11日から英国・コーンウォールで開催されるG7サミットの首脳宣言の調整段階で「開催支持」が明記されると言う。これから菅総理がG7メンバーに説明し議論し、決められる問題ではないのか。
菅総理の説明は「安心、安全の対策を講じて」と言うことになるが、このことはすでに何回も繰り返され外電も伝えているので各国首脳も知っているのだろう。
しかし、今、専門家の間からも「東京五輪中止」論が出てきていることを知ってのことか。6月20日の期限で延長か、解除かが問題になるが、菅政権は「開催ありき」だ。要は政治的判断なのだ。「安全、健康を守る」とは言っているが、二の次だ。五輪中止は菅総理にとっては致命傷になる。
だからワクチン接種を急いで安全、健康を守るつもりなのだ。五輪開催についての当事者能力は菅総理は持ち合わせていない。
五輪開催への布石は、バイデン大統領との会談でも「五輪支持」を得ているし、米国は2週間前の日本渡航への中止勧告からワンランク下げて来た。
議長国のジョンソン首相も早々と「開催支持」を表明していたが、今、英国はインド型の猛威に晒されている。
私も、東京五輪開催を中止できる最後のチャンスはG7と思っていたが、希望は崩れた。
今までYESMAN だった分科会の尾身会長が「こういう状況下では普通ではない」と警告を発しだしたがそれでも「開催するなら厳しい対策を」と付け加える。分科会の専門家が海外へ「五輪中止」を訴えている。専門家会議のメンバーの中には、恐らく厳しい判断が示されているのだろう。尾身さんはそういう動きにも配慮しているのだろう。
「近いうちレポート」を出すと言う。国民の民意にも配慮し、専門家のプライドを示してほしい。そうしなければ、五輪で感染が拡大した時の責任論も出てくる。
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