小さな記事の大きな課題（３７）：二階氏曰く「不信任案、直ちに解散」と

 

会期末も迫り自民は閉会を言うが、野党は重大な問題が山積している今、「延長」を主張、不信任案提出を臭わすが立憲は腰抜け状況だったが、ここに来て「党首討論での首相の答弁次第」では不信任案提出の構えを示すと二階幹事長が「直ちに解散」を強調した。 

確か、下村さんが以前解散を臭わせたとき、二階さんは「首相の専権事項」と不快感を示したが、自分は言及しても良いのか。 

新聞報道では「覚悟を持って出すのであれば、どうぞ」と受けて立つ姿勢だ。 

しかし自民にとっては不利な状況が続く。「政治とカネ」、新型コロナでは感染者数の押さえ込みが不十分、東京オリンピック開催の是非など党首討論でも野党が追及してくる。 

又、最近の選挙では野党におされ気味、選挙区によっては候補者が県連と自民党本部推薦でバッテイングしているところもある。 

迫る東京都議選でも都民ファーストの会は自民にとっては強敵か。小池都知事のスキャンダルも出てきた。自民がつぶしにかかっていることは確かだ。

それでも、自民党は強い。内閣支持率は３７％に下落しているが、政党支持は３３％で青木方程式から言うと３７＋３３＝７０で危険水域の５０をはるかに超えている。 

一方、立憲民主の支持は５％、国民民主は更に低い。一方で無党派層は４８％だ。新型コロナで生活に自粛が続くが「政治離れ」も大きくなっているのか。 

さて、党首討論はどうなるか。結果は分かっている。菅総理の答弁は「スガ化」と言われている。野党が不信任案を出さなければ「腰抜け」と思われるし、出せば「野党は結束できるか」とメデイアはうるさい。 

コロナ対策で菅政権と分科会の尾身会長ら専門家の間で溝が出来てきた。この辺で尾身さんや専門家が辞任でもすれば菅政権は持たないだろう。菅総理はG7でイギリスだ。

この時期の政局、政党も困るだろうが、有権者の国民も大いに迷う。無党派層が５０％近くあると言うことは、変化を嫌えば自民、変化を望めば野党だろう。