政治が国民の信頼を回復できるか

63年前の12月27日、当時の池田勇人首相 が「国民所得倍増計画」を閣議決定した。今年の岸田総理は何も言っていないようだ。賃上げを経済界に訴え物価高が経済の好循環を期待する。「明日は今日より良くなる」と訴えるが、国民が信じているか。

政権支持率は下落一方で20％台、不祥事で閣僚、政務官の更迭に追われ、その都度「任命責任は重く受け止める」というが責任を取ったためしはない。

政治が国民の信頼を回復するにはまず、「政治とカネ」が喫緊の課題だ。ザル法と言われていた政治資金規正法違反容疑で自民党最大派閥の安倍派が揺れている。5人衆が特捜部の事情聴取を受けたとメデイアは伝える。西村さんは安倍さんが派閥に戻ったときに「ックバックを止めろ」と指示し、中断していたが、安倍さんが亡くなった後復活させた時の事務総長だ。特捜部はバッジを取りに行くか。

政治課題としては

〇政治資金規正法の見直しだ。キックバック分が不記載になっていたのが問題でどういう風に見直すか。

渡海さんは閣僚、党三役の派閥離脱、政治資金の公開を訴えるが理念先行だという批判が出ている。

〇派閥の解消

菅前総理は脱派閥を訴える。

〇そのほかに国民の生活を苦しめている円安、物価高対策だ。主因はFRBとの金利差にある。米国は４～５％、日本はゼロ金利　だ。経済界でも「金融政策の正常化」の必要性が出てきた。日銀が量的緩和の見直し、出口戦略にどう対応するかだ。

〇国、地方の借金合わせて1000兆円を超える。対GDP比260％と先進国一悪い。25年度PB黒字化を言うが、だれが責任をもって対応するのか。その時は岸田さんが総理ではないかも。

〇日本経済の再生、GDP第3位、1人当たりのGDPは21位。いつの間にかあの国に抜かれているということだ。

岸田総理は新年のあいさつで何を訴えるか。

寺田寅彦博士の「震災日記より」から関東大震災発生時のことを知ることができる

 関東大震災から100年、いつまた起こるかわからないが、著名な物理学者の寺田寅彦博士がその著書「震災日記より」で9月1日の震災発生時のことを詳しく記している。当時博士は上野二科会招待日で上野付近で震災にあったのだ。

上野と言えば被害に少なかった地域であるが、低地にいくと甚大な被害が出ていたのだ。

9月1日は朝からしけ模様で激しく雷雨があったかと思えば晴れる天候の繰り返しだったという。雨が収まったので上野二科会を見学した。

10時半ごろTさんと喫茶店で紅茶を飲んで話し合っている時に急激な地震が襲い掛かった。両足の裏を木槌で急速に乱打される感じだったという。

弱い初期微動にきずかず、主要動を感じ、妙に短周期の後主要動が襲った。博士は全く経験のない異常な大地震を感じた。

海上の建築の揺れは4～5秒の長周期にお揺れでこれなら大丈夫と感じたようだ。主要動の数秒後、一時振動が収まると思ったら最初にもまして激しい波が気、次第に減衰し、その後は長周期の波ばかりになったという。

食堂の様子もわかった。夫人がビフテキを食べていたが、一度目は平気で食べていたが2度目の最大動が来たときはさすがに1人残らず出ていった。外ではグループになって避難していた。

館内は油絵もずれたり落ちたりはしていなかったので建物の自己周期から博士は安全とみた。そのうちにボーイが返ってきたので料金を払って出たという。

下谷の方を見るとひどい土埃が飛んでいた。多数の家屋が倒れたのだろう。東京中が火の海になると博士は感じた。

東照宮前まで来ると石灯篭が全部倒れ、大鳥居も橋げたがはずれ、大仏の首が落ちたと後で聞いた。

不忍弁天の社務所が池の方に倒れるのを見て、大地震と諭さ層だ。動物園の裏では道路の真ん中位に畳を敷き病人を看病していた。

頻繁に襲ってくる余震でレンガ壁は崩れ、湿地帯の道路は危険と感じ、家に帰る道順を変えたというが千駄木まで変えると倒れた家はなかったという。

東大も火災にあったという。

街中はところどころ出火、南の空の珍しい積雲が見られた、博士は「余程盛んな火災のため」と感じたそうだ。

「震災日記より」は2日、3日と続く。

参考：「ピタゴラスと豆」角川ソフィア文庫より。

辺野古設計変更に国が代執行？：民主政治、地方自治は勿論、安全確保はどうなる

 なんてことをやっているのか？　民主政治を標榜する日本で沖縄の地方自治をあざ笑うように国が代執行した。国寄りの沖縄防衛局の設計変更に対して沖縄県知事が承認しないことで国土交通相が代執行氏、設計変更どうり工事を進めるという。一方で沖縄は福岡高裁那覇支部の判決に上告するというのだ。

どうして沖縄県の意見を聞かないのか。

私の記憶では、辺野古の工事地域に海面下90mに及ぶ軟弱地盤があることを沖縄県の専門家が指摘していた。東京での設計ではそれが見落とされていたが、詳しい調査で軟弱地盤の存在を認め、今回の設計変更になったのだ。東京の技術者より沖縄県の専門家の方が詳しい。

国も祖9の存在を認め、今回の設計変更になった。君にが代執行しても軟弱地盤の問題解消にはならない。

福岡高裁那覇支部の判決の中の「付言」に記されていたように新たな問題が出てくる可能性は大だ。

一度、しっかり国と沖縄県が対話する必要があるのではないか。3月に岸田さんは訪米するという計画が進んでいるという。恐らく辺野古移設が進むことも考慮してのことだろうが、辺野古に関しては米側より戦略的に問題点も指摘されている。どうなることか。

今日の新聞を読んで（６５５）：下請けの価格転嫁、第3次下請けで６４％とは驚く

 公取委がサプライチェーンの各段階での価格転嫁の調査結果を朝日新聞が掲載した。製造業を9見ると事業者からメーカーでは約８４％、2次から３次下請けになると約６４％、サービス業では事業者からサービス業役７０％、２次から３次では約４３％というのだ。

コストに占める労務費が高く、発注者の立場が強いのは当然だ。大企業は賃上げをしているが、中小企業は仕事でコストダウンを迫られると人件費を落とさなければならない。当然に仕事の質も落ちる。

何もサービス業に限らない。土木、建設業関係でも傾向は同じだ。事業者はコストを落としたい。下請け業者は人件費、仕様を落とすことになる。

当然に出来上がった施設は質的に問題だ。地上の施設であれば更新すればいいが、地下に埋まる施設があるとどうしようもない。

決められた仕様を守り、適正な価格での下請け業務が重要だ。中小企業を守ることが日本経済を守ることになる。コストダウンを求めれば求めるほど、目には見えないが質が落ちているのだ。

今朝のラジオニュースで「岸田総理3月訪米計画」という：国賓待遇での訪米のことか

 今朝、ラジオニュースで、岸田総理が来年3月に訪米を計画していることを伝えた。例の国賓待遇で招待されていることか。しかし今の岸田総理は支持率も危険水準へ下落、自民党は政治資金規正法違反容疑で強制捜査が予定されている。

最も親密な同盟国と言っても、バイデン大統領にとって益になるのか。それともあの安倍総理のように巨額は軍備の購入をお土産に期待しているのか。

バイデンさんの方から断り切れないとしたら、岸田さんの方から国内事情を理由に計画先送りを提案すべきではないか。

12月27日：今日の岸田政権と63年前の池田政権の違い

 今朝のNHKラジオで、「今日は何の日」で「1960年の今日、池田政権が国民所得倍増計画を閣議決定」した日という。懐かしい、高校２年生の時だ。国中が大騒ぎ（？）になったことを覚えている。

これから日本は成長するのだという意気込みが政治に感じられた。宏池会の政権だ。

そして今、宏池会の政権である岸田政権は何をするのか。

25年度ＰＢ黒字化を目指すと言えばいいのだが、おそらく「政治改革」だろう。

政治資金規正法違反容疑で自民党安倍派、二階派が大荒れだ。これだけ騒ぐのであるから特捜部はバッジを取りに行くのだろう。早速4000万円のキックバックのあった池田議員が家宅捜索を受けた。4000万以上を受けたのは3人いる。

円安、物価高で国民の生活は大変だ。日銀は賃上げ、物価高の経済成長好循環をにらんでいるが、いまだ自信が持てないらしい。賃上げ6％が必要だ。岸田総理は経済界に賃上げ要求と税制での配慮を匂わせる。

国民の懐具合をよくする政策としては63年前の池田政権も今日の岸田政権も同じなのか。

「明日は今日よりよくなる」？：岸田総理を信じる国民がいるのか

 年末年始まで後1週間、年末年始の岸田総理の挨拶に「明日は今日より良くなる」という言葉が出てくるか。おそらく出るだろうが、その前に政治がよくならなければならないことはわかっている。それを考えると首をかしげる。

岸田政権にとっては暗い見通しだけだ。自民党安倍派、二階派はもちろんのこと岸田派も政治資金規正法違反容疑がかかっている。安倍派は二階派は相当の責任があるし政権に大きく影響する。

岸田総理は早い時期に国民の信頼回復に組織的に取り組むというが野党は遅すぎるという。政治改革は喫緊の課題だが捜査の行く方も見守るというからのんびり措定る。

増税だ減税だというが、負担先送りの減税ｄさ。定額減税、企業向け増税、防衛費増税と負担増先送りの減税だ。

日本経済も円安のためか、ＧＤＰはドイツに抜かれて第3位に転宅、1人当たりのＧＤＰはなんと21位だ。

政権では度重なる閣僚、政務官らの更迭だ。適材適所で選んだというが担当分野で不祥事を起こしている。岸田総理は「任命責任を感じる」というが平気な顔だ。

私利私欲で行動する岸田総理が海外で面白おかしく報道されているという。これで外交はうまくいくのか。さらに支持率も20％そこそこ、このままでは10％台に落ちる。そんな岸田総理を世界は信用するか。

特にバイデン大統領からは来春、国賓待遇での訪米の招待があるという。バイデン大統領も支持率が低い。大統領選も控え、同盟国の日本の総理を読んで点数を上げようとしているのだろうが、どうなるか。

岸田総理にとっては人気回復に役立つか。すでに花道論まで出ている。

また、円安による物価高での国民の生活苦をどうするのか。円安の要因は日銀とＦＲＢとの金利差だ。日銀は異次元の金融緩和を見直し金融政策の正常化に進むべ気だが、政治面ではどう考えているのか。異次元の金融緩和は安倍元総理が主導した。岸田総理は緩和見直しに政治主導すべきではないのか。

いろいろ考えるが、「明日は今日より良くなる」展望は見えてこない。むしろ岸田退陣がきっかけにならないか。

自民・派閥の裏金作り：安倍、二階派だけの問題ではなく、政治改革の必要性

田中正造記念館

「しんぶん赤旗」が問題にし上脇先生が政治資金規正法違反で告発した政治資金パーテイーの不記載、キックバックでの裏金作りが大きな問題になり、国民の政治への不信を高めている。

岸田総理は「早い時期に政治改革に取り組む組織を立ち上げる」というが、野党は「遅すぎる」という。信頼回復というがすでに岸田総理への支持率は20％台で低くい。どうして信頼を回復しようとしているのか。「捜査の行方を見なければわからない 」ともいう。

安倍政権で自民党の「一党他弱」の時代が続き、自民党政権の横暴さが明らかになった。新聞では松野、高木、世耕、塩谷さんらの任意の事情聴取は終わり、会計責任者との共謀は否定したというが、任意の事情聴取では当然だ。正式な事情聴取になるとそうはいかない、後に逮捕が待っているのだ。

政治資金規正法、国会議員の資産公開は「ザル法」と言われ、政治家が自分の首を絞める内容の法律を作るわけがない。だから、政治資金規正法をどう改正するかの議論は期待できない。

そもそも、政治資金パーテイーは違反でもなく、金額の動きを正確に記載すべきで不記載、裏金化が問題なのだ。要は運用の問題なのだ。

あの田中正造翁が言っていた「国民監視怠れば、治者為盗」が思い出される。すべて有権者、国民の問題でもあるのだ。

確かに政治にはカネがかかる。岸内閣の時、藤山愛一郎さんが財界から入閣したが、井戸塀政治家になった。経済人として資産家だったが、政治でカネがかかり残ったのは井戸と塀だけだったという。新自由クラブで幹事長だった山口敏夫さんが、政治資金を作るために海外で詐欺事件を起こしたこともある。最近では田中角栄さんがある人が持っていた利権を自分のものにしようと企んだが、ロッキード事件の発端になった。すべて政治資金が絡んでいる。

処で、新聞では政党交付金が問題になっていないが、私たちは250円/人を政党に政治活動費として交付している。2023年には315億円余りだ。

自民党　１５９．1億円

立憲民主　68.3億円

維新　33.5億円

公明　28.7億円

国民　11.7億円

れいわ　6.2億円。

N党　3.3億円

社民　2.6億円

参政　1.8億円

弱小政党は交付金も必要だが、自民党は多くの議員を抱えているので160億円と高額だが7割に当たるという。5年間で5億円の裏金化をどう考えるか。政党交付金の減額と言っても微々たるものか。

しかし、政治改革としては政党交付金の廃止は必要だ。そのほかに小選挙区制から中選挙区制に戻すことだ。政策も多様化している。やる気のある若者が立候補できるチャンスを与えるべきだ。

しかし問題は国会内での活動だ。一人だけでの活動は難しい。委員会での質問もできないか。当然に同じ考えの人が集まってくる。そこにグループ、派閥ができる。だから派閥は必要悪なのか。

福岡高裁の「代執行訴訟」に思う：やっぱり県は上告か、「付言」が主文なら

12月22日　琉球新報デジタルより

20日の辺野古への「代執行」を求めた訴訟で福岡高裁那覇支部の 判決の主文がわからなかったのでネットで調べたが、裁判官mのサラリーマン、最高裁の判決に逆らうことができない裁判の難しさと地方自治を考えると理解が難しい。

むしろ判決要旨の最後に「付言」が付き、今後の設計変更概要などの可能性のあり、その度に国と県が訴訟を起こし解決を図る繰り返しは相当とは言えない。国と県が相互理解に向け対話を重ねることが強くも解けられるという。

裁判長の本音ではないか。この「付言」の趣旨を主文で書けなかったのか。

22日のニュースで県の専門家は「上告」を進言するというのだ。またまた、沖縄県民は国に振り回されることになる。

国と沖縄県民の民意のかけ違いは、沖縄知事選にある。賛成派の仲井真前知事が、反対派の玉城現知事に敗れ、辞任間際にサインしたことに始まる。辞任する仲井真さんが次の知事に託し手入れは状況は違がっていたのだ。

沖縄県には米軍基地が集中している。不点火吉は市街地に囲まれ危険性が増している。安全のためには普天間からの移設が急務だった。ところが辺野古に移設が決まっても沖縄県民の反対は変わらなかった。

しかし、むしろ米軍側からの辺野古移設への懸念が伝えられる。1800mの滑走路2本でも滑走路が短すぎるという。さらにおは背後の山を抱え情報の収集にも問題だという。

そんなときの滑走路先端部の地下７０ｍに軟弱地盤がわかり増強工事が必要になることが分かったのだ。技術はあるらしいが難工事だ。これにより工事が終わるのも相当先になる。

また、米軍の戦略として在沖縄海兵隊は将来の防衛戦略にも問題があると専門家は指摘している。

辺野古移設工事を進める前に在沖縄海兵隊の存在価値をしっかり検討すべきではないのか。今回の判決での「付言」は主文に相当する内容である。

二階派離脱を選んだ小泉法相：裏金作りのパーテイー疑惑で捜査情報得やすいか

安倍派と同じく事務所を家宅捜索を受けた 二階派を離脱するか、法務大臣を辞任するかの選択を迫られた小泉さんは、二階派からの離脱を選んだ。

二階派にいても何の得もないが、法務大臣でいることは捜査情報が入るメリットは大きい。勿論、指揮権発動などする気はないだろうが、「アレ　どうなった」と聞けばそれなりの効果はあるだろう。

捜査が長引き、通常国会が開会すると、国会議員を拘束する場合は国会の承認が必要になる。法務大臣は誰よりも早くその情報を知ることができる。

ところで今回の裏金作りの疑惑での捜査を検察庁はあらかじめ法務大臣に報告し、法務大臣は岸田総理に報告したのだろうか。岸田総理はあらかじめ承認したのだろうか。知りたいところだ。

日銀決定会合で分かったこと：「チャレンジング」とは「気を引きしめて慎重に」ということ

 市場関係者も経団連でも「金融政策の正常化」を望み、覚悟しているのに日銀だけは賃上げ、物価高の好循環を見極めたいと大規模緩和の継続を決めた。

記者会見で「チャレンジング」と言ったのは何だったのかと聞かれ、「気を引き締めて慎重に」ということらしい。市場が出口戦略の向けて果敢に挑戦すると思っていたら、間違っていたのだ。

どうも日銀の植田総裁が慎重になるのは速水総裁の時の利上げがトラウマとなっているのではないか。あの時、金融政策の正常化に向け、政府の反対を押し切って利上げに踏み切ったが、案の定、景気は後退局面になり、再び緩和にかじきりしたことがある。政府は「それ見たことか」と日銀を批判した。

今はどうか。賃上げ→物価高の日銀が狙う好循環も見極めがつかないらしい。もう一回賃上げを見てみたいという。

市場関係や経団連でも金融政策の正常化を願っているのだからチャンスと思うのだが、見直しとなるとメリットデメリットが各分野で出てくる。何を優先し、何を犠牲にするかを日銀は国民に丁寧に説明すべきだ。

預金金利が上がれば国民は助かる。金利差での輸入品の物価高も改善でき国民の生活は助かる。でも企業は金利が上がれば投資に影響するが、今内部留保は550兆円にもなる。少々の犠牲は何とかなるだろうが、投資できるものがあれば借金してでも投資するのが企業ではないか。

円高、株安に動くか。富裕層にはデメリットでも国民にとってはメリットか。政府は国債の償還費が上がり、財政に影響するのは確かだ。

日銀が政府の顔色を見ているのであればいつまでたっても緩和見直しはできない。

辺野古移設に米側厳しい評価：反対する沖縄県民の民意が正しいか

 

朝日新聞　２０２３．１２．１８

普天間基地は市街地に囲まれ基地としては危険、安全（？）な辺野古への移設計画が始まったのは、賛成派の仲井真知事が反対派の玉城さんに県知事選で敗れたが、辞任間際に計画にサインしてしまったことが、その後の沖縄県民との民意の違いの始まりになった。

その後幾多の裁判闘争を繰り返し今に至っているが、ここにきて、計画中の滑走路の端の地下７０ｍに軟弱地盤が見つかり改良工事のための計画を県が認めないために国が代執行するという。工事費はうなぎのぼりだ。

埋め立ては１６％済んでいるというが、軟弱地盤の工事もあり工期は先送りだ。いつ決着がつくのか分からない状況下で政府は強引に計画を進める。

一方で、また、米側に専門家から辺野古移設での懐疑的な意見が出てきた。

以前、米国で専門家により在沖海兵隊の存続について議論されたことがあり、新聞にも紹介された。それによると、米国の海兵隊組織を維持するには在沖縄海兵隊を維持管理することが、一番安上がりな方策であるという結論だったらしい。

そして今、過去に何度も言われた辺野古計画での不合理な意見が出てきた。

（１）滑走路が2本あるが、1800ｍでは短か過ぎるという。

（２）周囲を山に囲まれて情報の収集が難しい。

（３）中国のミサイル基地に近接し脆弱な拠点になる。

（４）工事費用や工期が未定。

新聞に出てきた問題点は、反対派の玉城知事らの意見に近似しているというのだ。

そして決定的なのは（５）辺野古では米国の戦略的構想に合わないというのだ。

地方自治というものを考えると、玉城知事らが唱える辺野古移設反対は正論だ。今まだ16％しか埋め立てが進んでいないことを考えるとＰ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルで計画の見直しをすべきではないか。

米側から反対意見が出ているのだ。

今日の新聞を読んで（６５４）：どうにも止まらない 岸田政権、自民党支持率下落

どうにも止まらない岸田政権の支持率、自民党支持率の下落ということか。朝日新聞の世論調査でそれぞれ２３％まで下落、毎日新聞では１６～１７％だ。 減税、増税騒動に続いて裏金作りの政治資金パーテイーのキックバックが自民党最大派閥安倍派、二階派で出てきた。

裏金作りが疑われると今度は政策活動費と言い出した。裏金作りだと政治資金規正法に違反するし脱税の可能性も出てくるが、政策活動費というと違法性がないことになる。顧問弁護士を囲んでの口裏合わせだ。

メデイアは特捜部が家宅捜索まで踏み込んでいるというが、もう疑惑が明るみになって日数が立つ。会計責任者や秘書連中は認めるも肝心の証拠はすでに隠蔽されているのではないか。

安倍派に圧倒的に多く岸田政権を支える閣僚、党役員もいることで国民の政治不信が高まり、岸田総理は「火だるま」といえば、一方岸田総理が「火の玉」となった取り組むという。支持率が下落しても岸田総理の顔色は変わらない。

おまけに政局では2024年度の一般会計110兆円の予算も急がなければならない。岸田総理が退陣するタイミングも問題になってくる。世論調査では「早くやめてほしい」が60％弱だがどうなるか。

首相の立場を考えると来年秋の自民党総裁選、3月の予算成立がある。しかし、国益よりも私益を優先する政権運営をしている岸田総理だ。

おそらくバイデン大統領から提案された国賓待遇での訪米が岸田総理の頭にあるのではないか。退陣が予定されている総理を米国が歓迎するはずがないし非礼だ。

ということを考えると自民党総裁選での対応次第ということになるか。

安倍派の裏金作り、キックバックから政策活動費へ：60万円から5000万円の金額の大差は何故？

 裏金作りのパーテイー券キックバックから、突然の政策活動費と自民党は言い出した。政治資金規正法違反容疑からせうぃとうな資金であると言い出したのだ。ではなぜ、松野さんらが当初「政府の立場で・・・」と答弁拒否をしていたのは何故だ。政策活動費といっていれば何ら問題なかったのではないか。

今、疑惑のある議員は顧問弁護士と相談しているらしい。だから出てくる発言は政策活動費をしていただいたということになるのだろう。

しかし、2回生の議員が５０００万円、現役閣僚が1000万円、総務副大臣はたったの60万円と大きな金額さがでているのか。ベテラン現役議員が1000万円の活動費なのに2回生議員は5000万円と多額な金額を得たのであるか。

メデイアは安倍派議員への任意聴取が始まると言って、安倍派事務所前にカメラマンが張り付いているが、今から事情聴取、家宅捜索しても既に関係証拠は破棄や隠ぺいされて事務所では見つからないのではないか。それともメモのようなものまで探し出すのか。

家宅捜索しても証拠は見つからないので証拠不十分で不起訴にすると、今度は検察審査会が黙っていない。仕方なく追加聴取して略式起訴に持っていき、罰金刑と公民権停止となるのか。

政治資金規正法は形式犯なので軽く見ているが、公民権停止は議員としては重い刑だ。

今回の疑惑は自民党・安倍派の国会議員の公民権停止で終わりそうな気がするが・・。

逗子斜面崩壊事故で横浜地裁 大京アステージを糾弾：「担当者に不法行為、会社も責任を負う」と

2020年、逗子市でマンション敷地が崩壊し女子高生が死亡した事件で、15日、横浜地裁は担当者の不法行為、その責任を大京アステージも負うと賠償を命じる判決を下した。

平時であれ、緊急事態であれ、管理会社の大京アステージがきちんとしたルールを作成し、常時従業員に教育していれば今回のような事件は避けることができたのではないか。管理するマンションの置かれた立場を 理解し、それに沿った維持管理をする必要性がわかる判決だった。

判決の内容は

（１）所有者が管路会社や雨林牛に求めていた損害賠償は4700万円を命じた。斜面崩壊の防止を助言する義務を怠ったという。

（２）管理人から亀裂が入っている報告を受けた担当者は市に連絡し通行禁止などの事故回避処置をしなかった不法行為を認めた。

（３）担当者は土砂災害警戒区域になっており、崩壊すれば危険が発生する予見可能性があり、事故防止義務を怠った。

（４）管理会社は担当者の不法行為に責任がある。

（５）斜面の植生や定期的な維持管理が必お湯との書面が存在していたが、確認せずに伐採や助走を行った。

などと理由を挙げて担当者、管理会社の責任を追及した。私の住んでいるマンションも大京分譲で、管理会社は大京アステージだ。会社のマンション管理に対する体質は変わらず、管理契約などを見直す必要がある。

あってはならない事故で、管理会社に反省を促すものだ。

これまで、ネットでのヤフー広告で、大京アステージは「管理会社を変えてみませんか」「管理負、修繕費を見直しませんか」という広告を打っていたが、今は画面から消えた。

大京アステージも恥ずかしいと思ったのか。業界第1位の契約戸数を誇っていたが、みっともない結果になった。

オリックスの傘下にあるが、この不祥事を受けてオリックスは大京、大京アステージを手放すことも考えられる。経営上、問題ないか。

最大派閥安倍派の政治資金パーテイー：法人税引き下げなどで潤う企業が支えるか

どうして自民党にあって最大派閥の安倍派で政治資金パーテイーでの裏金化が横行しているのか。各議員はノルマ以上の集金ができるとその分をキックバックで議員側に戻す。カネのやり取りは不記載なので自由に使えるメリットがある。

今、わかっている裏金は数百万円から1000万円、さらに4～5000万円 の上っている。閣僚経験者や党の役員よりも当選回数の少ない議員が多額の裏金化をしている。

今後、閣僚、副大臣、政務官や党役員に登用されることを期待してのカネ集めをやっているのだろう。そういう肩書は地元や選挙には役に立つ。

しかしその財源は、法人税引き下げや研究、投資減税で潤う大企業が支えているのだ。表向きは嫌がっているが自民党政権を維持するためには必要なのだ。

以前から、「日本の法人税は高すぎる」と主張し、法人税下げや優遇税制の獲得に力を入れた。その結果、よく言われるのが、法定実効税率は３０％だが実質税率は１８％、大きな儲けを出しながら微々たる納税額に甘んじている。逆に優遇税制の恩恵にあずからない中小企業が必死に納税し日本の国家予算を支える構図におなっている。

ゆがんだ不公平税制を見直し、応能負担の原則に立てば消費税増税など必要ないのだ。国民が苦しんでいる社会保障費などの負担も軽減できるのだ。

岸田総理にとっては、政治資金規正法の見直しなどが必要といわれているが大企業の法人税の見直し、優遇税制の見直しで儲けに応じて応分の負担を企業に要求することが国民の政治への信頼を回復する一つの手段ではないか。

清和会、福田赳夫曰く「政治は最高の道徳」ではなかったのか：勢力が増すと意識も緩むのか

 

揺れる自由民主党

自民党政策集団の清和会の政治資金パーテイーでのキックバックによる裏金化が大きな問題になって、安倍派の閣僚、副大臣の更迭、そして検察による議員への事情聴取が始まろうとしている。

政治部記者が見て見ぬ振りをして新聞で報じなかったのであれば我々国民は知る由もなかった。

政治資金規正法はざる法と言われ、修正申告で済まされる形式犯であったために国会議員の法に対する意識が薄れていたのではないか。

地検特捜部の捜査もその本気度がどこにあるのか不明でる。金額によっては修正申告、あるいは略式起訴、公民権停止の事例であるが、バッジを付けた国会議員まで捜査の手が及ぶか。

今は、関連派閥の会計責任者、秘書たちへの事情聴取が行われ、ある程度の証拠は握っていると言われているが何故、家宅捜索が遅れているのか。

大騒ぎして派閥で関連証拠が隠ぺい、もしくは破棄されている場合は証拠もなかなかそろわない。その結果、証拠不十分で不起訴と言うことにもなる。国会議員のバッジを取るということは検察にしてみると大変なことだ。

安倍派はそんなに悪いことをしていたのか。安倍元首相に批判が集まるところだが、新聞報道では安倍さんが派閥に戻ってきたとき、キックバックの事態を知って激怒し止めさせたという。そうなると故細田さんの時からやっていたのか。

週刊誌の報道では関係者が「森さんを聴取しろ」といっているらしい。森さんが黒幕的存在か。

むかしのことではっきり覚えてい菜緒が、福田赳夫元首相が「政治は最高の道徳」と言ったことがある。私も群馬３区にいて、その時は中曽根、福田、小渕の自民党総理経験者と社会党の要職にあった議員が籍を置いていた。３人も総理を輩出した選挙区はなかった。

しかし、自民党内にあって、１００人近い議員を抱えると、政治理念も薄れ悪事を企てる事態にもなったのか。１００人に近づくと組織も分裂すると森さんは言っていた。

今回の政治資金パーテイー裏金問題はどこまで発展するか、国会議員の問題ではなく、有権者の問題なのだ。

始まったか 特捜部の家宅捜索？：でもなぜ、柿沢議員の関連事務所捜索か

テレビ朝日　ワイドスクランブルより
２０２３．１２．１４

国会も閉じたので、これから特捜部の関連議員への強制捜査が始まるのかと注目していたが、第一報は柿沢議員宅とはどういうことか。 先の江東区長選がらみの家宅捜索か、それとも背後に何か大きな事件があっての突破口なのか。

区長選の当たっての買収か、陣中見舞なのか。証拠集めといっても既に事件が明らかになってから時間がたっている。関係者は証拠の破棄、隠蔽などやっているはずで今更証拠などあるはずがないと思うのだが。

メデイアが「首相火だるま」といえば、岸田「火の玉」となって先頭に立つと

 誰が見ても今の岸田総理は「火だるま」状態だ。一方、岸田総理は昨日の記者会見で「火の玉」となって自民党の体質改善に先頭に立つという。しかしそんなことを誰が期待しているのか。

政治資金集めのキックバックで検察の聴取に応じている自民党派閥の会計責任者、秘書たちの状況が漏れ伝わるが昨日、宮沢防衛副大臣が記者会見で、キックバックはあった。約１４０万円ほど。派閥から「しゃべるな　しゃべるな」といわれている。誰の指示かは言えないという。

宮沢議員（安倍派）は「もう黙ってはいられない。誰でもそう思っているはずだ」ともいう。政治資金規正法違反でも金額で扱いが違ってくる。宮沢さんは140万円で4～5000万円に比べれば低いが、安倍派の実態を説明したのだ。「よく勇気を出して言った」と評価されるのではないか。

岸田総理は当面、自らの派閥離脱、安倍派議員の閣僚、副大臣、政務官の一掃で改革に手を付けようとしたが、安倍派からの異論も出て閣僚、副大臣の更迭に終わった。

問題の人事のかなめは松野官房長官の代わりを探すことだった。今、林さんに決まったそうだが、当初は無派閥の浜田さんを考えていたようだ。新聞ではそれ以外の人にはあたっていないというが、無所属の浜田さんが意中の人だったようだが、新聞報道ではあの木原前官房副長官を介して説得したらしい。何故、直接岸田総理が説得しなかったのか。

本気度に疑問符が付く。結局は岸田派にあってポスト岸田を狙うため警戒していた林さんに決まった。

新聞報道でも他の閣僚人事は手堅い経験者の人選に終わった。

「火の玉」の内情がよくわからないが、自民党内の派閥制度、政治資金規正法改正などどう考えているのか。

通常国会まで1か月、岸田政権はもつのか。

やっぱりここは野党の「内閣不信任決議案」に対して「解散総選挙」に打って出なかったのか。大義名分は「国民の政治への不信回復」だ。これほど打ってつけの大義名分はない。

予算成立と引き換えに通常国会の頭で解散総選挙だ。

政治資金パーテイーのキックバックで裏金事件：どうして家宅捜索で証拠を押さえないのか

 自民党の政治資金パーテイーのキックバックでの裏金作りは安倍派、二階派に始まりついには岸田派にも不実記載が見つかったというが、メデイアの流すニュースでは、特捜部情報や会計責任者、議員秘書の情報に基づいているが、確固とした証拠が集まっているのか。

どうして関係者の家宅捜索をしないのか。会計責任者や秘書連中は「司法取引」でもしているのか。

こんなに大騒ぎになれば疑惑のかかっている議員はもちろんのこと、関係者は証拠隠滅、破棄などの手を打っているのではないか。破棄すれば今後の政治活動に支障をきたすだろうから証拠を別の場所に移す。

臨時国会開会中はまずいので閉会になったら家宅捜索に踏み切るとでもいうのか。やっと家宅捜索し段ボール箱に資料を持ち帰っても肝心の証拠価値のある資料は見つからず、証拠不十分んで不起訴ということにならないか。

あの小渕優子さんの後援会での政治資金規正法違反容疑が明るみになったときに、1週間後に家宅捜索に入ったが、証拠となるパソコンは20数台、HDをドリルで破壊され証拠破棄されていたのだ。その時は長野原町長が「自分が責任者」と名乗り出て刑に服した。小渕さんは経済産業相を辞任し、国会議員を辞職した。

自民党議員は情報交換しながら証拠の隠ぺいに励んでいるのではないか。中途半端な証拠で起訴でもすれば一審無罪ということになりかねない。

臨時国会閉会後に家宅捜索を始めるのであれば、だれが一番に家宅捜索されるのか。注目だ。

小さな記事の大きな課題（６４４）：予見可能性の有無で責任追及は難しいか、大京アステージ担当者を不起訴に

 大きな事故が発生すると、担当者や経営者の責任が追及されるが問題は、「予見可能性」があったか同課が公判維持で大事になる。

福島第一原発事故での旧経営者4人が責任追及されているが、政府地震研は当時、約1000年前の貞観地震、津波の来襲の余地を発表していたが、経営者はその予知の信憑性を疑い、あらかじめ事故防止の対策を立てず、悲惨な事故の発生を導いた。

東電は、予見可能性がなかったと抗弁している。一方、被害者らは政府の長期予想を信頼しなくてどうするんだと追及を止めない。

今度マンション管理で、逗子市池子の大京（当初は2社の発売）が分譲したマンションの敷地内の傾斜地が亀裂がアイリ崩れ下の県道を歩いていた女子高生が亡くなった事件で、被害者遺族が大京アステージの責任を追及していた事件で、検察は大京アステージの元担当者への責任追及は「予見可能性」の問題から公判で立証することが難しいと判断し検察は不起訴処分にした（朝日新聞２０２３．１２．１３）。

当時の新聞では、管理人が傾斜地の亀裂を見つけ、大京アステージの担当者に連絡したが翌日に崩れ事故が発生したのだ。大京アステージのトプ時の担当者の行動が問題視されているのだ。担当者は事故を予見し事故防止のために県や市に情報を提供したかが問題になった。

亀裂が見つかって翌日の崩壊事故だから管理人、担当者にも運が悪い。

当然に、日常点検の在り方で傾斜地に関する監視、異常の発見で管理契約はどうなっていたか。

大京アステージの緊急事態での対応がどうだったのか。いえることは大京アステージのマンション管理は担当者任せであった。会社としてのマンション管理は明確でなかったのではないか。

その後、大京アステージは管理契約で日常点検の在り方、安全保障に関する事項の見直しをやったという。おそらく会社への責任を回避する見直しだろう。

12月15日には、横浜地裁で大京アステージのマンション管理の是非が判決される予定だ。マンション管理を大京明日チェー時に頼っているマンションの区分所有者は注目すべきだ。

岸田派にも不記載疑惑？：そりゃそうだろう大規模資金パーテイーやっただろう

 裏金作りの政治資金パーテイー疑惑が安倍派で大量に出た事件で、二階派にもおよび今、岸田派でも不記載疑惑が見つかったという。そりゃそうだろう、申し合わせに反して大規模集金パーテイーをやったのは岸田派だ。岸田派が無傷のはずがない。

岸田総理は記者の質問に、「良く調査し、当局にも丁寧に説明するようしどうした」という。何やら他人事のようだ。

その理由に、岸田総理は「私は質問を受けた時の認識で答弁している」と言うのだ。だから質問されたときには認識がなかったということだ。

では、米国の元下院議長と面会した時、旧統一教会の系列のトップが同席していた疑惑には、岸田さんは「認識がない」と答弁していたが、今、写真を見せられ、元下院議長も「これ」と言っていることに対したどう答弁を変えるのか。「認識なし」を押し通すのか。

松野官房長官の不信任決議案が国会で否決された。その時の松野官房貯巻の顔はニンマリしていたが２日後には更迭されるのだ。

岸田派での不記載が多く出てきたら、どうするのか。岸田さんは「もう私は派閥の長ではない」と逃げるのか。

岸田総理にとっては早く臨時国会をしめることだ。

「脱派閥」を蔑ろにしたメデイア、一方政党交付金は残っているという

竹下政権時の李クリート事件で政治不信対策で、「脱派閥」が掲げられ当初は政治家が関連するニュースでも 派閥の明記はなかったが、いつの間にか派閥が出てきた。おそらくメデイアがニュースを書くとき派閥を記入しなければニュースになりにくい傾向があったのだ。

当初は政治家の名前を掲げて、カッコして派閥を併記していたが、そのうちにカッコなしの明記になった。

結局は折角の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアではないのか。そのメデイアが30年後、また派閥を問題にしだした。今回は自民党の派閥が問題になっている。特に安倍派は長期安倍政権で力をつけ、圧倒的多数の議員を抱え、何をしても問題ない雰囲気にしたのではないか。

野党は、度重なる選挙で勢力を落とす結果になった。

一方、カネを気にせず政治にまい進したいという政治家の要望から政党交付金制度ができ、私たちの税金から政党へ交付金が支給されるようになった。最近は315億円の政党交付金が支給され、自民党は約260億円を受けた。自民党にとっては7割に当たる。

ところが、民間テレビの情報番組で政党交付金が2022年で255億円余っているというのだ。そのうち自民党は216億円という。

そんなに余っていながらどうして自民党の派閥はカネが欲しいのか。領収書なしで自由に使える金が欲しいらしい。

議員活動すると秘書3人以外は自腹で秘書を雇う必要があるらしい。10人入るというし、政治活動では人件費以外にカネがかかるらしい。閣僚で外遊すると土産物が必要だ。選挙区内での冠婚葬祭も費用がかかるらしい。

処で野党議員はどうなのか。労組など組織抱えに頼っているのか。ケチっているから選挙で伸びないのか。

「政治に派閥は必要なのか」と聞かれれば必要な面もある。新しい人材の掘り起こし、政策勉強会、親分を総理に担ぎ上げるなどが言われていたがどうなのか。確かに派閥に担がれないと新人の立候補も難しい。政策を勉強し合って国会で賛否に参加する。

大事なことだと思う。

でも政治家の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアの責任が大きいことをしっかり認識すべきではないか。安倍派に食い込めばニュースが取れるではメデイアも失敗ではないか。

それでも続投の岸田総理ってどんな人か

 安倍派の裏金作りで政治へに信頼が落ち、支持率もNHKで２４％という。それでも総辞職せず問題閣僚の更迭、党役員の更迭で乗り切ろうとする。岸田総理はどんな人なのか。

麻生、茂木、木原さんらと善後策を練ったというが、「しゃないか」の意見だったのか。ここは頑張って続投よりも「潔く辞職」した方がいいと思うのだが。そうはいかないところに岸田総理の姿勢があるのか。

今日の新聞を読んで（６５３）：米大統領選に共和党、ヘイリー氏名乗りか

 迫ってくる米大統領選に共和党候補として元国連大使のヘイリーさんが名乗りを上げたことに注目だ。相変わらず人気のあるトランプさんが高支持を得ていたが、ここにきてまじめなヘイリーさんに期待だ。

そもそもトランプさんは民主政治の根幹を崩す数々の言動、起訴有罪にこんな人を大統領候補にしていいのかを疑問に思っていた。一方、民主党はバイデン現大統領が立候補するというが、高齢でもあり、子息は訴訟沙汰が続いている。

どちらが大統領になっても問題が大きい。その点ヘイリーさんは今時点では共和党でも支持率はトランプさんに比べて低いが、民主、共和に限らず富裕な実業家が応援しているという。

実現すれば初の女性大統領だが、そんなことは関係なくクリーンな大統領が出てきてほしい。

あの椎名裁定に学べないか：ここは石破総理、平将明官房長官でどうだ

誰の目にも岸田政権の崩壊の始まりだ。政権維持に頼っていた安倍派がパー券裏金作りで批判が高まり捜査も進んでいるようだ。新聞報道では15人以上の閣僚、政務官が関係しているというから組織ぐるみの裏金作りだ。

岸田総理は関係者を更迭し、安倍は離れに向かっているが、閣僚、政務官の新しい人事で喜んで返事する議員がいるか。泥船に乗ろうとする議員がいるのか。政治スケジュールからタイミングも問題という。

ここは田中金脈が批判され自民党が椎名裁定でクリーンな三木さんを総理にした椎名裁定に学べないか。

椎名さんに代わる調停できる議員が今の自民党にいるのか。菅さんらの名前も挙がっていそうだ。

総理候補には何と言っても国民に人気のある石破さんだろう。永田町には人気がないが国民には絶対の人気だ。本人は人望がない、カネがない といっている。

官房長官は難しいが、石破グループの平将明さんでどうだ。私たちの選挙区で人気もある。水月会を解散し、石破グループにしたら12人から6人に減ったというが平さんは残っている。小石河連合から小泉さん、河野さんという手もあるが背後の菅さんがいるが国民の間では人気取りとみられやすいか。

予算関連もありタイミングというが、鈴木財務相は留任、石破さんは衆院予算委員会に出席しているからその点は大丈夫ではないか。

兎に角、岸田さんで取り繕うとすることが自民党の命取りにならないか。

関連記事

２０２３．１１．１０掲載

自民党よ覚悟を：もう石破総理で人気回復しかないのか　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/11/blog-post_10.html

裏金キックバック事件の捜査状況：どうして捜査が静かなのか、「司法取引」しているのか

 今回の安倍派パー券裏金化で政治資金規正法違反容疑での東京地検特捜部は表立って動いていない。もちろん会計責任者は秘書連中への事情聴取はやっているのだが、表立って議員関係者への家宅捜索はやっていない。

思い出そう。小渕優子さんが経済産業相だった時に後援会のイベントおよび政治活動で政治資金規正法違反の容疑が明らかになったとき、時の東京地検特捜部は1週間後に関係者の家宅捜索を実施した。証拠固めに押収したパソコンがドリルでHDが破壊され証拠隠滅されていた。

しかし、結果は当時長野原町長だった政治家が「自分がすべてやった」と辞職し刑に服した。小渕優子さんも経済産業相を辞任し、国会議員も辞職した。

この小渕事案と今回の事案を比較した時に、捜査手段に大きな差がある。「司法取引」で証拠固めが終わっているのか。

今回のパーテイー券キックバックによる裏金作りの新聞ニュースをさかのぼって調べてみた。

2023年11月29日、首相のパーテイー券の利益率が9割と共産党の田村議員が追及、岸田さんはパーテイーの対価、献金集めではないと言う。でも大規模パーテイーは自粛が申し合わされていたのだ。

11月30日、岸田総理はパーテイーは勉強会と詭弁を使う。

12月1日、安倍派裏金１億円超、パー券不記載、立件を視野に。12月2日、裏金化、安倍派6議員側も。政権深刻な打撃。12月㏢、二階派も不記載、１億円超か、12月5日、裏金疑惑対応で岸田総理派閥任せ、。6日、過小記載疑惑、岸田自民に対応要請、8日、首相在任中が派閥離脱、9日、安倍派6議員裏金化、100万～1000万円、10日、松野、西村、萩生田更迭へ、高木、世耕氏も

これを見ても岸田政権が安倍派議員におんぶにだっこだった状態がわかる。岸田政権にとっては問題議員の更迭、新しい閣僚、党役員人事が必要になるが、人材が残っているのか。

臨時国会が終われば、特捜部は問題議員を聴取するだろう。

会計責任者や秘書は「司法取引」していれば証拠隠滅などはないだろう。これだけ大騒ぎになったのだからただでは済まない。略式起訴でも公民権停止となれば議員にとっては致命傷だ。

キックバック4～5000万円の3人とは：大野（参院 2回）、池田（衆 4回）、谷川（衆院 7回）はどんな人

今日の朝日新聞（2023.12．10）を見て驚いた。キックバック1000万円超、安倍派5人衆の更迭の動きが出ているが、それをはるかに超える 4000～5000万円のキックバックを受けていた3人がいるというのだ。

多くの資金を集めてノルマを達成し、キックバックを受けて何らかの資金にすることで閣僚や党の要職を得る目的があることはわかる。さらに安倍派に属することからその科のプ世が高いこともうなずける。

その3人はどんな議員か、余り名前を聞かないのでネットで調べてみた。

大野泰正さん、参院議員　岐阜地方区　当選2回　参院の内閣委員長　5000万円

池田佳隆さん　衆院議員　比例東海　当選4回　文科副大臣経験　4000万円

谷川弥一さん　衆院議員　長崎3区　当選7回　党の委員長経験　高齢　4000万円

谷川さんは谷川建設があるのでパー券の販売は比較的楽か。しかし高齢だから入閣などは期待できない。

大野さん、池田さんは当選2，4回で入閣や党の要職に就くことが期待される。頑張って金を集めたのか。

しかし、こんなことで政治資金規正法に違反したり、脱税の疑いをかけられると将来は暗いか。

松野官房長官の「政府の立場としては」は逃げ口上か：辞任しても追及は避けられない

 松野官房長官の「政府の立場としては、お答えを誘控える」とは逃げ口上か。ここまでくれば官房長官であっても「政府の立場」など認めない。

サッサと辞任し、安倍派の事務総長として詳細を説明し、公民権停止などの行政罰を受ける道を選ぶべきだ。

松野さんは官房長官、1日2回記者会見がある。そのたびに同じような逃げ口上を発するのは自分にとっても散らいことだ。自らは辞任を言いにくいだろうから岸田総理が配慮すべき事案だ。

その方が、気が楽になる。安倍派ではほかにも問われている議員がいるのだから。

これも政治改革だ：安倍派幹部連中の税務調査を

 安倍一強政権を支えた安倍派の政治資金パーテイーでのキックバック事件は岸田政権の要職を支える松野、西村、高木、萩生田それに塩谷、世耕議員らに脱税の疑いがかかってきた。

岸田政権は減税で増税のイメージを潰そうとしているがこれでは脱税な政権だ。

100人の議員を抱えることになった安倍派ではカネ集めは重要だが、キックバックもしていたとは驚きとともに当然かと思う。何しろカネ集めがすごかったらしい。

政治資金規正法は政治家が守らなければならない基本法だ。これに違反することは議員の資格がない。政治改革の一環として安倍派幹部の税務調査を徹底し、カネの流れとともに脱税の疑惑に踏み込むべきではないか。

会計責任者の問題だけではない。事務総長として収支に責任があるのは派閥の長だ。

政界の安倍さんの縛りが解けている。

日銀はアベノミクスからの脱却、政治家ではなく、一般人の昭恵さんの支部に政治資金を写す違法贈与など徹底的に追及すべきだ。

松野官房長官、1000万円雑所得で脱税？：これじゃ辞任不可避か、西村さんも同罪

自民党政治資金パーテイーでのキックバックは「雑所得で脱税では」と8日の予算委員会で立憲民主の枝野さんが追及した。 松野官房長官は「政府の立場では・・・」、「捜査中のため・・・」と答弁を拒否した。

枝野さんは「派閥のことではなく、自分自身のことを聞いている」と追及を続けるが答弁は同じだ。一向に踏み込むことはできないが、松野さんにしてみれば「1000万円、手続きせず」「脱税の危険もある」ことぐらいはわかっているはずだ。

ここで認めれば、岸田内閣は崩壊の憂き目だ。つい最近、財務副大臣が4回も滞納を理由に所持しているビルが差し押さえされた事案が明るみに出て辞任したばかりだ。政権の中枢にいるものが脱税では国民は許さない。

松野さんの記者会見、国会答弁での書類には付箋のついた資料がある。おそらく、スタッフや高級官僚が雁首揃えてどう答弁するか悪だくみをしているのだろう。米国での研究で人間は悪事を企てている時は脳が活性化しているという報告がある。政治家の悪事に頭を使ってほしくない。

9日の新聞で安倍派の幹部6人に数百万～1000万円の裏金作りの疑惑が報じられた。もう岸田政権はもたないのではないか。

自民党派閥のキックバック問題：岸田、松野ともに「告発を受け、捜査中の事案、発言控える」と

8日の衆院予算委員会で　NHK国会中継寄り
「石破さんの出番ではないか」と思うが

 

自民党政策集団の派閥で政治資金パーテイーで集めたカネのうちノルマ異常をキックバックして収支報告書に未記載になっている問題で、８日9時からにNHKで国会中継するということでテレビの前に座ったが、なかなか始まらない。

既に岸田総理、鈴木財務相は着席しているが15分以上遅れた。原因は松野官房長官の「裏金か　1000万円収入還流」の新聞記事を受け、理事会で扱いを相談していたようだ。

やっと、委員会が開催されたが、自民党の質問者がどう質問するか注目していたが、自民党の質問者は一言も政治資金について質問せず、続く公明党の議員の質問に岸田総理は国民の厳しい目が向けられている。パーテイー、年末年始のイベントは自粛すると言い、問題、課題、原因の把握に努めるという。

続く立憲民主の枝野さんが質問に立った。経済政策に重点を置く質問を考えていたが、今朝のニュースで政治資金パーテイーへ重点を置いた質問が始まった。

枝野さんは弁護士らしく、ケアレスミスや「名寄せ」であれば修正申告で終わるが、キックバックを申告せず、裏金になると意図的な不実記載、雑所得になり脱税になると指摘した。

枝野さんの質問に、岸田総理は個別で具体的な状況での説明は「捜査中で影響をあたえる」ので言及を差し控えるといつかもあった言葉で追及を回避する。総理の派閥でやっていたのかどうかも答えない。

派閥の存在の弊害が５０年前にも議論され、総理は派閥を離脱する申し合わせがあったが、岸田総理は守っていない？　閣僚などの人事についても派閥の問題がかかわっている。適材適所というが不祥事を起こしている。

岸田総理は、党内一丸となって取り組む。今後の情勢を踏まえ進める」という。

枝野さんの質問の後半で松野官房長官が着席した。

松野さんは5年間で1000万円の報道がある。岸田総理と松野官房長官で話し合いはなかったのか。「あなたは大丈夫か」と聞かなかったのか。と質問されたが、「中身については捜査中のことでもあり」差し控えるという。

松野官房長官は政府の立場なので差し控えるというが、事実なのかどうかも「刑事告発をうけている」ので答弁を拒否する。

枝野さんは派閥のことを聞いているのではなく、松野さん自身のことを聞いているのだ」というが埒が明かない。

いつも不祥事が起き、関係者が国会に呼ばれるが　「告発を受け、捜査中」を理由に答弁拒否が常態化している。

日銀の出口近いか：そのタイミングというが、預金切り上げはメリットが大きい

今日の新聞で氷見野日銀副総裁が大分での講演で出口戦略について「金融緩和が出口を迎えた場合でも家計や企業などによい結果につなげる 可能性は十分にある」と出口戦略の近いことを匂わす発言をしたというが、重要なのは「そのタイミングだ」というのだ。

日銀は今まで緩和継続、賃上げによる好循環状態に至っていないとの発言が多かった。金利が1％上がると政府の国債償還費に大きく影響するし、ゼロ金利に慣れた企業の投資に足かせになるとデメリットばかりの発言だった。

しかしマイナス面の主張に対して、経団連幹部の中には「金利のある経済」を求める意見も出てきた。

氷見野副総裁は、公園で「家計については預金金利、金融機関は貸出金利が上がることで収支は改善する」といい、企業への影響も「緩和で内部留保」をため込んでおり、影響は少ないという。

正論だ。

預金金利はスズメの涙。銀行経営も危ないと言えば高齢者はタンス預金だ。そこを詐欺集団が狙い、毎日誰かが被害にあっている。預金金利が上がれば、それがわずかでも助かる国民は多い。私たちの若い時は４％前後だった。クルーグマン教授もそのコラムで「銀行は本業に復帰を」という。

地方銀行は経営悪化が出ている。金利を上げれば経営も助かるはずだ。

確かに住宅ローンも上がり、景気の足を引っ張ることも考えられるが、私たちの時は５～6％の金利だった。金利が上がったので家を建てることを控える動きは出るだろうが、長続きはしないはずだ。

金利が上がれば中小企業は困るという。しかし下請け構造を改善し、物価高、賃上げなどの価格転嫁ができる経済構造に持っていくべきだ。新聞報道では今、価格転嫁が４５．７％という。発注する側の企業の問題意識だ。昔の日本型経営を思い出すべきだ。

預金金利上げは中小企業の従業員にも家計に助かるはずだ。

日銀は政府の顔色ばかり見ないで、国民生活安定のためにできるだけ早く緩和見直しをすべきだ。

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２０２３．１０．２８掲載

ｋｙ峰の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済を」というが、日銀、政府はどう動くのか　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/11/blog-post_96.html

２０２２．１２．３１掲載

今日の新聞を読んで（５８５）：住宅ローン金利上昇、預金金利も上げろ　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/12/blog-post_63.html

安倍派大変：逃げる歴代事務総長、外堀埋めるか特捜部

100人にも迫る自民党最大派閥、8年という一強独裁政権の安倍政権を支えたのは政治資金でのキックバックという裏金作りだったのか。説明責任を果たすべき歴代事務総長経験者の現役っ買う量の松野官房長官、西村経済産業相、高木国対委員長は及び腰、現材の事務総長の高木さんに至っては「仮定の話は差し控える」という。現在の派閥の長である塩谷さんも当初は肯定していたが今は「事実誤認」と発言を撤回した。

しかし新聞を読むと西村氏は安倍派の幹部が森元首相と都内で会食したという。節目節目で出てくるのが森さんだ。議員を引退してもまとめ役なのか。

地検特捜部は、関係者から事情聴取していると言う。外堀を埋めていく作業か。 安倍派議員にとってもパーテイ―券販売は大変なことらしい。昨日は二階派の桜田議員が一人、派閥を脱して無所属になるという。「パーテイー券販売は大変だ」というのだ。

キックバックはできるというが、そんなことができるのはそう多くはないだろう。特捜部の調べが広がると、派閥を出ていく議員が増えるだろう。最大派閥安倍派の解体の始まりだ。

特捜部は巨額裏金作りのプロセスを解明できるか。

東京地検と安倍派の戦いは今に始まったことではない。安倍政権時、数々の不祥事が出て告発されてもなかなか起訴には至らなかった。その背景には当時の黒川東京地検検事長の存在があった。その黒川さんの定年延長を画策したことがある。

政治資金規正法はザル法で悪事を企てようと以前から問題があったが、これを機に政界に深く切り込むことができるか。自民党委はさっそく来年の政治資金パーテイーを中止したという。

「バッジをとる」「悪を眠らせない」と検察幹部は就任時に発言するが、今度こそ気t来できるか。安倍さんの縛りが無くなって特捜部はどこまで頑張れるか。

「責任は軽くはない」林理事長：日大村、隠ぺい、問題は林理事長の資質では

日大アメフト部の違法薬物問題で第三者委員会は、澤田副学長、酒井学長の辞職、林理事長の６か月５０％の減俸処分が決まり昨日、記者会見が実施された。「深くお詫びする」「至らなさを反省、気を引き締めて改革を進める」と林理事長のあいさつで始まった。

アメフト部の存在は廃部と言われていたが、今は検討中らしい。部員をどうするか、一般学生とスポーツ部の学生の安全をどう守るか、何も決まっていないらしい。

記者から林理事長に「辞任を考えたことがあるか」と聞かれ、林尻庁は瞬きしながら「幾度も考えたが、今は改革の途中、成し遂げなければならない」と続投の考えだ。

 日大と言う村社会、隠ぺい主義の大学組織内で林理事長は改革を成し遂げられるのか。誰か味方がいるのか。孤軍奮闘のにおいがするが、要は林理事長に資質があるかと言うことではないか。

小説家で日本でも名の通ったOBだけの人材で大丈夫か。皆それを気にしているのだ。

ここは林理事長も責任を取って辞任し、外部から大学運営、経営者としての資質のある人材を読んだらどうか。例えば第三者委員会の弁護士など。

私学ではスポーツ部の力は大きい。それを牛耳るほどの人材が必要なのだ。旧田中人脈が生き残っている組織では特にそれが必要だ。

このままではまた、何か問題が出てきて同じことの繰り返しになる。

林理事長に改革への資質はないのだ。

今日の新聞を読んで６５２）：始まったか、自民党の「安倍派つぶし」と「岸田おろし」

 岸田総理も旧統一教会の幹部と自民党政調会長時代に安倍さんの代わりにあっていたことが分かった。岸田さんは「承知していない」ととぼけるが、関係者が当時の写真まで提供したのだから白を切ることはできない。

また政治資金規正法では自粛されていた大規模パーテイーを岸田派が一番多く、キックバック疑惑も安倍派がやり玉に挙がっている。

この動きに自民党内の「安倍派つぶし」「岸田おろし」の匂いが強くないか。

外遊から帰ってすぐ、慌てた岸田総理は木原さんに朝一番で相談したらしい。4日の首相動静に載っている。

日本、フィリッピン、インドネシアの環太平洋地帯の火山、地震多発に注意か

日本はトカラ列島地震多発、フィリッピンでは津波を
伴う地震、インドネシアでは火山噴火
読売新聞　２０１６．５．１６の「環太平洋「地震の巣」に加筆

 ここ数日、地震、火山噴火が「環太平洋「地震の巣」」の日本、フィリッピン、インドネシアで多発している。

日本ではトカラ列島地震が恐ろしく多い。8月26日から12月04日の間に314回発生しM5.3も記録している。

インドネシアは地震、火山噴火のおおいところだが、2日マラピ火山が噴火した。

そしてフィリッピンでは2日、と4日に地震発生、2日は深夜の23時27分ごろ、Ｍ７．７、日本でも太平洋側に津波警報が出た。１ｍを予測していたが、実際には４０ｃｍか。新後あって鶏歩ぷが出た地域は驚いたことだろう。4日にはＭ７が発生、今度は津波も多少の変動という。

しかし、日本も安心はできない。この地帯では沖縄沖巨大地震Ｍ８が予測されているのだ。

岸田総理曰く「承知していない」と？：どこまで否定し通せるか、旧統一教会TOPとの面会

朝日新聞　２０２３．１２．４

 岸田総理にとんでもない事実が浮上してきた。昨年11月に朝日新聞が情報をキャッチし、計5回も質問してきたが、一向に説明責任を果たしていなかった事案に、自民党政調会長時代に、米国のギングリッチ下院議長と本部で面談した時に旧統一教会のTOPだった、UPFジャパン議長の梶栗氏とも面談していたのだそうだ。

岸田総理からは何ら説明がなかったが、関係者の証言を受け、4日、朝日新聞がトップで報じた。

米国では旧統一教会が政界に深く入り込んでいた。おそらく下院副議長も梶栗氏を紹介する面談の形をとったのではないか。

やっと口を開いた岸田総理も「承知していない」という。しかし下院議長と面談したことは認めている。しかし同席したはずの梶栗氏との面識はないという。

自民党は批判を受け、調査したが、その中には該当する事項がなかったので何も言わなかったのか、今言えば、自民党政権が大変なことになるという認識があっての否定だったのか。

今、政治資金規正法違反、キックバックなど岸田派も大きな痛手を負っている。これに梶栗氏との面談があれば、岸田総理自体にも責任が及ぶ。多くの議員、閣僚が質問責めに会い、山際大臣は辞職したぐらいだ、

もう解散、総選挙で国民威信を問うしかないのではないか。それとの支持率が一桁になるまで追いつめられるか。

地球沸騰、最も暑かった2023年：12万５０００年前以来？ では「アレ」はいくらだったのか。

朝日新聞　２０２３．１２．１

新聞報道によると2023年は史上最高の暑さだったという。世界の平均気温が1.4℃上昇したというのだ。今、世界は地球温暖化対策で1.5度以内に 収めようとしているが、それどころではないのだ。

12万5000年前の扱って0.5～1.5℃暑かったらしい。では「アレ」はどのくらいだったのか。「アレ」とはCO2濃度だ。

今、地球温暖化の要因は人為説が主流でCO2などがやり玉になっている。しかしこれに反対する専門家は自然変動説を主張する。赤祖父先生らは、「過去にも今と同じ気温の時があった」と主張し、CO2が影響しなかったとは言わないが、自然変動５/６，CO2　１/６とその著書で言及している。

南極ではコアを採取し、CO2, 気温の調査をしているはずだ。データをしっかり公開し、今のCO2削減策が妥当なのかどうか検証すべきである。12万5000年前の「アレ」が知りたい。

安倍氏の「縛り」が解け、地検特捜部が安倍派裏金作り立件か

２０２３．１２．１　朝日新聞

 最近のメデイアは政界への特捜部の追及に焦点を合わせた報道をしている。江東区長選で柿沢衆院議員の公職選挙法違反があり、柿沢議員は自民党離党、江東区長は辞任したが、この程度で特捜部は動かない。もっと奥に政治疑惑があるのではと専門家は指摘していた。

そこで出てきたのが、政治資金規正法での不記載が自民党の5派閥で明るみになった。そして、今、パーテイー券にかかわる裏金作りが明確になってきた。

それによると、パーテイー券を割り当て数異常販売した議員にはキックバックし、超過分を議員に配布されるという。それが裏金作りに利用されているらしい。

そのもっと足る派閥が自民党最大派閥の安倍派だという。新聞では1億円超が裏金として流れたらしい。

安倍派の塩谷座長は当初、その存在を認めていたが、「曖昧な話で誤解を与えた」と最後は否定した。馳石川県知事がIOC委員へのアルバム問題で「事実誤認」として最後は否定したのと同じ構図だ。

一度発した情報を否定すると「なかったもの」になるというのは政界の常識か。そんなことはなかろう。いつも機会があるごとに引用されるのだ。

処で、特捜部は何故、政界の不正に切り込んでいるのか。安倍さんの存在が亡くなったことが大きい。

地検は法務大臣に報告しているはずだ。法務大臣は岸田総理にも報告済みとみるべきだろう。岸田派もパーテイ―券では疑惑があったが、勉強会と強弁している。

安倍派を追及することで目の上のタンコブ的存在だった安倍派の力をそぐ狙いがあるのではないか。安倍さんの「縛り」が解けたのだ。

安倍氏健在の時は数々の疑惑が告発されてもほとんどが不起訴だった。裏に高検の黒川検事長の存在があったことはだれでも知っている。安倍総理は栗川検事長の定年延長を企てただ反対が多くとん挫したことがある。

安倍さんの縛りが無くなったのだ。政界浄化を目指し地検特捜部は議員の悪事にメスを入れるときだ。

難題を背負う岸田総理、乗り越えるか：萩生田さん曰く「予告編が長く中身がミスマッチ」と

 岸田総理は運が悪いのか。次々と難題が降りかかるが、萩生田政調会長が言うように「予告編が長く中身がミスマッチ」と。自民党内でもこんな意見が飛び出すほど、岸田総理の求心力は弱くなったのか。

すぐには岸田おろしは起きないだろうが人気もなく支持率も20％台、必死で外交に力を入れるが思うようにいかない。そりゃそうだろう。重要なは国民の生活に関係する内政問題なのだ。

政治家として大事なの

「政治とかね」にクリーンなのだが、いかにせん、岸田派にも政治資金パーテイーでケチが付いた。岸田総理は勉強会だと強弁する。クリーンに見えた岸田総理だが自民党のご多分に漏れずグレーなのだ。

積み重なる難題を見てみよう。

辺野古移設問題は相変わらず沖縄県と政府の裁判闘争だ。滑走路建設の端に軟弱地盤が見つかりさらに巨額な投資が必要になる。県は変更を認めない闘争に出たが、国は強い。強硬だ。そこにおpスプレイの墜落死亡事故が発生した。オスプレイには事故が付きまとう。しかし事故が起きても日本には捜査権が及ばない不合理があり、また問題になるか。

大阪万博の後、500日となった。が建設費用が2350億円にさらに830億円が加わるらしい。建設業界のTOPである清水建設の会長が「間に合わない」と警告したほどだ。岸田総理の取り組みが不十分だったか。これから主導するというがPDCA手法で再検証したらどうか。成果が期待できるのか。2兆円ともいうが。

経済の分野で対外的にも大きな影響が出るのではないか。

いつも問題になる補正予算が約13兆円と決まったようだ。しかしその7割が赤字国債だ。国、地方合わせた借金は1075兆円、対GDP比260％と先進国一悪い。他国は赤字財政としてGDP比３％以内としているが日本は何時PBが黒字になるのか。

来年度に予算も114兆円を超えるという。子ども政策、防衛費、国土強靭化、そのほか各種基金の維持など増税が控えている。専門家はステルス増税という。今の定額減税、低所得者向けの給付金は目くらましか。

萩生田さんは言うように減税は「予告編が長く、中身がミスマッチ」とよく言い当てている。岸田さんの言動は、国民は選挙対策と見破っているのだ。

基金など成果の分からないものに対してはPDCAサイクルを機能させ効率的な運営をするのか。しかし、官僚は一度決めた内容は変えない。先輩たちの決めた目標、プロセスを変更することは官僚にとってはご法度なのだ。

今、国民の生活を脅かしているのは円安、物価高だ。すべて米国の利上げか利下げが影響する。円安は大企業では大儲けするが中小企業は四苦八苦だ。賃上げ→物価高→消費の伸びと経済の循環を政府、日銀は期待するがそうはいかないようだ。

利上げが一番の要因だが、日銀は長期金利１％を容認するだけで緩和の見直しはしない。政府の顔色を見ての決定会合だ。

これに関してはアベノミクスも含め政治的に妥当だったかどうかの検証が必要だが、最大派閥の安倍派の協力は必要で岸田さんは踏み込めないか。

そして支持率の下落で今、20％台、政治資金パーテイー券でイメージを一層悪くしている。

これで岸田政権の支持率浮揚策はなくなったか。

自民党が支持率を回復するためにはポスト岸田に石破さんあたりが出てくればよいのだが。石破さんが言うように「顔が悪い、金がない、友達がいない」では無理か。

膨張予算 基金の水膨れで：岸田総理曰く「PDCAサイクルを機能させる」と

 岸田総理が巨額を要する基金事業で成果が出ていなく、税金の無駄遣いではないかと批判を浴びている。新聞報道ではデジタル行政改革会議では予算段階から成果目標を明示させる案が出て、岸田も「PDCAサイクルを機能させ、成果目標を検証する」と言い出した。

民間企業の事業計画では当たり前なことだが、国の基金190事業のうち4３事業で数値目標がなく、140事業でも数値目意表が掲げていないという。目標を公表しない理由として、課題が未定、動向が不明、仕組みを検討中など目標設定の及び腰の傾向がみられるが「官僚は失敗を許されない」ということがあるらしい。だから重要な点をうやむやにするのだ。

さらに、途中で変更することは官僚としてはやってはいけないことらしい。先輩官僚がやったことを否定することにつながるのだ。

しかし、民間での事業計画ではISO9000,ISO14000番シリーズでPDCAの手法を採用することが当然なのだ。目的、予算、成果をはっきりさせなければ採用されない。官庁の事業ではどうして許されるのか。

民主党政権で「事業仕分け」をやり、聴講したことがある。計画自体が曖昧な事業がピックアップされていたが、出席した担当官僚が必死に質問に答えていたが、具体性にかけ判定は「廃止」「みなおし」が多かった。要するの説明しなければ納得してもらいない事業が多かった。残念なことに後の大臣折衝で復活したのだから驚く。

Ｐで目標、資金計画、得られる成果を明確にし、実行、目標とのズレが出たときはＣでチェックし、Ａで再実行する。それを繰り返すことが大事なのだ。

しかし、官僚はやらない。古くは経済財政諮問会議などで経済団体の委員がＰＤＣＡサイクルの手法の推進を言っていたことがあるが、なかなかうまくいかない。

予算委員会などで野党の追及に四苦八苦している政府を見るにつけ馬鹿だなと思う。

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今日の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済へ」というが、日銀、政府はどう動くか

 円安、物価高に苦しむのは、国民と中小企業ばかりなのか。今の円安で大企業は大儲けしている。来年は賃上げ、設備投資をしなければ国民に対して示しがつかないというべきなのか、経団連のTOPの一人が「金利のある経済へ戻し、経済の好循環を」と発言したそうだ。

では、今の金融政策はどうなっているのか。

日銀は、円安、物価高で国民の生活は苦しいことは把握しているという。金融政策の一部見直しで長期金利は1％まで容認するという。一方「緩和策見直しの確度は高くなっているという。しかし、決定会合では緩和策の維持だ。これで市場は安心して大きな動きはない。

政府は、物価高対策として定額減税、給付金の支給で対応しようとする。脱デフレを目指しているのだ。しかしコレデ国民の懐が増え、消費が拡大するかどうかは不透明だ。

政府は経済界に賃上げを要求し、成果は上げているようだが、中小企業は賃上げどころではないという。70％の労働者が中小企業だが、中小企業の賃上げがないと消費は伸びない。

そのためには原材料費値上げ、賃上げ効果を出すためには大企業がそのための価格転嫁に応じなければならないが、うまくいかないようだ。サービス業の人件費が上がっている。

円安はあらゆる面でマイナス効果だ。日本安売りの要因になっている。今の物価高の要因は異次元の金融政策にある。日銀の仕事だ。

ところが日銀は政府の顔を見ている。政府は異次元の金融政策に言及しない。アベノミクスを否定することになると最大派閥の安倍派が黙っていない。政権運営でも言及しない方が岸田政権は安泰なのだ。

また、政府だって円安は困るだろう。防衛費で43兆円計上しているが為替は108円での計算らしい。今151円の円安ならもっと防衛費は上がるはずだ。立憲民主の辻元さんが追及していた。

組合も経営者と賃上げで戦う必要がある。ベアー1万円、連合も5％のベースアップを要求している。

経営者は、今まで低賃金と低金利で経営力が弱くなっている。日銀、組合が企業に有利な政策から脱することが必要ではないか。

日大、澤田副学長の「最後っ屁」か：林理事長に１０００万円の損害賠償請求

本当に呆れた日大アメフト部の薬物違法事件だ。理事会が揉め、追い詰められた澤田副学長は渋々辞任の応じるらしい。澤井副学長から処理の報告を受けていた酒井学長も辞任するらしい。酒井学長は今回の事件でどういう役割を演じたかははっきりしない。

だから、澤田副学長のうごき は重要なポイントになる。スポーツ部担当だったし、元検事と言うことで事件の調査と処理が任されたのだろう。

ところが、澤田副学長は、林理事長を相手に１０００万円の損害賠償を訴えられた。パワハラがあったというのだ。

林理事長からは「捜査の対象者になるのでその前に辞任してほしい」「このままでは交付金が受けられない」と追及されたそうだ、そしてしばらくの間理事会にも出席を拒否されたらしい。

こういった林理事長の言動が澤田副学長にとってはパワハラに当たるのだろう。

しかし考えてみれば、澤田さんは副学長だ。中途半端な管理職ではない。経営陣の言取であることを忘れていないか。

そして１０００万円の損害賠償請求は弁護士と相談しての結果だろうが「最後っ屁」に見える。

日大と言う日本を代表する教育機関でありながら、泥臭さをさらけ出したことになる。検事を長く勤めながら辞めて日大の危機管理学部の教授になった。日大と言うプライドは全くない。

学生はどう考えているのか。交付金も３年受けられなかった。経営も大変だろう。経営トップはそこのところをしっかり考えるべきだ。

馳・石川県知事の「事実誤認」で撤回発言：何が事実誤認だったのか

 馳知事の東京五輪推進本部長時代に誘致のために官房機密費を使用した発言が問題をかもし、「事実誤認」で発言を撤回した事例が批判を浴びている。発言のどの部分が事実誤認だったのかと記者に質問されても「事実誤認があった」というばかりだ。

馳せさんは「事実を国民に伝えることは情報公開上正しいこと」と誤解（誤認）したのだ。

五輪誘致でIOC委員にアルバム代1冊20万円として2000万円を支出したのだ。

安倍政権では東京五輪を誘致し、福島復興の姿を全世界に見せることで日本の力を示したかったのだ。だから馳さんに「絶対にとれ」と指示、金はいくらでもある「官房機密費もあるだろう」といったのではないか。

官房機密費に2000万円使ったこと意外に問題なのはIOC憲章（？）に違反することらしい。発言後文科省が指摘し、慌てて撤回発言したのだ。

中国の常識は世界の非常識：発展途上の社会主義大国、何時まで甘ったれるのか

世界の紛争を仲裁すべき立場の中国が紛争当事国の安保理事国、情報も少なく不動産不況で国内経済は破綻状況、対米で米国寄りの日韓をけん制、首脳会談でも晩さん会など友好イベントは拒否で水を差す外交など中国には各国が手を焼いている。そこに付けこみ甘ったれる大国か。

ちょっと間違えれば人身事故につながるけん制行為。オーストラリアの潜水艦潜水作業に中国駆逐艦がソナーを照射する。米軍機の前を至近距離で横切り航空妨害、尖閣諸島領海侵犯でも日本漁船、艦艇に異常接近、こちらが何もしないことをいいことに勝手気ままな行為を連続させる。

折角開催した首脳会談も友好関係を見せつけながら会食、晩さん会は拒否する。米中首脳会談も共同記者会見は拒否し、米国経済人との晩さん会に出席、中国への投資を訴える。

しかし、スパイ法など勝手な法の適用でいつ、どこで拘束されるかわからない。海外企業は他の東南アジア諸国に脱出している。中国は人口も多く、巨大市場として期待されたが、今は人口減で評価も落としている。

台湾への総統選挙に介入、「一つの中国」へまっしぐらか

福島第一原発の「処理水」を「汚染水」と言い張り、独自のモニタリングを要求する。日本はIAEAの存在下での分析を言い張るべきだ。

CO2削減があまり成果を出していないが、中国は世界第一のCO2排出国でありながら削減量は新興国並みだ。発展途上の大国という。そんな国が何故、国連安保常任理事国なのだ。

一帯一路構想で新興国に経済支援を目的に港湾施設などを開発、一方で高い金利で「債務のワナ」にかかっている。デフォルトだ。中国は「債権のワナ」にかかったのだ。

最近、また疫病が流行っているという。呼吸器疾患でマイコプラズマが子供の間ではやっているというが、中国はいち早くWHOと渡航制限の必要なしの言質を取った。また新型コロナの二の舞か。

新聞でおかしな計画をロシアと計画していると硫黄。クリミヤ半島にトンネルを掘るという。7000億以上かかるらしいが、本気か。ロシアには経済制裁でカネがない。一帯一路構想の最大の出費先はロシアだそうだ。これじゃどうしようもない。

中国の甘ったれた外交を世界はどこまで許すのか。

 

11月25日テレビ朝日・タモリステーション「総力検証！ 富士山噴火」：その時日本は、考えてみる機会に

１１月25日　テレビ朝日　タモリステーションより

25日のテレビ朝日タモリステーションの「総力検証！　富士山噴火」はすでに300年たっても噴火がない富士山の噴火を再考するいい機会になった。 放送は5合目から宝永噴火時の火口へ専門家の案内で登っていくところから始まった。何やらNHｋのブラタモリに酷似しているがテレビ朝日なのだ。

放送は「新しい事実」と煽る。そこで私が保管していた資料と比べることにした。何が新しい発見か知りたかったのだ。

まず、火口の淵に宝永山がある。従来は噴火中に古い地層が隆起してできたと従来は考えられていたが、新しい事実として噴火時に西風で東に吹き飛ばされた噴火時の堆積物だという。火口はしばしば見るが、宝永山をじっくり見たことはなかった。

マグマの実験もした。1200℃のマグマが筋状になって４ｋｍ/ｓで下っていく途中で樹木などを焼き、海岸に出る。海水に流れても早さは早い。筋状のマグマを避けるには垂直方向に逃げるｋとだという。

火山灰の動きの実験もあった。成層圏までまっすぐに上がるが、成層圏に達すると横に流れる。10㎞の偏西風に載り2時間後には東京で降灰がみられるのだ。100㎞は飛ぶという。

噴火もしもの備え　朝日新聞　２０１５．１１．３０

４５ｃｍ積もると３０％以上の家屋が倒壊する。２ｃｍで道路通行不能、０．５ｃｍで鉄道運航不能、その他健康障害、断水、停電、空港閉鎖などインフラが役に立たなくなる。

準備しておく予備品も1週間分か。私も災害時に持ち出す必需品のリュックを購入していたので、改めて開いてみた。まず飲料水、缶入り食料品などが期限切れだった。どうしようか。捨てるか食べてみるか迷っているが、もっと長い保管期間の材料を用意すべきだ。

埋もれた村の発掘もしたようだ。家屋だった柱や夜間、すり鉢などが出てきた。小山町須走などは火山灰の上に町ができているのだ。熱い軽石が飛んできて火事になる。

放送では「火山災害」に備えよと警告する。

行政側から噴火の予兆があると警報を出すという。

気象庁が噴火警戒レベル判定基準を出している。読売新聞２０２１．６．５

レベル５　避難、噴火発生　有感地震多発

レベル４　避難準備　小規模噴火

レベル３　入山規制　1日100回以上の火山性地震

レベル２　火口周辺規制

レベル１　活火山であることに注意

また、火山災害シナリオでは

深井戸で火山性微動

富士山に地震計設置

火山観測情報

火山ガス異常

有感地震

山腹小噴火

群発地震

噴火を住民確認　派出所へ連絡　これは重要で、地域住民が監視活動をすることだ。有珠山噴火で1人も被害者を出さなかったのか、住民の異常察知で研究所に連絡したため出でることははっきりしている。予知をいかに早くするかだ。

火口の推定が難しいらしい。新しい事実として山体近くでなく裾野氏も噴火の可能性があるというのだ

タモリステーションより
富士宮、相模原にも噴火の危険がる。周辺13㎞は予測が不可能というのだ

70か所以上あるらしいが、毎日新聞（２００１．３．９）で噴火口7か所が判明したという。

781年　南部かん子山（裾野）、864～868年貞観噴火（14億ｍ３）、1707年（宝永噴火7億ｍ３）宝永地震の49日後に噴火した。貞観噴火は86９年の貞観地震の再来が３．１１東北地方太平洋沖地震だ。

この時富士山でも噴火しそうな異常が専門家の間で見つかっていたが、噴火には至らなかった。おそらく何かの条件が満たされなかったのだろう。

このほかに801年二ツ塚（御殿場）、937年焼山（富士吉田）、999年富士市大淵　噴火、1032年大沢崩れ　溶岩流、1083年　吉田口八合目溶岩流などがあるらしい。どこが噴火するかわからないのだ。

危険はm空気振動、噴石、火砕流、溶岩流、富士山は噴火のデパートというらしい。

非常食は1週間分の確保という。私も非常用震災グッズを一式持っているので、初めて開いてみた。飲料水、携帯食料は完全に賞味期間切れだ。捨てる前に食べてみようと思うが、いまだ食べていない。もっと賞味期間の長いものを用意すべきだ。

富士山は30年に一回、程度の差はあるが噴火などをしているが、既に300年噴火していないということは地下に相当のエネルギーがたまっているということか。

次に発生する富士山噴火は今まで経験したことのない内容になるのか。

政治資金収支報告不記載：見つかれば「事務的ミス修正」、見つからなければ「しめた！」か

 政治家の政治資金収支報告書の記載が問題になっている。企業献金で34億円、政治資金パーテイー券で約4000万円、さらに東京都自民にも700万円と地方にも波及している。

政治家はどうすればごまかせることができるかと知恵を絞っているのが現状ではないか。

しかし、AI技術で潜り抜けを見つける技術が向上している。収支報告書とAI技術で約20000枚の報告書を画像解析し分析に加えて記者が最終判断した結果、多くの不記載が見つかったのだ。

見つかった事例では「事務的ミス」「修正した」といえば、見つからなかった事例では「しめた！　成功した」ということか。

政治団体の政治家個人への寄付はあだめだが、政治支部への寄付はOKとルールの穴がわかっている。政治家の作る政治資金規正法だから自分たちの首を絞めつけるようなことは避けるのだろう。

一方、私たちの税金から政党交付金が400億円近く支給されている。政治家が活動費として金のことを心配せずに政治にまい進できるようにする制度だったが、それでもカネが足らないらしい。自民党を見ると力のある派閥の長が多くを抱えている。

自民党だって160億円の交付金だが政党収入249億円の約70％を占める。政党交付金を受け取らない共産党をどう見るのか。

今日の新聞を読んで（６５０）：中国外相、福島第一原発の独自のモニタリングを求める

朝日新聞　２０２３．１１．２４

中国を訪問中の公明党山口代表が「日本産海産物の全面禁輸措置解除」を 王外相に求めたところ、「中国が独自にモニタリングできる機会を作ったほしい」と求めてきたと会談後の記者会見で明らかにしたそうだ。

そんな必要性がないように日本はIAEAで分析し「問題なし」と評価を受けている。さらにIAEAがモニタリングを続けているのだ。

中国はそのIAEAに世界第2位の出資をしているのだ。IAEAの分析が信用できないとでもいうのか。

日本政府は当初中国にIAEAに加わるように促したが、何故か断ったそうだ。中国の目的がわからない。

中国は国際機関の判断にも強く意向を伝える。新型コロナの世界的感染の危険があったにもかかわらず、ＷＨＯを動かしてパンデミックの危険はないと言わしめた。

もし、モニタリングしたいのであれば福島第一原発の放流水と周辺海域の海水を共同サンプリングし、中国、日本、ＩＡＥＡで分配し、それぞれ分析を比較したらどうか。ポイントは共同サンプリングと分配だ。

さらに、中国のｐ原発の排水、放流先の海水の共同サンプリングと日本、中国、IAEAでの分配と検査だ。

こうすれば中国がどんなことをしようと中立が保てる。

中国の言うことを聞くと、IAEAの存在を否定することになる。

バイデン大統領、岸田総理を国賓待遇で招待：その背景に支持率下落の共通項か

 先のAPECでの日米、日中首脳会談でもこれといった成果はなかったと思っていたが、バイデン大統領が岸田総理を招待したというのだ。それも国賓待遇で。最初は何とも思っていなかったが、招待するバイデン大統領と招待される岸田総理には人気下落の共通項があったのだ。2人ともに外交で挽回を競うとしているのか。

バイデン大統領は来年大統領選が控えるが、年齢が高齢ということとは別にロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻でアメリカの立場にお疑問が出てきている。対中経済戦争、台湾問題、対北でイメージを悪くしている。しんてんがないのだ。

これらの外交では日米関係が大きく影響している。日本が米国の政策を支持しているのだ。バイデン大統領にとっては日本という見方がいることを国内外に示したい。

一方、岸田総理も内閣支持率が２０％を割れそうだ。国内は減税、増税でもめている。税金の還元といっても余裕のある税収ではない。防衛、子ども政策で増税が見込まれている。今減税といっても選挙対策と国民は冷めた目で見る。

外交で点数を稼ごうとし、G７議長国の立場を生かし奮闘するも一向に支持率は上がらない。衆議院の任期も折り返し、総裁選を来年に控えるが「岸田ではダメ」論が出てきた。

バイデン大統領が国賓待遇での招待を花道とする政治日程まで出てくる。

米国の国賓待遇での例としてトランプ時代の安倍さんを思い出す。議会でも演説したようだが、手土産が大きかった。トランプさんは「安倍は何か言うとすぐ買ってくれる」と喜んだのだ。いったい岸田さんは何を手土産にするのか。余裕のある金なんてないはずだ。

2人の人気回復にこのイベントは効果があるのか。お互いに国民の目は厳しいのだ。

日大アメフト、違法薬物問題：沢井副学長、酒井学長の辞職、林理事長報酬半額で決着か

 日大理事会はアメフト部違法薬物問題でスポーツ統括で違法薬物隠ぺいの恐れがある沢井副学長祖記事辞職、酒井学長年度末辞職、林理事長の報酬半減で決着を図りたいのか。

文科省からは今月末までに報告書の提出が求めっらえている。日大のガバナンスの欠如はあの記者会見を見ても素人でもはっきりしている。田中前理事長時代の無法な大学運営が大きく影響している。

沢井副学長には隠ぺいの疑惑が出ている。おそらく警察は捜査対象に真っ先に加えるはずだ。酒井学長は大学部門での不祥事の責任がある。

林理事長は年収約2400万円を半分に減額することにある。請われて再建に迎えた人材だ。林理事長から申し出があるまでかってに首にはできない。事件が一段落した時点で辞職すべきではないおか。

それにしてもアメフト部などスポーツ部門の管理職はどうなっているのか。

全米自動車労組、4年で25％賃上げ：日本の組合は何をやっている、賃金が伸びないのは労働者の責任

 

朝日新聞　２０２３．１１．２２

全米自動車労働組合（UAE)が40％賃上げ、年金の拡充を求めて1か月半ストライキを実施し、大手3社と4年半で25％の賃上げで労使交渉は終結したという。UAEは米国の自動車労働者のために活動し、大手3社の労働組合員６４％が賛成したという。

米国の賃金の伸び率は高く、労働者はそれなりに賃金をもらっていたと思っていたが、そうではないのか。米国の労働組合事情は分からないが、組合のないトヨタ、本田、日産もそれぞれ９，１１，１０％引き上げるという。大手3社に比べて賃金がh菊いので人材の確保に努めるというのだ。

日本は30年ほど先進国などに比べて賃金の伸びがない。日本の経営者は長い間労働者を犠牲にしての経営に甘んじていたのだ。

賃金が伸びず、消費も伸びないデフレ状態を脱却するために岸田政権は経済界に賃上げを要求、連合も加わって労働組合にはっぱをかける。

従来賃金はコストとみていたが今後は投資とみる意識転換を図るという。しかし物価高もあり実質賃金はマイナスだ。6％以上の賃上げが必要というb。

一体、日本の労働組合はどうなっているのか。政府頼みでは情けない。

以前は官公労を先頭にストライキを実施した。今はどうか。本社には労働組合がない会社もある。工場での組合も医院長、役員を経験するとそのご重役や関連会社の役員として優遇される。だから自分のことを考え組合員のことは2の次になる。

組織率も落ちているらしい。連合の組合員数は600万人までおちている。

これから人口減、労働力人口も落ちてくる。そういったときに労働組合は労あるべきか自らの利益は自ら取りに行くべきではないのか。

もっと労組としての存在価値を上げていかなければ、コストとみなされるのではないか。

今日の新聞を読んで（６４９）：北の軍事偵察衛星打ち上げ、北は成功というが失敗らしい

 21日午後11時ごろ北が弾道ミサイルを発射し軍事偵察衛星を打ち上げ、周回軌道に投入したという。北は成功というが、韓国軍も当初は軌道に侵入したと発表していたが、今日、失敗したという。

日本は米軍とともに常時監視システムで監視しているが、投入の確認に至っていないとしていたが失敗したという。

今、成功したというのは北だけで上空写真としてグアムの上空写真を発表したが、本物かどうかはわからない。画像も荒くて役には立たないか。

北は5月、8月に次いで今月と続けざまの発射だが、今回はロシアの指導（？）を受けての発射だったので成功としか言いようがないのではないか。金主席のメンツもあるのだろう。

新聞報道では日本は重要なことを指摘している。地球の周回軌道に乗せるには秒速７．９ｋｍのスピ－度が必お湯だがそれに達していなかったというのだ。弾道ミサイル、その燃料に問題があるのだろう。

我が国にとっては成功もさることながら、失敗し残骸が領土内に落下して被害が出ることだろう。今回も沖縄では3度目のJアラート、自衛隊は迎撃部隊を展開中なのだ。

修繕にかかわる悪徳業者の手口：被害は高齢者宅ばかりでなくマンション大規模修繕も

 毎朝、テレビ朝日の羽島モーニングショーを見る機会が多いが、今日（22日）は屋根修理の悪徳業者に騙され高額な修理を取られたが、修理内容はずさんな工事だったことが報道され注意するように警告された。

私にも経験がある。地方で一人暮らししていた母が「最近、男の人が来て、近くで○○さん家の屋根修理をしており、付近の家も調査しているのだが、お宅は屋根の中央部分が沈んでいないか」「放っておくと雨漏りがする」といったという。母は「私にはそう見えない。雨漏りもしていない」というとしつこく修理する必要があると言い張ったそうだ。結局は母は断ったそうだ。

テレビが報道するぐらいだから、最近こういう事例が増えているのだろう。

しかし、こういう詐欺は高齢者の独り住まいの家に限らない。マンションの大規模修繕工事にも同じことが言えるのだ。先日の新聞で、大規模修繕工事で管理会社の関連会社が工事を担当し、割高な工事をした事例が４８％と聞いた。国土交通省はガイドラインつくりをするという。

工事費を安く済ませたマンションは、中立な専門家に依頼し事前調査をして優先順位をつけ工事を分別したというのだ。ここがポイントだ。

私の住んでいる60戸程度のマンションで13年目に管理会社が大規模修繕を提案してきた。何やら建築基準法で猶予期間内にやる必要があるというのだ。どうせ全面調査であれば足場を組む必要があり、それなら大規模修繕工事をやったらどうかということらしい。

私は13年にお限らない。通常は15年だからもっと真剣に検討したどうかと提案したが、握りつぶされたらしい。

関連会社と関連のある専門家（？）の事前チェックで、タイルの剥離調査と、通路やベランダの長尺シートの全面張替、塗装工事などを実施することになった。

優先順位をつけて急いでやる工事、先延ばしできる工事などの分別はしていない。言い換えればワンセットの修繕工事になった。

タイルの剥離テストは先端に球のついた点検棒を這わせて音の変化で異常をチェックし、必要に応じてエポキシ樹脂を注入するのだ。タイルメーカーの基準では音の変化で周辺にタイルが浮いてはがれそうな箇所があり、第三者に被害が及ぶ場合は張り替えるということだ。

私の見た感じではそういう個所はない。異常かどうかの確認のテストに引っ張りはがしテストを実施した。正常は個所に比べ、異常音の出た個所は接着強度が４０％ほどだった。まだ40％の強度があると見たが、業者は40％しか残っていないという。保障の問題もあるので「理事会様と相談する」というのだ。理事会は素人で管理会社にいいなりだ

塩ビの長尺シートも張り替える必要はなかった。凸凹している箇所もなかったし、動線ですり減っている箇所もみられなかったが全面張替えになった。

もしそういう個所があれば部分的に張り替えればいいものだが、何故か全面張替えだ。

工事は管理会社の系列会社が請け負ったが実際の工事はさらに下請けとなる。だから周辺に比べて割高な工事費を支払うことになった。競争入札の格好をしているが管理会社系列会社の独占だ。

大体、修繕費がどのくらいあるか知っている（管理している）管理会社に丸投げではどうしようもない。管理会社や関連工事会社を肥やすための工事に終わったか。

理事会はよくやったと思っているのだからどう仕様もない。

馳・石川県知事の東京五輪誘致時の機密費発言は事実か、戯言か：事実とみるべきだ

 政府が何かしようとするとき、国民に知られたくない場合の費用の工面は官邸機密費を使用することは知っていたので、馳県知事の発言は事実だ。

東京五輪誘致の際にIOC委員に好感を持たれるためにIOC委員が選手時代の写真を写真集にして配ったという。その時に安倍元首相が「必ず招致を勝ち取れ」「官邸機密費がある」といったことを馳知事が講演会で自慢話としてしゃべったようだ。

しかし、そういう秘密ごとはすぐに広まり、反響に驚いた馳知事が「事実に誤認があった」と撤回したことがニュースになった。記者が「どこが事実誤認か」と質問しても「事実誤認があった」というばかりだ。

事実誤認でこんなことがいえるのか。

早速官房長官が「国の機密保持上、使途を目一家ウにすることが適当でない性格の経費」と説明したが、国民から集めた税金の一部だ。使途を公開できない何か悪いことにでも使ったというのか。

以前、民主党政権になって官房長官が使途に言及したことがある。議員が外遊する時にお挨拶に行くと選別として金をもらったという。

自民党政権時でも、政府と野党が政策で緊迫な状況になったときに野党にカネをもっていって挨拶するという。いわゆる潤滑油だ大物議員が言っていた。

こんなこともあった、自民党政権時、小沢さんらが自民党を離党する時、官邸の金庫は空っぽになっていたという。官邸機密費を全部持って逃げたというのだ。

今、基金という名の下で16.6兆円が使われずに眠っているという。コロナ禍で急激に増えたが、目的成果もはっきりせず、眠っているらしい。

中央官庁の役人や政治家は税金をどう思っているのか。自分たちのカネを思っているのか。民主党政権時の「事業仕分け」で徹底的に議論したらどうか。

今日の新聞を読んで（６４８）：ポスト岸田、この中にいない３６％、では誰だ

メデイアの世論調査で「次の首相に誰がふさわしいか」という設問があり、名前を挙げて質問しているが、「この中にいない」が常に30％台で高位だが、一体だれを望んでいるのか。

いつも新聞で名前が挙がっているのが、石破、小泉、岸田、河野、高市、林、茂木さんらだ。この中から択一にチェックらしい。

朝日新聞によると石破１５％、岸田７％、小泉１６％、河野１３％、高市８％、林１％、茂木１％だという。さらに「このなかにいない」が36％だった。もしかしたら野党支持者なのか。

石破さんは地方自民党員で人気がある。選挙応援依頼も多いらしいが、とにかく永田町自民では人気がない。石破さんも顔が悪い、金がない、人望がないと認めている。

小泉さんはトップの常連だ。何を期待されているのか分からないが、政策がはっきりしない。永田町では世代が若返るのを恐れている。 それほどでもないのではないか。

河野さんは発信力、突破力で難しい政策を担当している分、発言に不一致がみられる。それを追及されると信用が落ちる。デジタル、マイナンバーは国民の不信感を買って、マイナスイメージだ。

高市さんは自民党きっての保守派、安倍さんあっての高市だ。岸田さんは現役総理でありながら人気は体たらく。何をやって人気が出ない。

さらに自民党では贈答品に政治資金を活用したり、パーテイー券購入で不記載が5派閥に及び特捜部が任意捜査をしているという。野党がだらしないから傲慢な行為に走っていないか。

こういう時は谷垣さんのような人材が出てくるのだろうが無理となれば、石破さんしかいない。

19日NHKスペシャル「混迷の世紀 債務危機」：金融緩和の後で「二日酔い」の副作用に注意か

中国の一帯一路で巨額な投資で港湾、飛行場を建設したが、借金が返せずデフォルトを宣言、港湾施設は99年間中国に運用権を取られたことは知っていた。観光や紅茶しか産業のないスリランカでどうして巨額な投資ができたのか。

19日のNHKスペシャル「債務の危機」では日本の財務省の神田財務官が 新興国などに負債の救済に奔走していることが分かった。今まで神田財務官といえば為替介入で「スタンバイ」状態と発言したことしか知らなかった。

売る覚えの記憶からスリランカは中国が50％ちょっと、日本が２６％その他の国々が残りを投資していたようだ。中国が圧倒的に多い。デフォルトで飛行場の増設をやっていた日本の企業が工事を中断した。鉄筋丸出しのコンクリート構築物が目立つ。

神田財務官たちはどうやって救済するか検討しているが、先進国のやり方に中国のやり方が加わるとうまくいかないらしい。中国には身勝手な考えがあるらしい。

スリランカでは旧政権のTOPは国外逃亡した。現政権は増税などで対応しようとしているが国民の生活は困窮している。前政権が金を集めすぎたようだ。先には私権を肥やしたと無法な財政が指摘されていた。

そんな中で、新興国の財政を担っていた専門家の一人が、「金融緩和の後では「二日酔い」の副作用がある」と警告していたのは印象に残った。

何故か、日本に向けて発した警告のようだった。日銀は国民や企業が金融緩和で甘い酒を飲んでいたが、今、「二日酔い」の副作用にかかっていないか。金融緩和が長く続けば続くほど症状は重い。「２％物価上昇を安定的に確保できれば」と日銀総裁は言い「その確度は高まった」という。

各国を見ても利上げに踏み切れば副作用はどっと出てくるのだ。

今日の新聞を読んで（６４７）：岸田支持率２４％、菅前首相辞任時の３１％を大きく割る

読売新聞　２０２３．１１．２０

読売新聞（2023.11．20）の世論調査を見て、やっぱりそうかとうなずく。岸田総理の支持率が最低の２４％になり、菅前首相が辞任を決めたときの３１%を大きく割り込んだのだ。それでも「経済に力を入れる」と逃げ口上が通用するか。

岸田総理の出現ですぐに宏池会の池田元首相を思い出す。「所得倍増」でに人気を集めたのだ。岸田総理も所得倍増を匂わせていたが、いつの間にかトーンダウンし、物価高でなかなか消費が伸びない今、昨年に続き経済界に賃上げを要求している。

岸田総理の人気が落ちていく要因は何だったのか。

まず、自分のことを考えすぎではないか。G7の議長国という立場を得てサミット開催を広島に決めた。「核なき世界」を目指し被爆国の立場を生かしての広島開催だったが、条約批准には踏み込まず、県民の失望を買った。

県民の支持を上げ長男を秘書官にして官邸に迎え入れたが、後継ぎの脅威をしようと思ったが詩的不祥事が続き失敗した。

G7ではウクライナ問題が主要テーマになることはわかっていたが、G7メンバーのほとんどがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領会談する状況下で自分一人が後れを取っていたが、ぎりぎりで訪問することができ面目を保った外交の不手際もあった。

防衛。子育てと重要政策を打ち出しその財源確保が増税にありそうだ。国民はみな増税があると思っているし、ステルス増税で国民負担は増える。「増税めがね」と揶揄され、これでは解散総選挙は無理と判断したのか、減税を言い出した。所得税、住民税での定額減税4万円だが、国民は評価せず。選挙目当てのだまし政策とみている。

内政が思うように行かず、外交で点数稼ぎしようと思ってもこれには相手のいること。APECを利用して日中首脳会談をし、岸田総理は「言うべきことは言った」というが、習主席も言うべきことを言うのだから平行線だ。福島第一原発の「汚染水」、海産物の輸入禁止、法人の不法な拘束、尖閣諸島への領海侵犯は改善が見られない。

国会審議も野党は失望、メデイアは野党の突っ込み不足というが、岸田総理や閣僚の答弁が要点を避けた答弁なので質疑は続かない。

党首討論も一度も開かれていない。突っ込まれる課題が多く、開催を嫌がっているように思える。

これでは、「他によい人がいないから」「任期いっぱいの来年9月までの務め」を容認しているのか。

岸田総理は菅前総理が辞任のきっかけとなった支持率３１％をどう見るのか。

［逆説］ 山田、柿沢、神田、三宅、工藤、小渕、加藤ら：岸田総理の任命は適材適所（？）なんです

岸田総理の内閣の政務官、党役員で不祥事が多発し、岸田総理の任命責任が追及されている。これほど立て続けに不祥事が発生したことも珍しいが、それが適材適所で発生しているのもふしぎだ。

山田・文科省政務官は教育現場でも多発している不倫問題、柿沢・法務副大臣はこともあろうことか政治資金規正法違反疑惑で関係者が検察特捜部の捜査を受けている。神田・財務副大臣は４度にわたり税金の滞納で差し押さえを食らって言うる。三宅・防衛政務官は防衛省内のパワハラ疑惑とともに身内でもパワハラがあるらしい。工藤・内閣府副大臣も旧統一教会のTOPと4回も会談するなどなんで出てきたのかと疑う。

中には、任命される前に不祥事があったにもかかわらず、声がかかると応じる姿勢に疑いがこもる。

小渕選挙対策委員長には素人でも「？」と思う。親父さんの代からの政治資金規正法違反が明かるみに出ると、証拠が入っているPCのHDをドリルで穴をあけ証拠破棄したのだ。結局は経産相を辞任し、国会議員も辞職し次の選挙で返り咲いた。

汚物優子さんの顔を見るたびに「ドリル破壊」を思い出し質問もそこに行く。やり辛い職務だろうが、どういう訳で任命したのか。田舎の選挙区で世襲だから必ずトップ当選する。選挙に強いということからか。

加藤子ども相も父親の加藤紘一さんの後継として利権も含めて継いだ関係で政治資金規正法違反の疑惑がついて回る。

世襲議員は「政治資金規正法違反に気をつけろ」という警告の意味か。

岸田総理の任命はそれなりに適材適所だ。だから任命責任を問われても辞任などしないのだ。

阪急が歌劇団員死亡で再調査へ：歌劇団への女性の希望と期待にこたえられるか

先に歌劇団員死亡 事件での阪急が独自に第三者委員会を設置し調査報告書をまとめ、記者会見で報告したが、その内容がひどかった。「大江橋法律事務所」に依頼したというが人選は阪急がしたと言い、とてもではないが第三者委員会とは言いにくい。

そして、約60数人を事情聴取したが、「外部に秘密は洩らさない」「現役で悪口は言えない」という縛りがあったため、ヘアアイロン事件、暴言も記録にないとか軽視していたようだ。

第三者委員会も身内のようなもので依頼会社の不祥事には厳しく対応できなかったか。阪急寄りの報告書になった。

しかし、理事長の辞任

遺族には補償

事業内容の改善、安全配慮

などが提示されたが、遺族側の代理人弁護士は「失当」と言い切った。誰が見ても会見の内容はひどすぎた。

その反響に驚いたのか、阪急・阪神ホールヂングが再調査を発表した。具体的にはどうなるのか分からないが、劇団員の縛りを解き、OGも含め、しっかり調査すべきだ。また前回の調査と違う点が出てくるだろうがｂ、そこはしっかり説明できなければならない。

阪急が重い腰を上げたのは、興行収入が大きかったからではないか。阪急は電車による運輸収入と宝塚歌劇団による興行収入が大きく、今後歌劇団への入団希望者の減少、退職者の増加、興行数の減少などは運輸にも影響が出て経営が厳しくなるのだ。

歌劇団を目指す女性、少女の希望と期待に応えてほしい。

目立つ習政権の国内外の経済政策の「言動不一致」、誰が信用するのか

一時は世界経済の停滞を高成長率でけん引した中国だが、コロナ対策での都市閉鎖による生産減少、サプライチェーンとして発展したが今や海外企業は東南アジアへ、本来は中国経済の基盤だった不動産分野も加熱回避のために習政権が取った経済政策で 不況に、これが何時世界経済に飛び火するか。

一大経済圏構築のための「一帯一路」構想も新興国では借金返済ができない「債務のワナ」を生み、一方中国にとっては「債権のワナ」になっている。先進国で唯一加盟していたイタリアが撤退するらしい。理由は成長が実感できなかったという。

情報統制で正確な情報は入手できないが、悪いうわさが現実となる中国だ。

アステラスの社員が拘束され、信用調査会社の中国従業員が拘束、海外企業の中国での活動に支障をきたしている。

米中貿易戦争はお互いに巨大な市場を持ち輸出入が大きく影響するがけん制の仕合で解決していない。これが世界経済へも影響している。

それでも習主席は中国への投資を訴える。APECの後、バイデン大統領が単独で記者会見しているのに、習主席は米国企業相手の晩さん会に出席、「中国においで」とアピールする。

経済、貿易の問題を政治化することをせず、経済の開放をするというのだ。TPPにも加盟したいという。

習主席は相変わらず福島第一原発の汚染処理水を「核汚染水」という。日本側が抗議しても聞かない。その一方で、科学的見地に立った議論をしようという。政治がＮＯといっているのだから科学的にも中国ではＮＯなのだ。

習政権は中国の市場開放を訴えるのであれば、政治経済的に民主的であるべきだ。

バイデン大統領の「習氏は独裁者発言」：共同記者会見もできない腹いせか

APECの都合で米中首脳会談が実現したと思っていたが、王外相は中国向けのメデイアで「APECのついでではなく習氏を単独で招いた首脳会談」と特別な会談 だったことを匂わす。ギクシャクする米中関係にあってバイデン大統領が特別に配慮したということか。確かに会談前ではア米国の意向が強かったか。

当初はメデイアに友好関係を見せていたが、4時間に及ぶ会談では成果は「軍事対話」の対話だったという。

正面衝突を避けるための最終保障なのだ。中国の気球が米国本土を飛び、台湾上空では米軍機と中国機が異常接近するなど中国の異常行動が目立つ。

確かに台湾問題、制裁関税、先端技術を始めとする輸出規制では互いの意見を主張し合ったまでだった。

重要な首脳会談であったなら共同記者会見でもすればよかったのだが、バイデン大の単独会見に終わった。

その会談の終了前に記者から「習氏は独裁者か」と聞かれ「民主化を締め付ける共産主義国家を統治するという意味」で独裁者と答えたのだ。

共同記者会見には出ず、同時に開かれていた経営者団体の晩さん会に出席し、米国の企業家に向け中国を開放する意味のことを主張していた。

バイデン大統領にはその腹いせもあったのだろう。

米国では「水を差す」と慌てて弁解していたが、「中国の勝手さ」と「米国の弱腰」を見せることになったか。

今日の新聞を読んで（６４６）：日中首脳会談、どの点に成果があったのか

 いったい中国とどう付き合えばいいのか。中国の経済圏拡大に一帯一路に賛意を示し安倍訪中、いまだ実現していない習主席国賓待遇での訪日、そして一帯一路に対抗すべき「開かれたインド太平洋」構想を打ち出す。この構想に米国が乗ってきたか。

野田政権時に尖閣諸島を国有化したために中国は自分の領土だと維持管理のために尖閣への公船による領海侵犯の頻度が増す一方だ。

これに台湾問題が絡んで、中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下、最近は調査のためかEEZ内にブイを設置、日本が撤去を要求するも中国はその気がない。フィリッピンは自ら撤去したというのに。

殿をどう見ても中国との関係は悪化するばかりで、福島第一原発の「処理水」放出ではピークに達するか、水産物の全面禁止まで拡大した。

「処理水」問題では中国の原発放流水が異常な濃度で放流されているにもかかわらず、それには触れず、「処理水」を「汚染水」という。「汚染水の表現を改めろ」と駐日日本大使が抗議したが、何を思ったのは日本政府はその大使を更迭した。中国に対する弱腰の表れだ。

習主席はb会談でも「汚染水」と表し、国際公共利益にかかわることだという。しかし一歩前進として専門家レベルで科学に立脚した議論で合意したが、先に「汚染水」は「処理水」と発言した専門家が粛清（？）された。

岸田総理は水産物の全面禁輸の即時撤廃を要請した。会談では対話を通じて問題の解決を図るというが、日本漁船が取った水産物は禁輸で中国漁船が取った水産物はOKとはどういおうことか。科学的根拠なおない。

中国が多くの出資をしているIAEAの言うことを信用せず、自ら参加しようとしているのか。

台湾問題は有事の際は日本にも影響があることは明らか。国際社会で極めて重要なのはわかるが、中国は中日関係の基礎をゆるぎないものにしろと言う。口出しするなということか。

尖閣諸島への中国の関与は深刻な懸念事項だ。最近はEEZ内にブイまで設置された。日本政府は撤去を要求するがその気はない。何故フィリッピンのように自ら撤去しないのか。中国はそこを見抜いての行為ではないか。

お互いに戦略的互恵関係を確認し合ったというb。これは胡錦涛さんの時に安倍首相が言ったこと。両国が友好関係にあったときのことだ。今は敵対関係にある。

これをきっかけに尖閣諸島への侵犯が減れば成果があったと言えるがおそらく期待はできないだろう。

しかし習主席と会談の機会を今後も持てることができたとしたら、政府や事務レベルでの接触も増えるのではないか。習主席の意向を無視しての接触は彼らにとっては危険なのだ。そういう意味では成果といえるか。

普通でない柿沢議員の買収容疑での特捜捜査：背後にもっと大きな動きが

4月の東京・江東区長選で木村さん（前区長で辞職）を当選させようと柿沢・前法務副大臣（副大臣辞職）が区議らに現金を渡した買収容疑で柿沢議員の事務所や複数の区議事務所が特捜部の捜索を受けたという。

メデイアも一面で報道し、どうも普通ではない感じだ。木村さんは疑惑を認め早々と区長を辞職した。

この区長選は保守分裂選挙になった。前区長の長男が自民党の推薦を受ける一方で衆院議員だった木村さんとの戦いになった。どうも自民党の主導権争いでもあったのか。

背後にもっと大物自民党議員が存在しているのではないか。今は柿沢氏の捜査だが、もっと上に飛び火する恐れもあり注目だ。 

安倍死しても残る「負の遺産」：加計学園の千葉科学大の経営難？

 安倍さんがししても「負の遺産」は残る。一番に負の遺産はアベノミクスの円安政策で、今国民の生活に大きく影響している。しかしここにも「負の遺産」があった。千葉県の立ち上げた加計学園の千葉科学大学だ。

新聞報道では入学者の定員割れが続き、経営難にかかり、公立化を目指しているというのだ。

公立化により授業料の値下げ、応募者の増加、地方交付税などによる収入増で経営難を乗り越えようとしている。当時、千葉県の東端に位置する銚子市に設立するのかと不思議に思ったが、驚くことに在学者は役1500人もいるという。

銚子市は建設費として約78億円を助成したためにその返済で財政危機を宣言したという。

加計学園といえば当時安倍政権の規制緩和政策で愛媛県に岡山大学獣医学部を設立したが加計氏は安倍さんの古くからの知人で物議をかもした。

そこに銚子市が千葉科学大学設立を画策した。こちらはそれほど騒がれなかったが、安易な大学設立のい疑念は残る。

アイスランドでラキ火山大噴火？：浅間山？ 一時温暖化休止も

アイスランドの噴火の危険を伝えるANNニュース

11月13日ごろからテレビの情報番組はアイスランドの火山大噴火のニュースを流している。首都からそう遠くない街の真ん中を亀裂が走り、噴煙が吹きあがっている。大噴火に備え住民の移動が始まったらしい。

アイスランドの火山噴火は我々にとっても他人事ではない。1783年ごろ浅間山が大噴火し天明の大飢饉の要因になったのだ。噴煙や硫黄酸化物、フッ化化合物が空を覆い太陽光線が遮られ地上は低温化し植生が大きく影響を受けた。

1782年から1788年のことだ。1783年に岩木山次いで浅間山が噴火したのだ

天明の飢饉の時は浅間山の影響が忠告されたが、アイスランドの火山噴火が世界的な大飢饉の要因になったと専門家は言う。

浅間山の状況を調べてきたが、火口から2㎞を入山規制されているという。

注意だ。1700年代の事態になれば大飢饉だ。地上の気温も下がる。広く冷害が発生する。今の反対で地球温暖化もいったん休止ということになるが、どちらが被害が大きいか。

 

43％減が2％減、1.5度上昇が2.5度上昇：これが地球温暖化対策の実体か

 新聞報道によると国連気候変動枠組み条約事務局がCOP28に向けてその現状を報告したという。何と2030年までの排出量は19年比２％どまり、気温上昇も今世紀末2.5度上昇という。

世界目標は43％減、1.5度以内の上昇ではなかったのか。m億票達成には遠く及ばない状況ではないか。

COP28では目標達成への進捗状況や達成度を評価するというのだが、各国が掲げる削減目標が不十分、対策強化の必要性が議論されるという。

今まで何をしてきたのか、苦し紛れの目標だったのか。43％削減目標が２％で何もやっていないのと同じではないのか。1.5度以内の抑える目標も2.5度上昇するという。このコンマ以下の数値がどういう意味があるのか。私たちは毎日気象情報では「明日の気温は21℃」と聞くが20.5℃とか21.5℃とは聞かない。いかにもコンピューターシムレーションの結果で、日常生活とはかけ離れている。

この目標との差をどう評価するのか。

まず考えられることは、自然現象説とCO2人為説との違いだ。今はCO2人為説が定着し、それに対する議論が少なくなったが自然現象説も意味があるのではないか。アラスカ大学の赤祖父先生は著書で「自然現象５／６，CO2人為１/６」と評している。

地球温暖化も各分野の専門家が集まって説を検証しないままに、政治家が集まって政治課題にしてしまった。

今度のAPECでも気候変動問題も喫緊の課題として取り上げられるという。目標と現実の乖離をどう説明するのか。

今日の新聞を読んで（６４５）：日大にも良心はあるのだ 林理事長ら3人に辞任勧告？

 日大アメフト部の違法薬物問題で日大トップのガバナンスの欠如を世間にさらしだしたが、理事会が林理事長、酒井学長、沢田副学長ら3人に辞任勧告案を検討しているという。

事件後に開かれた記者会見では林理事長はスポーツ部門に遠慮し情報収集、報告に欠如し全体を把握していなかったのは明らかだ。「隠ぺいではない」と言い張った姿は組織を守ろうとしたのか。

酒井学長はあまり発言がなかったが、大学部門の最高責任者だ。違法薬物事件にしても早くから情報を持っていたのではないか。

沢田副学長はスポーツ部門の総括であるし、元検事ということで今回の事件の調査にはうってつけの人材と思われたのか。すべての処置を任されていたのだろうが、大麻と知りながら12日間も自分が保管し警察に報告しなかった経緯は「隠ぺい行為」として厳しく糾弾されるべきだ。

先に林理事長が責任を取って辞任するよう勧告されたというが、「何故だ」と拒否したそうだ。警察が近く捜査対象者として取り調べにかかれば現役副学長が逮捕される危険も出てくる。

理事会が3人の辞任を検討していることはいまだ、良心は残っており、危機管理意識もあると思うが、在職したまま捜査対象になり逮捕される方がインパクトは大きいのではないか。

これでは劇団員は浮かばれない：宝塚歌劇団は「清く正しく美しく」,それともブラック企業か

 若い女性が大学受験に受かったほどの喜ぶ姿を見ることができる宝塚歌劇団の合格シーン、「清く正しく美しく」は誰でも信じていたことだが、それがまるっきり反対のブラック企業だったことが、今回の劇団員の死亡により明らかになった。

ヘアアイロンでの上級生によるパワハラ、「うそちき野郎」などの暴言が報告書では確認できなかったという。何のための第三者委員会かと思ったら会社が依頼した外部弁護士による少佐委員会だったという。

これでは公正な調査はできない。依頼主寄りの報告書になることは当然で、歌劇団もそのことを期待していたのだ。60数人を聞き取ったというが現役団員で「外部漏れ禁止」の縛りを背負っている。OBなどは含まれていないというのだから「見逃すリスク」にもなったようだ。

報告書の結果、木場理事長は辞任、遺族には補償、業務改善もするらしい。

しかし、肝心の遺族弁護人は事実認識の違いを主張し、検証を要求している。宝塚歌劇団にとって後味の悪い、悔いを残す結果になった。これで信用もがた落ちだろう。

若い女性も歌に踊りに人生をかけるのもいいが、人生を間違えないように注意すべきだ。

小型次世代炉：日本の原発はどうなる？

 大型原発３０万ｋWの安全性を見直し、小型原子炉の開発が日米で進み、ロシア独占だった燃料の製造が米国で始まったと新聞は伝える。

３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で東電・福島第一原発でっ電源が浸水し冷却水の供給不能で甚大な放射能汚染事故が発生した。この時、今は亡き理論物理学者の武谷先生が、その著書で日本の地震の多い立地環境も顧みず米国の設計をそのまま導入したための結果だった。

日本の立地条件を十分に考慮した導入が必要だったのだと主張されている。正論だ。

今、CO2削減経学が進み原発が見直されている。日本でも政府が再稼働を奨励し稼働寿命を40年どころか、60年、場合によっては70年の稼働が可能になった。危険ではないのか。コンクリート、配管など部品類が放射能に汚染され劣化する。コンクリート製のマンションだって60年で解体が計画されているではないか。

そんな状況下で、今30万ｋWno発電以下の小型原子炉が注目されている。

今まではロシアが独占していた燃料HALEUをロシアから脱却し米国で製造を始めた。セントラスエナジーの工場で始めたらしい。米政府も資金援助をしている。米政府も10基のうち、９基がHALEUを使う予定だ。

一方小型原発はどうなっているか。小型原発モジュール炉（SMR）を開発中のニュースケールパワー社が２０２９年稼働予定だったが建設費の値上がりで経済性が見込まなくなり建設計画を中止したという。

１基あたり７．７万ｋWのSMRを６基並べて計約４６万ｋWを発電する計画だったという。電力価格が高騰し、この電力を購入する事業者が見つかりにくくなったことが原因という。日本からもIHIや日揮などが出資しているというのだ。

一方、三菱重工が開発中の小型原子炉「マイロ炉」があり出力は５００ｋWと小型だ。燃料にHALEUが考えられているという。

開発段階で日本の企業が参加しているのだから福島第一原発のようにはならないだろう。

小型の原子炉で各地に分散設置すれば安全性には効果があるだろうが経済性ではどうか。運転する技術者の確保も課題だろう。

岸田というダメな総理：同情すべき面もあるが「身から出た錆」も大きいか

日本のEEZ内に設置された中国の情報収集のブイ
何故日本は抗議するだけで撤去しないのか。
フィリッピンは設置されたブイを撤去したという。
対中政策では弱腰だが、岸田総理は何を期待しているのか

　　　　　　　　撤去し日本で内部を検証すべきではないか。

ついに3人目の政務官の不祥事で辞任するが目に。驚いたのは神田財務副大臣は４度に渡り税金滞納で差し押さえされていたという。岸田総理は常々「適材適所」というが、税理士で財務副大臣とは適材適所に間違いないが、どうしてこういう人間を登用したのか。

党や内閣改造人事前にどうして不祥事がわからなかったのか。安倍派からの推薦でどうしようもなかったのか。女性登用で小渕さんや加藤さんを登用したが、父親の代から政治資金規正法違反が有名な人材だ。仕事よりもこちらの方で話題になってはどうしようもない。

岸田さんは何をするために総理になったのか。

宏池会出身で、国民の声は「ノートに」と手帳を掲げながら「聞く耳」を持っていると主張する。

失われた30年といわれ、デフレ脱却が政治の最重要課題であるが、宏池会というと池田さんを思い出す。「所得倍増」でもやってくれるのかと思ったが、経済界を相手に自ら賃上げを要求、連合も近寄る結果になり、立憲民主の立場はなくなった。しかし物価高で少々の賃上げは効果なし。実質賃金はマイナスが続く。

安倍さんが政治判断で掲げた異次元の金融政策、2％の物価目標を目前に日銀は緩和策継続で政府の様子見だ。ここは岸田総理が政治判断を下すべきではないのか。

内政がだめなら外交で成果を期待した。

G7の議長国の座が回ってきたのをいいことに「核なき世界」の構築に向け出身の広島でサミットを計画した。米政権の嫌がる資料館見学も強行した。しかし核廃絶への道は一歩も踏み込まなかったために広島の県民は残念がった。

サミットではウクライナ侵攻も議題になることは明らかだが、G7参加国の代表は全員キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談しているが岸田総理だけまだやっていないことがわかり日程ギリギリで訪問を達成し面目を保った始末だ。

「身から出たさび」事件も大きい。

今までどの政権もやっていなかった長男を秘書官として官邸に迎え入れ批判された。その長男の秘書官がロンドン訪問時に公用車を土産物買い物などに使ったと批判され、また官邸の赤じゅうたんの上で仲間を集めてどんちゃん騒ぎをやったシーンがSNSで拡散された。

何故か岸田政権は「問題なし」としていたが、それは身内での話で批判が高まり辞任になった。将来自分の後継ぎとして考えていたのだろうがその夢は消えたか。

そして今、財政健全化で批判されている。

防衛費や子ども政策で増税が必要になるが、「増税めがね」と揶揄されるのを嫌って定額減税4万円と日が税家族に7万円の給付金せいさくを打つ出した。紀伊sだ総理は税収増の還元などといっているが、財政上余裕ができての還元ではない。財源は赤字国債だ。

国民は選挙目当て、増税が待っていると減税反対だ。国民は賢くなっている。

下落を続ける支持率を向上させる道があるのか。どこまで下落するのか。

11月11日のNHKブラタモリ：鯖街道は人や荷物が若狭から京へ行き交う重要街道だったのだ

 

京都への交通の要所
「地図で訪ねる歴史の舞台」帝国書院　平成11年
地図上では小浜から保坂の手前まで若桜街道
手前を直角に曲がって今日まで敦賀街道を鯖街道という
　

　11月１１日のNHKブラタモリ「鯖街道　若狭湾から京への美食道」は花折断層帯を使った鯖街道ということで面白かった。鯖街道は鯖だけを運んでいたのではストーリーもすぐ終わるが、そんな簡単な話ではない。

当時は、日本海の交通航路は日本ばかりでなく世界中から人物荷物が小浜港に集まり、ここから鯖街道を通って京へと運ばれたのだ。いわゆる交通の要所だったのだ。ゾウまで陸揚げされたことには驚いた。

鯖はちょっと塩をふりかけ72㎞を1日で運んだという。鯖寿司はうまかった。

当時京への道は5つほどあったというが、この鯖街道は遠回りになるが主要なs道路になった。小浜から保坂まで東に進み、その手前を直角に曲がって京まで延びるのだ。

途中の熊川宿は当時は物、人の行き来が多く栄えたようだ。道幅も広く荷物の積み替えもやったそうで記帳されている。

保坂の手前を直角に曲がり朽木の方に行くが、この直角に曲がる理由の説明があった。断層が動いた結果らしい、花折断層だ。３～５ｍずれたらしいがそれを利用して街道がつくられたのだ。

朽木は山間部の村と思っていたが、当時は朽木氏の領地で室町時代の造園手法を使った庭園がある。室町時代の１２代、１３代将軍がここに住んでいたというから当時はすごい街だったのだ。

そして京都の出町柳付近が鯖街道の終点か。

地震には興味があり、９世紀は３度に渡り京都が大きな群発地震にみまわれた。しかし花折れ断層は何時動いたかはっきりしない。今後M.5no地震の発生確率は０～１％と言われている。むしろ亀岡付近の京都西山断層帯が最近も地震が発生している。M７．５の確率は１％ともいわれている。

私も京都に住んでいたが、宇治から京大グランド、修学院、八瀬、大原三千院を通り若狭湾に抜ける断層は有名だ。三千院の前の階段で記念写真をとっているが、これは花折れ断層の作った崖なのだ。

「もんじゅ」直下に活断層？：やっぱり原発関連施設の適地はないのか

 

「新タイ新指針にてらした泰信安全性評価　
基準地震動Sｓの策定」関西電力
平成21年12月12日

先日、地質学の専門家らが原発廃棄物処理の地下埋設について「敵地はない」と発表したが、今回新聞報道で「もんじゅ」の直下に活断層が走っていると従来の見方を否定する新説を広島大・中田名誉教授ら発表し、今までの検討は不十分だったと批判した。

「もんじゅ」の立地では近くに関西電力の美浜原発が存在する。そのために付近を走る白木ー丹生断層の存在は重要になるのだ。

記憶ではこの疑問があるために関電・美浜原発で「トレンチ調査」を実施、一部専門家は「地すべり」との見方を示したが他の専門家らは活断層を疑った。事業主は活断層を否定する資料を提出し「問題なし」としていたのだ。

「もんじゅ」付近では断層が海側に向かっていると判断されたが、中田教授らは詳細に検討した結果、曲がって「もんじゅ」の直下を走っているのだそうだ。

「もんじゅ」では核燃料の保管を地上で行っているのなら問題ないが、活断層の上に試験研究炉を新設することはダメではないのか。

「もんじゅ」の運営主体は「有識者会合で評価されているので、対応は考えていない」というが、本当に大丈夫か。

バラバラな経済ニュースから：1075兆円、対GDP比266％の借金大国、PB赤字続き、財政再建絶望か

経済に関するニュースはバラバラで報じられるが、まとめると国債残高1075兆円、対ＧＤＰ比266％の借金大国、ＰＢバランスは赤字続き、財政再建は絶望化か、そして世界のＧＤＰではドイツに抜かれ4位に。

政府は人気取りもあって財政出動だが財源の不足を赤字国債に頼る。日銀は異次元の緩和で国債を買い入れ世界から財政ファイナンスといわれている。

今、日本の税収はどうなっているのか。

　　　　　　　22年度　　　　　23年度

国家予算　　107兆円　　　　114.4兆円

税収　　　　65.2兆円　　　６９．４兆円　

税収外　　　　5.4兆円　　　　　9.3兆円

国債　　　　36.9兆円　　　　３５．６兆円

しかし23年度補正予算で31.2兆円追加され、その7割が赤字国債というから9兆円が国債に追加され44.5兆円になる

国債金利が上がれば政府の利払いが増え、年3％の名目成長率とすると1％上昇で24年度0.7兆円、25年度2兆円増えるという。日銀の決定会合でもそのことを考慮し緩和策見直しを躊躇しているのか。しかし物価目標の２％も「実現確度が高まった」と見て日銀総裁は賃上げに期待する。

PBバランス（基礎的財政収支）も22年度は27.8兆円の赤字だ。政権はPB黒字化の目標年度を先送りし、多子か今は25年度ではないか。しかしその時誰が責任を持つのか。

財政健全化には金利と成長率が重要なファクターらしいが、長期的にPB黒字化は無理、4.5％という成長率も無理だ。

今、国民生活は円安、物価高に苦しんでいる。まだ企業は円安で儲けを出しているが国民生活は苦しい。儲けを出している企業は来春の賃上げで答えるらしい。

賃上げが物価高を超える５～６％の賃上げに連合などは息が荒い。今まで賃上げは達成するも名目賃金はマイナスが続く。

物価高もFRBとの金利差が要因としては大きい。日銀は「1％をめど」にしているが欧米は５％を超えている。これじゃ円安は止まらない。151円台だ。為替介入で対応しているようだが「スタンバイ」というだけで実施はどうか。米国は「為替操作国」と認めてはいない。

岸田総裁は30％を切った支持率改善のために定額減税4万円、非課税家族に7万円の給付をするという。ガソリン補助金も出すらしい。しかし皆反対だ。来年の6月に賃上げと相まって減税のデフレ対策だが、減税の後に増税が待っている。

国民は財政健全化を目指しているのか。

自民党議員よ 覚悟を：もう石破総理しか人気回復はないのでは

「岸田では選挙は戦えない」、そんな声が聞こえてきだしたが、メデイアの世論調査では支持率が30％を切る。「増税めがね」を払拭するために減税を言い出すが国民は見破っている。支持率が上がらないのだ。

おまけに自分が任命した2人の政務官が不祥事で辞任したし、問題を抱えた閣僚が国会で追及されている。今度は財務副大臣があろうことか税金滞納で差し押さえを食らっているが4度目という。

野党から「止めたら」と追及されるが「立場に言及アするのは浅い控える」とか言っているそうだ。おそらく本音では辞任したいのだろうが岸田総理の手前、自分からは言えないのか。自民党内から批判が高まれば、自分から辞任を願い出た格好で首にするだろう。

麻生さんは「支持率など気にするな」というが、麻生さんが選挙の顔として総理になり解散総選挙をやる予定だったが、リーマンショックで経済の立て直しを優先している間に支持率が下落し、解散総選挙に打って出たが、政権交代する結果になった。

自民党は危機の時の 判断が狂う。田中角栄さんがピーナッツ事件で起訴されると自民党の人気は急落した。そこで椎名さんが現れクリーンな三木さんを総裁、総理にする椎名裁定を下した。

一時は人気をとりもどしたが、自民党内はゴタゴタし、1年ぐらいで退陣する羽目になった。クリーンな政治家は自民党内では異端なのだ。

三木さんの例ではないが、今自民党は全国で人気の高い石破元幹事長を担ぎ出す時ではないのか。

自民党以内では「玉が後ろから飛んでくる」とか、「お前の言動で傷がつく人間が多い。総理になるんだったら気をつけろ」と忠告する人もいた。それだけ自民党内では異端なのだ。そこがまた国民には人気なのだ。

ここは石破さんしか総理はいない。

関連記事

２０２３．１０．１７掲載

国民には人気でも自民、永田町では不人気の石破元幹事長の存在　yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_17.html

植田・日銀総裁、「物価見通しを誤っていた」と：ではいつ緩和見直しか

 テレビニュースで8日の衆院財務金融委員会で野党議員の「物価高への責任」を追及され、日銀植田総裁は「物価上昇率見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」と答弁したそうだ。

当初の１．６％を２．８％に上方修正したことを指しているのか。「家計企業に大きな負担となっていることは重々承知している」といいながら「これが長く続くとは考えられない」とも言う。

物価高→賃金上昇→物価高の好循環を期待し、目指す物価上昇率2％の持続的安定的達成の実現の確度も少しづつ高まっているとしながらも当面は金融緩和を続けると6日の名古屋での記者会見で述べたばかりだ。

来年の賃上げに気短観をにじませた。

でも物価高の要因は日米との金利差による円安に起因するファクターも大きいのではないか。円安を円高に持って行って金利差を縮めることも重要なのではないか。

重要なのは従来の金融緩和策の継承ではなく、修正が必要と思うが。欧米が緩和見直しで利上げをしインフレ回避を図っているが景気停滞で利上げを躊躇する局面も出ている。だから「それ見たことか」といわれるのを恐れ緩和に躊躇しているのではないか。

国民に犠牲を強いる一方、政府に気兼ねか。

今日の新聞を読んで（６４４）：年内解散見送り？ 減税、増税、PB黒字化で丁々発止の議論を

自分の求心力を上げるために解散・総選挙の可能性を探っていた岸田総理だが、政権の支持率が30％を切り、とてもではないが選挙に打って出る状況ではないと感じたのか、年内解散を見送るという。

解散総選挙の手段を見誤っていないか。本来は、国会審議で減税、増税、PBの黒字化など与野党で丁々発止の議論をし、岸田総理の政策と野党の政策が食い違ってきたところで岸田総理が自らの政策の是非を国民に問うことではないか。 

国会審議でかみ合わない、野党の追及不足などとメデイアは野党を批判するが、問題は政権側にあるのではないか。要は官僚の作成したポイントを外した答弁にあるのではないか。

カンニングペーパーなしの答弁だと政権は議論に負けるのではないか。

安倍総理の時、安倍さんは野党つぶしの目的で解散総選挙に打って出た。そのために野党は勢力を失い自民党独奏政権を築き上げた。これは間違った解散総選挙だ。

岸田総理は「増税めがね」と揶揄されることを嫌って一人「減税」を主張するが、国民はみな、減税の後に増税が続くことを知っている。

岸田内閣の支持率はどこまで落ちるか。立憲の泉代補油は5年間は政権交代はないと発言し、小沢さんが嚙みついた。政権交代を目指さないの出れば野党の政策は何なんだ。

国会審議で勢いのある政策論争をしてほいい。そのためにはポイント外しの閣僚答弁は禁止だ。

政府の「辺野古移設」唯一：一方米軍幹部は「軍事的には普天間ベスト」と

 新聞報道では在沖米軍幹部は「軍事的には普天間ベスト」という。普天間飛行場は周辺を民間住居があり危険ということで政府は辺野古移設が唯一という。ところが政府はドンドン進めるが、辺野古飛行場の先端部に地下７０～９０ｍに軟弱地盤が見つかりその改善工事で国と県が法廷闘争をやり、最終的に国の思惑とおりになったようだ。

過去には民主党、鳩山政権で「少なくとも沖縄県外」を主張、沖縄県民の期待が高まったが、結局は「考えれば考えるほど辺野古」となった経緯がある。政府が防衛問題で手を焼いた最大の課題だ。

ところが、以前、新聞報道で米国でも検討され、米軍海兵隊組織の維持管理では「在沖縄」が経費的のも一番安いということが分かったそうだ。

台湾有事など対中国、北朝鮮で億位縄の米軍基地の存在は安保上も重要な施設となる。

ところが、今日の新聞で在沖米軍幹部が「軍事的には普天間が一番」と言い出した。その理由に（１）普天間飛行場の滑走路は２７００ｍだが辺野古は1800ｍと短い。これは米軍に大きな影響があるというのだ。

（２）レーダーやセンサーで情報収集するのだが立地的に普天間が有利らしい。辺野古は大きな山に覆い隠され不利なのだという。

普天間周辺の安全を確保するための辺野古施設だったが、軍事的には不利となるのだ。今までの日本政府の苦労は何だったのか。

日大アメフト部の違法薬物事件：日大・危機管理学部は実践で役立たずか

 日大のアメフト部の違法薬物地面は、早く日大が改善計画を出さなければ問題が大きくなりばかりか。盛山文科相が「今月中に何らかの改善計画の報告」を求めた。

何をもたもたしているのか。日大には危機管理学部があるではないか。こういった事件は誰でも納得のいく改善計画を速やかに提出するのがポイントだが、遅れに遅れているのか。

時間がたつに従って逮捕者、疑惑者が増えている。日大が期待していた交付金はだめになった。第三者委員会の報告ではトップの責任が大きく追及された。その報告書は文科省に提出された。

8月に改善計画や責任の所在について文科省から要求されたが今までかかっているのだ。遅れにしびれを切らした文科省なのだ。

こういう事件ではすぐに経営陣が記者会見し説明するのが常識であるが日大は遅れた。おまけに記者会見で説明した沢田副学長は検事出身でありながら大麻と認められる物件を12日間も自分のところの保管し「隠ぺい工作」が疑われている。林理事長もそこのところで沢田副学長が警視庁の調べを受ける危険があり、辞任を要求したが、拒否された。

沢田副学長はスポーツ部門統括で、かつ危機管理学部の教授だという。検事出身でもあり事件対応にうってつけの人間と思っていたのだろうが、そのに落とし穴があった。危機管理の対応が実践では役立たなかったのだ。

先日何かの事件で日大の危機管理学部長がテレビ出演しコメントしていたが、それを見た瞬間に何かの冗談かと思ったほどだ。

岸田総理の減税、増税の経済効果？：専門家は「あらかじめ実験ができない」と嘆く

岸田総理の「減税、減税」は国民にも評判が悪い。増税を言っていた時の「増税めがね」と揶揄され、これでは選挙は戦えないと増税を払拭すべく減税を言い出した。政府、自民党に要人が皆反対しているのに岸田総理だけ「減税」だ。 国民はみな知っている。防衛費、子ども政策で増税を待っていることを。

以前、経済の専門家が「経済政策はあらかじめ実験ができない」ので政策の評価が難しいと嘆いていたことがある。

しかし、過去の政権の政策で評価は想定できる。

確か橋本政権の時に所得税定額減税をやったことがあるが、直後に人気を落とし政権は崩壊した。失敗したのだ。

安倍政権でもいえる。デフレ脱却のためにリフレ派経済学を採用し市場にカネを流した結果、一時円高→円安、株安→株高になり安倍祖プリは評価を上げたが、主流派経済学者の分析では日本の円高、株安に世界の市場は目をつけ動き出した時とタイミングが合ったまででアベノミクスの成果ではないと言いう」

主流派経済学者はリフレは経済を検証もないままの異端の経済政策と批判したが、アベノミクスの異次元の金融政策も失敗だったのだ。

岸田総理は「税収増」の還元だから7減税を謳う。所得税、住民税の定額減税で4万円、非課税所得家庭への7万円の支給するという。税収の増収分というが3兆円なのか6兆円かはっきりしない。

丁寧に本人は説明しているようだが、国民には理解できない。不信感が募るのだ。

消費税減税が一番いい方法と多くの人は言うが、岸田総理、財務省は社会保障関連に使っているのでだめだという。しか専門家の解析では社会保障関連は国民が負担する社会保険、介護保険などで十分に賄っているというのだ。岸田総理や財務省はうそを言っているのか。

財政問題を議論する徳はプライマリーバランスをどうするかだ。PB 黒字化を目指すと政権は言うが、いつも先延ばしれ2025年となっているが、緊縮財政は評判が悪い。どの政権もやりたくはない。

今、国、地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２６０％ぐらいではないか。先進国一悪い結果だ。IMFだって警告している。

一方、日銀の金融政策だ。今は緩和策を継続しているが正常な金融政策ではない。今は緩和に向かっているようだが、上限を1％めどといったとたんに１０年物国債は０．９１５％、定期預金金利は０．１～０．２％、住宅ローンも上昇だ。

欧米の金利は５％前後、米国の利上げ状況で金利差が円安、物価高になる。これで大儲けしている企業もあるのだが、国民生活は負担増で苦しい。

消費税減税、物価を上回る賃上げが叫ばれているが岸田総理はどう動くか。人気度からするともうすぐ「青木の法則」に近づき生8件の運営が厳しきなる。

今日の新聞を読んで）６４３）：旧統一教会の謝罪と100億円の救済拠出金

 解散請求が出されている旧統一教会が、会長の謝罪会見と被害者救済にための100億円規模の拠出を提案するらしい。今回の請求に徹底的に争う姿勢を見せていた旧統一教会だが、少しでも有利に進めたい意向は見え見えだ。

100億円規模の救済金を政府に供託したいらしいが、本来は被害者の会であり、それうを救済するため協力している弁護団を相手に法務局に供託すべきであり、政府の判断で活用なんておかしい。

被害者や弁護団は厳しい対応をしてくるが、政府は信教の自由などを掲げて戦えば腰砕けになるとみているのだろう。

高額な献金を強要した監督責任は認めているらしい。しかし献金も何のために使用しているのか。日本は先の大戦で悪いことをしたのでその責任を果たさせるために韓国に送金するのが目的ではないか。

組織的にも訳の分からない目的で日本人から高額な献金をさせ家庭崩壊になり、多くの家族、2世信者らが困窮しているのだ。

ここは厳罰に処すべきだ。

次期大統領選もバイデンvsトランプ？：１～２ポイント差が米国民の良心か

 次期米大統領選に向け米国はあわただしくなってきた。何しろ共和党強硬派、トランプ支持派が強いのだ。大統領選への疑惑を煽り、機密文書持ち出し、不倫口止めなど4つの事件で訴追され、選挙戦では不利と認めれれるが、逆に選挙妨害、被害者として支持を高めているのだ。

先の大統領選では確か、バイデン５１％、トランプ４９％で2％という僅差でのバイデン勝利だった。

確かに、民主党政権では見放されていた地域、労働者に光を当て復活を訴えた。「アメリカ第一」と。貿易では不利な立場にあった中国との貿易に的を絞り貿易闘争を実施した。それはバイデン政権に代わっても継続している。

最近の世論調査ではトランプ氏４５．５％、バイデン氏４４．９％、0.6ポイントの差だがトランプ氏が優位か。

バイデン氏にとってはロシアのウクライナ侵攻、新たにイスラエルｖｓハマスで不利な立場に置かれ、国内では難民問題で支持を落としている。

しかし、来年国際問題がどう展開しているかわからないが、両党ともに2位の候補者がいない状況ではバイデンｖｓトランプの構図には変わらないだろう。

そして最後は米国民の良心で数％の差でバイデン勝利か。

豚の心臓はやっぱり豚の心臓か：豚の心臓移植2例目も失敗

２０２３．１１．１　テレビ朝日　　ワイドスクランブル

メリーランド大学で、心臓疾患と持病を持ち人の心臓移植適用外の58歳の男性が、9月に豚の心臓移植を受けたが 、2か月で亡くなったという。

遺伝子操作などでリスクを抑えた移植だったが、1か月後の投薬を中止したが、最後は拒絶反応が出たらしい。

豚の心臓移植が成功すると私たちも豚カツを食いにくくなったと思うが、やっぱり豚の心臓は人間の心臓になれなかったのか。

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２０２２．９．４掲載

それでも豚カツを食べるか：豚の心臓移植で助かる人類か　yamotojapan.blogspot.com/2022/09/blog-post_68.html

２０２２．３．１１掲載

やっぱり駄目だったのか、豚の心臓移植　yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_38.html

米、下院の予算攻防にみる：ウクライナ無視の予算案は独裁専制主義政権をはびこらせるのか

 米国、下院でのバイデン民主党政権と共和党政権の予算攻防を見ると、ウクライナ支援無視の予算案は独裁専制主義政権をはびこらせ、自由民主政治を滅ぼさせるのか。大統領選を控えトランプ支持の共和党強硬派を全米の国民はどう思っているのか。

プーチン高笑いの抗争は止めたらどうか。

下院ン共和党はイスラエル支援限定の予算案を議会に提出したが、バイデン政権は拒否するという。

今、米国はウクライナvsロシア、ガザ、ハマスｖｓイスラエルそして対中国と3面で重大な試練を受けている。ウクライナｖｓロシアは無人機による戦争、ハマスｖｓイスラエルはイスラエルが地上戦を強化、ハマス掃討作戦だが、多くの死傷者を出す結果になっている。対中国での貿易闘争はトランプ時代より強行になっているが、首脳会談も期待できるか。

バイデン政権はイスラエル、ウクライナ支援で1060億ドル（日本円で16兆円」の緊急予算案を議会に提出したという。クルーグマン教授はそのコラムで、ウクライナ支援予算だって全予算を考えると問題にはならない程度だという。

下院でのトランプ支持派の動きが、実際の大統領選にどんな影響があるのか。独裁専制主義を選ぶか、自由民主政治を守るか。世界は注目しているのだ。

今日の新聞を読んで（６４２）：地球科学の専門家「核のゴミ処分地 日本に適地なし」と

 

読売新聞　２０１７．７．２９

核のゴミの保管ができないのに、何故原発が稼働するのか。後処理ができないのに原発事業を進めることに疑問を感じる。今、その処分場に北海道泊原発近くの2つの自治体が文献調査中、上関は原発建設に反対したが、何か関連する事業をやりたいと中電、関電とともに進めている。記憶によると対馬が名乗りを上げたが町長が反対しとん挫したようだ。

思うに、名乗りを上げる自治体はすべて財政の緊迫で町を活性化するために交付金をあてにしているのだ。必ず推進派と反対派が運動を展開する。うまくいくはずがない。

そんな時に、地球科学の専門家らが「日本に適地はない」「10万年にわたり影響を受けない場所を選ぶのは不可能」と地下貯蔵に反対し、地上保管再検討の声明を発表した。最終処分場は地下３００ｍより深い場所に埋める構想なのだ。

今までの地震の震源は大体10㎞～50㎞、浅いところでも3㎞？　３００ｍというトンそれより浅い場所だ。実際に大丈夫なのか。10㎞はプレートとプレートの境目がずれる。300ｍのプレート内はどういう挙動になるのか。もちろん活断層や断層の上は避けるが。

海外の例ではスウェーデンとフィンランドが場所の選定尾が終わって建設も始まるか。フランスだって評価調査らしい。

日本では政府が高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場で「科学的特性マップ」を2017年7月28日の公表した。

それによると日本地図を4色に色分けし適性を示した。

オレンジ：火山や活断層の周辺地域で好ましくない地域。全国400か所、全体の３０％。

グレー：地下に資源がアリ将来掘削される可能性がある地域。南関東ガス田や炭田。全体の５％。

緑：輸送面でも好ましい船舶輸送もでき便利な海岸20㎞圏内。全体の３０％。

薄い緑：好ましい特性が確認可能性が相対的に高い地域全体の３５％。

これからすると全体の65％が好ましい地域ということになる。しかし、故井伊みどりの地域も南海トラフ巨大地震、千島海峡地震、アウターライズ地震の発生が危惧される地域だ。

やっぱり安全な場所はない。

日銀、また緩和修正：「市場の見えざる手」が迫り、植田日銀屈するか

 注目の日銀決定会合はYCCの修正のため長期金利の上限を「１％をメド」とし、上昇を認めた。市場は直後0.955％に。

「市場の見えざる手」が米国の金利を5％に上昇させているが、それにつれて日本も上昇している。

国民の生活ではなく、政府に気配りする植田総裁では出口戦略は描けない。「市場の見えざる手に」に任せ、日銀は動くな。

市場だってバカではない。国内経済を混乱させることなどできないのだ。

岸田総理支持率２６．９％、頭に「ハゲ」が：減税の次は増税か、国民は見抜いている

 「ついに」というか「当然に」というか、岸田総理の支持率が２６．９％に（ANN)。国民の生活苦の改善に１，３，４，７万円の減税、給付の数字が飛び交う。しかし国民は知っているのだ、選挙対策で増税を隠すための減税であることを。

所得税3万円、住民税1万円の4万円減税と課税されていない家庭に7万円の給付金を支給するというのだ。

政府は1年限りというが与党の公明党はその限りでないという。

本来であれば消費税を10％から5％に減税、法人税などの増税が本筋なのだ。

消費税を減税というと政府、財務省は社会保障費に充てているので現在できないという。しかし専門家の解析では社会保障費は社会保険、年金保険、介護保険で国民が負担している。むしろ社会保障費は所得税、法人税などとともに一般歳出にあてられているのだ。

だから消費税を減額しても影響はない。

消費税を10％から5％へ、法人税の増税などやれることはいっぱいあるが、財務省、政府がしないだけだ。岸田さんの国会での委員会t保弁の姿を見ていると、頭の付近に「ハゲ」が目立ってきたのではないか。国民をどうだましていくか苦労しているのだろう。

共和党大統領候補 トランプ氏６０％、ペンス氏４％：米国は独裁者を望むのか

新聞報道で米国共和党の大統領候補にトランプ氏役６０％、前副大統領ペンス氏約４％でペンス氏が大統領選から離脱するという。「今は自分の時期ではない」というのだ。トランプ氏は幾多の訴追を受け、有罪も確定した事案もある。ペンス氏は当初、トランプ氏への批判はしなかったが、最近はトランプ批判に変更した。そのことが低支持になったのだろう。

子pのまま行けば大統領選はトランプ氏ｖｓバイデン大統領になるが、クルーグマン教授がそのコラムで「米国は独裁者を望んでいる」というように独裁大統領を期待推しているのか。

「米国第一」もいいが、今の世界は「戦争回避」を目指さなければならない。自由主義国の旗頭としての存在であってほしいと思うのだが。

 

李克強前首相は「善い人」、習近平主席は「悪い人」？：どう見てもそう見えてくるのだが

 李克強前首相の突然の心臓発作での死亡？　共産主義青年同盟出身のエリート政治家で将来を期待された政治家だった。経済分野の専門家だったが、習近平主席が力をつけてくると、経済へも口出しするようになり、李克強前首相の存在は薄くなった。

思う出すのは何かの大会で、採決する前に胡錦涛前主席が段上から引き下ろされるシーンが世界に広がった。嫌がる胡錦涛氏を腕を引っ張り退場させる。習主席に何か話した後、李克強前首相の肩に手をやった後、退場した。

李克強前首相は「良い人」、習近平主席は「悪い人」のイメージが出来上がったのだ。中国は何かあると「法治国家」というが余りにも手荒くないか。

日中のためにも尽力した政治家らしい。訪日しいろんな現場を見て回り参考にしたという。その経済政策は「リーコノミクス」というから笑える。しかしその成果も結実する前に失脚したのだ。

今、中国との関係は悪い。尖閣諸島問題、台湾有事では日本にけん制軍事行動を頻発している一方、国内では不動産不況で大手不動産会社2社がデフォルト、一帯一路構想も新興国へ経済支援するはずが「債務のワナ」にかかり、中国自身も「債権のワナ」にかかっているのが現状ではないか。

習政権でも国防相、外相が何らかの理由で失脚、政権は揺らいでいるという。突然の心臓発作での死は何か政治的な理由がありそうな気もするが・・。中国はわかりにくい国になったものだ。

1891年の今日（10月28日）美濃地震地震発生：M8.0,内陸直下地震、6mのずれ、地表の割れ８０ｋｍ

 28日朝6時のNHKラジオで「1891年の今日、美濃地震発生」と伝えた。美濃地震は日本で発生した内陸型地震では巨大な地震だった。M8、震源は根尾谷で6mの垂直方向でのズレが発生した。

今、岐阜県美濃中西部自身の発生状況がどうなっているか調べてみた。

2023年には今までで10回、M２．６～３、最大震度1だ。10月26日12時15分に発生している。2019年3月9日にはM４．５，震度４，2015年3月4日にはM４．９，震度4だ。一番Mが大きかったのは2009年2月18日でM５．２、震度4だ。なんだか2～3月が多いようだ。

濃尾地震の記録写真といおうと日本に地震学会を立ちあげたジョン・ミルンを上げなければならない。鉱物や地学が専門だったジョン・ミルンが地震学にも手を出した。

2013年9月のジョン・ミルン生誕100年記念の展覧会に行ってきた。ジョン・ミルンは記録写真の重要性を説いただけあって美濃地震の被害写真を多く見ることができた。

132年前の今日、美濃地震という巨大地震が発生したのだ。これを機に日本の地震研究が進んだのだ。

何時まで異次元の金融政策か：正常化を目指し「市場の見えざる手」に任せたら

円安が物価高を招き国民を生活苦に追いやっている。アベノミクスの金融政策が 円安誘導し、その結果、想定外の金利差、円安による物価高を招いている。日銀が様子見をするたびに円は150円台、長期金利は０．８８５％と1％に近づき、上限を１．５％？　国債買い入れを強化上昇圧力に「指し値オペ」だ。

植田総裁は緩和副作用に言及、今の短期金利−１％を引き上げると日銀の財政は悪化するらしい。市場は決定会合が近づくたびに緩和縮小期待か恐れで長期金利が動く。

上昇も市場の見えざる手に任せたらどうか。失敗しても市場の責任だ。日銀が手を出すと間違った方向に動きかねない。

茂木幹事長、来秋の総裁選に出馬せず：「令和の明智光秀」を嫌ったか

 茂木幹事長が来秋の自民党総裁選に不出馬という消極的な考えを示したという。理由は同じ政権から2人が出馬するのは「まずい」と考えたのだろう。思い出すのは2012年9月、当時石原さんが幹事長で、谷垣さんが総裁だったが、石原さんは周りの説得も聞かず出馬を主張したために谷垣さんは断念した。

これを麻生さんが「平成の明智光秀」と批判した。今回、茂木さんが出馬すれば「令和の明智光秀」の汚名を着せられる可能性があるのだ。

当時の谷垣さんは、「選挙の顔」とは言えず、世論調査でも4，5位に甘んじていた経緯がある。

今の状況はどうか。茂木さんの名前は上がってこない。世論調査の「首相にふさわしい人」のTOPは石破さん、2位が河野さん、3位が小泉さん、自民党支持層でも小泉、岸田さんだ（産経新聞）。いつも小石河連合迫り茂木さんは枠外か。

しかし、岸田さんも評判が悪い。「増税めがね」と揶揄されたり、減税、増税とブレまくり、PB健全化も考えない選挙対策と国民に見抜かれている。来秋まで持つのかと自民党内は気が気ではないのだ。

「一寸先は闇」なのだ。

関連記事

次の首相TOPは石破、１３．５％、2位河野3位小泉１０．５％、自民では小泉、岸田　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_17.html

２０１２．９．１０掲載

谷垣総裁選不出馬：何故だ、ブレまくって終わるのか　www.yamotojapan.blogspot.com/2012/09/blog-post_9244.html

地検特捜部 木村・江東区長を捜索：背後に大きな政治疑惑か

 4月の江東区長選で4人が立候補、木村さんが女性で初の区長に当選した。ところが、選挙期間中にユーチューブで投票を呼び掛ける有料の選挙運動をやったために区民から告発を受けていたのだ。公職選挙法違反容疑なのだ。

特捜部が区長室を家宅捜索したニュースの驚いた。誰が見ても「ごめんなさい」で終わる事犯だったと思うが、そうはいかなかった。

25日は区議会を欠席、26日に辞職の記者会見をするという。

特捜部がこれまでやるとしたら、何か背後に大きな政治事件が控えているのか。木村さんを推した自民党議員、都民ファーストなどに疑惑があるのか。

日大・林理事長 今、辞め時では：作家で知名度があっても改革は無理

 今、日大が揉めている。林理事長が澤田副学長に辞任を促したが拒否された。在職したままでは交付金はもらえず、警視庁の捜査の手も迫っている。副学長のっま捜査を受けることは大学として不利と判断したのだろう。

澤田副学長は理由に納得しないという。おまけに代理人の弁護士が会談を録音し公開したのだ。

アメフト部の大麻事件での記者会見では、検事を止めて日大に入りスポーツ部門の副学長に着いたので大麻事件の対応にはうってつけと思ったのだろう。しかし、記者会見を聞いていると大麻事件にもかかわらず世間離れした対応に疑問が募った。

どうも、林理事長、学長、副学長その他関係者の間での情報の共有がうまくいっていなかったようだ。百戦錬磨の強者を相手に指導力を発揮するのは難しい。

林理事長も作家で知名度もあり明るい性格なので再建はできるだろうと安易に考えすぎたのではないか。この事態に仕事も減り、講演も減り、「あの理事長か」と評判も落ちたという。

一層のこと、辞めたらどうか。責任をはっきりすることが大事だ。

日本、GDPついに4位に：しかし所信表明では追い抜かれるGDＰに触れず

 新聞報道では日本のＧＤＰは3位から4位に落ちる：ところが所信表明では先進国に抜かれるGDＰ，その要因について一切触れていない。日本経済をコストカット経済からの完全脱却を目指しているのでＧＤＰの順位を落とすことは触れたくなかったのか。

世界のＧＤＰ順位はＩＭＦ発表で1位米国、2位中国、3位ドイツ、4位日本という高尾ｔになるらしい。2010年に中国に抜けれ、20２3年にドイツに抜かれる。日本円換算でドイツ660兆円、日本630兆円だ。

ドイツの物価上昇率は６～８％、実質ＧＤＰ成長率は１．２％、一方日本は３％、０．７％だ。何やら経済成長戦略の違いが大きいのか。

ＧＤＰに関連した記述を所信表明で見ると、50兆円ものＧＤＰギャップの解消だけだ。

国民が生活苦を訴えている物価高、円安、米国との金利差については一切触れていない。

けれで岸田総理は「経済が1丁目一番地」と胸を張れるのか。岸田総理、「今日より明日は期待できるのか」。

岸田総理の「経済、経済、経済」、経済は1丁目一番地：よくわからない「税収増の還元」とは

 岸田総理は補選の結果が出る前に故岡出所信表明する考えだったようがだが、かなわず1勝1敗の結果後の所信表明となった。意気込みが大きく違ったのだろうが所信表明では「経済、経済、経済」といい、「経済は1丁目1番地」とまで言う。新聞報道では86000文字中経済が2600文字というから力を込めたのだろう。

経済政策は今後3年、「経済の変革期間」といい、「供給力の強化」企業の力を強化することか。今までのコストカット型経済から「成長型経済」を目指し、賃上げをした企業には優遇税制、半導体関連分野への国内投資促進が言われる。

何と言っても物価高に苦しみ国民の生活苦への政策が大事だ。そこで「税収増の還元」というのだがよくわからない。新聞報道では税収の見込みを超えた税収増分を還元するというのだ。例えば22年度の税収は71兆円を超えていたが、税収増は6兆円だった。

この程度の還元か。所得税の減額、定額給付が言われている。過去にも例があるが成功していないようだ。折角の給付も貯金する。今の生活苦よりも将来を案じての貯蓄なのだ。

だったら、国の財政の改善が必要だ。今国債の発行残高は1２００兆円ぐらいでたいGDP比２４０％ぐらいか。先進国でこんなに悪い財政状況の国はない。税収増はPB黒字化に寄与すべきだが、政府にそんな余力はない。

また菱木だが、今の物価高は米国との金利差による円安で生じているのだが、金融政策についての言及があったのか。物価高、円安回避に緩和縮小、利上げへのみちもかんがえるべきだ。

まだまだ、岸田総理を「ミスター経済」とは言えない。

駐中国大使 垂氏から金杉氏に交代：中国に対する弱腰外交か

 中国でも強い発言力を持っていた垂駐中国大使が交代するニュースが流れた。垂氏は中国が「汚染水」といってたのを「処理水に直せ」と主張しさすがだと感心していた。日本の大使は日本の立場を守る必要がある。

しかし日中平和友好条約発行45周年記念に合わせ、そんな大使を交代させるといいことは考えてみれば、日本の弱腰外交ではないか。

尖閣諸島問題、福島大入り原発処理水問題、日本商社員の拘束問題など習政権は日本の立場など考えない好きかってな外交を進めている。

そんな時は日本の立場を強く主張できる大使が必要だと思うが、金杉氏はどんな立場をとるのか。

中国政府に屈する立場をとっても日中関係が改善するとは思えない。さらに強硬な姿勢を取ら寝るのが落ちと思うが。

菅直人元総理 不出馬：期待が大きかった分、失望も大きかったか

 菅直人氏が美音主党政権時総理になったとき、市民運動家出身の総理として高支持率で期待が大きかった。鳩山政権時に沖縄の負担軽減で政策が右往左往し、小沢一郎氏と権力の二重構造で官邸がギクシャクし2人が同時に要職を去った後を受けて総理に就任したのが菅氏だった。

菅氏が「小沢さんは少し黙っていてほしい」と発言すると支持率が上がったものだ。権力の二重構造を回避しようとしたのだ。

しかし残念なことに予期せぬ３．１１東北地方太平洋沖地震、津波が発生、東電福島原発が放射能事故を起こしたが、その対応に国民の不満が高まった。

菅氏は現場に状況がわからないと、周囲の反対を押し切って福島第一原発を訪問、現場が危険になったとして東電が福島第一原発から避難しようとしたが、菅氏は反対し「策に当たれ」と指示したと当時の新聞に出ていた。

菅氏は自分は原発の専門家としてのプライドがあったのだ。冷却水不足で被害拡大が懸念されたとき、自衛隊機が原発建屋の上空から散水するシーンは国民の目を釘付けにしたのを覚えている。

周辺住民を退避させるルートが放射能が高度になっていた場所を通ったということで非難が高まった。

菅氏は民主党政権だけでは対応ができないと考え、自民党に副総理閣で対策責任者として入閣を打診したが、自民党は「協力する必要はない」と拒否したが、安倍政権では「福島の復興」を第一にした。狭い了見の自民党だった。

しかし菅直人総理にも気の毒な面もあった。

こういう一大事の時の国としてのマニュアルがなかったこと。官僚組織がうまく動かなかったこと。

そして民主政治の国だ。いろんな手続きに時間がかかった面もある。独裁国プーチン、習主席を見るとそれがはっきり見える。

菅直人氏の「世代交代が必要」として潔く引退されることにさすがと思う。

「一帯一路」構想10年フォーラムで分かってきたこと：「債権のわな」に中国自身がはまるか

 習近平主席の権勢を追及するには「一帯一路」構想を上げなければならないがすでに10年、今回のフォーラムでその内容がわかってきた。15１か国23の国際機関が参加しているというが、今回のフォーラムに参加したのは14か国の首脳にロシアのプーチンだ。

テレビ朝日　情報番組「ワイドスクランブル」によると成功例として挙げたのがラオスでの高速鉄道建設だが、貨物輸送量は半分、権益譲渡の話も出てきたようだ。「債務の罠」はあらゆる国で出ているらしい。スリランカはすでにおっか財政破綻を宣言したし、G7参加国の中で唯一のイタリアが効果がなかったことで離脱を匂わせている。

他国を支配下に置くことはしていないし、プーチンもどの国にも強要していない、成功は喜ばしいことという。ところが中国の対ロシアでは一帯一路構想資金の１／３を投資しロシアが経済制裁を受けているので不良債権化しているらしい。

しかし、マイナスイメージも顕著になり、10年を機に習主席は一帯一路構想を変質しようとしている。すなわち「量から質へ」「中東への戦術拡大で力を強める」というらしい。経済より外交の力をつけると言おう野田朗。質に関しては今まで鉄道、港湾の整備だったが原発に力を入れるらしい。原発を新興国に輸出し運転要員などを中国が派遣すれば長い間中国が支配でき、雇用問題にも答えることができる。

アメリカの世界秩序に対抗できる新しグローバルな秩序の小袿だからドルに対する元を基軸通貨にする考えもあったようだ。日本は輸出入で中国が一番の相手国だ。「一帯一路」に対しては安倍総理時代に賛意を示していたが、今後どうなるか。

中国は2000年以来、日本円にして25.5兆円を投資しているがするのでは「他国にいい顔をするのではなく私たちのも」という声も上がってきたし、不動産バブルで中国経済の根幹がぐらついてきた。

「債務のワナ」ならぬ「債権の罠」に中国自身がはまったようだ。とにかく正確な情報を流すことが大事だ。

ジャニーズをどうするかはファン次第

 ジャニーズ事務所が名称を変え出直すというが、問題はファン次第ではないか。ファンがしっかる今回の事件を理解しどう対応するかが重要なのだ。専門家らは名称を変えただけでは変わらないという。

大地震を「前兆すべり」で2時間前に予知できるとは 女性セブンが掲載

 

研究成果を伝える　女性セブン　１１月2日号２０２３

女性セブンの新聞広告（２０２３．１０．１９）で「異変は2時間前　大地震の予兆がわかった」という広告を見てコンビニで購入した。コートダジュール大学がサイエンスに発表した論文が注目を集めているという。M7以上の90の大地震の事例分析した結果、大地震が発生する2時間前に共通する異変「前兆すべり」が発生していることを突き止めたのだ。

研究はターゲットになる90事例のGPSを備えた3000か所の位置情報を分析したという。

専門家は地震波1㎜程度ランダムに動いているが大地震の直前には大きく規則的に動くと指摘している。

後の結果になるが、３．１１東北地方太平洋沖地震では2時間前に「前兆すべり」が見つかったという。しかし問題もある。今夏に結果は詳細に分析した結果である。これを即時に分析するのはGPSの精度をもっと上げる必要があるのだ。現在は１～３ｍだが、０．１ｍｍの精度、超感度のＧＰＳが必要なのだ。

ＧＰＳを使った地震予知では測量学の村井先生の「ＭＥＧＡ予測」があり週刊ポストで定期的の掲載されている。よく的中するというがどうなのか。最近の報告では伊豆半島と伊豆諸島で７ｃｍ以上の隆起が見つかって警告している。以前は４ｃｍの隆起、沈降で警告を発していたが今は倍に近い数値である。

このほかに麒麟地震研究所の「電磁波」異常の観測がある。岩石破壊から発生する電磁波でノイズが生じ電波異常をきたす現象を利用か。日本海溝、駿河湾、中央構造線で異常があり、大きなノイズはＭ8クラスの発生を教えているのか。

ＦＭ電波異常は美香氏から報告されている。遠方のＦＭ局が突然に聞こえることありコレデ前兆を調べるのだ。

スロー地震の発生は有名である。東北地方太平洋沖地震では北の方からスロー地震が発生、スロー地震が止まったところが巨大地震の発生源になったという有名な前兆だ。

後、石川県能登半島の群発地震の原因になっている「流体」の挙動、大気中のラドン濃度の異常、あるいは異臭の発生があげられている。以前、伊豆半島で異臭がする異常が見つかったが原因はわからずじまいだ。

万一、巨大地震の発生が2時間前にわかって警報をながせば国民は「命を守る」行動ができるはずだ。予知研究は難しい。役立つ事例はまだない。

クルーグマン教授 米国民は「独裁者」を期待しているのか

 朝日新聞２０２３．０．１８の「コラムニストの眼　クルーグマンのウクライナ支援反対　額ではない　トランプ派の真意」で米国民は手続きの複雑な民主主義政治より一強独裁の独裁者の政治を望んでいるのかと思わせる内容だ。

先の米国の「つなぎ予算」の経緯を見ても下院議長だったマッカーシー氏の努力でデフォルトだけは避けたが、共和党強硬派の同意も必要でウクライナへの支援予算は除外し成立させた。

民主党・バイデン大統領のウクライナ支援にブレーキをかけることになり2か月後には支障をきたす結果になったが、そこは米国だ何らかの回避策はあるのだろう。

クルーグマン教授は「額の問題ではない」という。今までの米国の支援額は770億ドル（約11兆5000億円）で連邦総支出は年間6兆ドルでウクライナ支援は１％未満の微々たる額だという。

共和党・トランプ支持派はそこら辺の数字を知らないで騒いでいるだけだと批判する。

私達外国人はウクライナは民主政治を守るために戦っているのだから民主主義の旗頭であるアメリカが支援するのは当たり前と思うし、ウクライナはプーチンのしかけた侵攻に良く抵抗しているのだ。

クルーグマン教授も如何に独裁政権でも民主主義国家を転覆させるのは容易なことではないことを世界に知らしめたと言う。ロシアが失敗すれば中国の台湾進攻の可能性は確実に減るだろうというが同感だ。

しかし、何故共和党トランプ派の政治家がウクライナ支援を切り捨てようとしているのか。

クルーグマン教授は彼らはプーチンが勝利することを望んでいる。米国もプーチンの残酷さと特厚を見習うべきだと思っている。国内では独裁者になりたがっている人物を支援し、国外では本物の独裁者に共感しているのだという。

トランプ氏を支持する共和党強硬派は国内外で民主主義の敵なのだと断言した。

どうなるのか次期大統領選、トランプ支持派も勢いを増しているし、民主党・バイデン大統領は年齢、不祥事もありトランプ氏の後塵を拝している。

やっぱり米国はリベラル政権で、民主政治、自由経済を守る国であってほしい。　

世界を騒がせるハマス、北朝鮮の共通項：騒いでいないと忘れられる存在？

ハマスが突如、イスラエルを攻撃、両者の戦闘が続いている。その発端を見るとイスラエルとサウジアラビアの国交正常化が進んでいる時期、ハマスは自分たちの頭越しにアラブ世界がイスラエルと手を結ぶことは、自分たちは見捨てられかねないと危機感を抱き、イスラエル攻撃を決行した。世界中にパレスチナ自治領があることを訴えたのだ。

どう見ても北朝鮮と同じではないか。前の金正日主席の時も「我々小さな国は何か騒いでいないと忘れられる」と述懐したことがある。だから米国に「こっちを見ろ」と核実験、ミサイル実験、試射を繰り返し今、軍事衛星打ち上げでロシアの助けを借りようとしている。

今日の朝日新聞を見て驚いた。

軍事面でハマスと北朝鮮は連携しているらしいということだ。

ハマスは周囲をイスラエルに包囲され、アメリカなどの軍事衛星が上空から監視しているはずだ。ところが韓国軍合同参謀本部は武器取引や戦術指南で連携しているという。どうして北からの武器の移動を知らなかったのか。

新聞報道によると、休日未明の大規模攻撃、ドローンを活用した手法は北朝鮮の攻撃シナリオに似ているという。

そこで、北が韓国に対してハマスの奇襲攻撃に似た戦術に出るのではないかと警戒を強めているのだ。

特に北はロシアと兵器、弾薬の供給を約束し、見返りに失敗を続ける軍事衛星打ち上げの技術指導を受ける。戦闘機の提供も可能性はあるという。

ならず者のハマス、北朝鮮が世界をかく乱し存在を見せしめる世界情勢になって来た。

今回のハマスのイスラエル攻撃でロシアは国連安保理で「停戦決議」を提案したが、反対されたという。その前にウクライナ侵攻を止めるべきなのだ。

日大に大学の自治はないのか：沢田副学長に辞任を求めるも拒否か

 新聞報道では日大アメフト部でさらに一人の大麻所有で逮捕者が出たという。うわさでは20人に近い疑惑があるらしい。林学長も前回は「ひとりの部員のやったこと」としていたが2人目が出たことは相当根が深い。

辞め検の沢田副学長がスポーツ担当だったために調査を実施、記者会見でも説明役を担っていたが、大麻らしきものが見つかったがすぐに警察に連絡せず大学で保管した隠匿の疑いも出ていた。大麻事件ではあるまじき対応をしていたことが分かった。

そして2人目だ。これじゃ世間は承知しない。警察の捜査も沢田副学長にも迫ってくるだろう。そうすると大学全体への影響も出てくる。

林学長は、それを見越してか、沢田副学長に辞任を促したという。

しかし、沢田副学長は「私一人でやったことではない。、報告もしていた」と、納得のいく理由が示されていないと拒否したそうだ。何のことはない、組織よりも自分を守る手に出たのだ。

日大も交付金がもらえなければ経営にも大きく影響する。

日大にも「大学に自治」を示すためにもここで大きく変わらなければ、そのうちに官憲の手がが大学にも伸びてくる。大学の姿勢を示すためにも副学長など経営陣の交代、スポーツ部の再編成、最後は林学長の辞任などで対応すべきではないのか。

今日の新聞を読んで（６４１）：物価高の要因は金融政策、やっぱり日銀は判断間違いか

 どう見ても今の物価高は円安による輸入品、エネルギーの物価高が影響していると思うが、ロシアのウクライナ侵攻や最近の中東リスクが回避されれば3％超のインフレは収まるのか。そうとは思わない。

問題は円安政策ではないのか。安倍政権時のアベノミクスで円安が進んでいる。80円台だった為替が今は15０円に迫っている。FRBがインフレ回避に利上げを続ければ金利差で円安は進む。

そんな時、東大教授の渡辺先生の朝日新聞２０２３．１０．１７で「狂乱物価の真因　原油高でなく金融政策」というタイトルの記事が目に付いた。

先生は50年前の狂乱物価の7要因は日銀のドル買い円売りと田中政権での「列島改造」での財政拡大にあったという。要は円安、市場に円を流す今の金融政策に似ているのだ。この時はひどい狂乱物価でトイレットペーパーまで品不足で値上がり、入手が困難になったほどだ。メーカーは十分に供給されているというが、国民は信ぜず、騒動になった。

物価が上がると労組は賃上げを要求、企業はみんなで製品の値に走る。これも今と同じではないか。

FRBはインフレ回避に利上げを続け２％の物価上昇に止めようとする。一方日銀は賃上げによる物価上昇の好循環ではないと緩和策の継続だ。2％の物価目標は上がりすぎた物価を抑える効果はあるが、日本のように上がらない物価を上げようとする金融政策ではだめだと主流派専門家は指摘する。

だったらどうするか。

渡辺先生は日銀の短期金利－０．１％をゼロ金利にしろと提案する。低すぎる状況からの変化なので「好循環」とみるべきで日銀は過小評価していると批判する。

今後も3％台は続くだろう。ロシアのウクライナ侵攻、中東リスクが終わればエネルギー問題も改善するだろうが、円安は日本の経済力の反映だ。日銀の金融政策の転換が必要になる。

日銀が金融せいsカウの転換をできるか。政治の問題も絡んで難しい判断を強いられる。