高市総理が来年早々の3月ごろ、訪米を検討しているという。トランプ大統領と習主席の会談が予定されているので、その前にトランプ大統領と会談したいらしい。今度はトランプ大統領訪日での米空母上での高市総理のはしゃぎは通用しないだろう。
高市総理は自分が招いた対中関係悪化に対して説明し米国の支援を得たいのだろうが、トランプ大統領も対中関係は重要だが、その背景には経済利権が絡んでいる。安易に高市支持はないだろう。
この2人の政治家は他人の言うことはあまり聞かずに「自分ファースト」の政治が目立たないか。
トランプ大統領は多国間協議を嫌い、得意な2国間協議を優先し、米国は勿論トランプ大統領自身にも有利な事態にもっていく。国際協調路線も軽視し、悪いことはバイデン前大東露湯のせいにする。
自国経済を復活させるためにトランプ関税をかけ、。世界経済を混乱に導いた。しかし、最高裁がその是非を判断する時期が迫り、トランプ大統領はけん制する。
同盟国、友好国も右往左往する始末だ。自分の国の安全は自分で守れと防衛費の増額を要求する。EU諸国は米国離れが見えてきた。
トランプ大統領もやっと気づいたか、国内の世論調査で支持率は36％に下落、共和党からも反トランプの動き、民主党が勢いを増すか。米国を二分する動きだ。
一方、高市総理は少数与党を打開するために無理な政策をも取り組み維新の会、国民民主を囲い込んだ。おかげで予算案は無事通過した。
今までの総理と違って、自分の考えを国会で述べるという動きには感心するが、踏み外すと今回の「存立危機状態」発言で中国の猛烈な批判を受ける。官僚の答弁要領にはなかった事項だという。
渡海地総理の政権基盤は弱い。だから安倍政権時の人材に登用、政策も継承するという。アベノミクスの是非は未検証だ。批判する専門家、自民党内も多い。長期政権を維持した安倍政権にあやかろうとしているのか。
しかし、積極的財政出動で経済を成長させる目的はいいのだが、成功したためしはない。借金の上積みで終わる可能性が強いが、積極財政は国民や市場に大きく支持されるからどの政権も手を付け失敗する。
高市総理も資料をしっかり読んで勉強する姿はよいが、もう少し周りの人間、他の人たちとも意見交換すべきだと、後ろ盾の麻生さんがアドバイスする。
トランプ大統領と違って国内の支持率は７０％程度を維持し、自民党のリベラル派も大きく反対の声を上げにくいか。
それでも通常国会が始まれば野党の質問は厳しくなる。一挙に支持率下落の可能性もある。
「ノリの良い政治」もいつまで持つか。トランプ大統領も中間選挙が迫る。トランプ関税に関し最高裁が「不適当」と判断すれば世界は大混乱する。
