南海トラフ事前避難６７万人？：他人事ではないマンションの地震対策は大丈夫か

高知県黒潮町が建設した津波避難タワー
テレビ朝日　２０２５．３．７
タモリステーションより

3月9日の朝日新聞「南海トラフ事前避難67万人」は周辺県市町村の対応の難しさがよくわかるが、東京に住んでいる者にとっても他人事ではない。南海トラフ地震の前に首都直下地震もいいつ起きても不思議ではないのだ。

私の住んでいるマンションも1月末に総会があった。重要事項説明では震災後の管理会社の事後対応が詳細に記述されているが、災害発生時の対応は管理契約から除外されていることを組合員は知らないし、管理会社も特に説明しない。

理事長も「管理組合と管理会社では違った対応もある」と評論家的発言をし、「どんなことがあるのか」と聞いてきた。「理事会でしっかり議論したら」と答えたが、「住民の安全確認が大事ではないか」と答えた。

地域の自治会も住民の安全確認を謳っているがマンションなどでの安全確認は大変ならしい。

「我が家は大丈夫です」というメッセージは玄関ドアの取っ手にタオルを結ぶ方法が推奨されているのでそれに準じ、マンション内の住民の安全確認を急いだらどうかと提案した。

理事会がどう対応するのか分からない。マンション管理の適正化を推進するために自治体（大田区）の認定制度に対応したらどうかと提案したが、何を思ったのか民間の認定制度に登録することになった。安易な方法を選択したのかと問い詰めた。

処で、朝日新聞の記事によると南海トラフで「巨大地震警戒」が出た場合の対応に問題があるのは当然だ。避難民が多く避難場所の整備が追い付かない。

先日、テレビ朝日のタモリステーションでタモリさんたちが高知県黒潮町の状況を取材していた。ここは34mという津波が数分で押しよせる街だ。

避難タワー、トンネル状の津波避難シェルターが整備されている。早くて2035年に津波来襲が予測されている。それでも避難事業は大変なのだ。

最後に老女が言っていた。「私はいかない」と、高齢で足が悪いので行けないというのだ。

ゼレンスキー支持率６７％、トランプ４０％？：トランプはゼレンスキーに従え

 28日のトランプｖｓゼレンスキー首脳会談は、トランプの意に沿って稼働かわからないが、「外交」に関して口論、決裂した。メデイアはゼレンスキー大統領を批判するが、ウクライナでは支持率67％になったという。結束したのだ。

一方、トランプは関税対策が右往左往し、自市立が４４％からさらに下落したというのだ。

ゼレンスキー大統領は誰が見てもロシアの「力による現状変更」に抵抗している。民主主義のために国力を上げてプーチンに反対しているのだ。兵器、軍事費が不足すればＥＵ諸国、バイデン政権が支援した。

しかしトランプになってから支援を縮小、会談決裂で一時停止という。トランプはゼレンスキー大統領に支援見返りに鉱物資源開発権をよこせという。一方ゼレンスキー大統領が望む「安全の保障」には言質を与えない。政治家よりもビジネスマンだ。

自由主義、民主主義と戦うゼレンスキー大統領に対してトランプはプーチン寄りの姿勢だ。これでは停戦に向けての仲介はできない。

トランプは意を決してゼレンスキーに従え。その方が間違いない。

今日の新聞を読んで：トランプはプーチン会談で使えるカードはあるのか

トランプはプーチンとの会談を望んでいる。和平へに第一歩だがどんなカードを持っているのか。プーチンは良い友人、プーチン発言のオーム返し、ウクライナに譲歩を言ったと思ったら、ロシアにも譲歩を要求。権益は欲しいが安全保障での言質は与えない。 

新聞報道ではプーチンは「要求のすべて　米にも譲らない」と厳しい姿勢を見せる。

プーチンの要求とは、ウクライナ4州の領有権、ウクライナに撤退、ネオナチ支配のウクライナの非ナチ化、非軍事化、ゼレンスキーの退陣などが挙がっている。このほかにもウクライナのNATO加盟阻止などがあった。

トランプが領土の譲歩をロシア、ウクライナに求めているがここが一番の問題、相互に譲れないだろう。

トランプは大規模な金融制裁、関税を取り上げているようだが、いままでもやっては北は、まだ残っているのか。経済制裁では石油の増産で価格を60ドル以下にすればロシアの経済に大きく影響すると言われ、産油国に増産を促したがうまくいかない。今は90ドルぐらいでロシアは安泰か。

しかし欧州が対ロシアで結束を固めることはロシアにとっては痛手だ。和平後の平和維持部隊派兵、フランスの「核の傘」構想にはロシア外相が批判している。

トランプのロシアへの外交カードはない。

さらにトランプ政権は安泰ではない。イーロン・マスク氏とルビオ国務長官がうまくいっていない情報が流れた。国内政策がうまくいかなければルビオ国務長官に責任が出てくるのか。

トランプさん 米国経済は悪くなっていないか

 トランプ大統領の勝手気ままな関税対策で同盟国は振り回されているが、高関税をかけてもすぐに見直したり右往左往している。交渉次第でいかようにもなるトランプ政策だ。

しかし今日の新聞などを読むと米国内経済指標はよくないのではないか。

雇用者数の増加は15万人で市場予想の16万人をしたまわったという。以前は20万人増が基準ではなかったのか。

各種関税の掛け合いは米国経済に大きく影響するのではないか。1月の消費者物価は３％増、トランプは一時的な傾向とインフレを軽視するが、インフレが厳しいとFRBは利上げだ。

トランプは日本に「円安誘導」を批判するが、日本は円高を目指している。ところが今、トランプの経済政策で円は146円と円高傾向だ。円高ドル安が今後どう動くかだ。

トランプは自分に不都合な状況が生じると相手国、同盟国のせいにするが自らの政策が影響していることを早く築くべきだ。

国内のCEOも背を向けだしたというではないか。

「学問の自由」とは、「学問の在り方に干渉しない」こと：法の制定趣旨を生かせ

菅政権時、6人の学者の任命を 拒否したことで存在意義がもんだいになり、学術会議の法人化が検討されている。一時はノーベル物理学賞受賞の研究者が会長になり政府と渡り合ったが政府は一向に考えを変えなかった。

朝日新聞（2025.3．8）の天声人語で「学問の自由」に関して90年前の憲法制定時に金森徳次郎さんが担当大臣だった時の制定趣旨を書き留めておくという。

それによると「学問の自由」とは、その内容が都合が悪くても学問の在り方に干渉しないということらしい。

正論だ。その制定時の志士が90年後の今、消え、政府の都合のいい姿に帰られようとしているのだ。

発端は菅政権の時に6人が任命拒否にあったことで、学術会議は「説明」を要求しているが、菅さんは説明責任を果たさないままだ。原因は恥ずかしくて説明できないのだ。

政治の世界では何か不祥事があると「ご本人の説明責任」を要求するが、一向に埒が明かない。

今回の学術会議の件でも、制定当初の趣旨を議論すれば解決できたはずだが、政府、自民党はかたくなに拒否する姿勢だ。

「説明責任を果たせ」と言いたい。

トランプは大風呂敷で嘘つき：自分のストーリーどうりに事態を動かす新興国の独裁大統領か

 最近の新聞やテレビで米国の国会の状況を見ているとトランプ大統領は新興国の独裁政権のように見えないか。あやふやな情報も自分に都合のいいように言い換えて、自分の描いたストーリーどうりに事態を導く民主主義、自由主義国家にしては一番危ない大東露湯だ。

民主党バイデン大統領を「最も悪い大統領」というが、トランプはそれ以上に悪い大東露湯だ。

ゼレンスキー大統領との首脳会談も何かしら米国に仕掛けられた感じがする。ゼレンスキーを悪く言い、トランプのしたいとおりに事態を運んでいないか。

欧州はアメリカに頼れないと、独自の安全保障の道を構築しようとしている。急いだホぷがいい。脱米国がはっきりしだすとトランプも「まずい」と感じるのではないか。同盟国をいじめ、同盟国がアメリカはなれを進めるうちに孤立化し、「さみしさ」を感じるようになり外交政策を見直すのではないか。

トランプの関税政策は問題が多い。米国内生産を奨励すると言っても4年以内の工場を建設し生産できるというのか。

新幹線連結トラブル：安全の原点に帰れ！ 人間による手動操作が一番安全か

昨年9月に続き、東京発新青森・秋田行き「はなぶさ・こまち」の連結器のトラブルで走行中に緊急停止したという。「 重大インシデント」として原因究明するという。その間は連結運転を止めるとJR東日本はいう。

推定原因は「こまち」側の電気系統ともいわれている。

自動連結は人員の面からも合理的だが、安全の原点に帰り、連結は人間の手動にしてもいいのではないか。技術屋から考えると残念なことだがこの程度の作業は手動でしたらどうか。

トランプが日米同盟に不満を言う「日本は米国を守る必要がない」と：大きな誤解だ

GDPの3％まで防衛費を増強城ともいう。石破総理は「日本が考えること」と国会でと答弁している。 今は２％を目指しているのだ。

トランプは日米同盟、沖縄での辺野古移設工事など駐留米軍、海兵隊組織の維持に最大減の貢献をしているのだ。

沖縄の米軍基地がなければ対中、大北朝鮮戦略は大きく狂ってくる。グアムだけでは対応できないのだ。

以前、米国の専門家集団が、米国の海兵隊組織を維持するためにいろんな検討したが、沖縄の海兵隊組織を維持することが一番経費が安いという結果を得たというのだ。

トランプはここ4年での情報で考えているだけだ。日本政府はしっかりこのことを主張すべきだ。日米同盟で日本の安全を確保することが自民党政権の存在意義だと思っていてはだめだ。

日本も脱米国政策を真剣に考える時だ。トランプに振り回されるな！

欧州はマクロン、スターナー、メルツらで結束を：米国抜きの安全保障を、そのうちにトランプは何か言う

 トランプが欧州に同盟国に防衛費の増強を訴える。ウクライナに3700億ドルの支援をしているというが、間違いで1700億ドルだ。すべて自分の都合のいい数字で同盟国に圧力をかける。

それに対して欧州各国が立ち上がった。英国のスターマ―首相は和平後の平和維持部隊の派兵を言えば、マクロン大統領は「フランスに核の傘」構想を考え、メルツ氏も同調する。

トランプが米国の防衛費で欧州の安全保障を維持することを批判した結果、欧州自体が立ち上がる結果になった。いい傾向ではないか。

トランプの意に沿った動きだ。ところが米国の威厳が薄くなれば恐らくトランプは何か言ってくるだろう。結束を妨害する行為に出る可能性もある。防衛費の増強を言っているので脱米国を言っているわけではないのだ。

しかし動きを緩めるな！　4年間トランプに振り回されることを覚悟しよう。そのうちにトランプは支持率を落とし、バイデンどころか最悪の大統領になる。

東電・旧経営陣2人無罪確定：福島第一原発事故、「予見できなかった」のか

もうすっかりとは言えないが、忘れかけていた福島第一原発事故責任を追及されていた3人（勝俣氏死亡）、武黒、武藤の２人の副社長 の無罪が確定したとニュースが流れた。確か、政府予測の地震予測「長期評価」を信用せず、防潮堤の増強を怠り非常用電源が使用できず原子炉の暴走事故を起こしあの甚大な事故を発生させた責任を問われ強制起訴されていたのだ。

「最大15ｍの津波が原発に押し寄せる可能性」を３人は一貫して「予見できなかった」と主張し、裁判所が認めたことになる。

若手技術者が政府の予測に基づきシミュレーションした結果、１５ｍ以上の津波が押し寄せるることがわかり防潮堤の増強を提案したが、経営者は信用せず土木学会に検討を依頼した。何も対策をしなかったために結果はあの通りになった。

原子力発電と言う巨大な技術での電気事業に取り組んでいる東京電力としてはお粗末な経営者としかい言えない。

その後は安全対策で多大な投資をすることになった。

この事故で双葉病院、老人施設から患者が避難すべきだったが入院患者人が死亡したのだ。

今回の業務上過失致死傷罪では無罪になったが、このほかに損害賠償責任が追及されて、こちらは3人で13兆円の賠償が要求されている。

これだけの事故を起こしたのだ「予見可能性がなかった」では済まされない。

日に増すトランプの関税攻勢：本気なのか、国民と政権との間に乖離はないのか

 毎日の新聞報道を見るとトランプの関税攻勢が注目される。カナダ、メキシコに２５％、中国に20％の関税をかけるという。報復関税には米国は「相互関税」で臨むらしい。ところがトランプは自動車関税では1か月間免除するともいう。問題は違法薬物の対応だというのだ。

関税は米国の輸入業者が支払い、今まで安かった製品を米国民は高く購入することになるのか。

国民生活に大きく影響する。

今日の新聞でエール大学の予算研究所が関税をかけた場合に米国民は1世帯当たり年間１６００～2000ドルの負担増になるという。これは大きい。トランプは選挙期間中、国民の生活を守ると公約していたはずだ。

何故か、カナダやメキシコに救済策を考えているという。関税をかけることは変わらないらしい。

カナダは国境に接して米国に電力を供給しているという。これにカナダは25％の追加料金を課すか、電力を止めるという。

トランプはどういう救済策をカナダに提供するのか。それこそマスク氏が言うように税金の無駄使いにならないか。

違法薬物の輸入を止めようと関税をかけてもいる。輸入品をひっくるめての関税の話ではないようだ。

日本にも自動車、半導体などにも関税をかけるらしい。昔は日本車叩きがあった。日本車は価格も安く、性能もいい非関税障壁があった。今も変わらない。

トランプの関税政策には国民と政権の間に乖離がないのか。

今日の新聞を読んで：マンション大規模修繕、1３年目で１億円、談合よりも管理会社の作戦か

３ 月5日の朝日新聞「マンション修繕　20社談合の疑い」　「大規模修繕　業者選びの「信頼揺るがす」」という記事が目に止まった。私たちのマンションも13年目、管理会社の担当者が大規模修繕を提案してきた。談合があったかどうかはわからないが、担当者の作戦に乗って急遽実施することになり、1億円に近い工事費がかかった。

管理会社は長く経営不振が続き、生命保険会社オリックスの傘下に入ったが、担当者は実績を上げることを急いだか。マンションは大京販売、大京アステージを管理会社として契約。

13年目は早すぎる。通常は１５年目、遅くとも１8年目にやればいいと提案したが、建築基準法の関係で足場を組むんだったら今やろうということになったらしい。

計画に先立ち専門家の事前チェックを受けたというがその専門家は管理会社の大規模修繕の担当者だったらしい。「工事在りき」の人間がチェックするのだから「問題点指摘」だらけだった。

大規模修繕工事を仕切るのは管理会社の系列会社、実際の工事は日常工事をやる会社だ。友なれば同業者の集まりだ。

問題の外壁のタイルの状況は打点方式で、丸球のついた器具を壁に沿って謎って周囲と音が違えば異常として周辺を緑色で印をつける。

道路に面した外壁は大したことはなかったが、テラス内は各所に異常があるという。何やら施工不良で修繕する感じだった。

私も立ち会ってハンマーで軽くたたくと確かに音が違う。中に空洞のようなものができていることは想像できるが、タイル自身が浮いて落ちそうは状況ではない。

工事業者の組合が作成した「壁タイルの修繕」を取り寄せて読んでみると、タイルが浮いて落ちそうな箇所があり第3者に危険な場合はその周辺をチェックし、補修しろと言うことだった。私が見てもそんな個所はなく「補修の必要はない」と指摘したが、「保証があるからやらせてほしい」という。理事会様に提案するという。第三者は誰だと聞くと「住民だ」と言う。

この情報は区分所有者全員に情報提供したが誰も興味を示さなかった。予定通り修復作業が実施された。穴からエポキシ樹脂を注入した。

驚いたことに床に張った塩ビシートも全部張り替えた。

後はシール、屋上の防水工事を実施したが、大きな工事は修繕が不要に思えた。

１３年目の工事だ。修繕費に1億円もかかるはずがない。

第三者の専門家を入れた大規模修繕工事では5000万円程度の工事だ。指摘するがだれも本気で考えない。

新聞では談合と言うが、談合とはわからないように管理会社の担当者は工夫する。

管理契約に第三者への業務委託禁止の規定があるが、管理会社が必要と考えるときは委託できる規定がある。私はそこに「大規模修繕工事では第三者の専門家に委託できる」、通常の理事会などには「専門家をアドバイサーに登用できる」などの提案をしたがどうなるか。

管理組合、理事会の素人、管理会社担当者の「ご都合主義」のマンション管理を防止するためには、第三者的立場の専門家を登用すべきである。

ウクライナ問題：トランプに振り回されていると民主主義は後退する

 トランプは、自分の思ったとうりにウクライナ・ゼレンスキー大統領が動かないことに怒って米国の支援を一時停止するという。もしそうなると民主政治はどうなるのか。ゼレンスキー大統領が戦っているのは共産主義のロシアが「力で領土変更」をしようとしていることだ。

トランプの言いなりになると世界の民主主義政治は崩壊する。ロシアがはびこり、中国が隙間を狙って進出する。

トランプそのことがわかっているのか。戦時中に支援の見返りに何かを要求するなんて馬鹿じゃないか。

トランプ曰く「ゼレンスキーはもっと感謝しろ」と：何を言っているのか、ゼレンスキーは民主主義のために戦っているのだ

何と言うことを言うトランプか、28日の物別れのためにウクライナへの支援を一時中止するという理由に、「ゼレンスキーはもっと感謝しろ」というのだ。

ゼレンスキー大統領は、崩壊した旧ソ連邦 を絶ちなおすためにウクライナで無謀な進攻をしたために国民、国土そして民主主義を守るために戦っているのではないか。

むしろ「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。トランプは何をやっているのか、国内では民主政治を破壊し、世界では同盟国を敵に回し自らの利益に判断基準を決め外交を展開している。

民主主義、自由主義政治を守るためにはウクライナへの支援を強化すべきではないのか。そしてゼレンスキー大統領、ウクライナ国民に「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。

トランプ大統領、まず停戦を訴えるのはプーチンではないのか

ウクライナのゼレンスキー大統領は一番停戦を望んでいる。そのゼレンスキー大統領に「停戦の意思がない」とはどういうことか。そこまでプーチンを助けて停戦に持ち込めばノーベル平和賞狙いか。 

トランプ、今度は日本へ関税および円安誘導指摘か：いつも悪いのは相手国

メデイアの報道によるとトランプ大統領が今度は日本に向けて関税および円安誘導を指摘するらしい。自動車や半導体で関税の話は出ていたが、石破総理が訪米対談時、その話はなかったのか。更に円安誘導を言ってきた。

円安・ドル高は米国にとっては 安い輸入品、輸出産業にはメリットが大きいか。ドル高で輸入品が安いということは高関税をかけたのと同じことか。

そうすると米国はインフレだ、２％から大きく離れればＦＲＢは利上げするだろう。今の４％台から５％近くなるか。

すると日銀はどうするか。利上げし１～２％台の政策金利か。

確かに安倍政権時の異次元の金融緩和は円高から円安へ誘導できたが、今日本はその円安に悩まされている。

ドル高に向けトランプはどう出てくるか。日本は円高を望んでいる。

逆に欧州で孤立化するトランプ：プーチンへの和平カードは「プーチン寄り」だけか

 ゼレンスキーートランプ首脳会談での口論、決裂一向、欧州は英仏主導でゼレンスキー支持を固め、和平案を作成するという。一方、トランプは孤立気味で支持率も落ち、人気挽回にウクライナと鉱物資源開発の権利に合意し国内にPRする意図で大統領執務室での記者団、外交官を入れた会談になったが、バンス発言以降意に反して口論、物別れになった。

自己中心の価値観で進めるトランプ外交だが、ロシアとの戦争で国内は荒らされ、多くの死者を出しているウクライナのゼレンスキー大統領とでは「安全の保障」では大きな隔たりがあった。

トランプは米国がウクライナ国内で開発事業をやればプーチンも容易に手出しができない。それがトランプ流の安全保障医だったが、ゼレンスキー大統領は「安全の保障」に確固たる言質が必要だった。

トランプは自らに利益になる行為はするが見返りの負担を嫌う。

今回も多くの人間を執務室に招き入れての会談だったが、当初の「お礼」「感謝」の発言だけであとは1対１のデイールでよかったはずだが、トランプには合意成功をアピールする意図があった。

トランプと喧嘩別れした後、欧州各国は逆に団結しウクライナ支援に回った。それでも停戦の背景には米国の存在が大きいという。

会談ではウクライナを支援したバイデン政権も批判された。何故、民主党がトランプ批判に声を上げないのか。

今のままでは民主党政権は掘藩の的にもなっている。バイデン政権を指示した各国政権も立場がまずい。そこで一致団結でゼレンスキー支持になったのだろう。

トランプは同盟国、友好国から孤立し今後どういう行動を起こすのか。米国民はそれでもトランプ政権支持か。

何か大きな動きが出そうな気がするがどうか。

トランプがプーチンに対して和平でどんなカードを持っているのか。今のところ「プーチン寄り」しかないのではないか。

英・スターナー首相ら米に停戦案提示？：得体の知れないトランプに頼るしかないのか

 ゼレンスキー大統領、トランプ大統領の決裂した会談を修復しようとイギリスのスターナー首相ら欧州の首脳らがウクライナ停戦に向けて米に停戦案を提示しようとしているらしい。まだ電話会談だけで一度も会談したこともないトランプ大統領、しかも何を考えているかわからず各国が疑問視するトランプ外交に、何故頼ろうとするのか。

トランプ大統領は今まで「ロシア寄り」の発言しかしていなかった。プーチンの代弁者だったから仲裁者としての存在に不信がる。

そもそもプーチンがウクライナへ侵攻したきっかけは、親ロ派政権が迫害さえているから救済を依頼されたというのが当初の目的だった。

しかし、欧州におけるＮＡＴＯの拡大はロシアにとっては脅威、旧ソ連邦の復活がプーチンの目的だったか。

一方、ウクライナはバイデン政権をはじめ、欧州諸国の支援を受け、３年も戦いをやっているが国土の破壊、犠牲者の多さはロシア以上だ。

ウクライナは兵器や経済支援がなければやっていけない。ロシアは兵員、兵器不足で北朝鮮から支援を受けている。

異常な戦いになっており、停戦が医師がれる。

ところが米国は大統領がトランプに代わってからウクライナ支援に支障が出てきた。縮小に向かっているらしい。

だからトランプ大統領も早期の停戦に力を入れようとするが、発言はしばしば「プーチン寄り」だ。

何を得たいのか。

まず大統領選での公約が停戦なのだ。公約が守れなければ支持率も落ちる。最近４４％と言われていたが更に下がったという。

プーチンは逃げていった海外企業を引き戻すことも狙っているが、ロシア国内回帰で何か利益をえられるのか。多くの経済制裁がロシア恵愛を疲弊させていると言われるが、テレビなどの映像を見る限りは困っているようには見えまいが、若者の流出など経済への司法は大きいようだ。

經濟復活でトランプに何か利得でもあるのか。

スターナー首相らの停戦案にトランプ大統領の「プーチン寄り」発言が本音なのか、作戦なのか。ゼレンスキー大統領が言うように「プーチンは侵略者」の考え方。プーチンのウクライナ侵攻のような「力による侵略」を認めれば自由主義国は危機に直面する。

こういった考えがトランプにどう影響するか。

トランプは「政治家」ではなく、「ビジネスマン」：自分の利益が判断基準

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談がうまくいかに理由があった。トランプ大統領はウクライナの鉱物資源開発の権利が欲しい。米国がウクライナ国内で活動することが安全の言質は言わないがロシアをけん制することになる。ビジネス第一ン青だ。

一方ゼレンスキー大統領は気応物資源の開発権と引き換えにウクライナの「安全の保障」が欲しい。トランプ大統領の嫌がる手形だ。

しかし今回の訪米での会談は合意し、会食、共同記者会見の用意までしていたという。この根本的違いを相互のどう理解していたのか。

トランプ大統領はプーチン大統領と会談することでどんな利益があるというのか。

選挙公約だったウクライナとの戦争を停船させることか。何尾を譲歩交換するのか。

占領国土の譲渡であってもアメリカには影響ないがウクライナとロシアには大きな影響がある。

プーチン大東露湯は要求する経済制裁の解除か。これとてトランプ一人の一存ではダメだ。 

経済制裁で出て行った米国企業の再入国か。

経済制裁で没収した財の処分か。これだって勝手にはできない。

プーチンと会談してもアメリカ単独でできる交渉ごとはないはずだ。だからプーチン会談は伸びているか。

トランプ外交は同盟国いじめ？：大国（？）中国、ロシアとは会談もできず

 トランプの外交政策がわかってきた。自由主義世界を守るのではなく、自分に利益があるかどうかが判断基準なのだ。

28日のゼレンスキー会談でトランプ大統領、バンス副大統領が激怒したのは、自国第一主義でロシアとの融和策を進める外交にゼレンスキー大統領が踏み込んで発言したのだ。バンスが「外交が重要」というがゼレンスキー大統領は今まで幾度となくロシアの外交に騙された経緯があるからだ。

ウクライナは自分の国土でロシアと戦っている。被害も甚大だ。一方アメリカは海を隔てた米国の国土で戦っていないから、理解が薄い。

今回の米国ーウクライナ会談の決裂で「米国の時代は終わった」とみる識者が多いが、ウクライナが謝罪しなければ修復は難しいともいう。

米国を取り巻く友好、同盟国も意識改革が重要だ。NATO加盟だから何かあると米国が守ってくれるなど考えない方がいい。

日本も他人事ではない。米国の言いなりに軍備の増強するが台湾有事で日本を守ってくれることなど期待しない方がいい。中国をはじめ、東南アジアとの関係を強化する必要がある。

新聞報道によると、米国はウクライナへ数十億ドルのミサイル、砲弾の差し止めを止めて従来通り提供すべきだ。支援額のほとんどが国内の米軍や軍事産業に回るはずだ。そのままウクライナへ支援されるものではない。

口論、決裂しても裏ではウクライナ支援を続ける。それが米国の姿勢であってほしい。

このような外交を続けていては習主席、プーチン大統領がほくそ笑むばかりだ。高関税をかけあっているのも友好国へのいじめにみえる。中国からのアルミが韓国経由だということで韓国に関税をかけるという。

中国、ロシアと直接会談しないのか。すでにプーチンには負けていないか。トランプは「敗北者」だ。

ウクライナー米首脳会談口論、物別れ：ゼレンスキーにエール、トランプは自らの立場の見直しを

28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領との首脳会談はウクライナ和平への第一歩と考えていたが、両者の本来の趣と違った方向が目立ち、口論、物別れに終わったという。トランプ大統領の本音はウクライナとの鉱物資源協定で 米国がウクライナにレアアースなどの権益を築くことだった。

しかしウクライナは「安全保障」の約束が必要だがトランプ大統領は「安全の保障はあんまりしない」という。これじゃ物別れになる。

バンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説いたというが、ゼレンスキー大統領はこれに反論したという。被害者はウクライナでロシアは「侵略者」なのだ。

トランプ政権でもこの点がはっきり見られない。

物別れに終わったが、「平和の準備ができたら戻ってこい」とトランプ大統領はいったそうだが、プーチンにはどういっているのか。

当然と言えば当然の結果だったが、時事通信などによると欧州の友好国はゼレンスキー大統領にエールを送っている。

イタリアのメローニ首相やイギリスのスターナー首相は取り組み方の協議を提案してきた。EUのフォンデアライアンさんは「決して一人ではない」と勇気づける。仏のマクロン首相は「ロシアは侵略者、ウクライナは被害者」という。

ドイツのシュルツ首相は「ウクライナは一番平和を望む人」と言い、スペインのサンチェス首相は「ウクライナを指示する」とエールを送ったそうだ。

孤立しているのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、仲裁で何かを得ようとしているトランプ大統領だ。

トランプ大統領は自らの立場を見直すべきではないか。

自民党裏金問題：旧安倍派は自民党分党し、国民の信を問え

 自民党の裏金問題はなかなか解決しない。予算委員会で旧安倍派会計責任者の松本氏が、非公開、国会外で聴取を受けたが、誰が復活を指示したかは不明のままで、相変わらず国会で問題にするらしい。

予算委員会で石破さんを追及するが従来の考えを繰り返すばかりだ。

しかし、社会部、政治部の記者なら知っている。「下村」さんなのだ。しかし下村さんを含む旧安倍派の4天皇と言われている人は「決めたのは私ではない」と言い張るばかりだ。

松本さんが「下村さん」と言えばいいのだろうが、「今は現役でない政治家」というばかりだ。

こうなったら国民に信を問うしかない。先の衆院選では停滞結果を自民党は受けた。

さらに結果を出すためには、旧安倍派の議員は自民党を分党し、選挙で国民に信を問うべきではないか。疑惑のある議員が自民党に隠れていては国民の判断も鈍る。

分党し、身分をはっきりして国民に信を問うべきではないか。

ほくそ笑むプーチン？：トランプーゼレンスキー会談合意できず、共同記者会談なし

28日、資源協定問題で合意できるのかと思っていたら、ニュースは「合意できず、共同記者会見もなし 」という。改めてメデイアのニュースを確認した。根本的にはトランプ大統領「ロシア寄り」の姿勢が問題になっていた。

ゼレンスキー大統領はロシア寄りの姿勢に反対、加えてバンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説くと、ゼレンスキー大統領が「侵攻してきたのはロシアだ」反論したようだ。その点が米国に読めていない。ロシアを攻撃するとプーチンが会談に出て来ないのではないかとの危惧があるのではないか。

鉱物資源協定問題もウクライナが米国に権益を売るにしても「安全保障」が重要だがトランプ大統領は安全保障に関して言及していなかったのではないか。これじゃウクライナも合意できない。

トランプ大統領はわざわざホワイトハウスまで来て合意できなかったことに「米国に失敬だ」といい、平和の準備ができれば戻ってこい」と言ったそうだ。

これじゃトランプ大統領は不利だ。

プーチン大統領も行方を注視、ほくそ笑んでいるのではないか。

米はロシアに「敗北」：威勢にいいことを言うトランプもプーチンには勝てない？

仏人類学者で歴史家であり「西洋の敗北」を著したエマニュエル・トッド氏が言おう。「米国はロシアに対して「敗北者」、ウクライナ和平では勝てない」と。

ウクライナ侵攻ではロシアに経済制裁をかしたが失敗、米国が支援した軍事作戦も失敗という。

確かに経済制裁でもロシアは変わらない生活ができている。大きな変化がないから国民はプーチンを信頼している。しかし西洋諸国の軍事支援と比べて米国の軍事作戦は失敗している。

米国提供の兵器もロシアまで攻撃できない能力しか提供せず、プーチンの機嫌を損ねると世界大戦まで発展することを危惧して最後まで最新式の兵器は提供しなかったことが戦況をぐずつかす要因にもなっている。

今、トランプ大統領は「アメリカ第一」を謳い保護主義に走っているが、トッド氏は「米国は国内産御油㋾再建できない」という。米国が今まで反映したことはドルが基軸通貨であり、国外の産業や労働力に頼っていた。トランプ大統領の保護主義は成功しないというのだ。

トランプ大統領はプーチンの好むような発言をして米ロ首脳会談にプーチンを引っ張り出そうと考えているようだが、決してロシア寄りでもない。

ウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定に合意の動きが出てくると、ウクライナの安全保障と、ロシアが占領した領地を取り戻すとの言い出した。

ウクライナ国内で米軍が産御油活動することはロシアをけん制することにもなり安全保障になると言うのだ。

トランプ大統領のその時の発言に右往左往してはいけない。米国の今後を冷静にみることが必要という。

 

米ロで和平前提の動き？

ウクライナへのロシア侵攻の停戦交渉は 誰が見てもゼレンスキー大統領を加えた3者会談が常識と思うが、トランプ大統領は何故か、米ロの首脳会談を望んでいる。首脳会談へのプーチン大統領の動きが明確ではないが、トランプ大統領はプーチン大統領を誘い出すためか、プーチン寄りの発言を繰り返し、同盟国から反論が出ている。

一方、ロシアは制裁緩和を前提にした動きも新聞報道で見える。活動を停止し出て行った企業を誘い込む動きだ。

トランプ大統領は同渓谷を相手に２５％の高関税をかける。中国には１０％かけていたがさらに１０％の積み上げだ。違法薬剤などの輸入を阻止しようとしている。

驚いたことに本来は守るべきウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定を求めているが、安全保障に関する記述はないという。ゼレンスキー大統領との会談も予定されている。

先日まではゼレンスキー大統領を選挙も経ていない「独裁者」とプーチンの言をまねていたが、英のスターナー首相との会談で「言った覚えはない」ととぼけていた。自分に有利に事が運びだすと言論が変わるのか。

こんなトランプ大統領は信頼できないのではないか。

新聞報道では米ロ和平への動きがみられる。

〇ロシアは制裁解除前提の動くを強めている

〇ウクライナ情勢解決のために交渉チームの設置

〇在外公館業務の正常化

〇英仏の平和維持軍の派遣を時期尚早という。

〇ウクライナの資源確保し米国がウクライナ内で動けばロシアへのけん制ともなる。

〇ウクライナのNATO 加盟は認めない

などを考えるとロシア優位とも思えるが、中国の王外相が行っているように、「すべての問うy寺社が受け入れ可能な和平」が大事という。正論だ。米ロで偏った和平は友好国の反発を買うことになる。

EUはNATO ,日本は日米同盟でアメリカを頼りすぎることには禁物だ。脱米国の動きも重要だ。

予算委員会で安倍派会計責任者の松本さん参考人聴取：今は現役でない政治家から

 ごたごたが続く自民党安倍派のパーテイー券還流問題で会計責任者の松本さんが、国会外、非公開での参考人聴取に応じた。

問題になっているのは、松本さんの裁判での供述と安倍派幹部の供述が違っていることだが、相変わらず違ったままで終わった。

松本さんは今は現役ではない政治家から話があったという。松本さんが関与していない場での話はなかったはずとも言った。

恐らく政治部記者、社会部記者はわかっているはずだ。私だって想像がつく。でもオールとメデイアは言えないのだ。責任問題が出てくる。しかしSNSでは誰かを言えるはずだ。そのにSNSとメデイアの違いがある。

ついにここまで来たか：道路上に「防犯カメラ作動中 大田区役所」

 

小学校の通学路の表示された
「防犯カメラ作動中　大田区」

最近犯罪捜査などで話題になるのが「防犯カメラ」の関連付け捜査だ。容疑者の犯罪前後の行動が記録され、捜査に活用されている。

ある専門家は足で情報を稼ぐ従来の捜査力が落ちるのではないかと心配されてい折る。

毎日通る道路上に「防犯カメラそう動作中　大田区」の道路表示が目に留まった。場所は小学校も校門付近に2か所表示されていた。

子どもが犯罪に巻き込まれないように「警告」の意味もあるか。

商店街を通ると店先や郵便局、銀行、駐車場などの防犯カメラが設置されているが、住宅街では見当たらない。

米も中露と同様に「力による平和」追求か：トランプの本音、それでも自由主義国のリーダーか

 わかってきた米、トランプ大統領の本音、対ロ融和路線、プーチンの木を引き、うくらいは批判、EUとの同盟国と亀裂深まる。

新聞報道によると、米国が提出した「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議で10か国の賛成多数で採決したが、英仏など欧州5か国は棄権したという。トランプの融和策が欧米の間で亀裂を生じているという。

メキシコ湾、パナマ運河、カナダを51州目のアメリカなど力による現状変更は中露そっくりだ。

日本を含み欧州各国、自由主義国は脱米国で一致して進むべきではないか。トランプはプーチンと会談して初めて自分が間違っていたことがわかるはずだ。

「トランプが善人か悪人か」はそのうちにわかるさ。

南海トラフ、30年以内の確率８０％に：予兆？ 未曽有のＸデー引き起こす「流体」とは

26日、 Ｙａｈｏｏ！ニュースで表記の記述のニュースを見た。南海巨大地震の未曽有のＸデーを引き出すのは「流体」、その流体を研究、分析を続ければXデーがわかるはずだという東京科学大学の中島先生の考えを紹介している。

南海地震の予兆を捉えることは重要な課題である。

関西大の河田先生は、発生の40年ほど前から関西地方でM６クラスの地震が10回発生しており今までに7回発生居たから後2回だという。その地震は京都の花折断層と奈良の東縁断層という。

花折断層は、今、北陸新幹線の延長工事を小浜・京都ルートにしたときのサバ街道に関係するのだ。以前花折断層が動いてできた平地の道路なのだ。三千院、八瀬、修学院、京大を通って宇治に向かうルートだ。

9世紀には4回群発地震が発生している。群発地震と言っての巨大な地震なのだ。私も今、注目している地震だ。

京大の鎌田先生は、高知県の港での地震発生時の海水面の沈下、上昇をした観測結果から次に起きる巨大地震は2030年中ごろと予想している。南海地震発生の一番近い予測になる。

さらに東大地震研究所の瀬野先生が、南海トラフ巨大地震の発生メカニズムを宝永型と安政型に2分類し、次に起きる地震は200～300年後ではないかと指摘している。

いろんな研究から結果も違ってくるが、政府はいつ起きても不思議ではないと警告する。

処で東京科学大学の中島先生の研究は地下の深いところでプレート内にある水などの流体の研究だ。プレート境界での水や岩石内の水分があり、それぞれ地上にあふれている。温泉水の水の割合、成分ではラドンの変化は重大だ。

阪神大震災の時は有馬温泉の水質が変わったというし、東北地方太平洋沖地震では北からスロースリップが発生し、止まったところが巨大地震の発生場所になったという。

温泉は身の回りにある。その温泉水の水質チェックが予想にもなるのだ。

色んな研究から

ドイツ総選挙にみる世界は右翼化か：トランプも同じではないか

 

朝日新聞　２０２５．２．２５

米国を始め欧州は反移民、難民問題で右翼化しているのではないか。新聞にイタリア、フランスで右翼勢力が台頭する中で、EU主要国の「最後の砦」とみられてきたドイツも右派傾向がはっきりしてきた。

今回のドイツの総選挙で、CDU・CSU（中道右派）が第一党、AfD（反移民、難民を訴える右翼）が第2党、シュルツ首相率いるSPD（中道左派）が第3党に。第1党のCDUのの抗争を持っているようだが、とりあえずは停戦にもっていくことだ。

ツ党首が首相か。

ＣＤＵがどんな政党か心配だったが、メルケルさんも首相を経験した。確か移民問題では積極的に受け入れたが国民の反感を買ったか。

今、世界は「自国第一」だ。ドイツのための選択肢ＡｆＤが得票率を大幅に伸ばし第2党になった。連立は拒否しているようだ。

ドイツも連立政権という不安定な政治運営がみられる。ウクライナ停戦などトランプ、プーチン会談にどう対応するのか。ＥＵ事態にも深い溝ができている。

英国の首相は平和維持軍の駐留を提案しているしマクロン大統領はＥＵ統一軍構想など脱米国の意向もあるがとりあえずは米国による停戦交渉だ。

トランプ大統領も不確かな情報で動いているようだ。トランプーマクロン会談での共同記者会見でトランプさんがウクライナは支援金を返済する必要があると発言したが、直ぐにマクロンさんが袖を引っ張って「6割だ」と訂正したという。

トランプさんの間違った情報を関係者はすぐに訂正する姿勢が今後も必要になる。

トランプは「善人」か、「悪人」か：そのうちに分かるさ

 トランプープーチン会談次第だ。どのメデイアが恥をかくか。

プーチンがウクライナへ軍事侵攻して3年：停戦を目指すトランプが同盟国から孤立、プーチンはどうする

 メデイアは今日でプーチンがウクライナへ軍事侵攻して3年、米国はトランプ大統領の再選で大国の威力を背景にプーチンと停戦で会談したいらしいがプーチンのロシアという大国を背景に何をしようとするのか。国連の常任安全保障国である米ロ、2国がロシアの引き起こした無謀行為に対処しようとしている。

思い出せば、親ロ派政権から仲間が剥奪されているとロシアのプーチン政権に救済を依頼し、プーチンが救済のために行動を起こしたのがきっかけではなかったか。その後プーチンがNATO拡大阻止、国境の安全確保を北的にしたが周辺国は「力による平和」縦覧を許さないという。

今日の天声人語は

国連安保理の常任理事国であるロシアが国際法を犯し他国の領土をわがものにしようとする。もう一つの常任理事国であるアメリカがその肩を持つ。トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼びあくびれもせず支援の見返りに地下資源を求める。ウクライナの頭越しに進める停戦交渉とは何か。質の悪い冗談としか思えないという。正論だ。

トランプ大統領は善人なのか悪人なのか。当初は24時間で停戦させると言いながらそうはいかないことがわかりデイールをする。比較的高かった支持率も今、４４％？人気回復のためにプーチンを会談に引っ張り出そうと必死なのか。

 民主党バイデン政権のウクライナ政策の逆をすれば人気も上がると単純に考えているのか。プーチンの発言を鵜呑みにしたゼレンスキー大統領を批判する。

一方ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全が保てれば身を引いてもいい」と言い出した。戦争が長期になることで国民にも疲弊感、兵士の確保も難しくなっている。

ロシアも若者が国外に逃げる。兵士、兵器の不足を北朝鮮に求めた。ウクライナは国内の重要施設が破壊され大きな影響が出ているが、ロシアは本土内での戦いは避けられている。そこが大きな違いだ。

EU同盟国ではフランスやドイツが「欧州統一軍」設置や英国などから平和維持軍の派遣が提案されている。脱米国の政策が必要だが、フランス、ドイツの政権が安定しない。ドイツはメルツさん率いるCDUが第一位、AfDが第二位、そしてシュルツさん率いる社会民主党が第三位になった。CDUはメルケルさんのいた党だ。大きくは変わらないだろうが連立政権だろう。

兵庫県議3人ｖｓオールドメデイア：斎藤不祥事を正しく伝えるのはどちらか

 兵庫県百条委員会の審議内容をルールに違反し岸口、増山、白井の3人がこともあろうかN党の立花さんに音声情報、文書を流し「百条委員会の情報が正しく伝わることを期待した。白井さんは「自分より発信力がある」と23日の記者会見で発言した。。

オールドメデイアは斎藤氏のことを正しく伝えていないというのだ。一方SNSはいろんな情報を伝えることができるというのだ。

今回の斎藤さんに関するパラハラ（不祥事｝問題を斎藤氏がまず見て、嘘八百の情報が多いと判断、勤務医中にこんなことをしていいのかと怒った斎藤知事が苦情処理の情報の手続きをせずに直接副知事に調査を依頼、副知事は強権まがいのことをして調査し、犯人を突く止めた。

斎藤さんは処分を決定したことになる。

本来であれば調査委員会を設置し告発者を保護すべき立場にあったが、自分に関する告発なので頭に来たのだろう。初動捜査を間違っていた。

メデイアはそこのところを報じ斎藤さんの不利を伝える。

そこで「「正しいことを伝えてほしい」と百条委員会の3人が立花氏に情報を流し、立花さんはSNS, 街頭演説でその情報を国民に流した。

再選挙では自ら立候補し「2馬力選挙」で斎藤再選を勝ち取った。

オールドメデイアが築き上げた斎藤悪者論にSNSで対抗したのだ。私が思うにはメデイアも相当のことを伝えていた。でも名の通ったメデイアはうっかり変な情報は流せない。責任という者があるのだ。一方SNSは真偽のほどは別にしていろんな情報を報じる。

それによってページビューが増えれば収益にもつながるらしい。

オールドメデイア対SNSで論じる問題ではないのだ。

今日の新聞を読んで：北陸新幹線はやっぱり廃案になっていた米原ルートか

 敦賀から京都を目指す小浜ルートか、米原ルートで乗り換えるで再び議論が始まったようだ。各県知事は地方の利点になるような案を主張する。福井県知事は小浜先行開業を唱えていたが、米原ルートが再燃したことで危機感を持つ。石川県知事は小浜ルートには慎重論を唱える。

大阪府知事は米原ルートだが、京都府知事はなんと舞鶴ルートらしい。目いっぱい京都府を通るルートを推すのか。

ところが、新聞報道で小浜から京都を通るルートのお寺さんたちが反対しているという。大事な地下水に重大な影響を及ぼすから反対だという。当然の反対論だ。

工事費などを比較すると

　　　　　　　　　　小浜。京都ルート　　　米原ルート

　　　　工事距離　　　１４０ｋｍ　　　　　　５０ｋｍ

　　　　工事費　　　　　3.9兆円　　　　　　　1兆円

　　　　工事期間　　　　15年　　　　　　　　10年　

　　　　費用体効果　　　０．５　　　　　　　　１

小浜ルートは昔鯖街道と言われ、足の速いサバに塩をかけ1日で京都まで運んだルートだが、NHKの「ブラ守り」で北前船の泊地だった小浜から国内の重要物質、海外からの輸入物資がこの道を通って京都、関西に運ばれたのだ。

昔は厳しい山道だったが、花折断層で平地に道ができ、その後はやったのだ。

しかし、ここを新幹線を通すとなると断層とのかかわりが問題にならないか。

やっぱり工事費が少ない米原ルートで決着すべきだ。

関連記事

２０２４．７．２３掲載

北陸新幹線　小浜・京都ルートで決まりか；あおのNHK「ブラタモリ」のサバ街道だ　yamotojapan.blogspot.com/2024/07/nhk.html

トランプの異常なまでのプーチン寄り発言：ただ、友人としてのプーチンが必要か

 今までウクライナ支援で欧州諸国と関係を密にしてきた米国もトランプ大統領になって関係がおかしくなってきた。トランプはウクライナのゼレンスキー大統領を嫌い、プーチン寄りの発言が目立ってきた。

その本音は、プーチンを友人として確保しておく利益が大きいということか。

ウクライナ停戦も、プーチンと話し合うという。プーチンは事態の発端者ではないか。ウクライナなど西側諸国の加えた話し合いを嫌う。3者以上が入ってくると多数決の原理が入ってきてトランプの思い通りにいかないためだ。

維新の会増山、岸口両氏がN党・立花氏に情報提供：強い発信力に頼る愚かさ

内部告発でもめる兵庫県議会の100条委員会の2人の委員が情報発信の強い思いで、こともあろうにN党立花氏に音声データ、文書を提供し、立花氏がSNSで発信、選挙では「2馬力」で斎藤氏を応援する事態になった。

100条委員会の増山氏が音声データ、岸口氏が文書で提供したという。

何という無様なことをやったものだ。情報の発信がしたかったら自らやればいいことで、何も立花さんに頼る必要はないだろうと思うが、やってはいけないことをやってしまった。

しかも100条委員会のメンバーが立花氏と連絡し合うことなど違法な行為で、維新の会の生みの親ともいえる橋本さんも「潰せ」という。

維新の会とはどんな政治団体だ。中央では自民党と予算案で協力しているが、地元ではこんなことをやってしまった。

次回の参院選では議席を落とすだろう。

 

エネルギー電源のメリット、デメリット：原発に頼る不安、自然破壊の再エネの限界

 いつもエネルギー基本計画で問題になるのは原発だ。各電力事業者は経営上メリットの大きい原発の再構築に腐心する。化石から燃料を原子力に変えることは経営上大きな利点がある。原発依存度を可能な限り低減するという方針から老朽原発を廃炉にした分だけ、原子炉を増やせるというのだ。

あの３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発の放射能汚染は地域は勿論のこと甚大な被害を及ぼした。それを忘れたかにようなエネルギー基本計画か。

政府の地震、津波予測を信頼できないと無視し、津波で非常用電源を失い原子炉を冷却できなくなる事態に導いた旧経営陣4人が裁判中で、いまだ「予測不可能」を訴える。13兆円ともいう途方もない賠償金額を要求されているのだ。

原子炉の規制は大きい。断層上での原子炉施設建設は禁止された。既設炉でも影響は大きい。

2030年、20～22％の構成目標だが40年度も２０％を予定している。しかし使用済み核燃料の処分は心細い。処分の候補地調査が始まったばかりだ。地元は財政上の問題から建設に積極的だが県知事は反対だ。

何と言っても無限に注ぐ太陽光は理想的と思っているが、今、いたるところで太陽光パネルを見ることができる。休耕田んぼ、急斜面の山、環境破壊も甚だしい。

新築家屋では太陽光パネルを設置する。年間を通し、使用電力を賄い、数千円の売電料が入ってくるという。

問題はパネルだろう。今までは「シリコン系」が主流だったが「ペロブスカイト太陽電池」」が開発され、普及しようとしているがまだ寿命は短い。シリコン系の太陽電池も廃棄では問題があるらしい。

再生エネルギーでは風力発電だ。60mの羽を3本セットした設備がゆっくり回っている。バードストライクが問題だというが、風の流れを変えることになる環境への影響が大きいらしい。

しかし、メンテナンスが大変だ。2人がロープでぶら下がり作業する。1人が地上でサポートする体制だ。食事もぶら下がったままという。若い時はできるが年を取ると大変だ。高齢者、労働人口の減少でどうなるか。

特に洋上風力発電に投資する事業が多いらしいが、建設費などの高騰でそうはいかないらしい。特に洋上でのメンテナンスはどうなるのか。陸上以上に厳しいと思うが。

こう考えると、やっぱり火力か。LNGは影の主役と言われる。今は７０％、30年度は４０％、40年度も４５％だ。

しかし日本は輸入に頼っている。外交力が問題になる。トランプ大統領はCOP離脱、「もっと掘れ、どんどん掘れ」という。アラスカでの開発に外資も入れるようだが、環境的に技術面で厳しいか。

電源20％に頼る原発だがリスクを考えると実現は困難か。

一方一戸建てから巨大な集合住宅へ、AI分野の事業拡大は電力を食うという。何を考えた電力計画なのか。

   　　　　　　　　　　　　　　   

トランプのゼレンスキー批判：プーチンを引っ張り出し譲歩を迫る作戦か

ここにきてトランプ大統領のウクライナ、ゼレンスキー大統領批判には驚く。選挙もやっていない独裁者というが、ロシアが進攻したので選挙がやれない状況ではなかったのか。

支持率がたったの４％ というが、実際には５７％らしい。

喜劇俳優とも言ったが、これほどの厳しい環境にあって世界の支持を得ていることに感心する。

だのにトランプ大統領は何故、こき下ろす批判を強めたのか。

トランプ大統領が全く知らない訳はない。バイデン政権の逆を行こうとしてしていても知っているはずだ。

本音はゼレンスキー大統領をこき下ろしロシア寄りと認めさせ、プーチンを会談に引っ張り出し譲歩を迫る考えではないか。何をやらかすかわからないトランプ大統領だが、米国なしにウクライナ侵攻を止めさせることはできないことぐらいは知っているはずだ。

米国抜きでは考えられないウクライナ停戦：米露会談ｖｓ支援する欧州諸国

アメリカの外交がバイデン前政権とは大違いの感がするが、アメリカ抜きでは考えられないウクライナ停戦交渉だ。京のニュースでトランプ大統領は選挙を受けていないゼレンスキー大統領を「独裁者」とロシア寄りの発言をしたという。ゼレンスキーはひどいことをしていると言いうのだ。

トランプ大統領は選挙戦でも宣言していたが、停戦を急ぐあまりロシア寄りの発言を繰り返し、サウジで首脳会談をするという。ウクライナが主張する「参加」を拒否している。

米露が描く停戦は「ウクライナ選挙」→「和平」らしい。ゼレンスキー大統領が変わればロシア寄りの方向になると思っているのか。まだ親ロ派勢力があるのでロシアが期待しているのか。だとしたらどうしてこんなにインフラを崩壊させるのか。

プーチンは外交を正常化させようとしているらしい。経済も疲弊しているので経済制裁の解除を望んでいる。

一方欧州は防衛費を上げ、平和維持部隊の派遣も考えているようだが英国は積極的だがドイツは慎重らしい。

ウクライナのゼレンスキー大統領は会談にウクライナも入れろと要求する。当然だ。さらに平和維持部隊の派遣も要求している。

米露での二者会談で解決するとは思えない。当事者であり、被害者であるウクライナに気では和平は考えられない。

 

安倍派還流再開を知る松本さん：墓場まで持っていくか、暴露するか

安倍派還流再開を知るキーマンである会計責任者の松本さんの国会召集がゴタゴタしている。新聞報道では7国会外、非公開が決まっているようだが日時が決まらない。

野党は予算成立との関連でタイミングを見ている。

既に松本さんは裁判で「政治家の支持」を言っているようだが、国会審議での安倍派の重鎮は「私ではない。誰か知らない」という。しかしメデイアは誰の支持かわかっているようだ。

松本さんは政治家ではないので聴衆に難癖をつけているようだが、その経緯を墓場まで持っていくか、暴露するか。

自民党も先の選挙で「政治改革」「裏金問題」でケチをつけ、議席数を減らし少数与党の厳しい国会運営を 強いられている。今回も予算案成立との関連で期日が迫っている。・

予算案が成立しないこともあるが、次の参院選でも政治改革、裏金問題で追及されるとさらに議席数を減らす運命だ。

トランプの好む1：1のデイール、3人目を入れないのは多数決が嫌いか

 トランプ大統領がウクライナ戦闘の停戦を狙い、ロシアのプーチン大統領と会談を予定しているが、当事者でもあるウクライナのゼレンスキー大統領やドイツ、フランスなど欧州各国の代表入りが拒否されている。

何故だ。

3人入ると会話のスピードが落ちるし、多数決の原理が始まりトランプ大統領は好まないのだ。

トランプ大統領はプーチン大統領との会談が近いうちに下のぷという。サウジアラビアで4月20日とも言う。何か一人ではしゃいでるようだ。

また、いろんな条件を持ち出している。

防衛支援の見返りにレアアースの権利を要求している。ケロッグ特使はロシアにも領土の譲歩を要求する。

一方、欧州は脱アメリカとしてゼレンスキー大統領は「ヨーロッパ軍」の創設を打ち出したし、警告のスターナー首相はウクライナへの英軍部隊の派遣に言及している。

これらは売国主導のウクライナ停戦にクレームをつけているのだ。

気を付けよう、中国がゴタゴタの隙間を狙っている。

グダグダ条件を出すトランプ：プーチンとウクライナ戦闘を中止できるか

今の米ソは勿論のこと、欧州各国の望みはウクライナ侵攻を停戦そして永続的的平和を 維持することだが、トランプ大統領、プーチン大統領の打ち出す条件が不明確で両者の会談で本当に実現できるか不明確だ。

無駄な支出を縮小するためにトランプ大統領は支援の打ち切りを匂わすが、対策としてレアアースの権利を要求する経済関連策を要求してきたという。

米ソ交渉の席にヨーロッパがいないことに異論が続出だ。当然だろうロシアに接し欧州各国がロシアの逆襲を恐れている。NATOの強化で欧州を守ろうとしているのだ。

トランプがNATOの軽視する発言をするとゼレンスキー大統領は「欧州統一群」構想を発表した。

ゼレンスキー大統領もウクライナ、米国、ロシアの三者交渉を要求するが正論だ。米ウ国とロシアの交渉で解決する問題ではない。

ミュンヘンでの安全保障会議が開催されているが、ケロッグ代表がロシアも「占有地を譲歩する必要がある」というし、欧州不参加には反発も出ているらしい。

でもサウジアラビアでの首脳会談に向け定期的会合を繰り返す約束はできているようだ。

グダグダ条件を出してくるトランプ政権だ。ロシアのプーチン大統領と渡り合えるのか。

日鉄のUSS買収問題：日鉄は買収（投資）を急ぐな、そのうちにトランプ政権も手を上げる

 日鉄が2兆円をかけUSSを買収し、最新鋭の生産施設をつくり、米国内での鉄鋼生産の足掛かりにしようとしたが、トランプ政権が買収ではだめ、投資ならいい。株も50％未満とメンツにかけた駆け引きをする。

USSは日鉄の買収がないと本社移転、工場閉鎖の危機に直面する。トランプ政権が何と言おうと日鉄の買収しかないのだ。

2兆円かけ買収し、最新鋭の生産施設を建設することで投資ではあまり意味がない。

しかし、日鉄は買収（投資）を急ぐな！　そのうちにUSSは行きつまり、政権もことのひどさを理解始めるのだ。それまで待て！

今日の新聞を読んで：SNS規制、「公共の福祉」で「表現の自由」を抑制できないか

 SNSでの情報の拡散はすごい。情報が真実か偽情報なのか関係ない。閲覧数が収益を上げるというから面白おかしいニュースを流すことで収益はあがるのだ。

一方で、過激な言動や誹謗中傷が広がり死者が出るなどの事態が発生していることは非常に残念なことだだが該当者が一向に反省していない。逆に「表現の自由」を家財sて批判に応じている。

これが公明正大さが求められる公選法に抵触する事態も発生している。斎藤兵庫県知事選では斎藤氏を応援するためにN党・党首の立花さんが立候補した。「2馬力」問題で社会問題化している。選挙のことだから自由意志が尊重されるか。

最近では千葉県知事選で現職の熊谷さんを応戦するために立候補すると宣言していたが、熊谷さんが「有難迷惑」というし、誰かわからないが偉い人が「止めろ」というので立候補を止めたという。

「公共の福祉」という概念がある。正統な選挙を狙う国民の「表現の自由」も「公共の福祉」でコントロールすべきだ。

トランプ、「ロシアのG7復帰」の考え：ちょっと待った、プーチンはICCから逮捕状が出ている

 トランプ大統領が「ロシアをG8から 追い出したのは間違いだった」と言い、ロシアをG7に復帰させるべきだという考えを示したと新聞は伝える。プーチン大統領は復帰を喜ぶだろうともいう。

本当だろうか。

G7参加国はICCの逮捕状執行の義務がある。トランプ大統領はどう調整するのか。まさか大統領令で「逮捕状解除」でもするというのか。

それともプーチンを逮捕すれば、ウクライナ問題は大きく改善、進展することを考えているのか。

トランプの関税政策で米国はインフレに：日本は円安が進み実質賃金伸びず、金利を上げろ！

米国のトランプ大統領 の貿易赤字対策として高関税掛け合いは「相互関税」に、非関税障壁も対象になると言い、各国が戦々恐々となっている。日本の例外ではなさそうだ。

トランプ大統領も認めている通り「米国内でもインフレ」の危険があるというが一時的ともいう。

新聞報道で米国のCPIは３．１％上昇、市場予測の２．９％を上回ったためにインフレが加速という。パウエル議長は金利政策で２％まで下げると発言。インフレが進めば利上げで２％まで落とすというのだ。NY外国為替市場は円安ドル高になった。東京も154円台だ。

トランプ大統領は関税には相互関税、非関税障壁も改善の対象にするという。

米国内はインフレが進み、FRBは利上げで抑え込もうとする。日米の金利差は広がり、円安が進む。

日銀は今、政策金利が０．５％、1％まで上げる予定があるというが、それどころではない。２％ぐらいは覚悟か。

トランプ発言に要注意：イチイチ応じていたらミスリードの危険？

 トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ侵攻問題で停戦交渉をやったことが紙面のトップ記事になっている。一方ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ抜きの交渉に不満と警戒感を持っているとラジオニュースは伝える。

二国間交渉が得意なトランプ大統領がロシアと交渉し停戦の成果を出そうとしとぃるのだろうが、無理な話だ。

トランプ大統領の発言にイチイチ応じていたらミスリードになる危険がある。

最初の発言は自国の国益を考えてどうするか検討、2発目の発言で真剣度を見て、小出しの対応を発し、3発目に発言で対応を提案することぐらいでいいのではないか。

所詮は4年間の時限立法のようなものだ。4年後は民主党政権になりガラッと変わってくるはずだ。

富士山噴火、首都圏にも降灰：4.9億ｍ３の降灰の可能性

 

テレビ朝日　Jチャンネル　２０２５．２．１２
富士山噴火の火山灰検討会ニュース

1707年宝永の大噴火から320年、過去の噴火から350年の間隔で噴火するとすると後30年はあるか。大事なのは南海トラフ地震との関連があるのだ。巨大地震と巨大噴火で我が国の日常も大きく影響するか。

富士山が噴火すると噴煙は2～3時間後の首都圏にも降灰が始まる。健康被害、インフラに大きな影響が出るのだ。

その影響の検討会が開催されたというのだ。

その内容は、降灰０．５ｍｍで鉄道の運行が難しくなり、０．３ｍｍで停電も発生する。３ｃｍで自動車の運行が難しくなり、30ｃｍでは木造住宅が崩壊する。

電子機器はダウンし、日常生活におおきなししょうをきたす？パソコンは「ポリェチの袋に入れろ」と聞いたこともある。

富士山は8か所の噴火口が見つかったというニュースを見たことがある。頂上の火口が噴火するのではなくどこで噴火するかわからないのだ。

どうするか、今から考えておくか。

賃上げ高水準でも物価高に悩み：問題は円安対策、日銀は利上げを

 賃上げが高水準でも物価高による実質賃金減、3年連続マイナスではまず、円安対策を急がなければならないのか。FRBとの金利差が円安の要因だ。米国経済は好調でインフレ傾向ではFRBも利下げは無理、そうなると日銀の利上げだ。

日銀はFRBの様子見だが、今政策金利は０．５％、さらに1％を目指すようだ。躊躇せず、利上げに向かえ。

日本経済も「失われた30年」と言われるが、すべては企業経営者の失敗だ。

人材投資を避け、生産性が向上せず、賃上げができない。人件費はコスト的考えで非正規労働者を重用、一方で内部留保、株主配当に励む。儲けを労働者に還元していないのだ。

それが優れた経営者とみなされた。

今年も賃上げが話題になるが、大企業、中小企業間の格差が大きい。中小企業は人件費、設備投資の価格転嫁ができないのだ。

このままで日銀が利上げをすると、預金金利が上がるのはいいが、住宅ローン、企業の対応に問題が出るようだが心配してもいられない。

まず、円安対策だ。日銀は利上げしFRBとの金利差を縮小し、円高を目指す。物価高も押さえればまた状況も変わってくるのではないか。

中国が日本EEZ内に設置のブイ撤去：関係改善の表れと甘い判断の日本

 12日の朝日新聞で2年前に設置され、日本が撤去を求めていたブイの撤去がされたことを確認、中国側の関係改善の姿勢を反映したものと甘い判断を下す日本政府か。

フィリッピンが自力で撤去したというが、日本は所有権を気にして撤去を中国に要求するだけだ。2年の海洋気象観測である程度の情報を収集したのだろう。

尖閣諸島は中国の領土と領有権を主張する。トランプ大統領も最近この種の要求をし世界調和を崩そうとしている。

いかに日米同盟を強化しようとも中国は気にしないのか。

斎藤・兵庫県知事ｖｓ折田・ＰＲ会社社長：今なぜＰＲ会社家宅捜索か

 斎藤兵庫県知事の公選法違反容疑でＰＲ会社が家宅捜索を受けたという。何故、今なのか。すでに重要な証拠は隠匿か破棄されているはず。今更やってもうっかり処分し忘れた程度の証拠物件ではないか。

しかし、今回は神戸地検と兵庫県警の合同捜査だ。これと言った証拠が見つかっているのか。

事案は有名な弁護士と大学教授の告発事案だ。

重要な証拠が見つかり斎藤県知事まで捜索が伸びれば大きな政治問題になるが、往々にして証拠不十分で不起訴と言うことになりかねない。

この問題にけじめをつけるためにも捜査陣に頑張ってほしいが・・・。

今日の新聞を読んで：「国民民主」は「風」ではなく、「103万円の壁」主張をしっかり検証を

 「風」ばかり見る国民民主の「103万円の壁」問題は正しいのか。専門家は基礎控除と扶養控除を一緒くたにしたピント外れの主張、議論がされているという。朝日新聞（２０２５．２．１２）序破急で五郎丸記者が「「103万円の壁」と政治の言葉」で解説している。

それによると、30年据え置いた非課税枠の水準調整は必要だが、物価上昇率を目安にすべきだが30年で最低賃金が7割上がったことを根拠にしている。これでは巨額な税収減、高所得者層を優遇することになる。

税は社会の会費、支えないが必要なのだ。先々まで考えることが政治家の役目だという。同感だ。

国民民主は耳さわりの言い、フレーズで国民の支持を得ている。特に若い世代の支持が高いが、間違っていないか。

先の衆院選で28議席を獲得、少数与党は無視することができない政党になった。さらに議席数を伸ばすといい、1人区でも積極的に挑戦するらしい。立憲とは距離を置くらしい。

「対決より解決」、積極的に政策を打ち出すらしいが政党支持率も１０％だ。しっかり考えた政策を打ち出すべきだ。

「103万円の壁」問題も誤解があってはいけない。

関連記事

２０２５．２．２掲載

103,123,150,178万円：税制と経済　きちんと考え議論を、根拠があるのか　yamotojapan.blogspot.com/2025/02/103123150178.html

２０２４．１１．１２掲載

今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養控除内で」の思い込み yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

「孤独のグルメ」フジテレビではふられ、テレビ東京で長寿番組に

 面白い記事を見た。テレビ東京で長寿番組になった「孤独のグルメ」も、当初フジテレビに企画が持ち込まれたらしいが、フジテレビは断ったそうだ。企画担当者は「テレビ東京でよかった」と思っているらしい。

確かにフジテレビの言う「面白く楽しい」面からみると「孤独のグルメ」は合わないのだ。

他にも「なんでも鑑定団」があるらしい。米国で放映されている企画を他のテレビ会社に持ち込んだが断られテレビ東京で採用されこれも長寿番組に育った。

話によると、島田紳助さんの話術に石坂浩二さんをメンバーに加え番組に重量感を持たせたという。これが当初のメンバーだ。

当時はテレビ東京も人気はなかったが、今は存在観のあるテレビ会社に育った。「テレビ東京でよかった」と企画担当者は思っているだろう。

「ニュートリノ」でノーベル物理学賞受賞の梶田さん曰く「邪魔なものって大事」と

 

朝日新聞２０２５．２．１１
オピニオン　「学術会議　これで決着か」
梶田先生曰く「邪魔なものって大事」と

ニュートリのでノーベル経済学賞受賞し、その後学術会議の議長として菅政権の時、6人が任官拒否され学術会議のありう方が議論されたときの議長が梶田先生だった。

今日のオピニオン「学術会議　これで決着か」で梶田先生がインタビューで記者の質問に来変えていた。梶田先生は法人化に不満だったようだ。

しかし、梶田先生のプロヒールの説明で、「邪魔なものって大事」というコメントに目が行った。ノーベル賞を受賞したニュートリノは研究の邪魔になり何とかしなければと研究したテーマだったのだ。

こんな例は偉大な研究で多くないか。

半導体の研究では、ゴミが入らないようにサンプルを保管すべきだったが、うっかりして蓋をせずッy九への上に置いていたサンプルを念のためにチェックしたら研究の目的に合致してたのだ。失敗が偉大な研究につながる事例だ。

宇宙マイクロ波背景放射の研究も、ベル研究所でベンジアス、ウィルソンという2人の研究者が巨大なアンテナで通信衛星用のアンテナ開発を目指していたが、どうしてかノイズが入ってくる。2人はアンテナに上り鳩の糞などの撤去したがノイズは収まらなかった。

研究している中でこれがビッグバンの名残で宇宙背景放射、絶対温度で２．７Kであることを突く止めたのだ。

若い研究者の皆さん　失敗を失敗として捨てるのではなくその原因を突く止めることが偉大な研究に結び付くかもしれないのだ。

がんばれ！

「

財政健全化に向かえ：IMF 「「103万円問題」では追加歳入か歳出削減を」と

 IMFが日本の財政問題で財政健全化を主張、「103万円問題」では追加の歳入源か多分野の歳出減を目指せという。財政健全化が大事と言うのだ。

103、123、178万円の政治的要求は財政赤字の拡大なのだ。IMFの指摘は当然だ。IMFには日本の財務省からの出向者もい多いので財務省の考えだ。

2025年までにPB黒字化を目指すと政権はいうが、どの政権が責任を持つのか分からない。今も自民党内では財政出動を主張する陣営が多い。財政出動すると景気が良くなり税収増になることが期待できるのか。今回もトリクルダウンなんて期待できなかった。

財政赤字は以前1000兆円をこえ、GDP比2倍が言われていたが、今は1317.6兆円の赤字だ。国際残高は最高の1071兆円で減りそうにないという。

先進国一の赤字であることは間違いない。いつか日本もIMFの管理下に入るのか。

小さな記事の大きな課題：温室効果ガス削減目標、提出期限困難

2035年度削減目標を10日の期限内に提出するのが難しいと環境相だいう。政府は13年度比60％の案で、この案で50年度排出実現ゼロに通じるというのだ。

ところが、達成が難しいという考えが多いらしい。これは日本だけの問題でなく、世界尾的のも実現は難しいという報告も出ている。

日本の排出量は５％らしいが 、日本の削減が全体量にどう影響するのか。

米国なＣＯｐ離脱だ。中国は排出量第1位なのだが、削減量は新興国並みらしい。新興国は代わりに経済支援を要求する。

計算値での削減計画では平均気温は伸びる一方か。最近衛星から温室効果ガスの排出量を監視することができ、モンゴルが分析値を添えて削減計画を提出していると新聞に出ていた。

もう一度原点に返って温室効果ガス削減計画を見直したらどうか。

日米首脳会談、よくやった石破総理：支持率５ポイント上昇、見えてきたトランプの本音

「恐ろしいトランプ、何を言うかわからない」に石破総理がどう対応するか。メデイアの見方は悲観的だったが、開けてみると「石破総理よくやった」ということか。メデイアの調査で支持率は5ポイント上がり、不支持率が5ポイント減ったという。 しかし行儀に悪さを批判するメデイアもあったが、田舎者の石破さんだ、仕方ない。

トランプ大統領は石破さんをべた褒め、ナイスガイともいう。日本の存在価値を見直したのか。対中、対北戦略を考えたとき、日本の存在は大きい。日米安保の強化は必須条件だ。

貿易問題でも日本は対米輸出で3位から7位に落ちた。それだけ改善してい折るのだろう。しかし相互関税の考え方もある、これから出てくる問題なのだろう。

石破総理は「相性が合う」「ともに黄金時代を築こう」という。予想を上回る成果に手ごたえを感じているのだろうが、「次回はこんなに甘くないぞ」と気を引き締めなければ国益を害することになる。

一方、トランプ大統領の本音も見えてきた。グローバルゼーションで米国内の生産設備は空洞化し、ラストベルト、雇用減を生み出した。そのため鉄鋼、アルミに25％の関税をかけるというし、USスチール面台では買収反対投資賛成だという。基幹産業を守るためにメンツ丸出しなのだ。

石破総理は国益第一にトランプ大統領とデイールすべきだ。あらゆる政策が民主党政権と異なる。4年間の時限立法なのだ。

驚くトランプのガザの「米国所有」：中国も驚く荒業か

従来関係国が知恵を絞り維持してきた国際秩序をトランプ大統領が容易に破棄しようとしている。

当然におドイツ、フランスは反対するし、先進国では疑惑を持つ。

中国も驚く荒業だ。一帯一路構想でうまくいかず債務超過になったら港湾一体を中国が借地する構想より強烈だ。

関税に掛け合いが話し合いで延期になったりしているが、このガザ所有も一時のアドバルーンか。余りのも無茶な計画ではないか。 

HONDAと日産の経営統合：怪しくなってきた事案、ゴーン被告も当初から「失敗する」と

 HONDA と日産の経営統合が新聞に出たとき、国外逃亡した元日産会長のゴーン被告が「同じ分野で車種を持っている今回の統合は失敗する」と言い切ったが、本当にそうなりそうだ。

そこら辺の経営感覚はまだ生きているか。

レバノンで苦しい生活を強いられているらしいが、「日本に帰ってこい」、こっちの方が安全だ。

今日の新聞を読んで：万博、夏季五輪の開催意義にはもうごめんだ

 国威を発揮、福島復興を世界に、コロナに打ち勝ったことを世界に。東京オリンピック招致委員会でマリオに扮した安倍さんは誘致のはしゃいだ。これが一国の総理かと疑った。

東京は有明など海浜エリアの開発に五輪を利用、国を関与させた。アスリートは新しい施設で協議し技術を国民に見せたいと希望、その結果はどうか。豪華な施設の新設は都民に維持費を負担させ、選手村は高層マンションで売り出し関連会社を潤した。

大会が終わってみると美人アスリートは別の道を歩むことになる。一般都民にとっては何が残ったのか。

カネのかかるバッハ会長らIOC委員、その豪華な接待などが問題になり、五輪の在り方が注目されることになった。

その時国際体操連盟の渡辺さんがIOC会長に立候補し「夏季五輪の5大陸5都市による共催」を提案し、注目されている。大賛成だ。

関連記事　2020．３．２４掲載　東京五輪中止（２）：各国際連盟の世界選手権で代用できないか　yamotojapan.blogspot.com/blog-post_60.html

２０２１．５．２８　掲載　今日の新聞を読んで（４７０）：IOｃはただのＮＰＯどうして巨大な権力を見せつけるのか　yamotojapan.blogspot.com/2021/05/iocnpo.html

万博もそうだ。

大阪経済を浮き上がらせるためには万博の開催が必要と日本維新の会が提案、豊洲地区の開発の国費も利用しようと国が参画した。

しかし、前売り券は予定の半分、766万券しか売れづ、当日券を政府に願い出た。工事の進捗状況はいいのか。参加予定国が辞退することも話題になった。

関連記事　２０２３．７．２２掲載　開催が危惧される「大阪万博」：巨大イベントのごり押しは税金の無駄使い　yamotojapan.blogspot.com/2023/07/blog-post_22.html

もう日本は国威を世界に訴えるために万博、夏季五輪は必要ない。

フジに自浄作用はない：誰か良い仲介者はいないのか。第三者委員会報告まで真実回避か

 フジの中居問題は混とんとしてきた。以前は女性の人権問題にかかわることを盾に真実がわからなかったが、今度は第三者委員会の報告を盾に真実を隠す。

思い出すのは日本航空の不祥事が出たときに時の政権である民主党は前原さんの縁で稲盛さんが無償で顧問か何かになり事件の解決に貢献した。

今回も稲盛さんのような人物が、メデイア、言論界に出てこないのかと思ったが、言論界だそう簡単には出てこないだろう。政府も言論界となると容易には手を出せない。電波を止めることもできない。せいぜい総務相が談話を発表するぐらいか。

今は、関係者の名前が上がる。X氏、女性部長は名前が挙がっているが何らコメントしていない。

中居さんにかかわる芸能人の名前も挙がっているが、番組から外されるのを心配して「濡れ衣」と批判する。

問題人物は日枝酸というが、誰も首に鈴はつけられない。社長あたりが「フジのために辞任してください」と言えないのか。

CMも相当額がキャンセルされ、経営に大きく影響するという。それでも改善に向けた動きは遅い。

たまにフジの番組を見るが、女性アナが出てくると「だいじょうぶだったのか」と聞きたくなる。ACジャパンには区タブれるからチャンネルを切り替える。

第三者委員会の報告も期待はできない。一日も早くフジ自体が浄化することだ。

115兆円超えの予算：本当に無駄はないのか、省庁別審査をするという

 今までは8分科会に分かれて審査していたが、今度は16分野で内容を審査し公表するという。1兆円の予備費が計上されていることで野党が縮小を追及しているが、石破さんは拒否した。

2022年度補正予算では検査員が1.5兆円の使い残しがあり、繰り越している事実がある。コロナとか震災で予算も緩くなっているのだ。

省庁別審査は3日間実施するというが、何やら「事業仕分け」を思い出す。あの時は失敗したが、予算というものを国民に植え付けた影響は大きい。kジョン下位も成功してほしい。

卑怯だぞ トランプ大統領：米国内の不満を同盟国にまき散らしていないか

大統領選に始まり米国内では政権に対する批判、国の二極化、ラストベルト、雇用そして物価高、生活苦が起きているがトランプ大統領はその批判を同盟国にまき散らす政策を実行していないか。同盟国は慌てるな！どうせ４年間の 時限大統領令なのだ。一時声高に叫んでも行き詰まって諦らめる運命しかない。

カナダ、メキシコ、中国に高関税をかけると言えば、逆に高関税をかけられる。しかし1か月延期すると言い出した。夜pく考えると輸入品が値上がりし国内がインフレになることに気が付いたか。

違法移民の逆送がは⒣時待った。移送機の着陸を拒否した国も認めることになったという。メキシコの国境には軍隊を駐留させるか。壁を補強されている映像が流れる。

まだ防衛費の話は出ていない。NATOの軽視、日米同盟も課題だ。

WHO を始め、補助金、支援金の廃止を言い出した。でもWHOに関しては中国と同程度になれば認めるらしい。

製造施設の米国内回帰、国内雇用の創出、グローバリゼ－ションで疲弊した国内に喝を入れるらしい。新聞報道によると第2次世界大戦前のアメリカを目指しているのか。

さて7日のトランプー石破会談はどうなるか。

トランプさんの政策は固まっていない。何を言い出すかわからない。でも一つ一つの政策課題について日本の国益を害してはだめだ。国益はお互いに相離反する。今までは米国の機嫌を取るために日本の国益を害していたが、「米国第一」なら「日本も第一」だ。

しっかり議論することだ。一歩も譲ってはいけない。

見苦しいぞ 鶴瓶さん：批判する前に自らの行動を見直したら.

 フジと中居さんの女性トラブル問題で、一緒に会食したとしてメデイアが関係しているのではないかと疑うことに鶴瓶さんは反論する。

しかし、反論する前に自らの行動を見直すべきではないか。鶴瓶さんも長寿番組をもっている。飛び火するのを危惧しているのか。

マンション管理計画認定制度にむけ：管理会社の担当者に頼る危なさ、問題は指導力

 今、マンション管理を適正に進めるために国は管理基準が一定の基準を満たす場合に適正な管理計画を持つマンションとして認定する制度がつくられ、自治体が認定制度を創設し申請することを推奨している。

今までなんとなくダラダラと管理していたが、この自治体の認定制度に挑戦してはどうかと管理会社と理事長に提案した。

大田区のマンション管理計画認定制度だ。いろんなシステムの構築が基準になっている。おまけに税法上の利点もあるが、中古マンションを購入しようとする人がきちんとしたマンションかどうかを大田区のHPで登録されていることを確認することができるメリットがある。

一方知らなかったのだが、マンション管理の関係企業が同じような内容で民間の認定機関をつくったようだ。手続きなど内容は自治体の認定制度に比べて劣る。

今回の総会で登録にカネがかかると支出の議題が提案された。自治体の認定制度を目指したのだが、実際には民間の認定機関の登録だった。

当然に何故だと質問したが、要領を得ない。自治体の認定制度は今の管理会社、担当者の能力では無理と判断したらしい。事前審査、本審査と面倒なのだ。

管理会社の担当者は楽で都合のいい民間の認定制度を理事会で推奨したらしい。何も内容知らない理事会は同意したようだ。

常に上のレベルを狙えばマンション管理も改善するが、下のレベルでは何ら改善しない。担当者の都合だけで進めるマンション運営に「喝」だ。

管理会社も担当者も能力なしでは今後どうなるのか。

トランプ大統領の関税：本気だが、4年間の時限大統領令？ 米国民にも痛みあり

 米国民の「痛み」はあるというトランプ大統領は122兆円の貿易赤字を改善するために高関税をかけ、対象国が逆に高関税で応じる貿易戦争が始まった。

メキシコ、カナダには２５％、両国は報復関税を欠けるという。

中国にはさらに10％上乗せ、WTOに提訴するらしい。

その他の国には１０～２０％を予定しているらしいが、今後本格化するか。日本は5番目に多く、20兆円だ。機械部品、自動車が多いらしい。

しかし、誰でも考えるが高関税は米国民にも輸入品の値上げでインフレになると国民生活に影響する。物価高や国民生活は先の大統領選でトランプ氏は対応を公約した。

しかし、「痛みはある」という。本気度がどの程度かわからないが、デイールでどう改善するかだ。

私たちは「4年間の時限大統領令」として慎重に対応すべきだ。トランプ大統領の機嫌を取るために「YES]の連発は禁物だ。

フジ中居問題の本質（４）：守秘義務を解いて行為の真実を

 泥沼に入り込むフジテレビの中居問題、問題の本質は行為の真実が守秘義務で隠されていること。ゆくゆくは両人の問題になってくる。

2人ともに協議し、守秘義務を解いて本質に迫ることだ。テレビ、新聞、週刊誌、タレントで諸説飛び出る状況では本質を見失う。

9000万円の金額が動いていることは、行為が「同意」であれば買春行為であり、「不同意」であれば慰謝料だ。本質はどうなのか。

テレビ局は冠番組の見直しを：長寿番組は出演タレントを権力者に仕立てる

 成り上がり物のタレントは番組のプロージューサー、スタッフに権力をちらつかせ、彼らは番組のために我慢する。そんな世界が業界なのだ。

視聴者は何もわからず見ているだけ。

103,123,150,178万円：税制と経済、きちんと考えて議論を、根拠があるのか

国民民主が耳さわりのいいフレーム「 懐を増やす」「払いすぎた税を取り戻す」が「１０３万円のかべ」として税制を考える機会を与えている。しかし、財源には言及せず178万円では税収が7～8兆円減り、自治体の首長は反対、自民党幹事長の森山さんも「財源無き政策は国を亡ぼす」とか何とか言って批判する。

しかし国民民主はこれで議席を伸ばし、少数与党に部分連合で是々非々の立場をとり、場合によっては予算案も成立が難しくなる。地方選でも国民民主は議席を得ている。

そんな時、朝日新聞読書欄の「著者に会いたい」で東大・林教授が「税制と経済学　きちんと考えて議論を」の記事に会い、同感だ。

先生曰く、既婚女性の給与収入を調べると年収100万円付近に不自然に大きな塊がある。制度が作り上げた壁が女性の活動を拒んでいるという言説が飛び交っているという。

問題は配偶者控除や社会保険制度の影響を考察し、配偶者控除が「103万円の壁」の原因という見方に疑問を呈している。

判断に至る過程で事実と異なる思い込みや根拠のない言説が影響力を持つことは問題ではないかというのだ。

先生はさらにこの本を読んで確定的政界を提示したつもりはないが、「きちんと考える」ことで税制をめぐる議論が発展することを望みたいという。

もっともな意見だ。それほど今回の「103万円の壁」はいろんな面でしっかり考えなくてはいけない。

関連記事

２０２４．１１．１２掲載

今日の新聞を読んで（７１２）：1q03万円は「幻に壁」、「扶養班内で」の思い込み

yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

番組作りに頼るタレント、女子アナ：視聴率を取るためか、番組の重みをつけるのか

フジと中居さんの女性トラブルで事実関係がわからないままに文春の報道訂正で、またまた複雑になっているが、女性トラブルがあったこと、高額な慰謝料が支払われたこと、フジのガバナンス、コンプライアンスの欠如は疑いのない事実だ。

今になって、中居さんは鼻もちならぬ女性問題、過去の女性遍歴を記事にするが、どうしてこんなに多くの番組、CMに登用されたのか。歌もそんなにうまくはないと専門家はいうが、元SMAPのリーダーだ。

私は中居さんの関係する番組を見たことはないが、ファンは支持するのか。

さらに女子アナの存在だ。30歳が定年？　フリーのアナウンサーになる。インスタグラムや写真集で名を売ろうとする。当然にフリー後の仕事があるかだ。

民放テレビの女子アナが、「試験では落ちたのにNHKに採用され、全国で名を得たため、民放に移り私たちの上にくる」とぼやいていたことがある。残酷物語だ。

処で番組にタレントや女子アナが必要なのか。

芸能人を集めて番組を作ると、女子アナが司会してうまくまとめる。放送事故もなく台本通りにいく。任された女子アナは評価を上げる。

NHKで復活するというブラタモリもタレントのタモリさんに女子アナが付く。大した役目ではなく一緒に歩き時々発言する。それでも女子アナは人気者になり桑木さんや林田さんのように出世する。タモリさんだけでは面白くない。

情報番組では男性キャスターのほかに女性キャスターが付き、情報を解説する。番組は安定感をもって構成されている。

お天気キャスターも女性は大変だ。

有名タレント、女子アナを登用するのは視聴率稼ぎか。中居さんを登用するのは中居さんの人気で視聴率を稼ぐのか、中居さんの人気で主張に重みをつけるのか。

田とすると、タレントの身の潔白さは重要だ。作られた人物像に頼ってはいけない。

 

今日の新聞を読んで：「衛星から見た 温暖化リスク」 モンゴルを見習え

 

朝日新聞　２０２５．１．３１
衛星から見た　温暖化リスク
GOSATでCO2,メタン濃度測定

地球温暖化対策は各国の経済事情もありなかなか対策が進まない。排出量第2位のアメリカはCOPから離脱、第1位の中国は新興国並みの削減率を主張、さらに新興国は先進国に経済支援を要求する。アメリカは不公平という。

産業革命前より1.5℃の上昇に抑える計画だが、既に1.6℃上昇したという。

平均気温、CO2, メタン濃度の測定はどうなっているのか。今、CO2, メタンの観測を専門にするJAXAの衛星GOSATが宇宙から濃度を測定するというのだ。

それによるとCO2は10～23年　で年平均２．３PPM、23～24年で年３．５PPM上昇しているという。メタンは14年間で７％上昇だ。

さらにGOSATを使った排出量の推計では09～20年のロシアのメタン年間排出量は公表値の2.4倍、09～22年の中国のCO2濃度の年間増加量は公表値の１．５～３倍という。

各国が算出した削減量では改善が不可能なのだ。

ところが中央大の渡辺教授がGOSATのデータからモンゴルのCO2排出量を正確に推計する技術を開発したという。モンゴル政府は23年の報告書に衛星データを盛り込んだというのだ。

世界各国がモンゴルに見習うべきだ。

さらには、CO2,メタンの漏出個所の監視にも使えるそうだ。期待推したい。

2月7日、日米首脳会談？：石破総理 「お土産外交」「願い事」は控えめに

新聞報道で7日に日米首脳会談を予定しているという。石破総理にとっては願っていたことが実現するのだ。どういう展開になるのか分からないが、 「お土産外交」「願い事」は控えめに、日本の考えをしっかり伝えるべきだ。

宮澤さんのように英語に達者なら不便はないと思うだろうが、逆だ。通訳を介して考える時間を確保することが大事なのだ。

トランプ大統領は就任前からいろんな発言をしている。何を言ってくるかはある程度想像できる。

122兆円にも及ぶアメリカの貿易赤字の解消だ。日本はどのくらいの対米貿易黒字か知らないが、関税の話が出るか。

防衛費の増額は出るだろう。GDPの２～３％を予定しているらしいが、日本は在沖縄海兵隊でアメリカの海兵隊組織を維持する大きな役目を追っている。駐留米軍は対中、対ソの重要な前線基地だ。辺野古移設工事も進めている。十分に役目を果たしていることを伝えるべきだ。このまま維持するには地位協定の見直しも必要だ。

日米同盟の強化は自民党政権にとっては重要だが、尖閣諸島問題にどう対応するか。首脳会談をしても中国の侵犯行為は改善しない。

為替、物価高も重要なテーマだ。トランプ大統領は国民を守ると「米国第一」を掲げるが、日本だって「日本第一」だ。

トランプ大統領はバイデン前大統領の民主党政権の国際協調路線に反対だが、日本は国際協調に努力する必要がある。地球温暖化対策、WHO, 対外支援策に反対しているが翻意させるべきだ。

安倍政権のような「お土産外交」でトランプ氏の機嫌を取ることは止めてほしい。日本の国益を害するだけだ。

限られた時間の会談だ。日本の考え、石破さんの考えをできるだけ伝えることに注力すべきだ。

［後記］

アメリカからの情報によるとトランプ大統領は「向こうから会いたい」と言ってきた。「楽しみのしている」と言い、安倍さんとの親しさを強調している。

疑うのは、安倍さんのように「お土産」を期待しているのではないか。そこのところを事務局は今の日本は脱安倍であることをしっかり説明しておくことではないか。

八潮市の道路陥没事故を考える：博多の事故は教訓ではなかったのか

 幹線道路とはいえ、道路の下には下水管、上水菅、ガス管など生活の必要なユーテイリテイ―の菅が埋まっているのは当たり前、胃炎も博多駅前で同じような事故が発生した。

陥没穴はだんだん大きくなり直径0ｍ、男性運転手を救助するためにの作業が続いている。

漏水テストをしていれば予測できたのではないか。通行量の多い幹線道路だから作業も大変だろう。

しかしＪＲのドクター・イエローのように走行しながら漏水をチェックする技術はあるはずだ。

漏水チェックは無理でも、道路下に陥没ができていることぐらいチェックできるはずだ。走行しながら穴の存在を確認し、人間がチェックする。

大阪高裁「森友不開示」取り消し判決：裁判所にも良心があったか

 安倍政権時、あれほど大きな問題になっていた安倍元総理、昭恵夫人の関与があった森友事件で「文書の存在すら否定」していた裁判で、大阪高裁が「不開示」を取り消す判決をした。

「当然の判決だ。国民は皆そう思っている。いつまでの不開示を言い張れば国民の信任を得られなくなる。

このほかに安倍元総理に関する告発が不起訴になったり、検察審査会が動いたり、不審な点が多かったが、もう安倍氏はいない。政治的不祥事を徹底的に洗ったらどうか。

国民の常識に沿った判決が裁判の信用を得る手段なのだ。

フジは中居氏に損害賠償請求、国税は税務調査を

中居氏が直接女性を誘ったというニュースから、フジは中居氏に損害賠償を請求できないか。国税も中居氏に対して脱税の疑いがないか調査すべきだ。

 

辺野古軟弱地盤の杭打ち工事始まる：反対している沖縄県の言い分が正しい？

 

朝日新聞　２０２５．１．３０

あれだけ玉城知事ら沖縄県が反対していた辺野古移設工事のうち最難関工事になる軟弱地盤の改良工事が始まった。軟弱部分に7万本、深さ０～９０ｍの杭を打つという。

滑走路の先端部分の地下に軟弱地盤が見つかり、改良しなければ沈下の危険があるらしい。防衛省は工事を進めるが沖縄県は反対、代執行など法的問題もでていた。

工法は直径１５ｃｍの鋼管を打ち、その中に流動砂お流し込むのだ。

注目しているが、反対する沖縄県の言い分があっているような気がするが。

何処まで頼れるか国民民主：「手取りを増やす」だけで生き残れるか

 国民民主が火をつけた「103万円の壁」問題、スローガンの「手取りを増やす」だけで生き残れるか。

総選挙で28議席獲得し、議席を減らした自公の少数与党にきりこむことができた。今は政権を左右する政党になったが、本当に大丈夫なのか。

財源無き政策は政治を混乱させる。昔の民主党政権で明らかだ。財源を「取りすぎた税金をもどせ」とか、他名目での増税などがあげられているが、自公政権は７～８兆円の減収、自治体も財源不足を危惧する。

今どうなっているのか。森山幹事長は慎重論だ。予算案の作成で2月中旬までに結論を出す予定というが、石破総理の所信表明での代表質問でも言及がない。

国民民主の独り相撲で終わるのか。

小さな記事の大きな課題：日銀審議委員に早稲田大教授、正統派かどうか

新聞に日銀審議委員に早稲田大の小枝教授の人事案が政府から示されたという。 植田総裁が利上げを目論んでいる今、リフレ派ではなく正統派経済学者か。これから審議委員の交代はリフレ派を一新するのだろう。

思い出すのは、安倍総理が異次元の金融政策を打ち出した時、嫌がった白川さんに変えて黒田さんを総裁に任命した。その直前には安倍政権はリフレ派経済学者を日銀に送り込んだのだ。それを見て白川さんは任期を残し辞任した。

日銀が独立性を維持できなくなったのだ。

これと言った成果はなく、副作用ばかりが目立つ異次元の量的緩和も非伝統的金融政策として歴史に残るのか。

今日の新聞を読んで：自公連立の行方？ 選挙時の互助会ではなかったのか

 総選挙に度に勝敗を自公で過半数と、時の総理はいう。自民党単独での獲得議席の時もあったが、今は自公連立だ。しかし今、自民が「政治とカネ」で自公の足を引っ張っているし、国民民主が「103万円問題」、維新の会が「教育の無償化」で自民に接近している。

公明党も独自色を出す必要がある。それが今、チャンスなのだ。「政治とカネ」問題では自民にくっ付いていることは公明も疑われる。さらに選択的夫婦別称」問題だ。自民党は党内で異論mの在り決まらない。だから公明党は主導するというのだ。

自民党にとっても公明との連立は政教分離で問題が大きいが、一時900万票あった創価学会会員も今は600万票を切る。高齢化が進み「選挙互助会」の役目が縮小している。

それでも創価学会の選挙運動から考えて衆参同一選挙には反対という。

政策面では保守派としてつく進む安倍政権に対して集団的自衛権ではリベラル色としてブレーキをかける役目をした。

しかし、自公連立としての役目も終わったのではないか。今後は「下駄の雪」ではなく、単独党としての国民の支持を得るべきではないか。

フジ中居問題の本質（３）：解決への道はあるのか

フジと中居問題が おかしくなってきた。文芸春秋が報道の一部を大成した。本当が何があったのか、中居さんや被害にあった女性が話さなければ実態はわからない。守秘義務や女性の人権を守るためを最優先にすると実態はわからずじまいか。

想像できることは、9000万円が何かだ。同意であれば売春であり、不同意であれば慰謝料だ。2人ともにそこのところをはっきりすべきだ。忖度しているのであればどうしようもない。

だから今できることは

〇　日枝相談役が一切フジから身を引くことか。41年にわたっての経営陣では誰が見てもおかしい。

〇　2人の関係が本当はどうだったのか。実態がわからないか。中居さんは当初違う考えを持っていたという。

〇　経営陣の刷新が必要、今3人が辞意を伝えているが、それではだめだろう。

〇　新社長は報道関係から選べないのか。お笑いとかアニメ関係者では軽すぎないか。

〇　番組編成の見直し、コンプライアンス、ガバナンスの強化。日枝氏が天皇では機能していないのでは。

〇　タレント起用でのマニュアル化。中居さんとは縁を切る。

〇　経営陣と社員間での風通しを良くする。

これでいいかと言おうとわからない。とにかく社員が社風を変えられるかどうかだ。

フジ中居問題の本質（２）：ポイントは日枝氏の「戦わないで辞めるのか」発言か

 昨日のフジテレビの再記者会見は見ていて現経営陣に何ら決定権がなく、チグハグナな質疑だったが、今日の新聞報道見てわかった。

フジの役人が辞意を申し出たら日枝氏が「戦わないで辞めるのか」と一喝したという。何と戦うのか。恐らくフジへの批判だろうと思う。日枝氏が長期にわたり築いた企業風土などを守れと言うのだ。

〇　責任を取り安易に辞任するなということか。確かに辞意を表明したのは2人だけ。後の経営者は第三者委員会の報告次第だという。

〇　企業風土を守れ。コンプライアンス、ガバナンス

〇　フジ関係者の関わりを認めるな。　認めると企業の責任になる。

こんなことだろう。今の経営陣は日枝氏に引き上げられた連中だろう。決定権はないが影響力はあると人なのだ。背くことはできない。

日枝氏の出席がないのが批判を浴びていたが、彼はどこかのホテルに陣取って記者会見をチェックしていたのではないか。遠藤さんの発言が訂正されたシーンもあった。

ある経営陣の一人が、中居―女性の問題と経営陣の問題を別に考えようとしたがそうはいかなかった。

結局は日枝氏が自分の責任を認め（？）一日も早く辞任することがフジを救うことになることに気づくことだ。

フジ中居問題の本質（１）：9000万円の存在は「合意」であれば「買春」、「不合意」であれば慰謝料では

 中居問題に本質がわからず質疑が紛糾したが、9000万円が2人の間で動いていることを考えると容易にわかる。

「合意」なら買春、「不合意」なら慰謝料だ。

フジ 中居問題再会見：問題の本質がわからず堂々巡りの質疑続く

 中居氏の女性トラブル事件でフジが再会見した。午後4時から始まった会見の内容を見ていたが、中居さんと女性の間でどんなことが起きたのか詳細はわからないままの会見だったので、質疑は堂々巡りで、それぞれ参加者が自分の聞きたいことを繰り返すばかりだ。

午後6時ごろ、私は中居さんと女性の間でどんなことがあったかわからないままではどうしようもないのではないかと考えた。

フジ側は、女性の人権問題が大きい可能性があるとして、そこのところは説明しない。それをいいことにフジは責任を逃れようとしているのではないかと問う。

しかし午後9時ごろ、「事実として2人の認識の把握」について質問があった。答えられない状況に会場は紛糾した。

考えるに、9000万円の慰謝料が支払われているのだ。「同意での行為」であれば売春であり「不同意」の行動であれば慰謝料だ。これから考えると「不同意」の行為ではなかったのか。

人権侵害の可能性の高い難しい事案だ。どこまで踏み込んで答えるか、フジの苦悩もわかる。

フジの信頼回復？：日枝さんがフジを去ることと経営陣の刷新？

天皇と言われた日枝ださんがフジテレビを去ることと現経営陣が新しい経営陣が決まり次第辞任することか。とりあえずの対策だ。

それでも企業風土があり、直ぐにはクリーンにはならないだろう。他局の情報番組では喧々諤々の議論をしているが、どうなるか。

しかし「AC　ジャパン」の表示にはもう飽きた。 

今日の新聞を読んで ：兵器、防衛で進む脱米国依存、日本も見直しを

 トランプ大統領が就任して、同盟国にまだ軍事費の増強が要望されていないが、直ぐに問題になるだろう。しかし新聞報道では今、欧州では防衛費増、兵器製造で脱・米国依存の動きが進んでいるという。

トランプ大統領は同盟国に防衛費の負担増を要求、認められなければ撤退も辞さないとけん制する発言が続いた。

ウクライナ侵攻、ウクライナ支援で欧州は独自の動きをしている。脱・米国依存の動きだ。日本も在沖縄海兵隊など抱え巨額な軍事費を支出している。日本も日米同盟などの見直しが必要ではないか。

ロシアのウクライナ侵攻もバイデン前大統領が「重大な関心を持っている」とけん制すればよかったが、逆に無関与の意向を示したために侵攻が始まったと言われている。ウクライナがNATOの一員なら状況も違ってきただろう。

トランプ大統領になるとウクライナ支援も後退するとの危惧もあり、欧州自体のNATO構想、兵器開発や軍事支援が始まっている。トランプ大統領のNATO軽視で戦略的に自立しようというのだ。

フランスのマクロン大統領は、欧州独自のNATO構想を打ち出したが、米国が嫌味を言う。日本、イタリアなど3国で戦闘機の開発もやり始めた。

アメリカはロシアが戦争拡大をするのではないかと、ウクライナへの兵器の供与を渋っていたがドイツ、フランスなど欧州諸国が兵器の供与を始めたために仕方なく米国も始めた。及び腰のバイデン政権だった。

欧州の脱・米国依存は賛成だ。

一方、日本はどうか。GDPの２，３％の軍事費増強を提案するつもりだろうが、止めた方がいい。

日本は米軍基地を抱えている。沖縄駐留の海兵隊は、米国が海兵隊組織を維持するには一番安い政策になるという米国の専門家の報告がある。その点をしっかり主張すべきではないか。自民党政権は日米同盟の強化を政権基盤の重要な条件とみているが、地位協定の見直しなど課題が大きい。

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本も北方領土問題があるではないかとアドバイスしている。

尖閣諸島問題も日米同盟を掲げても一向に中国へのけん制にはなっていない。台湾有事の際の日本の防衛に寄与するかどうかはわからない。「日本は自分で守れ」というだろう。

米国の言いなりの軍事ではなく日本ももっと主張すべきではないか。

トランプ大統領の挫折は意外に早いか

 大胆な改革を打ち出すトランプ大統領だが、こんなことをやっていると意外に挫折は早いのではないか。身内を重宝する閣僚人事、中国の領土獲得に似た政策、国際関係の破綻は早めに変更する必要はないか。

メデイアに出た問題政策を上げてみた。

〇　WHOからの離脱　WHOが離脱すれば維持できないという。しかし、中国と同程度の拠出　　　　　　　　　になれば見直すともいう。

〇　メキシコ湾をアメリカ湾に

〇　デナリ山（６１９０ｍ）をマッキンリー山に

〇　以前の政敵の警護を解除

〇　不法移民の移送　メキシコが軍用機の着陸を不許可に

〇　対外支援事業を停止　680億ドル　大統領令で90日間の援助停止

〇　カナダを51州目のアメリカの州に

〇　グリーンランドの買収

〇　業務官庁監察総監　解任

〇　市民権で出生地主義の廃止

〇　緊急事態管理庁の廃止

メデイアに載っている政策を拾ってみたが、見直しを迫られる政策が多いのではないか。意外に早く反トランプの動きが出てこないか。

国民の関心は「楽しい日本」より今の政策金利０．５％だ

 

朝日新聞２０２５．１．２５の一面トップ記事

今日の新聞は重要な記事で満ちている。石破総理の所信表明演説と日銀黒田総裁の利上げ０．５％だが、メデイア、国民の関心は日銀の政策金利０．５％か。０．５％は直接我々の生活に影響する。

植田総裁はさらなる利上げを匂わすが、当面は１％が目標らしい。しかし、今春の賃上げ、トランプ大統領の政策が影響する。円安が続くのか、だったら物価も高くつくか。

一方、石破総理は地方創生を基軸に「楽しい日本」をッkぅるという。今日より明日が良いのだ。さらに田中角栄さんの流れか、「令和の日本列島改造」論を打っている。石破さんは田中角栄さんを尊敬しているので当然の政策か。

でも、自民党内の支持基盤は弱く、野党の結集も気になる。参院選、都議会選は石破政権に影響する。少数与党で政策も塾議を要するというが、政権交代の恐れもあるのだ。

トランプ大統領の政策がどういう効果を表すか、日米関係にも注意する必要がある。

フジは信用回復できるか：フジ社内での浄化能力はないのか

 中居問題でいろんな判断が間違って信用を落とす結果になったフジテレビに信用回復の可能性はあるのか。取りあえづ批判の大きい記者会見をやり直し、調査委員会を日弁連の指針による第三者委員会にするという。

社員に対する説明会では１０００人もの社員が参加し、経営陣の総退陣などを訴えた。経営者より社員の方が危機感が大きい。

果たして、第三者委員会で内容のある調査報告ができるのか。社外の人材よリ社内の人材の方が社内の慣行、仕事のやり方を知っているので社内の人材による浄化能力の方が期待できるのではないか。

まずは中居さんと問題の女性に間に何があったのか。守秘義務を主張されれば何らわからないままだ。

そういういきさつになった経過はどうだったのか。誰が計画し、誰が乗せられたのか。それが従来の慣行だったのか。管理者がどうかかわっていたのか。

番組を作る側の問題点はなにか。プロジューサー、企画を提出する企業、タレントを提供する事務所の関係。タレントの起用が何故、偏っていたのか。「軽くて使いやすかった」のか。

それらの関係者とフジの社員の関係。フジの営業の仕方に問題があったのか。

社員全員からのアンケート調査、類似の事例があるのか。

そして、ガバナンス、コンプライアンスの状況はどうだったのか。

こんな内容は、第三者より社内の人間の方がよくわかっているのではないか。もう忖度する会社ではない。

今日の新聞を読んで：立憲が予算の「無駄」を洗い出すという、「事業仕分け」の二番煎じか

石破政権の予算が115兆円を超え、過去最大になったというが、立憲民主は「予算の無駄」を検証するために「作業チーム」を立ち上げ、不適切な予算を洗い出し、不適切な予算を見つけた議員は予算委員会で政府を追及するというのだ。

思い出すのは民主党政権時の「事業仕分け」だ。当時は一般国民も聴講できるた。私も参加したことがある。

でも成果はなく、失敗した。事業仕分けの二番煎じにならぬように、頑張ってほしいと思う。

当時の「事業仕分け」は財務省がリストアップした事業が対象になり、問題を指摘する専門家もいた。会場では専門家が問題点を指摘し、菅露湯が答える方式だった。何しろ役人が説明しなければならない事業だったので問題も多い。

一度「廃止」の判定がされたが、後の大臣折衝でほとんどが復活したというのだ。、民主党は大風呂敷の政策を掲げたが、予算措置ができず、事業仕分けでひねり出す作戦だったが失敗した。

今回は本気のようだ。期待する。

トランプ氏への機嫌取りの「貢物」か：安倍の兵器爆買い、SB・孫社長の78兆円投資

 トランプ氏の二期目の大統領職が始まった。政治家というよりもビジネスマンの間隔だ。早速SBの孫社長が動いた。4年間で78兆円をかけてAI事業を推進するという。トランプ氏同席で発表した。

一方で、マスク氏がSBにはそんな金はないという。主導権争いか。政権内の問題が表に出てきている。孫社長の抗争がどうなるかわからないが、4年間の話だ。

いうっ保、一期目には安倍さんが平気の「爆買い」して「シンゾウは何でも買ってくれる」と評価した。

機嫌取りの対トランプ外交は止めろ。独自の日本外交を考ええる時だ。

フジtoなかい：両者ともに「傲慢さ」が対応処置を誤ったか

中居さんの女性スキャンダルの真相はわからないままに、中居さんは芸能界引退、フジはコンプライアンスの問題で企業が広告を控えるようになり経営危機に落ちいって大慌てだ。「傲慢さ」が作り出した自業自得だ。

中居さんはどうしてこんなにも人気があったのか。ダンスや歌がうまくSMAｐではリーダー的存在だったという。ＳＭＡＰ解散後は単独でテレビの情報番組などで司会などこなし人気があったという。

テレビ局などメデイアは何でも言うことを聞く「軽くて使いやすい人材」と見たのではないか。台本通りに進めることができ重宝されていたとみる。

そして気づき上げた地位が「傲慢となり」、女性問題まで起こした。それでも高額な慰謝料で問題は解決し、「芸能活動継続」の意向まで示していたが、ＳＮＳが許さなかった。女性に対する人権問題は安易に考えてはいけない。

一方、フジテレビも「傲慢さ」丸出しの対応処置が各方面から顰蹙を買い、方針転換を強いられた。港社長の記者会見はメデイアの代表とは思えない粗雑さだ。社内からも反論だ多い。

そのため、広告から企業が身を引く。年間約2400億円の収入で広告は約1400億円、6割を占めることは経営危機だ。そこでやっと「大変なことだ 」と気づいた。

フジは従来から女性問題はあった。鹿内さんが社長の時、ＮＨＫから引き抜いた著名なアナと結婚し「商品に手を付けた」と批判されたものだ。

中居さん、フジテレビ共に「傲慢さ」から不祥事に対する処置対応を誤った。その結果が引退、経営危機に結び付いたのだ。

中居正広さん芸能界引退：当然だが、第三者委員会回避ではあるまいな

 女性スキャンダルで番組、CMからの降板が進んでいた中居さんが今日、芸能界から引退すると発表した。大きな代償を払ったことになるが、まさか第三者委員会の調査から逃げることにはならないことを願う。

今日の新聞を読んで：「日本は「日米同盟」に頼らず、独自の外交」に賛成だ

 自民党政権は従来、日米同盟強化が政権基盤だ。だからトランプ大統領の第一期目に当時の総理だった安倍さんはいち早くトランプさんと会って友好関係を結ぶ「行き過ぎ観」もあった。今、石破総理はトランプ氏との会談を望んだが、いまだ未達だ。そこをメデイアは力の差というが、本当にそうか。

朝日新聞（２０２５．１．２２）の考論「日米同盟　もう特権ではない」という元外務省国際課長の石井さんの意見に同感だ。

それによると、「トランプ氏の下で通商、安全保障について同盟関係にあるだけで米国に過度な期待は抱くな」という、さらに「日本自身が戦略性をもって主体的な外交を展開する必要がある」ともいうのだ。全く正論ではないか。

一期目のトランプ政権では、安倍さんが友好関係を築いたが、背景は「お土産外交」で「シンゾウは何でも買ってくれる」と政治家としてではなく、ビジネスマンとしての評価をしていた。

しかし、米国と友好関係を築いても尖閣諸島に対する中国の領海侵犯などけん制行為は改善しない。ロシアとは共同でけん制行為をする。

トランプ氏は「防衛費を上げろ、さもないと撤退するぞ」と脅す。撤退でもすると米国は困るのではないかと思う。

こういおうこともあるので日本はオーストラリア、インドなどと対中けん制の枠組みを強固なものにした方がいいのだ。

関税もまだはっきりした構想が出ていない。政権内でも異論があるらしい。関税かけても米国民にマイナス効果がはっきりしている。

石破総理はトランプ大統領との会談を急ぐ必要はない。急いで不利な条件で約束事をつくれば国益に反するのだ。

中居氏の女性スキャンダル：何故、漏れたか、多くの番組が何故起用したのか

 中居さんの女性スキャンダル事件は、あってはならない行為だと思う。中居さんやフジテレビが厳しい責任追及に会っているのもわかる。中居さんは廃業の危機、フジテレビは経営不振の崖っぷちだ。

しかし不思議なことがある。何故９０００万円も示談金を支払い、守秘義務を負っているはずなのに公になったのか。

そして何故、中居さんがこんなに多くの番組、ＣＭに起用されていたのか。

守秘義務を負っている事件と言ってもあまりにも関係者が多い場合は、どこで漏れるかわからない。誰かが難の機会にはふっと漏らしたことが週刊誌関係者にカギ付かれたのだろう。

そして何故、こんなに中居さんを採用していたのか。メデイアは説明すべきではないか。

フジテレビは女性問題に甘い。昔、ＮＨＫで優秀な女性アナウンサーがいたが、フジに移ってキャスターなどを務めていたが、当時のフジの社長がその女性と結婚し、「商品に手を出した」と世間は騒いだ。コンプライアンスの悪い会社なのだ。

Ｎ党・立花氏は憲法の「表現、思想の自由」で保護される行為か

「 ＮＨＫから国民を守る党」の立花氏の行動には何らかの規制（処罰）を課す必要があると思うが、憲法の「表現の自由」「思想の自由」で保護される行為なのか。

兵庫県知事選では、出直しの斎藤知事を支援するために立候補、自分は当選する目的ではなかったという。

また、地方の市長選にも立候補し、当然に落選だ。他の自治体の選挙も狙っているという。選挙民をバカにした行為だ。

そして兵庫県の斎藤氏の行為を告発した件で、百条委員会が設置され調査を進めているが、その百条委員会の県議が誹謗、中傷を受け、辞職し最近自殺されたという。その理由に立花さんのＳＮＳに「自殺した元県議が警察に調べられている。逮捕も近い」というウソの情報を流し、それを東国原さんがＳＮＳで引用したのだ。

立花さんの情報は兵庫県議会で県警本部長が否定したことで立花さんが謝罪、削除したが、東国原さんも謝罪する羽目になったが、著名人で情報番組でもコメンテーターを務めていたため揖、批判が集中したらしい。

真意のほどを確認せずに立花さんの情報を引用したことに責任があるという。

Ｎ党の立花さんの行為には目に余ることが多いが、何とか処罰できないか。民主政治の基本である選挙制度の信頼性を害することにならないか。

石破―トランプ会談：急ぐな会談、無理な約束は国益を害する

 トランプ大統領が就任しても会談の予定が立たないことにメデイアは石破さんの姿勢を批判するが、今回は会談は遅れた方がいいのではないか。トランプ氏側は何故か安倍昭恵夫人を就任式に招待している。いまだ安倍政権時代を評価しているのか。

日本は変わっていること、安倍政権時代とは違っているのを理解していないのだ。

さらに今、政策が打ち出されているが、何かアドバルーンのような気がする。だからはっきり日本に対する政策が固まってきた時点での会談がいいのではないか。

そして何から何までトランプ大統領に同意することは止めた方がいい。日本の立場をしっかり説明し平行線で終わるのも良い。

従来の自民党政権は日米安保を強化することが、政権維持への必須条件だったが、違う。脱アメリカでいかに外交、内政を進められるかが重要なのだ。

トランプ大統領への不安？：支持率４９％、関税は暗殺されたマッキンリー元大統領の政策評価

 トランプ氏が熱狂的支持で再登板したと思っていたが、ギャラップ調査を産経新聞が伝えたところによると支持率は４９％だという。オバマ元大統領などの支持率が60％台であったことを考えると低い支持率だ。

大統領選を通じ米国は二極化しているという。米国第一を謳うトランプ氏に対してバイデン、ハリス陣営はリベラル色を出し、国内を分断化した結果になったが、意外にトランプ氏は支持が低い。

アメリカは国際協調で世界のリーダー的存在を望む勢力が強いのではないか。

一方、関税を強く打ち出しているが、マッキンリー元大統領が関税政策で米国を強くした事例を挙げている。確かに当初は成果があったらしいが、物価高の生活苦から、だんだん国民の失望を買い、最後は暗殺された歴史がある。

トランプ氏は調子に乗りすぎると政策に整合性ができず、最後は国民の失望を買うことにならないか。

トランプ政権とは是々非々で付き合う必要がある。脱アメリカの時だ。

トランプ大統領曰く「黄金時代」「常識の革命」：言葉多けれど品低いか

 トランプ大統領は「米国第一」「米国を再び偉大な国に」などと言って世界中を惑わせる。何が言いたいのか。テレビが「黄金時代」「常識の革命」と言いながら、１００件もの大統領令にサインしバイデン政権の政策を否定した。

今まで多国間で築いた国際協調路線も台無しだ。困るのは同盟国だが、笑うのは中国、ロシア、北朝鮮か。先進国の隙間を覇権拡大だ。

米国の黄金時代とは何を言っているのか分かった。朝日新聞の報道によると第２次世界大戦前の米国があまり勢力を張っていなかった時の「孤立主義」「単独主義」「保護主義」「人種差別」の時代だ。その後世界大戦で国際協調に取り組むようになった。

トランプ大統領は多国間協調を嫌い、２国間でデイールし米国の立場を気づく。WHO、COｐを嫌う。地球温暖化防止では全く反対に化石燃料をどんどん掘れという。

中国の覇権主義と同じようなことをし出した。グリーンランドをよこせ、メキシコ湾はアメリカ湾、パナマ運河を返せという

全てはアメリカにメリットがある。

「常識の革命」とは何を言っているのか。バイデンの国際協調路線は非常識と言うのか。性別は男と女だけでいいという。多様性を否定している。

自分の考えていることが常識らしい。自国を守るために高関税をかけることも常識だ。違法移民を追い返すのも常識だ。

いやはや大変な大統領が出てきたものだ。「言葉多ければ　品少ない」ことに注意だ。

固定電話で詐欺続く：NTTドコモから「支払い状況が確認できない」と

 先日、総務省から「あなたの電話は2時間後に使用できなくなる」と言われ、今度はＮＴＴドコモから「支払い状況が確認できません」「不審な点があれば９を推してください」という。

いずれも黙っていたら、切れた。なんで稚拙な理由でだますのか。

フジテレビ 港社長引責辞任しかない：収入約2400億円のうち広告収入1400億では

 フジテレビはスポンサー、広告が去って広告収入約1400億円が減り、全収入約2400億円の6割が今回の中居氏の女性トラブルに関する港社長の記者会見の不手際の結果だ。

港社長は引責辞任が避けられない。

詳細な説明もなく、設置するという第三者の弁護士を含む調査委員会も報告を信用する人はいないという。

八方ふさがりのフジテレビだ。社長の責任は大きい。

朝日新聞世論調査を見て：石破総理は「イメ―ジが良くない」と

以前、「人は9割が顔」という本がでたことがある。顔の表情が人間性を表すのだ。朝日新聞世論調査で「良くないと思う」設問に「イメージが悪い」が20％で高率だ。確かに官邸に入る姿を見ても地方の「おっさん」が陳情に来た感じで威厳がない。

姿なりをアドバイスしてくれる専門家を雇った方がいいのではないか。眼鏡をはずして頭を傾け右の方を見上げて話す 姿はいけない。これが似合うのは小池知事ぐらいだ。

「リーダーシップがない」という。確かに今までは非主流が多かった。政権に反対する正論を吐いていればよかったが、総理ともなるとそうはいかない。石破色を出すと反対される。仕方なく森山さんを頼る姿がリーダーシップなしと映る。

公明党とうまく付き合って石破色を出す方法もあるのではないか。

相変わらず、「裏カネ」問題は尾を引いている。政治とカネで何とかしなければ参院選も大変ではないか。

案の定、自民党政権（３４％）より自民党以外の政党による政権を望むが５１％と高い。

衆院選では少数与党に落ちたが、参院選でも苦戦が予想される。野党にとっては政権交代のチャンスだが、国民民主が何を考えているのか。

野党で国民民主が特異な行動をしている間は自民党政権も安泰か。

フジテレビ社長 記者会見でテレビ拒否

 テレビ会社のくせに顔が映るのを嫌がり、静止画で記者会見とは驚く。テレビ否定ではないか。

トランプ大統領は世界をどう導く？ 国内の「労働者」「物価」はどうなる

 高関税、軍事費増強、不法移民、グリーンランドをよこせ、メキシコ湾はアメリカ湾、パナマ運河を変えせ。就任したら１００もの法令にサインする。

一体トランプ大統領は世界をどう導こうとしているのか。大統領選で約束した「労働者」「物価」をどう守ろうとしているのか。「米国第一」と言いながら複雑に絡み合う政策で逆に労働者を苦しめ、より厳しい生活を強いるのではないか。

輸入品が安く、国内製品が売れない時に関税をかけることは昔からやられているが、関税を払うのは米国の輸入業者、輸入業者は輸入品販売価格に関税分を加え、値上げする。米国民は高い輸入品を買うことになり、生活が苦しきならないか。

労働者を守ることになるのか。そして物価対策になるのか。大統領選での公約に違反しないか。

相当前の政権だったが、同じような政策を掲げたが、逆に国民を生活苦に導き暗殺されて例がある。

グローバリジェーションで生産施設が海外へ、当然に国内施設は旧式になり生産量も減少、雇用も守れない。それが日鉄によるUSS買収だが、買収を認めないとUSSは再生できない。

トランプ大統領の政策が逆効果になり政権批判が生まれて混乱する可能性が高い。

総務省を語る詐欺か：「電話が２時間後に使えなくなる」と

 珍しい電話がかかってきた。電話番号を見ると怪しい。

電話に出ると「総務省です。あなたのお使いの電話は２時間後に使えなくなります」

「ご不審な点がありましたら１を押してください」

何もしなかったら切れた。以前にもあったが総務省を語る詐欺か。

中居氏の女性スキャンダルを考える：何故、中居さん？ 「軽くて使いやすかった」？

有名タレントの素行調査をしっかりして番組やCMに採用しなければ、今回のように大変なことになる。テレビ局はコンプライアンスの是非が問われる。今回は終始報告を受けていたというから社長まで責任が行きそうだ。

多くのタレントがいるのに、何故中居さんだけこれほどのが番組、CMに起用されていたのか。

恐らく「使いやすかった」「業者の売り」が大きかったのだろう。テレビ局にしても「作られた中居像」が頭にあったのだろう。

「担ぐ神輿は軽い方がいい」とは政治の世界で小沢さんが言った発言だ。テレビの世界でもいえることか。

採用するタレントの素行調査をしっかりやるのが、コンプライアンスの一環でもあると思うが。 

横行する不祥事への「第三者委員会」設置：弁護士の参加で信頼できるのか

 企業の不祥事が発覚すると必ず弁護士からなる「第三者委員会」設置し調査するという。中居さんの女性トラブル問題で記者会見したフジテレビの港社長も自らを含めて調査対象だという。第三者委員会を設置し、調査し結果は公表するという。

一方、逐次報告を受けていて全体を知っているはずの港社長が、調査対象なので説明を差し控えると、逃げの姿勢が目立った。

第三者委員会と言えば中立を保てると思っているだろうが、誰が弁護士を選ぶのか。フジが依頼するのか。依頼者を保護するのが弁護士ではないのか。

重要な点はごまかして依頼者を保護するのか、徹底的に原因究明し真実を暴き出し依頼者にこたえるのか。

弁護士も依頼者があって「飯を食う」ことができる。実際の裁判事例でも弁護士側が無理筋な弁護を繰り返しているのには驚くことがある。

コンプライアンスがある。事件の本当の背景を知っているのは社員だ。どこまで真相に迫れるか。

［後記］

弁護士を含めた「第三者委員会」と思ったが、実際は弁護士を含む「調査委員会」ということらしい。その真剣度が疑われないか。

トランプ氏の昭恵さんを就任式に招待：日本に何というメッセージを送っているのか

 トランプ次期大統領の就任式に、トランプ夫人が安倍昭恵さんを招待すると新聞が伝えた。日本に何というメッセージを送っているのか。石破総理は東南アジアを優先する外交を始めた。中国寄りの政権ともみられている。そこで親米「お土産外交」に徹した「安倍総理を見習え」とでもいうのか。

トランプ氏は時代錯誤している。日本は今脱安倍だ。アベノミクスも副作用ばかり多くて成果なしと評価された。「政治とカネ」「裏がね」問題は自民党で最大派閥だった安倍派の政治資金に起因する。

安倍氏にかかわる疑惑はすべて説明回避した民主政治を否定する政治手法は国民の批判を浴び、少数与党に落ちた。

今、石破総理は政権運営に苦労しているが、時間がかかっても脱安倍出なければ政権は持たない。

昭恵夫人を招待することで、暗に安倍政権を見習えと言うのであればお断りだ。トランプ政権もいろんな問題を抱え、早晩行き詰まるとみられている。じっくり様子を見て対応すべきだ。

阪神大震災から30年：次は私たちか 南関東発生のM7、確率７０％の首都直下地震

 阪神大震災から30年、メデイアは当時の被害写真を示し、巨大地震の恐ろしさを伝える。野島断層があることはわかっていたが、淡路島から神戸、大阪までの広範囲な被害は予想だにしなかったか。

その一方で、東京は直下地震、M7の発生確率は７０％、いつ発生しても不思議ではない。特に私の住んでいる東京大田区は品川を通り都心に通じる地下断層が動いた場合に、最大の被害を及ぼすと言われ、地震に多発する千葉県北西部や東京湾北部よりも首都直下地震の代表例に挙げられる。

再度、我が家周辺を見直し手見た。

東京・太田区だから避難所は多摩川河川敷だ。道路標識が表示されているが、だだっ広い河川敷のどこに集合するのか。はっきりはわからない。多摩川河川敷を河口へ向かい歩いてみた。船着き場もあり救援物質を運び込む場所らしい。当初避難場所に指摘されていた場所も、その後の検討で浸水場所であることがわかり変更されていた。

我が家の場所もハザードマップでは浸水に注意が必要だ。傾斜地での高層マンションが多い。とてもじゃないが大丈夫とは思えない。杭打ちが間違っていたら倒壊の危険が増す。

マンションに住んでいるが、エレベーターには注意だ。できるだけ使用せず、非常階段を使っている。小規模のマンションだから震災時閉じ込められても救援がどうなるか。

自治会では震災後出かけるときはドアーにタオルをかけ「無事です」と知らしめようと運動している。

外出で、帰宅が問題になるが、東京から自宅までルートと時間を確認した。何とかなる。

室内では本棚やタンス、仏壇などの転倒防止をした。テレビも台にくくりつけた。懐中電灯を3か所に置いた。

飲料水などは４５Lのポリバケツに水道水を保管、緊急時の非常用バッグも購入した。アルミシートを家族分だけ用意、その中には飲料水、ごはん、缶詰など食料品もあるが賞味期間もあり更新が必要だ。

トイレは簡易トイレセットを購入した。

でも、「さあ　いつでも来い」とは言えない。実際には予想外のことも起きる。マンションでは住民の安全を維持する必要があるが、防災体制ができていない。いざという時は管理会社頼みだろうが、管理契約には震災時の対応は入っていない。そんなことなど誰も知らない。

近くに娘や孫が住んでいるので地震が落ち着いたら、ドアにタオルをかけ、娘の家に行ってみようと考えている。

有名タレントの「作られた人物像」に注意を

今回の中居さんの女性トラブルは、中居さんの本当の姿を露わにしたのでは。

著名人、有名タレントの「作られた人物像」に注意を。表面は人気があるが背景は「ロクな人間ではない」例だ。

 

番組プロジューサーと採用されるタレント：人間性無視、ただ「頼り合い」の関係だけか

 中居氏の女性トラブル事件はテレビ局の番組プロジューサーと使用されるタレントがお互いに「頼り合い」の関係にあり、タレントもつくられた人という感じが今回の事件で考えられないか。中居ファンは信用して発言を信じていたのだろうが、彼の行動を見ればがっかりだろう。

プロジューサーは人気のあるタレントを使って自分たちの考えを公開し、タレントはそれに加担する。自分の考えなどどうでもいいのだ。

俳優でもそうだが、作品、番組によって本人の姿がつくられていないか。それで不本意でも人気が上がればいいのだ。それが慣れっこになれば今回のような事件が起きる。

大物ジャーナリストだって番組が作られる前に、あらかじめ考え方の打ち合わせがされるはずだ。

情報番組に出てくる女子アナだってプロジューサーが作成した原稿通りの発言をしている。まあ違って本音でもはなそうものなら不祥事となる。

タレントなどの冠番組に騙されるな！　すべてとは言えないが作られた人材なのだ。

フジテレビ 港社長記者会見：知っていたらしいが何ら新しい情報なし、調査委員会の調査待ちか

中居さんの女性問題でフジテレビの社長が記者会見で説明するという触れ込みだったのでフジの番組に注目していた。

１７時頃からの記者会見の要旨は次の通り。

お詫びと社愛に続き、第三者の弁護士を入れた調査委員会を立ち上げた。社長自らも対象者なので、この席での発言には制限があるという。更に、当該女性の発言にもフジに守秘義務もあるという。

発生した事案は２０２年６月、女性の様子がおかしかったので不審に思ったという。心身のケアーが大事で、診断を仰いだら専門医を紹介された。守秘制の広い事案と思った。

 そのうちに中居からも問題があったと報告された。示談も進んでいる、番組を止めるタイミングを計っていた。プライバシーも守る必要があった。

一部、社員が関係しているのではないかと報道されているが、そんなことはない。私は今までも調査報告を受けている。

事件を矮小化しないように、第三者の弁護士による調査をしていく。更にコンプライアンスの徹底を図りたい。

大体が以上の内容だ。新しい事実は何も出てこなかった。

これでフジの情報番組で出演する女性アナを見ると「あなたは大丈夫か」と聞きたくならないか。

対日協調外交の尹大統領：内乱罪で拘束、どうなる日米韓同盟

 今まで、日本に対してまともな政権がなかったが、やっと尹大統領が出てきて日米韓強化、友好を強化するチャンスと思ったが、何があったのか、内乱罪で拘束され、裁判にかけられるという。メデイアは一面トップニュースだ。

国会審議では法案の通らず、審議もうまくいかず与野党の関係がうまくいかず、野党の攻勢が強くなった。

与党尹大統領は非常戒厳を宣布、国会を閉鎖することは国民の基本権にかかわることと野党が内乱罪を主張、全国捜査本部は身柄拘束、裁判所も「問題なし」と判断を示した。

この間、与党は支持率を落とし野党が支持を得たが、行き過ぎた反省から与党３４％（プラス１０）、野党36％（マイナス１２）で与党の支持が回復している。尹大統領は喜んだか。

親米政権ｖｓ進歩勢力の戦いだが、春には大統領選を控えるという。与党の代行も弾劾を受けているし、野党の有力候補も政治スキャンダルをかかえているという。

韓国内が混とんとしているが、北朝鮮は動かない。ロシアを通じてのウクライナへの派兵で侵攻の余裕などないのか。

南海トラフ地震の前兆か：震源域の「陸寄り」周辺部で頻発する日向灘地震

 

発生率の高い巨大地震と防災　日本財団ジャーナル
中央防災会議で検討対象になった大規模地震　南海トラフは
被害規模の大きさから震源域が「陸より」に拡大した。4つの
震源域よりなりそれぞれ単独発生から複数の同時発生が危惧
されている。しかし専門家の研究では東南海地震は2030年半ば、
南海地震は200年先と言われている。
千島海溝地震は発生がひっ迫していると専門家が注意を喚起する。
３．１１東北地方太平洋沖地震では北の端と南の端に「割れ残り」
が存在し、青森県沖、房総半島沖地震は警戒が必要いか。
首都直下地震もはっせいかくりつ７０％でいつ起きても不思議では
ない。震源域は千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川と広域だ。この震源
域内では発生が多い。
相模トラフでの関東大震災はまだ先だが、富士山噴火が心配では。
大阪でも上町団祖ぷが動けば大阪は中心部で被害が大きい。高槻、
宇治まで揺れるのではないか。

　1月13日、21時29分の日向灘地震M6.9,震度5弱、9回も発生、14日には伊予地震には驚い　　　た。震源域が南海とふぁる地震の震源域内と言っても「陸より」周辺部だ。巨大地震の発生はちょっと待ったということか。

ウェザーニュースより

でも政府は2回目の南海トラフ地震臨時情報を出したが、M６．７で注意報の基準には達せず、「平時と変わりはない」と判断した。

しかし、またこのような3度目の地震が発生すると、どう判断するか。

今回の地震で南海トラフ地震の発生率は計算上８０％に上がった。年々上がるのだから仕方ないが、「いつ起きても不思議ではない」のだ。

南海トラフ巨大地震震源域内での発生確率の高いのは東海地震で８８％だ。何故発生しないのか。何かが間違っているのか。子の震源域の中心部に浜岡原発が存在するのだ。

しかし、巨大地震の注意報が出たら各自治体はどうするのか。マニュアルはないらしい。

南海トラフ巨大地震も東南海地震は2030年の半ば、南海地震は200年先ともいわれている。何に根拠を置いて判断するかで発生時期、場所が変わる。

肝心なのは「常に備えること」だ。

石丸氏立ち上げの地域政党「再生の道」：今は政策なしでも無党派層、浮動票狙いか

 先の知事選で166万票を得、地方都市市長出身でありながら名を上げる結果になった。その石丸氏が「再生の道」を立ち上げたのだ。政策はないというから何をするかわからない政党だが、「政治屋」を一掃するという。

政治を職業とし利権に群がる政治家が多いが、そこを改革するのだそうだ。都議会議員も2期8年とするという。いいことだ。苦労して議席を守ったのだからその利権を手放したくないと思う議員は多い。それを2期8年とすると利権に群がることは亡くなるだろう。政治改革の一環だ。

しかし、政策がないということは国民の支持を得られるか。

無党派層、浮動票を得るにはSNSなどが有力な手段であることはわかったが、それじゃ固定支持を得ることが無理ではないか。

政治の方向性を見せるためには石丸氏自身の今後もしっかり公表すべきだ。

最近記者会見でもめたようだ。制限したのが顰蹙を買っているが、「厳しい質問」を受けるのを嫌ったためと言われている。何やら前途が見えてくる事態ではないか。

「安心しろ」日銀はつぶれないのだ：金利２％になれば最大赤字2兆円という試算公表

 15日朝のNHKラジオで「金利2％で日銀2兆円の赤字」というニュースを聞き、ネットで情報を検索した結果、日経新聞WEB版で「日銀、短期金利2％になれば最大2兆円の赤字　試算公表」が見つかった。2024年12月26日の話だ。

それによると、短期金利が2％になり、長期金利との差が０．２５％にとどまった場合に収益が最も厳しくなるという。25～26年度は収益が生まれず、27～28年に最大の赤字になり、29年度赤字が縮小、31年ごろ黒字になるという。

「バカのミクス」と言われながら異次元の金融政策を長期間実施、成果はなく、副作用が多いという日銀の多角的レビューが発表された。推進した安倍さんは銃で倒れ、黒田さんは叙勲だ。

しかし、「日銀はつぶれない」と以前から言われている。「政府と一体だから」が理由だ。日銀の連中は「日銀はつぶれない」という前提で独立性を失う政策をとり続けてきたか。

最近、副総裁が「次の会合で利上げを検討」という。日銀の物価目標2％に向けた見通しで推理しているとぴうのだ。

「利上げ、利上げ」と言いながらなかなか利上げせづ、現状維持を訴える日銀はオオカミ少年になったのか。

自由主義圏をかく乱するトランプ次期大統領：日本はどう対するか

 貿易赤字122兆円を改善しようと10～20％の高関税をかけるというと、相手国も関税で迫る。関税フリーの経済圏を否定し、二国間で築こうとする。米国はただでは守れないと軍事費の増額を要求、応じなければ撤退でもするか。

今、ロサンゼルスでは大規模山火事だ。雨は少なく空気は乾燥、地球の温暖化が起因するが、世界2位のCO2排出国でありながらエネルギー産業を育成するために化石燃料を重用する。COPの政策は公平性に欠けると反対する。中国は間隙を縫って覇権を拡大するが、トランプ氏もグリーンランド、メキシコ湾、パナマ運河に触手を広げる。

グローバリゼーションで海外へ拡大した産業の国内回帰、国内雇用の創生を狙いラストベルトの復活を約束する。

第1期トランプ政権も異例づくめだったが第2期政権はもっとひどい。マスク氏の登用、身内を閣僚に重用する姿を見ると安定性に欠ける政権のようにも見える。

そして、大統領選で国を分断する結果になり今、統合を目指すが簡単に修復できるもののではない。意外に早く国民の支持を失うのではないか。

日本はどうするか。

トランプ氏との会談が先送りされたことで、東南アジアとの外交を優先した。対中国けん制で近隣国と同盟を強めるのだ。そうすればアメリカも日本の地位を見直すのではないか。日本はトランプさんが知っている「お土産外交」の安倍政権時代とは違うのだ。

トランプ氏はそれに早く気付くべきではないか。日本は米国と是々非々で付き合えばいいのだ。

X、SNSの信頼性確保？：頼らず新聞、テレビも見聞きして情報の正確さの確保を

 X,SNSの多様性、公平性、包摂性への取り組みを否定する動き、ドイツやオーストリアではXno利用を休止する動きが新聞に載っているし、米国ではTikTakを法規制する動きが出てきた。わが国でも選挙戦で本命を落とすまでの力になってきた。

新しい技術が開発されると、それをまず利用するのは悪事を企組織（集団）だといわれている。しかし今は、著名人、政治家が考えを公開する手段に使っている。

しかし、使い方によっては偽情報を拡散させることになり社会問題化している。

一方で、「表現の自由」という概念から保護すべきなのかどうか、「建設的交流の場」というプラットフォームの価値観が偽情報で変わってきているのだ。

ドイツでは大学でX利用を中止させているし、アメリカではトランプ氏の再登板と関連してか、Xが多様性、公平性の確保という目標を廃止するという。ドイツの動きに賛成だ。

大切なのは、X、SNSの情報の信頼性だが、偏ることなく大手メデイアの新聞、テレビの情報も参考にすべきではないか。

XやSNSは事態の背後を積極的に乗じるが、大手メデイアは知ってはいるが公表すべきかどうかの判断が遅れている。後々、問題の検証記事が載りXなどの情報が正しかった例も多い。

それが選挙戦などで大手メデイアが遅れていると批判されるのだ。

兎に角、私たちにとってはXやSNSの情報が正しいかを確認することを忘れてはいけない。

中居さんの「示談金を払った。芸能継続に支障なし」コメント：代理人弁護士の非常識か

 中居正広さんの女性トラブル事件で「事実として謝罪した」のはよかったが、「示談金を払った。芸能活動継続に支障ない」コメントには頭をかしげる。

代理人弁護士がついていたとはいえ、本人の「復帰願望」が強かったために代理人弁護士がアドバイスできなかったのか。

弁護士もプライドを持った仕事をやるべきだ。これで中居さんは芸能生活継続は無理だろう。視聴率を稼げるということでテレビ各局は採用していたのだろうが、しょせんはこの程度の人間だったのだ。

副作用多く、成果なしの異次元の金融政策：リフレ派経済を推奨した経済学者が何故、反論しないのか

 安倍政権で採用した経済政策「アベノミクス」特に異次元の金融政策は当初から「検証されていない政策」「バカノミクス」と言われながら長期にわたり実行されたが、最近は日銀の「多角的レビュー」でも成果はなく、副作用が多いという評価を受けた。

何故、リフレ派経済学を推奨した経済学者は反論しないのか。やっぱり自信がなかったのか。

記憶が定かではないが、物価安、株安に悩む政権にあって当時の安倍総理は「何かいい政策はないか」と側近に聞くと「リフレ派経済学者が新しい政策を訴えている」ということで安倍さんも勉強会に出席し政策として採用することに決めたという。

国会審議で「何故物価2％なのか」と前原さんから問われた安倍さんは「２，３，４％といろんな意見が出ているが2％が一番達成しやすいと考えた」と答弁、前原さんは「その程度の理由か」とあきれていたのを覚えている。

今になって主流派経済学者の主張が正しかったことがうかがえる。特に中小企業の経営体質を劣化させたゼロ金利政策は日本経済にとっては大きなマイナスだ。

処で、何故、リフレ派経済学者は反論しないのか。非伝統的金融政策は一部学者の遊びだったのか。

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2016．7.30掲載

日銀緩和効果の検証を：政府共に経済政策をPDCAで繰り返し検証し、軌道修正を www.yamotojapan.blogspot.com/2016/07/a.html

２０１５．１２．５掲載

物価安定目標２％：量的緩和は効かず、生活不安、暗いニュースばかりで署ぷ比は伸びないwww.yamotojapan.bulogspot.com/2015/12/blog-post-5.html

２０１３．８．２０

やっぱりアベノミクスはまがい物経済学か　www.yamotojapan.blogpost.com/2013/08/blog-post.20.html

グリーンランド、アメリカ湾、５１番目の州の大胆な政策？：結局は米国は「弱い国」になったのか

 デンマーク自治領グリーンランドをよこせ、いやなら高関税をかけるとか、メキシコ湾をアメリカ湾に名称を変えろ、住んでいるのは我々アメリカ人だとか、カナダ・トルドー首相に高関税が嫌なら「51番目の州になれ」など大風呂敷の政策を打ち出し関係国の顰蹙を買っている。

外交的にはロシア、中国の覇権を警戒している。特にグリーンランド周辺は北極航路確保に重要な要所でありロシア、中国の艦船の動きが激しいという。

一方、国内では国民の生活、経済を守るために関税の引き上げで「国家経済緊急事態」宣言をする考えだ。輸入品に10～20％の関税をかけ「異例かつ重大な脅威」に対応するという。先の大統領選ではラストベルト地帯の復活、雇用の創出が叫ばれ、支持を得たお返しの政治的動きも大きい。

一期目に続き2期目も「米国第一」の保護主義を掲げるが、世論調査では「国民の生活」「リーダー的存在」を守れと言う。

結局のところ米国は「弱い国」になった感じだ。一時はグローバリゼーションで米国式経営を海外にも広め、巨額な利益を上げたと思うが、米国内は重厚長大の企業が落ちぶれラストベルト地帯、雇用も減少した。

トランプ次期大統領は生産施設の米国回帰、雇用創出で活気を取り戻そうとしている。更に選挙で分断化された国内を共和党を中心に修正しようとしているのだろうが、共和党も本来の共和党ではなく、トランプ共和党だ。

特に貿易赤字を改善しようと関税を吹っ掛けるのだ。中国の安い製品が国内の経済をかく乱していることを考え、６０％に及ぶ関税をかけると言えば中国も逆に高い関税で応じるという。貿易圏を設け関税を考慮しなくていい貿易を推進するのが従来の貿易だったが、トランプ氏はこれを嫌い二国間のデイールで解決しようとしている。

関税の掛けないは国内で安かった輸入品が高いサービス、製品になりアメリカ国内はインフレになるのではないか。そうするとFRBは利下げどころか利上げに向かうことにもなる。

今回の大統領選も「物価高」対策がテーマだったが、どうするのか。

今日本の日鉄とUSSでの買収でバイデン政権は買収反対を打ち出した。米国内の他の鉄鋼会社と競り合って日鉄が買収する計画が進んでいたのだ。日鉄の買収がなければUSSは本社の移転、雇用、粗鋼生産に問題が生じるのだ。

確かに製鉄は基幹産業であり海外の企業に買収されることは、安全保障上も問題だろうが、日鉄の買収はトランプ氏の政策にあっているのではないか。トランプ政権の判断に注目だ。

賃上げ→物価高→好循環の落とし穴：下請け、孫請けの賃上げ未反映、消費者の安物あさり

 賃上げで物価高を導き、景気の好循環を目指すことはいいことだが、下請け、孫請けの賃上げをサービス、製品にどう反映させるか。さらには消費者の安価なものを買いあさる安物あさりがある。

規模の大きな企業は賃上げできるが、中小企業は賃上げを反映させることが難しい。上位企業が認めてくれないのだ。ただ原材料費の高騰分は認めてくれるそうだ。

下請け、孫請けの賃上げを反映させればスーパーに並ぶ製品の価格はどうなるのか。それすらわからない。

おまけに消費者は収入減による安物を選ぶようになる。消費者も安物ばかりでなく企業の人件費などを反映させた製品、サービスを選ぶべきではないか。

当然に生活困窮者には政府が生活支援すべきだ。それは経済を好循環に向かわせる手段ではないか。

中居正広 事実上休業？：女性トラブルで示談金９０００万円に驚き

 元SMAPの一員でテレビで数本のMC番組を持っていた中居正広さんが女性問題トラブルで番組が消滅、テレビから消える日が近づいているという。中居冠の番組などに興味がなかったので一度も見たことはないが、各テレビ局が番組を作っていたのだから視聴率の取れる相当の評判だったのか。

しかし、よく記事を見てみるとフジテレビ局内の出来事で、フジの女性幹部が部下の女性と中居の段取りをつけたらしい。これはひどい事件だ。詳細はわからないがそのうちに週刊誌が詳細を報道するだろう。

示談金の９０００万円の高さに驚くが事件が事件だけにフジテレビが配慮したのか。

中居さんもテレビで顔が売れ、冠番組を持っているということは「公人」だ。それなりの私生活の自制もあるべきだったが、何を間違ったのか。

テレビから姿が見えなくなる日も近いというが事業自得だ。テレビ局も視聴率稼ぎに著名人を頼ってはいけない。いい警告にならないか。

小さな記事の大きな課題：森山曰く「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」と

森山・自民党幹事長が「１０３万円の壁」問題で「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」と危機感をあらわにしたという。国民民主の「１０３万円のかべ」問題で政府、自民党が四苦八苦した経験に基づく発言だろう。

１７８万円にすると税収が７～８兆円減り地方自治体などが問題を指摘し、反対していた。結局は１２３万円でまとめた経緯がある。

国民民主は「１０３万円の壁」を指摘し、議席数を増やし、自民・公明の与党は過半数割れし国民民主の協力がなければ予算案も通らない政治状況になった。

国民民主は部分連合で政策を是々非々で判断するという政治姿勢だ。財源は明示しなかったが、それは政府与党が考えることと安易な考えだった。

そのことで森山幹事長は英国のトラス政権が裏付けの乏しい大型減税を打ち出し混乱を招いたことを例示したのだ。

しかし、何も英国に限らない。日本でも民主党が政策を打ち出し政権の座に就いたが財源が見つからなかったために国民の信用を落とす結果になった。

やっぱり財源の裏付けは必要だが、野党にあってはなかなか難しいのだ。それだけ財務省の協力が得やすい与党は有利なのだ。

今回の災害級雪被害：要因は北朝鮮の「白頭山」の存在

 

朝日新聞　２０２５．１．７
局所的雪雲　日本海寒帯気団収束帯のイメージ
北朝鮮の山脈とは白頭山

今回も大雪被害が青森、秋田などで出ている。その要因は中国大陸からの寒気が北朝鮮の山脈で風が合流する日本海で雪雲ができ発達して日本に押し寄せる。日本海寒帯気団収束帯が流れ込み降雪量が増加するという。

この北朝鮮の山脈が「白頭山」で、北朝鮮では聖地と言われ金王朝に関係している場所だ。

最近では頻繁に火山性地震が観測され、噴火の危険もあると専門家は指摘している。過去にも946・947年に噴火、我が国の東北地方に降灰の記録があるという。

カナダ・トルドー首相二進も三進も行かず辞任：評価を落とすリベラル色か

 カナダのトルドー首相が辞任するという。首相と与党自由党の党首を辞任するらしい。9年続いた長期政権だが、物価高、住宅価格の高騰などで支持率を落とす。

与党自由党の支持率は２０％、。野党の支持率は４０％と言い、党内外、国内で二進も三進もいかなくなったのか。

トルドー首相と言えば、G7広島サミットで記念館を見学したが、トルドーさんだけは翌日にも個人として再見学したという。

G20ペルーでは、会議の合間に石破総理はスマホをいじっていた時、トルドーさんが近寄りあいさつしたが、石破さんは座ったままで握手したことが顰蹙を買った。

そのトルドーさんも、トランプ氏再登板でピンチらしい。カナダからの製品に関税２５％をかけると言ったり不法移民が指摘されている。「いやならアメリカの51番目の州になれ」と言われたそうだ。

これなら自分が首相を止めるしか手はないと判断したそうだ。今政治はリベラル色よりメリハリの効いた政党の方が国民は支持している。

日本もこの世界の潮流に考慮する必要が出てきた。

賃金は上がりにくいのか：日本の経営者は何故、賃上げを嫌がったのか

エズラ・ウォーゲル が「ジャパン　アズ　NO1」と言ったのは46年前の1979年、日本経済を率いる日本式経営が称賛されたのだ。今、日本がNO1と言われるのは1000兆円を超え対GDP比250％の多額な借金、人口減・高齢化社会、円安で安っぽい国ぐらいが思いつく。

あれから46年、日本の経済は多国に比べても見劣りがする。日本も含め、各国は異次元の金融政策を採用するが、多くの国で国内がインフレになり利上げに踏み切ったが、日本だけは物価が上がらない。

物価上昇を各国2％を目標にしたが日本だけは達成できない。安倍政権で多額の資金を市場に流したにもかかわらず、物価は上がらない。

アベノミクスを評価する日銀の多角的レビューで「長期デフレで賃金、物価が上がりにくいことを前提」とした慣行、考え方が根ずいてしまったというのだ。

世界を席巻したあの日本式経営、終身雇用で企業と労働者は一体の関係にあったが、どうなったのか。

アメリカ式経営を世界に広めたグローバリゼーションが日本にも襲ってきた。勝ち抜くためには中国、東南アジアに進出し、やすい人件費に頼ったが、国内企業も東南アジアの安い人件費と競争せざるを得なくなった。優秀な経営者、人材は米国にわたりＭＢＡを取得、日本企業の経営にあたった。

すべてがコストカットの合理化だ。人件費も当然にコストだ。固定費の中で占める人件費は高い。いかに安くするかで手腕が問われた。海外での人件費と競争できる人件費が求められた。当然に日本での人件費も低くなった。

売り上げを伸ばし株配当に回す。そんな経営者がメデイアで称賛された。そういう時代が長かった。

気が付けば海外の企業は人件費を伸ばしているのに日本だけは数％の伸びにとどまっていた。

消費が上がらず、経済も上向かない要因に労働者の賃金の低さが目立ってきたのだ。賃上げ→物価高→経済好転のリサイクルを回すには、まず賃上げだ。今、政府が音頭を取って賃上げを経済界に要望している。

規模の大きい企業は5％ぐらいの賃上げを目指すが、中小企業はついていけない。 企業の提供するサービス、製品に賃上げが反映されにくいのだ。

さらに、アベノミクスで中小企業は低金利になれている。経営の質も落ちているのだ。企業の淘汰も必要になる。安い賃金の企業から  高い賃金の企業へ労働力の移動も必要になる。

家内工業だっていい技術を持っている。そういった企業も高い賃金を支払うことが必要になる。

昔の日本式経営の見直しが必要ではないか。家内工業が繁盛していた時の日本経済を思い出そうではないか。 

久しぶりの雨、1月7日7時24分ごろ、久が原で虹をダブルで見た

 

　　　　　　1月7日、7時24分ごろ　東京大田区御嶽山駅近くでダブルアーチ

　東京は久しぶりの雨だったが、7時24分ごろはっきり、大きな虹を見た。都心部から神奈川県の方向だ。よく見るとダブルアーチだ。

必ず二重に出るというがこれほどはっきりしているのも目合うらしい。

東京大田区東急電鉄池上線御嶽山駅付近で

地球温暖化の要因は本当にCO2人為説か

「地球沸騰」への処方箋　Newton2025.2
コペルニクス気象変動サービスが発表した1940年代
以降の世界平均気温　毎年6～９月にかけて高くなっている
7月22日の世界平均気温は17.16℃

量子力学100年「すべては粒であり、波だった」のNewton 2025.2を購読したが、「地球沸騰への処方箋」が載っていて久しぶりに地球温暖化の現状がどうなっているか読んでみた。

一方、読売新聞２０２５．１．６では「建築物「生涯CO2」算出という記事で政府は建物の建築材料、建築、運用、解体に排出するCO2両の算出を求める制度を構築するという。東京都心では超高層マンションが林立している。CO2排出量を考えるとどうなるのか疑問があった。

一体、CO2人為説による地球温暖化対策は正しいのか。私は自然現象説を信じ、アラスカ大の赤祖父先生に5/６は自然現象、１/６がCO2説を信じている。

今の地球温暖化対策は先進国から後進国への経済支援など複雑な計算で成り立っているが、CO2排出量は400億トンに迫ろうとし、CO2濃度は４２０ｐｐｍ、平均気温は+0.62偏差だ。いずれも上昇のトレンドでＣＯ２排出量削減の効果が上がっていないのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　世界の年平均気温偏差

　　　　　　　　　　　大気中の二酸化炭素の平均濃度の経年変化

平均気温も濃度変化も減少の傾向は見えず、すべて上昇のトレンドだ。根本的にＣＯ２人為説は間違っているのではないか。

石破総理 「裏がね問題」、政治改革が命取りになりかねないぞ

石破総理は自民党の抱える「裏カネ問題」、曖昧な政治資金規正法改正にけじめをつけなければ政権自体命取りにならないか。

今回の総選挙では過半数割れし、少数与党で政権運営が厳しくなってきた。このまま政治改革に対する批判が続けば、次期参院選はも厳しくなる。細川政権時に自民党総裁であった河野さんが企業団体からの政治資金に関し申し合わせにサインしている。廃止の方向なのだ。

それに新たに自民党東京都連も「裏かね問題」を抱えている。逮捕者でも出ようものなら政権はOUTだ。

政権維持を考えているのであれば、自民党内の反対を押し切って企業団体からの政治資金を絶つ決断をすべきだ。

オイオイ、石破政権で財政黒字化、需給ギャッププラスで脱デフレを目指せるか

 先進国一おかしな経済下にあって2025年度に基礎的財政収支の0.8兆円黒字化、34年ぶりの黒字化が達成できるのか。さらに需給ギャップ－０．３％からプラス0.4％へ向け需要不足が解消できるのか。石破政権は日本経済の復興に向け難題に取り組めるのか。

GDPはやっと601兆円、世界第4位の規模になったがすぐにインドに抜かれそうだ。まず市場規模が違う。人件費は30年間ほぼ横ばいだが他の先進国は大きく伸びている。賃金は伸びず、消費も停滞、設備投資も伸びない。

一方、企業は巨額な資金を内部留保している。人件費や設備投資に回せばいいのだが、それらはコストなのだ。起業はコストの最小化を目指す。いわば、企業は労働者を犠牲にしての経営になれた。

それでも災害、地震、豪雨、津波は後を絶たない。その都度補正予算、予備費は大きく伸びる。赤字財政が続くのだ。

多国は赤字財政規律のためにGDP比3％を守っているが日本は28兆円の赤字は対GDP（600兆円）の約5％だ。

政府は被害者、生活困窮者に寄り添うために補正予算は伸び放題だ。それに経済復興で財政出動だ。赤字財政で支援する。

企業経営と労働者の生活にバランスが取れていない。

安倍内閣でアベノミクスで異次元の金融緩和などがとられたが、トリクルダウンは起こらず企業家はゼロ金利のなれ企業体質が劣化した。人件費増に伴うサービス、製品値上げに企業が対応できない。中小企業は賃上げに対応できないのだ。

利上げも容易ではない。日銀はやっと０．２５％まで値上げしたが、それ以上はＦＲＢの様子見だ。

財政規律で2025年に黒字化を目指すという。8000億円の黒字だ。115兆円、税収74兆円、赤字28兆円だから何とかなりそうだ。石破政権は意地でも人気取りに計算上の黒字化を目指すのか。

要は持続可能性のある国家財政だ。

米政権ｖｓ日鉄ｖｓＵＳＳ：ＵＳＳを生かすのは政権か日鉄か

 その国の基幹産業というと今は、車か半導体などだろうが以前は鉄鋼産業だった。そのＵＳＳが経営不振で沈み立地都市はラストベルト、雇用も減少し、先の大統領選ではトランプ氏がラストベルトの復興を約束した。バイデン大統領も負けじと参戦しＵＳＳは政治問題になった。

新聞ではこのままではＵＳＳは本社移転、工場閉鎖など益々経営が悪化するという状況下にあったが、粗鋼生産量増大を目指す日鉄が米国市場に目をつけＵＳＳ買収を計画した。

2兆円の買収額、27億ドルで設備投資、最新鋭の設備を建設するという。労働組合も賛成したらしい。これで日鉄は粗鋼生産量が増加し目的達成のようだが、政権が警戒している。

米国の対米外国投資委員会が安全保障上の観点から検討したが、結論が出ずバイデン政権に判断をゆだねた。バイデン政権は阻止を言い、トランプ次期大統領も阻止だ。米国はメンツにかけても買収計画を阻止するらしい。

日鉄も買収による懸念事項に対して譲歩案を出しているがどうなるか。新聞報道では日鉄の新戦略の見直しが必要になるらしい。

米政権が阻止を貫くのであれば、どうして2兆円もの投資でＵＳＳを救済しないのか。

トランプ氏は米国内での生産設備の回帰を狙っている。買収は念頭にないのか。

2025年問題：誰でも、いつかはその時が来るんだぞ！

「2025年」問題とは団塊の世代が全員75歳以上になり5人に1人が後期高齢者になるのだ。医療費、介護など国の財政を圧迫する。労働人口も減りあらゆる面で社会システムに大きな変化、支障が生じるのだ。

「最近救急車が来るが高齢者の家、老人ホームが多い」というと孫も「この前も止まっていた」と応じる。高齢者は社会の負担のように言われるが、ゴミ置き場をきれいにしたり、家周辺の道路などの掃除もやっている。社会に役立っているのだ。

今は若いが、「何時かはその時が来るんだぞ！」と言いたい。「その時あなたはどうするのか 」と。

私の住んでいるところは以前、高級住宅地と言われたが今は様子が変わってきた。

住宅環境が悪くなっている。

以前は広い敷地におおきな桜の木が植えてあり、いい住環境だったが、今は20m2の狭い一戸建てが増えてきた。広い敷地に3～4棟建て分譲しているのだ。木蜜住宅だ。大田区は保護樹木が指定されているが、だんだん少なくなってきた。

緊急時の水の確保も難しくなった。

このような家は井戸を持っていた、「緊急時は井戸水を提供できます」と表示されている家があったが、今はどうなっているか。緊急事態対応も再検討が必要だ。

空き家も増えた。

郵便物がいっぱいになりあふれている。庭木は大きく伸びて隣の家までかかっているし、ツル状の植物が壁をつたって張り付いている。しかし、用心のためか夜間は点灯できるように工夫している。

個人生活にも制限が加わった。

知人が最近犬が死んだと悲しそうだった。「買えばいいじゃないか」というと、高齢者には売ってくれないという。

資産運用も自由にはできない。最近普通預金を投資信託に移そうとしたら、銀行が子供に相談するという。子供が「国債はだめ」といったので計画が中断した。遺産相続などで値下がりが大きいと相続する子供からクレームがつくのであらかじめ、子どもにも了解を取る金融機関が増えた。

また、高齢者は保証人になれない。書き換えを要求された例もある。

高齢者も大変な時代になったが、誰でも必ず「その時」が来る。他人事ではない。

これからの日本政治：新興も胎動するだろうが、相変わらず自民主流か

 自民党主流派を中心に与野党拮抗する政治が続くか。先の衆院選では自公が過半数割れ、一方国民民主、れいわ新選組など新興政党が議席を得てきた。国民民主は7議席から28議席へと躍進し、自公政権にキャスチングボードを握り部分連合で是々非々の対応をするという。

自民、立憲が「裏カネ問題」で論戦を張っている間に国民民主は「国民のフトコロを増やす」と「103万円問題」を公約に掲げ躍進した。

自民党が大きく議席を減らした要因としては、裏金問題、政治資金規正法で腰が引けた対応をしたからだ。それは党内最大派閥の旧安倍派の意向が大きく影響している。最後の決め手は「２０００万円のバラマキ」だ。公認候補のいない支部にも軍資金を配った。これに非公認候補の間でも批判が高まった。

石破政権は自民党では非主流派、党内基盤の薄い人材だ。政策、人事に「石破色を出すと叩かれる」というのだ。これじゃ、石破さんが出てきた価値はない。

やっぱり、主流派がものをいう。

「自民党をぶっ潰す」「反対勢力は抵抗勢力」と人気を得たのが小泉政権だ。郵政官僚と何があったのか知らないが「郵政民営化」をやってのけた。長老連中も反対できなかった。しかしこの政策も日米政府間で交わされた「年次要求事項」の一環だった。小泉さんは非主流派だったか、年金問題が社会問題になりそうになり早々と辞任した。汚点を残したくなかったのだ。

党内最大派閥からの総理となると何でもできるか。安倍さんの1，2次政権だ。2次政権は総裁任期を2年から3年に変更して8年の長期政権となった。異次元の金融政策であるアベノミクスは十分な検証もせずに8年も実施、今では成果がなく副作用が大きいという。

裏かね問題、旧統一教会問題が出てくれば派閥の有力者が必ず関係している。自民党最大派閥だったから、誰も安倍さんに反抗できなかった。人事で跳ねのけされたのだ。

そして、裏金問題、政治改革に対する国民の不満が自公が過半数を割る選挙結果になった。このピンチに出てきたのが「正論」を吐く石破さんだ。

しかし非主流派だ。党内外にパイプがない。党内は森山さん頼みだ。少数与党になったから野党の政策も考慮しなくてはならない。正論は党内では通じない。派閥解消と言っても最大派閥だった旧安倍派の連中の意向は無視できない。政治改革などでは改革の意思が薄いと批判される。

万一不信任決議案が出ると解散総選挙の道はあるというが、石破政権にとってはリスクが大きい。ただ、ポスト石破の話題がまだ出てこない。いつになったら世論調査でポスト石破の名前が出てくるか。

その時は誰か。茂木、小泉、高市さらには岸田ということになるか。とにかく主流派が出てこなければ政権は安定しない。