政治家無責任時代をどう生きるか：新型コロナ、首都直下地震、富士山噴火？

 

政治家、政権の無責任が明らかになって来たのではないか。これほどまでに新型コロナ感染拡大、下げ止まり、緊急事態宣言をどう解除しようと７～８月にはまた宣言が必要なレベルのなってくることを専門家などが指摘している。 

人流の増加は感染拡大の要件なのだ。そんなことがわかりきっているのに菅政権は有観客のオリンピック開催に拘る。ワクチン接種促進で「安全安心な大会」を目指す。「国民の安全、健康を守るのが私の責任」と言ってはばからない。 

IOCのコーツ副会長は「緊急事態宣言下でも問題ない」と来日、組織委員会はただのインベンター、一方の主催者である東京都知事はコメントなし、丸川担当相は勘違い発言が目立つ。菅総理は「主催者ではないが、責任は私にある」と言うがその責任を果たす言動はない。 

政治家は「国民のため」でなく皆、自分の政治生命をかけている。政治家無責任時代に入っているのだ。 

こんな時に朝日新聞（２０２１．６．１６）「危機に弱い政府　「首都直下地震では頼れるか」の多事泰論の記事が目についた。私は「頼れない」と思う。 

記事によると、３．１１東北地方太平洋沖地震発生時、金融庁の監督局長をやっていた元金融庁長官の畑中さんの緊急事態時における行政の在り方が紹介されていた。当時、新聞で預金通帳も失い、借金返済に困った被災者を救済する記事が載っていたが、この記事を読んで「そうだったのか」と感心する。 

あらゆる面で手探りだったが、行政に「想定外はない」のだ、だからあらゆる危機を想定し周到な事前準備、訓練が欠かせないという。

ネットで畑中元長官の履歴を見た。三井物産、コロンビア特命全権大使などの経験があった。役人離れした緊急時対応はこういう経歴が物を言ったのだ。 

畑中さんは直下地震の際の代替拠点も見直した。関東大震災では上野の山は焼け野原にならず、無事だったことを調べ、その近くにあった財務局に施設を代替拠点にしたという。 

このことは寺田寅彦博士の随筆「震災日記より」でも上野の山、精養軒付近は無事だったことがわかる。博士は９月１日の正午ごろ喫茶店で知り合いの画家と紅茶を飲んでいるときに関東大震災が発生したのだ。 

政府の代替拠点としては立川に施設がある。私も立川断層が話題になった時に立川を尋ねた。メイン道路、モノレールの施設が活断層の上にあると想定されていたのだ。メデイアは当時騒いだが住民に緊張感はない。市役所でどう対応しているのか尋ねたが、「特に活断層が確認されているわけではない」というのだ。 

私も東京大田区に住んでいるが、首都直下地震の震源域では品川区から大田区の地下にある断層が注目され、東京に一番大きな被害が発生するとして「都心南部直下地震」が急に注目され出した。それまでは２６km離れている立川断層が一番近かかったのだ。 

東京一極集中も課題になり増田レポートも出たが「年寄りは田舎に帰れ」だけ頭に残っている。首都移転の話も出ていたが一向に進まない。群馬などはいいと思っているが、役人は家族を東京に置いて単身赴任だったり、家族ごと引っ越されても学校、上水、下水処理場など公共施設での負担が重すぎると嫌われている。 

兎に角、政治家が動かなければどうにもならないが、無関心か。 

政治家、総理は内閣支持率には敏感だが、新型コロナ感染の専門家のシミュレーションには鈍感だ。

自分の政治生命、政治家としての価値に拘る。酷いのになると政治家家系の家訓を持ち込んで政治をする（鳩山さんの友愛、安倍さんの憲法改正など）。 

何時から政治家の質が落ちてきたのか。 

田中角栄さん以来の「政治とカネ」、愛人問題、贈収賄事件、小沢さんが自民党を離れ新党結成したころからではないか。 

それまでは三角大福と言われたように次代の総理を狙う三木、田中、大平、福田さんらが派閥をつくり政策でも切磋琢磨し、お互いにけん制し合った。だから油断していると足を引っ張られるのだ。 

こういう時代が終わり、小粒の政治家が主導権争いを始めた。　民主党時代は小沢さんが総理を決めていた。自分の思い通りに動かなければ官邸に乗り込む。権力の二重構造が懸念され、短命の内閣が続いた。 

自民党政権になって安倍さんの長期政権が続くが、恣意的政権運営、強引な憲法解釈、規制改革と言いながら友人に利権を与える行為、内閣人事制度を悪用しての忖度政治、公文書ねつ造の民主政治の根幹を揺るがす行為などとてもじゃないが「国民のため」とはいいがたい政治が続いた。 

しかし、国民の生命、健康に直接影響する事態が発生すると未曽有の経験もあって国民の期待に応える政治ができなくなった。それが新型コロナ対策だ。 

政権を放り出す羽目になったが、そのあとは二階さんが「菅総理」のレールを敷き菅さんが総理に。親中派の二階さんが力をつければ対中国政策も歯切れが悪い。二階さんは中国に大きな利権を持っているのだ。 

菅総理も新型コロナ対策で四苦八苦、内閣支持率を落としている。東京オリンピックを強行し支持率回復を目論んでいるが、果たして「賭け」がどうなるか。 

コロナ禍も収束していないというのにオリンピックと言う巨大イベントを強行する。危機管理もあったものじゃないと批判する。 

畑中さんは首都直下地震もより厳しい関東大震災並みの想定が必要だという。想定しずらい事態であっても想定しておかなければならない、それが政府の責任」と言いきっている。

今回の新型コロナ禍での東京オリンピックは、人流の増加で感染が拡大することは自明の理だ。「中止しかない」 

開催決行は「危機に弱い政府」を表していないか。