緊急事態宣言や「まん延防止措置」の解除/延長/発出条件をもっと理解しやすい基準に統一できないか。感染者数、1週間の平均感染者数、前週との増減、ステージ2,3,4、重症者数、病床ひっ迫など多くの指標から専門家がリスク評価、政治家が最後の政治的判断を下しているが、複雑すぎないか。
更に政治判断は恣意的判断が入りやすい。リスク評価になっていない。
だから若者、事業者は判断しずらく「安心バイアス」にかかったり、事業者は事業の再開の判断ができず死活問題だという。
医師会は東京の場合100人以下、立憲民主は50人以下を提案している。病床ひっ迫、重症者数、ステージ評価はすべてが新感染者数によるのだ。
6月20日の緊急事態宣言も沖縄を除いて解除、「まん延防止措置」に移行されるという。
17日の新感染者数は東京452人(18日453人)下げ止まり、千葉124人、神奈川185人、埼玉79人、愛知99人、大阪92人、発起同73人。100人を基準にすると解除は無理だ。
新聞報道によると、モニタリング会議でも主要繁華街では人出増加、5週連続、増加がリバウンドに転じる危険があるという。リバウンドのリスクは人流の抑制だ。
3月に解除を早まってその後感染拡大したことを反省しているのか。
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