東京オリンピックを「中止」させる最後のチャンスはG７か

 

東京オリンピック開催へ暴走する菅政権、IOC、組織委員会に「中止」を決断させることができるかどうかの最後のチャンスは１１日から英国・コーンウォールで開催されるG7サミットしかない。 

日本の感染状況、世界の感染状況を首脳がどの程度把握しているか分からないが、外交辞令で「支持」を打ち出すかもしれない。英国・ジョンソン首相は議長だ、すでに支持を主張している。仏・マクロン大統領は時期開催国でもあり本人が日本に行くといっているのだから「支持」だろう。米・バイデン大統領も先の会談で「支持」すると言っていたが、最後は科学的根拠だろう。 

先日、米は日本への渡航中止を勧告したばかりだが、「オリンピックは別」との考えでもあるのか。 

菅総理は全員の支持を得るために「安全、安心の大会」と言うだろうが、「プレイブック」にしろ、バブル方式にしろ海外からは酷評されている。 

それでもワクチン接種が最大のポイントとして、接種の促進を煽る。台湾へのワクチン提供も実績作りだ。菅総理が政治抜きの行動を起こすことなど考えられない。 

G7では、中国の人権問題がテーマになる。東京オリンピックも日本国民ばかりでなく世界の人たちの安全、健康に大きく影響する。これこそ人権問題だ。 

G7から戻ってきたすが総理が「全員から支持を得た」とコメントすれば、もう打つ手はない。 

G7までに各国の主要メデイア、専門誌、オリンピック関係者がどの程度「反対」を主張できるかだ。尾身発言はその一歩だ。