２０５０年の国の将来像議論？：経済財政諮問会議に任せていいのか

 

新聞報道によると５月の経済財政諮問会議で民間議員の提案で、２０５０年の国の将来像を目指した戦略をたてる「専門調査会」を経済財政諮問会議の下に作ることになったという。 

今までの経済財政諮問会議は首相が方向性を示し経済財政諮問会議で審議したという「お墨付き」を得て、国会へ提出、委員会ではろくに審議もせず国会へ送るパターンで、国会を無視した政権運営の元凶になっていた。 

私も安倍政権時に頻繁に経済財政諮問会議の議事録を見ていた。会議は首相も参加するということで１時間ちょっとの会議、毎回５～６件の省庁提案、民間議員提案の議題が検討され質疑を経て最後に総理が総括する。その後担当大臣が記者会見で要旨を発表するのだ。 

会議時間が短く、議題が多い。１件について説明質疑で１０分程度ではないか。省庁提案の議案は担当部署で十分に練られていると思うが、民間議員の提案はどうなのか。 

民間議員は要職に付いている人で、自分で草案をまとめ事前に誰が検討しているのか疑問だ。議案について大まかなポイントを指示して担当部署が作成しているのだろうか。 

以前に、堺屋太一さんが政府の審議会の内実を紹介していたことがある。審議会でいろんな意見が出るのを事務局がまとめたレポートにするのだ。しかし、それでは役人の考えになってしまうと堺屋さんは自分で報告書をまとめたという。 

経済財政諮問会議に堺屋さんのような人材はいないだろう。だから政府の方針にお墨付きを与えるＹＥＳＭＡＮのあつまりになるのだ。 

国の将来像を決める「専門調査会」はどうなるか。早速新聞ではグリーン社会の実現、デジタル化、地方創生、子供支援などを「骨ぶちの方針」に乗せるという。緊急事態対応、感染症対策、ワクチン開発などテーマは多いが、財政再建、少子高齢化、東京一極集中、巨大地震など自然災害への対応など２０５０年にはどうなるのか。

今までも何かあると審議会を設置し、検討した。海外から輸出で儲けるのを批判されたとき外需に頼らず内需主導の経済の構築に関する「○○○レポート（名称を思い出せない）は、精力的に検討されたが、「富の再分配」で経済界との意見が合わず失敗したようだ、最近では東京一極集中対策「増田レポート」がある。 

どういう人選で国家像を築くのかわからないが、３０年先の国家像だ。３０年先は生存していない人たちよりも４０、５０代の人たちを選んだらどうか。また、広く意見を求めるためにも将来像を募集してはどうか。

菅政権が「やってる姿を見せつける」のではなく、いつの時代にも常に議論になる内容のある国家像を示してほしい。