気になるのはマスクの着用だ。

体調の悪い人、風邪の人が他人に移さないためにマスクをするのは理解できるが、無症状の

感染者が問題なのだ。無症状の感染者はどのぐらいいて、その人が他人に移す感染力はどの

くらいなのか。

それによっては無症状の感染者も健常者も感染を防ぐにはマスクの着用が必要になる。

でも考えてみよう。１億人の人が使い捨てのマスクをするとなると１億枚／日、どのくらい

の人が使い回しをしているか。２０１８年度のマスクの生産量は５５億枚（日本衛生材料工

業会）、中国製４４億枚、国内１１億枚だ。とてもではないが足らない。中国製のマスクの

輸入が増えてきたが、国内の異業種からもマスク製造に参入する企業もあるが年間どのくら

いの生産量になるのか。

恐らくこれからマスクの着用も減って来るだろう。金もかかるし、着用も面倒だ。夏場に近

づき熱中症や運動時の危険ななどを考えると屋外で２ｍの距離が保てていれば不要というこ

とになれば元の姿に戻るのではないか。

その前に無症状感染者の疫学的調査がほしい。

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２０２０．４．２７掲載

どこに消えたか：たかがマスク、されどマスク

yamotojapan.blogspot.com/2020/04/blog-post_27.html

どうなる告示が迫る東京都知事選（１）：堀江さん、七海さん、宇都宮さんらは出馬表明、小池さんは？

２２日後の６月１８日には東京都知事選が告示されるが、いま出馬を表明したのは堀江さん、幸福実現党の七海さん、そして前回も出馬したが野党統一候補の鳥越さんに譲り辞退した弁護士の宇都宮さんの出馬が予定されているが、小池さんは出馬表明を遅らせている。

新型コロナウィルス感染拡大で一時はどうなるかと思っていたが２５日の宣言全面解除で自粛は５月末まで続くがその後は解除されるようだ。選挙戦はどうなるか分からないが、投票所に行ったり、３蜜を回避した投票所が確保できれば選挙は可能だ。

小池さんが出馬表明を遅らせているのは、今は新型コロナウィルスに全力で取り組んでいることを都民に見せるためか。それにしても何かにつけTV画面に登場する機会が多かった。選挙対策だろうと考えると白けてくる。

出馬を考えている予定者が出てきたことは、今までのような顔出しは禁物だ。もし小池さんが対策を考えるのであれば、出馬表明者の考えもあわせて報道しなければならないのではないか。

前回の都知事選は小池さんが風に乗って圧倒的支持を得たが、常に敵視する相手がいて成り立つ小池戦術だった。前回は自民党都連が悪党にされた。それに知事経験者も含まれた。

同じく自民党候補者として出馬した増田さんは「増田レポート」で東京一極集中を批判し「高齢者は東京から地方へ」と訴えた。だから増田さんが東京都知事になって東京をどうしようとしているのか確かめたかったが、小池フィーバーに押された。

野党統一候補になった鳥越俊太郎さんだが、急な立候補で公約も出来上がっておらず、その不備を選挙戦で突かれ当然のことに敗れた。

安倍総理や自民党幹部は知名度の高い小池さん支持のようだが、都連は前回のしこりが残っている。小池さんが出馬しても支持はできないが自由投票にでもなるか。堀江さんが隠れ自民党候補と見られているが堀江さんの構想は激しすぎ評論家としては面白いが実際の政治となるとどうか。

宇都宮さんもカジノを含む統合型リゾートの誘致に反対するそうだが、今回の新型コロナウィルス感染拡大で誘致の手を上げていた米国のカジノが日本進出を諦めたと新聞に出ていた。

やっぱりポイントは、新型コロナウィルス対策と経済再開の両立だろう。東京での一極集中が問題になる。長距離通勤の是非、テレワークで近県からの人出を抑えることができるか。

更に小池知事は他の自治体がうらやむほどの支援策を打ち出し、１兆円になろうとしている。すべてを自分の選挙対応に使ったようなものだ。東京都の今後の財政がどうなるのか。

そして忘れてはいけないのが東京オリンピックだ。バッハ会長は「もう先送りはない。中止だ」と発言している。安倍総理は収束、出口が見えてきたような発言をしているが例え日本が収束しても世界的に見れば「どこかで新型コロナウィルス」が暴れているのだ。感染国からの選手団を入国させれば再感染拡大の危険が出てくる。

更に今回の１年延期で余計な出費が３０００億円にもなろうとしているが東京都はいくら負担するのか。組織委員会が負担できないときは都が負担することになっているようだ。バッハ会長と１年延期を話し合ったのは安倍総理だ。

確固とした政策が提案できなければ出馬などできない都知事選なのだ。

緊急事態宣言全面解除（２）：疫学より政治判断、得意（？）の外交でメンツをかけた安倍総理？

２５日の安倍総理の緊急事態宣言全面解除での記者会見を聞いていて、疫学的より政治的判断が先行した感じがしたが、その背後には来月に予定されているアメリカでのG7へのメッセージも含まれているのではないか。安倍総理が得意（？）とする外交で人気挽回をはかるのか。

何故それほど急ぐのか、２８日の予定を前倒しして２５日に緊急事態宣言の全面解除に安倍総理は踏み切った。神奈川県や北海道では解除の目安に達していないのに総合的に判断したという。

安倍総理の会見の目玉は、強制的な外出規制もせず、日本だけのやり方「日本モデル」によりわずか１．５ヶ月で流行の収束が見えてきたということだ。

今後は停滞していた経済再開に向け社会経済活動を段階的に取り戻すという。緊急事態宣言で要請した「接触８割減」ではなく感染リスクをコントロール下におくために６月中旬までに濃厚接触アプリを導入し、感染者を隔離していくという。

専門家会議に諮問する案はすでに新聞などで公表されていた。官邸、官僚そして側近専門家の間で練られた内容だろうが、やはり諮問を受けた専門家会議では異論も出たようだ。

新聞記事を拾っていくと「万々歳の解除賛成ではない」「３蜜が復活しそうで心配」「２８日の予定を２５日に前倒ししたことに対する不満」など、政府側から十分な説明が無かったようだ。

人の移動、イベントの開始も３週間後との検証で緩和していくというが、疫学的根拠はないという。

疫学的検証があいまいなままに、安倍総理が決断したようだが、解除のタイミングは２５日しかなかったようだ。２５日以降はＧＷ以降の気の緩みで感染者数も悪化する危険がある。更には第２波を心配する声も大きい。

安倍政権の支持率も３０％を切り、危険水域に入った。黒川、検察庁法改正案問題、「桜を見る会」「夕食会」での後援会問題、二転三転する生活支援政策、評判の悪いアベノマスクが影響しているのだが、宣言解除後の感染者数増大でまた支持を失うことになりかねない。

それでも責任は他人に押し付けながら安倍政権は息をしている。自民党内から安倍辞任の大きな動きが出てこない限り安倍政権が続く不幸を味わうのか。

緊急事態宣言全面解除（１）：安倍総理、収束が見えたが第２波へ「正しく恐れる行動変容」要請？

宣言全面解除での安倍総理記者会見
２０２０．５．２５　NHKニュース７

安倍政権は経済再開を目指して強引とも思える緊急事態宣言の全面解除を決めた。宣言を解除しても新型コロナウィルスは存在しなくなるわけではない。これからは「正しく恐れる行動変容」という難しいチャレンジになるという。

５月末まで待てずに何故、急ぐ緊急事態宣言全面解除か。２１日に続き、２５日に残っていた東京首都圏、北海道を解除した。北海道と神奈川県は人口１０万人当たり０．５の新規感染者数をクリアーしていないが１人程度以下には保っているという。

数日前からメデイアは２５日にも全面解除の可能性を報じていた。政府関係者もこの時期を除いては解除のタイミングはないと見ていたらしい。ということは、皆が心配している第２波の再感染を予想してのことか。

安倍総理の記者会見での発言をテレビニュースから拾ってみた。

１００年に一度の危機から日本経済を守るために今回、出口も視野に入り休業者、家賃、学生むけに支援の３本の矢を放ったという。世界でも例のない１．５ヶ月で収束が見えてきたという（記憶に頼って書いているので正確性には欠けるが大方こういう発言だった）。

要は、来月アメリカでG7が開催されるというニュースも流れているが、G7へのメッセージになるのか。

緊急事態宣言のときは国民に「接触８割減」を要請したが、外出自粛は人、物の動きを制限し消費が伸びず経済が停滞する結果になった。今後は外出自粛よりスマホむけに接触アプリを採用し濃厚接触を通知するシステムを６月中に構築したいという。検査をし感染者を隔離するのだ。

今後は３ヶ月ごとに評価し緩和を段階的に進め、経済活動を拡大（？）していくと西村担当相は言う。県を跨いだ移動は５月末まで自粛し、６月１８日ごろ自粛緩和か。

「新しい生活」に向け分野別にガイドラインが示されるようだが、要はコミュニケーションをどう制限するかだろう。「国民一人一人がどう行動するか」、事業者の安全対策の是非、そういう施設に入って行っていいのか、宣言解除後の目標をしっかりつかみ、それぞれの立場で最善を尽くす、伝教大師。最澄の「一隅を照らす」運動の教えだ。

宣言全面解除、更には第２波の再感染での自粛要請など基準には「政治的判断」が付きまとう。その時その時に政府は丁寧に説明する必要がある。その前に安倍総理は国民の信頼回復をどうするかだ。

厳しい立場の安倍総理：緊急事態宣言全面解除の記者会見で何を話すか

メデイア、政府は緊急事態宣言解除に前のめりのニュースを流すが、安倍総理の立場は厳しい。宣言全面解除で記者会見を開くのか、２１日の８府県の解除では官邸での記者の囲い込み会見でお茶を濁した格好だったが、２５日は午後６時から官邸で記者会見を開くらしい。どんな言葉で何を話すのか注目だ。

安倍内閣の支持率がメデイアの世論調査でも３０％を切る厳しい対場になった。毎日新聞は２７％、今日の朝日新聞で２９％だ。新型コロナ対策、黒川問題が響いているらしい。

２５日の宣言解除に向けた動きは、諮問会議に諮問し、国会へ報告、政府対策本部で決定するらしい。諮問会議は政府の言うままだからそんなに期待はできない。

東京の新規感染者数の推移も３人(２２日)→２人(２３日)→１４人（２４日）で感染経路不明も９人だというが、減少傾向にあり１０万人あたりの感染者数０．５人未満の条件はクリアーしているという。

全面解除になれば県境をまたいだ移動も６月１日から解除、東京は５月３０日にSTEP２に移行するという。小池知事は「もう一歩」と言いながら何故か急いでいる。自粛要請、休業要請に対する不満の高まり、経済再開にむけての取り組みを急ぐのだ。

政府、日銀ともに企業支援を強化している。２２日には麻生財務相、日銀・黒田総裁が共同談話で「一体感」を表明した。此れも解除後の経済再開に向け「企業の資金繰り支援」と「金融機関の財務悪化予防政策」を世界に発表したのだろう。

私たちが注意しなければならないのは、宣言が解除されたといっても「元の生活に戻る」のではない。「新しい生活」へのスタートなのだ。そして第２、第３波の再感染が警戒されている。

３９県のすでに解除された地方でも人出は増えているといっても再感染には警戒している。心底安心しているわけではない。

「新しい生活」でも原則は３蜜回避だが、いろんなところで不具合が出ている。２mの社会的距離を確保しようと思えば施設では収容能力が大きく欠ける。そんなところでイベント、事業を再開できるのか。食事のとり方だって変わってくる。「絆」なんてなくなる。コミュニケーションをどこまで犠牲に出来るかだ。

案外テレワークもいいんじゃないか。高い家賃を払っての東京事務所、本社なんて必要ないか。６３％の人がそう感じている。

東京一極集中へ新型コロナウィルスが警告したのだ。過去に増田レポートで「高齢者は地方へ」と提言していた。若者だって例外ではない。「震災」への対応にもなる。

「新型コロナウィルスの見えざる手」が。、私たちの日常生活、政治経済に大きく影響しているのだ。

安倍総理や関係者が執念を燃やす「東京オリンピック」も新型コロナウィルスの再感染によっては「中止」の可能性もある。

安倍総理は記者会見で何を訴えるか。スピーチライターの原稿をプロンプターに写して顔を左右に動かしながら棒読みするか。

今日の朝日新聞を見て安倍内閣、安倍総理の語句が何箇所に出ているか調べてみた。１面の世論調査の結果に４箇所、３面の世論調査の質問と回答で１箇所、投稿で１箇所の計６箇所だった。後は首相動静だ。寂しい感じもするがこんなものなのか。

一国のリーダーである安倍総理の言葉は宣言後の国民の動向に大きく影響する。国民の心を打つ発言を期待する。

検察が国民の信頼を取り戻すには、安倍総理の案件に捜査の手を

今回の黒川検事長の定年延長、検察庁法改正案の見送りは安倍総理の法務行政に多くの国民がNOを突き付きつけたことになる。国会審議で右往左往する森法相は責任を取って「進退伺い」を出したが、安倍総理は強く「慰留」し続投するらしい。

何故、辞表を提出しなかったのか。安倍総理は「検察の信頼回復に努めよ」と指示したらしいが、見方を変えれば更なる国会追及で自分の「盾になれ」ということだ。

悪の中枢に国民は迫ることができないのか。

安倍総理が何らかのかかわりを持つ案件が告発されたがすでに「不起訴処分」になっている。証拠不十分なのだ。「起訴猶予」とも違う。

それでも２件の可能性のある事案が進んでいる。

一つは広島地検で立件に向けて捜査が進む河井案里議員の公職選挙法違反とその選挙を指揮した夫の河井衆院議員の選挙における買収行為だ。河井元法務相は安倍総理の側近中の側近といわれ、法務相辞職は政権にとっては痛手だったが、選挙前に陣営に１．５億円という選挙資金が自民党本部から支部に支給されたという。此れに関しても安倍総理の意向が働いているのではないかといわれている。

安倍総理の関与を立証することが難しいだろうが、河井元法相が立件される可能性は大きい。

２件目は、安倍総理自らの後援会が関係する「桜を見る会」とその前夜の「夕食会」の公職選挙法違反疑惑と政治資金規正法違反疑惑だ。すでに６６０人という学者や弁護士が東京地検に告発状を提出している。

東京地検が受理したかどうかは分からないが、国会で追及された安倍総理は「中身については分からないのでコメントを差し控える」と答弁したそうだ。

疑惑の内容は小渕優子議員の後援会の東京観劇会の政治資金規正法違反と酷似している。告発を受けてすぐに東京地検は小渕議員の事務所や後援会を家宅捜索したが押収したパソコンはHDをドリルで破壊され証拠が消されていた。

安倍総理の後援会も首相主催の「桜を見る会」に参加を募集し８００人に上る会員が応募、その前夜には「夕食会」が開催されたが、１人５０００円という会費は有名ホテルでのバイキング価格１５０００円に比べ格安ということで政治資金報告に記載がないこととが指摘されていた。

国会での安倍総理の答弁は二転三転し、最終的には後援会員がそれぞれホテル側と契約し、直接ホテルに会費を支払ったために後援会は関与していないという論法になった。

だから政治資金規正報告には違反していないという。では「契約書や領収書を提出しろ」と要求するが個別事案では出せないというらしい。ホテル側もかたくなに回答を拒否している。

関係者は書面では否定するも捜査機関が介入すると本当のことを話し出す。ホテル側も権力者の安倍総理を守るかホテルの信用を守るか。個別事案とばかり言って入られない。

安倍総理もこの件は自分に責任がかかってくる。「安倍方式」と言って法の抵触を避けることができるなど強弁していられない。

安倍総理は一連のこういうやり方にどう関与していたかどうかは分からないが、公職選挙法、政治資金規正法は政治家がどうしても守らなければならない基本法だ。違反したり抵触する行為は議員の資格がない。

安倍総理は「不起訴処分」ではなく最低でも「起訴猶予」であってほしい。いや、やっぱり有罪だ。

これしかないか国政打開策：安倍総理辞任、石破さんで内閣改造により国難突破

行き詰まった安倍総理の政権運営、今の最良の政局は安倍総理は辞任し石破さんで内閣改造し国難突破ではないか。アベノマスクの不備を曝け出すマスク姿の安倍総理、緊急事態宣言解除での記者会見も開かれない状況では、安倍総理自身も行き詰まり、限界を感じているのではないか。

ここは体調不良を理由に安倍総理は政権を去り、相変わらず人気の高い石破さんに変えてみないか。確かに石破さんは地方議員、党員には人気があるが永田町では人気がない。その理由に自民党が下野し、大変な時に離党したことがあげられている。それが反感を買っているというのだ。

しかし、二階さんをはじめ復党組が自民党内で活躍している。

今、自民党内で一番問題なのは、安倍総理に物申し、仲裁できる人材がいないことだ。三木総理誕生時の椎名裁定のように裁定できる人材がいないのだ。

谷垣さんは引退したが人気は高い。自民党がピンチの時は必ず名前が挙がるほどだ。伊吹元衆院議長も派閥の長ではないが、ズケズケと批判もしている。どうなんだろう。

石破さんだとどういう陣形になるのか。官房長官？　日銀総裁？　リフレ派経済からの脱却？　厚労省改革？　そして内閣人事局制度をつかった官僚組織の正常化、憲法改正？　それも大事だが一番大事なのはやっぱり新型コロナウィルス対策だ。

官僚が変わらなければ出てくる政策は同じだが、総理として国民に信頼があれば効果も違ってくる。安倍総理にはそこが欠けているのだ。

内閣支持率も３０％を切って危険水域だ。以前に体調不良で政権を放り出した時より今の方が情勢ははるかに厳しい。

国民と堂々と対峙できない安倍政権は立ち去るべきではないか。

安倍政権危険水域へ：内閣支持率２７％、青木法則では５０ギリギリの５２

安倍政権が危険水域に入り、青木法則と言われた内閣支持率と政党支持率の合計が５０を切ると危ない基準に近づく世論調査（２０２０．５．２３実施）が毎日新聞ＷＥＢ版で分かった。

安倍総理の悪事を潰す「守護神」としての黒川検事長の定年延長問題、それを後付けしようとする検察庁法改正案がツイッターの反対運動で見送りせざるを得なくなったことは、「一強」独裁内閣と言われてきた安倍政権にとっては致命傷になった。

安倍総理、政権の「無謀さ」を曝け出す結果になった。

毎日新聞の世論調査では、内閣不支持６４％が支持７％を大きく引き離し、政党支持率も３０％を切り２５％になった。

内閣支持率が３０％を切ると危険水域に入ったと言われ、青木法則によると、内閣支持率と政党支持率を合計した数値が５０を切るとその内閣は危ないと言われているが、その５０に近づいた。

安倍総理夫妻による数々の不祥事、公文書偽造という民主政治の根幹を揺るがす官僚の忖度、「桜を見る会」「夕食会」での公職選挙法、政治資金規正法違反疑惑は呆れ返る事態になった。

今まで選挙に強いと言われてきた安倍総理だが、こんな時期に総選挙は出来ず、内閣改造も話題になっているようだが、内閣支持率を改善する国内、外交問題は見当たらない。内閣改造の度に閣僚の質が問われている。

新型コロナウィルス感染拡大対策も経済再開を急ぐ政権にとっては宣言解除が喫緊の課題だ。東京圏、北海道をどうするか。最近のテレビでは自粛疲れで多くの人たちが外出している。宣言解除の一方で、「第２波」を警戒している。

安倍総理がどういう言葉で国民に訴えるか。首都圏、北海道の宣言解除の時の記者会見（？）が注目される。

黒川問題、検察庁法改正案は安倍総理の「無謀さ」を曝け出す結果になった

安倍総理の「無謀さ」は目に余るものがあったが、今回の黒川問題、検察庁法改正案でそれを曝け出す結果になった。

森友、加計疑惑に始まり国会答弁のお粗末さ、憲法改正に見る国会軽視、国会開会中にもかかわらず隙間を見ての外遊、そして「桜を見る会」前夜の「夕食会」と後援会の公職選挙法、政治資金規正法違反容疑、内閣人事制度を悪用した官僚の掌握、国有地格安払い下げは財務省における公文書偽造、隠ぺいという民主政治の根幹を揺るがす事態になった。

恣意的法解釈、政権運営、責任は官僚に押し付け自分は責任を取らない、その「無謀さ」のピークが今回の黒川問題、検察庁法改正に見ることが出来る。

検察官に定年制は適用しないという過去の政府答弁があったにもかかわらず、安倍総理は「適用可能と解釈することにした」という。そして黒川氏の定年延長で「黒川検事総長」の含みのある検察庁法改正案を提案した。

政権運営でも問題がある。国家公務員定年延長と抱き合わせの改正案で野党の反対を回避しようとした。野党が分離、特別規定の削除を要求しても頑固受け付けなかった。

そして失敗となるとすべての責任を官僚に負わす。人事は法務省が官邸にもってきて内閣はそれを承認したという。しかし実際には黒川定年延長は官邸側の企てだったようだ。安倍政権の押し付けだから法務省内での検討プロセスも無いらしいが、「法務省で検討された」と責任回避する。いつものように「任命責任は私にある」と言うが、責任を取ったことはない。

国民は皆、安倍総理の魂胆を見抜いている。安倍総理自身に降りかかる違法事案、６００人にも上る学識者、弁護士が「夕食会」を公職選挙法、政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発、河井元法務大臣と妻の選挙違反に関しても自民党本部から１．５億円の選挙資金が流れているが、それには安倍総理の意向があり立件、有罪となれば安倍政権には痛手だ。これらの事案を黒川検事総長で握りつぶすつもりだったのだ。

安倍総理の「無謀さ」を潰そうとしたのはツイッターと言う「新しい政治への参加の場」であり、今回の新型コロナウィルスの感染拡大防止のたまものだ。

[後記］
読売新聞（２０２０．５．２３）によると、黒川さんを推薦したのは菅官房長官と官邸閣僚だったというし、定年延長については安倍総理は「そんなことが出来るのか」と半信半疑だったが、法務省が「出来る」と答えたらしい。

本当のことはわからないが、安倍さんは一連の行為に乗り気ではなかったのか。それでも最終的にＧＯサインを出したのだから「安倍総理に責任がある」と言うことか。

これでは、安倍総理と菅官房長官の間に溝が深まっているという観測はウソではなさそう。

黒川問題で森法相進退伺いも安倍総理強く慰留、でも国民に対する責任は？

近いうちに検事総長への道があった黒川・東京高検前検事長の賭けマージャン発覚での辞任で、森法相は安倍総理に進退伺を出したが、安倍総理は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たれ」と強く慰留されたという。

森法相は、続投のつもりだろうが、本当に今までのゴタゴタの責任を感じているのであれば辞任すべきであるが、判断を安倍総理に委ねたということは、ここで辞任すれば安倍政権に痛手となることを考えてのことか。

黒川さんの定年延長での恣意的法解釈変更、検察庁法改正案でのプロセスを野党から追及されて右往左往した姿はとてもではないが、官邸に振り回され法務大臣としての職責が果たせていないことは明らかだ。

政治家としての責任より、国民に対する責任の取り方として潔く辞任すべきだ。そうでなければ、また次の国会で右往左往することになる。官邸も何を言い出すかわからない不信感を持っているのではないか。担当大臣が国民にきっぱり説明できない事案はあってはならない事なのだ。

安倍政権の閣僚は、こんなことが多すぎないか。

「新型コロナウィルスの見えざる手」は政治経済、市場、教育、医療にどう影響するか

我々の生活はどう変わるのか。「新型コロナウィルスの見えざる手」が政治経済、「市場の見えざる手」という調整機能が作用するという市場、教育、医療分野に大きな変化を求めている。

緊急事態宣言も段階的に開放され、各自治体は地域の状況に応じた外出自粛要請、休業要請の解除に向かっているが共通することは「第２波」の来襲であり心底安心はしていない。

「経済再開」を優先する安倍政権と「経済再開」と「感染予防」の両立を図ろうとする自治体の立場の違いも見え隠れする。

緊急事態宣言も１４日に３９県、２１日に関西３府県が解除され、残る首都圏、北海道は２５日にも解除の是非を検討するという。感染者数は確実に（？）減少傾向だが医療体制、検査体制など総合的に判断すれば「もうひとがんばり」が必要なのだ。不思議なことに２１日の安倍総理の記者会見は「ぶら下がり会見」だった。真正面を向いて発言だったが、黒川問題を聞かれるのを嫌ったようだ。

何かあると敏感に反応するのが市場経済だ。

新型コロナウィルスによる感染が拡大、都市閉鎖、外出自粛、休業要請が出れば人、物の動きが制限され消費の落ち込むと見て市場は株価、為替で動く。政府には財政政策、中央銀行には金融政策を要求する。政府、中央銀行が応じてくれれば市場は安心するが、期待ができなければ一波乱ある。此れを「市場の見えざる手」が働いているというのか。

政府や中央銀行の介入がなければ経済はどうなるのか。混乱が増すのか、逆に安定化を目指すのか。

政治も変わるか。いままでは集団的自衛権の閣議決定、憲法９条改正反対などで国会前集会、国会を取り巻くデモなどが見られたが、外出自粛、人ごみの回避などで今回の検察庁法改正案反対もテレビの映像で見ることができた。ところが意外にツイッターというツールで多くの国民が反対を投稿し、ツイッターが「新しい政治への参加の場」となることが分かった。

以前、政治へ無関心と思われた若者へのアンケートで「政治への参加の場」が見つからないという意見が多かったのを覚えている。ネットで「○○反対の国会前集会開催」という情報があると多くの国民が遠方からも集まることは分かっていたが何十万人という参加は不可能だった。

あの一強独裁政権といわれた安倍政権も政策の変更を強いられること、恣意的政権運営が難しくなってくるのではないか。不甲斐ない野党を尻目に政治、選挙も変わってくる。

経済への影響は大きい。まずグローバリゼーションの見直しだ。安い賃金を求めて新興国へ生産をシフトしたが、その新興国にも新型コロナウィルス感染で生産は停滞、部品に供給に支障をきたし国内企業の生産にも支障をきたした。生産施設の海外から国内への回帰はこれからも進むだろう。しかし何としても海外からの観光客で潤った観光地の温泉、旅館、土産物店、都市の百貨店の経営は甚大な被害をこうむっている。中国人のみならず日本の観光客も減っているのだ。経営基盤の見直しは必須だ。

雑貨と思っていたマスクなどの生産は賃金の安い東南アジアに依存していたが今回の新型コロナウィルスでは重要な衛生製品であり中国の事情で輸入が出来なくなる事態が発生し、今も品不足は価格の高騰を招いている。品質問題も含め異業種の国内生産がこれから始まる。

教育も学校のクラスター化を心配してか、長期にわたり休校になっている。そこに出てきたのが９月始業の可能性だ。４月始業もままならないときにどうなるか。

オンライン授業が注目されてきた。以前は予備校などが地方にいて東京と同じ授業が受けられるともキャッチフレーズで実施されていたが、授業のあり方を変えることになるのか。小学生、中学生ではまだ親の協力が必要だし、家庭状況によっては格差の問題も出てくる。

「新しい生活様式」の人と人との間隔２ｍ、マスク着用は教育現場で物理的制限で大きな問題になっている。

経済界には業種別に「感染防止のガイドライン」作成を要求しているし、ウィルスの特徴をどう捉えるか。

諮問会議の尾身さんは「宣言を解除しても見えない感染が続く」と警戒を緩めれば感染が再び起きると警告する。竹森慶応大教授もワクチンの開発がポイントになり、人の動きが制限されれば景気への刺激も無理、東京オリンピックも無観客開催になるという。

緩和に向かう自治体も「気の緩み」を心配している。大阪は再び宣言することを警告しているし、東京も「東京アラート」設けている。

医療分野は大きな問題を暴露した。厚労省の医療行政の間違いがはっきりしたのではないか。保健所は効率化のために統廃合されたし、医療費削減で病院も効率化が求められ効率の悪い病院の統廃合が指摘されている。SARS のときの経験が国では生かされていないとも言う。今になってアメリカのCDCのような機関を作るというが「感染症村」の利権漁りではないか。感染症研究所の焼け太りにならないか。

しかし、何時まで続くのか、マスクの着用。学校では体育の時間には着用しなくても言いというし、これから夏に入り暑くなると熱中症の危険も出てくる。体調の悪い人、風邪気味の人が人にうつさないためにマスクを着用するのは当然だが、健康な人までマスクをするのか。

うつされないためにマスクをするのは意味がないといわれていた。私もそう思いマスクの着用は控えていたが、今はそうともいえないのだ。

感染していても無症状の人がおり、そういう人が出かけて人にうつす危険もあるのだ。誰が感染者かわからないので万一、感染者になっても「感染経路不明」になる。

新型コロナウィルスは「見えざる手」として私たちの生活に忍び込んでいるのだ。

政治家のメンツにかけた言動に乗っかってはいけない。

国民には不要不急の外出自粛を求めながら赤松副議長は選挙区に帰っていたし、自民党の森山国対委員長だって鹿児島市で「来週の国会予定」で記者団にコメントしていた。国民は県境をまたいだ行き来、往来の自粛に我慢しているのだ。

驚いたことに次のG7の議長国であるトランプ大統領がキャンプデービットでの開催を打ち出した。安倍総理は恐らく出席するだろうが、渡航制限や帰国時の１4日間の隔離はどうするのか。恐らく目的はトランプさんの大統領選へのアピールがあるのではないか。テレビ会談で何故ダメなのか。

米中抗争は新展開へ：テドロス事務局長批判で中国のＷＨＯ支配排除へ

米中新型コロナウィルス闘争も、トランプ大統領の拠出金凍結、脱退を武器に、テドロフ事務局長の中国寄りWHOの立場を批判することにより中国支配を排除する動きになってきた。

ポンペオ国務大臣がいうように「中国は陸海空でアメリカの優位を脅かしている」状況になってきたが、米中貿易摩擦についで今回は米中コロナ摩擦だ。

震源が武漢の市場か研究所か、中国の情報隠蔽、WHOとのバンデミック否定は各国が対応を遅らせ、新型ウィルスは欧州に渡り米国へと世界的感染拡大にいたった。武漢など主要都市での閉鎖など早く対応した結果、収束へと向かっている段階で、G7メンバーのイタリアを始め新興国に向けて医療支援を申し出て、覇権拡大に余念がない。

そのことに対して米国をはじめ先進国は警戒を強めている。

余りにも身勝手な動きに、正式には「COVIC１９」の新型コロナウィルスの名称をトランプ大統領は「中国ウィルス」といえばポンペオ国務大臣は「武漢ウィルス」と称し中国をけん制する。

一連の新型コロナウィルスでのアメリカのトランプ大統領やポンペオ国務大臣の中国批判に、中国はどうしたことか外務省の一副報道官が反論し、逆にアメリカへの批判を展開している。役者に大きな違いがあるが中国に何か考えがあるのか。

WHOなど主要な国際機関に何故、エチオピアの出身者がつくことができるのか。普通は先進国の出身者が就任すると思うのだが、最近はアフリカなど新興国の国連加盟が多く、票を集めてトップを決める機会が多くなったようだ。アフリカ勢を無視しては何にもできないのだ。

中国もそこのところは知っていて、一帯一路などで新興国へ経済支援という形で投資し、経済発展に寄与しているようだが、貿易のための港湾建設が中国の軍港化になったり、巨額な債務が返却できない事態にもなっていたようだ。

エチオピア出身のテドロフさんは自国では保健相などを経験した専門家らしいが、中国がエチオピアへの経済援助したことにテドロフさんが特別な配慮をしたのだろう。

中国だって何の見返りも期待できないところに投資などするはずがない。新興国は感謝の前に裏にあることを見抜けなければならないが、EUやIMFからの経済援助には条件も厳しいのだ。

新聞報道ではトランプ大統領は、WHOの総会に出ず、テドロフ事務局長に書簡を送り是正を求めている。

中国からの独立、バンデミックへの対応の是非、公的で独立した包括的検証などを３０日以内に大幅な改善を要求、無理なら拠出金の凍結、脱退を匂わせて警告している。

さすがにアメリカの拠出金は多く、４億５０００万ドル、中国は４０００万ドル、アメリカのGDP は第１位の２４００兆円、中国は第２位で１２００兆円、それを考えると大差だ。トランプ大統領の怒りは良く分かる。

中国の拠出金まで落とすことも考えているようだが、そうなるとＷＨＯの進めるプロジェクトは大きく影響するというが、中国が肩代わりする力はないという。

トランプ大統領の強烈なＷＨＯ、テドロフ事務局長批判は、大統領選を控え、当初は「４月には収束する」など楽観的考えを示し初動ミスの責任は否めない。

自分の責任を転嫁する行為は許せないが、ＷＨＯの改革とテドロフ時事務局長の辞任は避けられないのではないか。