2021年6月11日金曜日

IOCバッハ会長、訪日中止:訪日し開催の判断基準を示すべきではなかったのか

 11日夕方のテレビニュースでIOCバッハ会長が6月の訪日を中止すると発表したそうだ。日本では開催に対する是非論で国を二分する状況になっている。本来なら主催者なのだから来て開催の目的、開催できる理由を日本国民に説明すべきではなかったのか。

今月はやめて、7月の中旬に来るという。はっきり言うと「逃げた」格好だ。

IOCは東京五輪の主催者、今まで「日本は幾多の苦難を乗り越えてきた。今回も大丈夫だ」、「緊急事態宣言下は関係ない」「開催すれば皆が幸せになる」など理解に苦しむ発言を海外から発していた。

菅政権、組織委員会も「開催在りき」の動きだ。「安心安全な対策」を講じれば開催は可能とワクチン接種を手あたり次第拡大している。高齢者は7月末、希望者の接種が終わるのは10~11月と党首討論で言明した。

「安全な対策で開催できる条件」「6月20日の緊急事態宣言の延長か解除かの判断基準」が知りたかったが党首討論でも従来の説明を繰り返すだけ。

菅総理には当事者能力がないのだから。バッハ会長が来て説明すべきではなかったのか。

一方の東京都知事も「安心安全対策を講じて」と言うばかりだ。メデイアはオリンピックが終われば国政に代わるのではないかと無責任ぶりを報じる。

主催者であるIOC,東京都がこの調子だが、菅総理は「すべての責任は私にある」と殊勝なことを言う。その背景には東京オリンピックを強行し、その実績で総裁選、衆院選をかつ抜きたい個人的理由があるのだ。

開催した結果、感染者数の拡大があっても、その時に考えるということか。

そこが問題なのだ。西浦さん、仲田さんらが緊急事態宣言の解除、ワクチン接種の回数などで感染状況をシミュレーションした結果を発表している。それぞれ条件によって結果に違いがあるが、人流の増加が大きく感染拡大に影響している。

尾身会長など感染症専門家がリスク評価を発表するという。「中止」を提言するか、「対策を講じての開催」になるのか。要は人流をどう抑制していくかだ。

IOCバッハ会長は、逃げずに、今こそ来日し国民の聞きたいことに答えるべきだったのではないか。

[後記]

昨日夕方のテレビニュースで報じていたが、今朝のメデいアのニュースでは聞かない。間違った報道だったのか。

確認したところ、11日のオンライン記者会見で発言したことが分かった。



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