東京オリンピックに菅総理、当事者能力なし？

何だ今日の新聞、テレビ！新型コロナ感染下での東京オリンピック開催の是非を問う昨日の参院決算委員会の論戦が新聞、テレビの情報番組で満杯だ。その中で分かったことは、菅総理に東京オリンピック開催での当事者能力はないということだ。

菅総理は「国民の生命、健康を守ることが自分の責任」と言い「生命や健康を守れなければやらないのが当然」でIOCにもしっかり申し上げるという。

そして、開催の判断では菅総理は主催者ではないというのだ。何だ、当事者能力はない人に東京オリンピックの開催の是非判断を問うても仕方ないじゃないか。

テレビの情報番組によると主催者はIOC,東京都とJOCと開催の契約をしているのだそうで日本政府は資金面でサポートするらしい。

そのIOCは開催に前のめりでバッハ会長は「日本ならやれる」と言うし、コーツ副会長は「緊急事態宣言下は関係ない」という。コーツ副会長は６月中旬、バッハ会長は７月上旬には来日するらしい。

日本は今、新型コロナ対策で主要都市は緊急事態宣言下にあり、６月２０日が期限で、解除か、さらに延長かの判断が迫られることになるが、最終判断は菅総理がするらしい。

口癖は「専門家に相談して」だが、その専門家の一人、尾身会長は「普通ならやらない。やるのであれば厳しい対応を」と言い、五輪を開催した時のリスクを検討するのは「我々の責務」という。

野党は「分科会に諮問したらどうか」「しないのか」と追及するが、今も専門家会議には感染症学者が参加していると言うばかりで、特に分科会に諮問するつもりはないようだ。

そりゃそうだろう。尾身会長が否定的発言をすれば従わざるを得なくなる。菅政権としてはどうしても避けなければならない。

この時期にきて関係者が責任回避の動きを見せてきた。このニュースは海外にも発信されている。「コロナの祭典」と揶揄していた海外メデイアもある。日本政府に対する厳しい評価が見ものだ。