G7ｖｓ中国：中国は先進国にあらず、いまだ「発展途上の経済大国」か

 

朝日新聞　２０２１．６．１２より

G7サミットが英国で始まり参加国の首脳の記念写真が公開された。日本での伊勢湾サミット、洞爺湖サミットでは首脳が一列に並んだが、海外では前段、後段にわかれ日本は常に後段に位置する。先進国中の日本の立場を表しているのか。

一方、アメリカは何時も前段の議長国の隣だ。先進国のリーダーと認められている。トランプ政権のときは多国間より二国間交渉を重視、G７でも首脳宣言が出せなかったことがある。バイデン大統領に代って「アメリカ第一」を捨て、多国間交渉、対中では先進国の結束に動く。今回のサミットでも「お帰りなさい」と言われたそうだ。

今回は、バイデン大統領が言う「自由・民主主義ｖｓ専制主義」の闘いだ。経済発展による覇権拡大を狙う中国の国際的法秩序を乱す行為に参加国が危機感をあらわに、対中包囲網を構築する。

ところで何故、こうも世界的脅威になった中国がサミットのメンバーでないのか。中国をサミットに加えるとどうなるのか、想像したことがあるか。 

当初は仏、米、英、西ドイツ、日のG5から始まり伊、カナダが加わりG7,１９９８年にロシアが加わりG8に。しかしクリミア半島の事件でロシアが離れG7に。一方、G7にロシア、新興国１１カ国でG20,中国、インド、中南米が加わりG２４の枠組みが別にある。 

何で中国がG7サミットのメンバーに入っていないのか。どうも先進国の定義に入っていないのだ。中国、インドは今や大国であっても国民１人あたりの経済力が小さいためらしい。中国も都合の悪いときは「発展途上の経済大国」と主張する。先進国としての規制を逃れるためだ。そんな「せこい」中国が米国と覇権争いだ。

「新型コロナから立ち上がり復興を果たす」ことが主要なテーマだ。「ワクチン開発」「ウィルスや感染症の国際的監視網」やバンデミックで問題になった「WHOの改革」だ。参加各国が新興国に向けワクチン提供を決め、中国のワクチン外交に対応する。

更にコロナウィルスの武漢研究所漏洩説が再燃してきた。トランプ前大統領

拘った疑惑を中国は頑なに否定、国際的調査団も１ヶ月近く足止めした後の下現場入りで、専門家の間からは疑問沿いされていた。しかしバイデン大統領になって更に追及が進む。

中国の新興国むけに進める「一帯一路」構想に対してバイデン大統領が提案した中低所得国むけにインフラ投資を進めることにも合意した。中国に変わってより質の高いインフラ投資に取り組むと言う。

バイデン大統領の中国押さえ込み政策にも参加国でそれぞれ事情があるようで、先進国が一枚岩でないことが分かる。 

日本やドイツは中国と貿易面で強いつながりがある。ドイツはパイプライン建設で中国寄りだ。更に仏・マクロン大統領は米国一辺倒ではないと言う。 

そんなことを見越してか、新聞報道では中国は「偽りの多国間主義」と批判する。 

その一方で、中国は「反外国制裁法」たる国内法を急遽制定し反中国の行動を制裁すると言うのだ。今までも闇の中で行われていた不法行為を堂々と実施できるようになり関係国は危惧する。 

事あるごとに秘密のベールに隠れ、「内政干渉」と批判、サイバー攻撃で先端技術や軍事情報を手に入れる中国に未来はあるのかと思うのだが台湾有事がささやかれ、尖閣への領有権主張、フィッリッピン沖での漁船による威嚇行動は周辺国の安全を脅かしている。 

日米英独仏豪による軍事的中国包囲網中国のどの程度の影響を与えるか。