COｐ３０がブラジルのベレンで始まった：気温上昇1.5度は無理、地球温暖化対策の見直しが必要

今年も国連気候変動枠組み条約締結国会議がブラジルのベレンで始まった。30回目だという。しかし目標の世界平均気温を1.5度 に抑える目標は困難だ。すでにオーバーしている。

各国が1.5度目標達成に向けた自国目標の提出は3割にとどまっているという。また途上国の温暖化対策に拠出する「気候資金」も年間1兆３000億円とする目標も大口拠出国の米国が離脱したために難航するという。

肝心の米国はトランプ政権でパリ協定離脱、今回も代表団を送っていない。2国間でディールを好むトランプ政権では多国間での解決は無理か。

CO2など削減では米国の経済力が落ちると化石燃料を掘り、使用するとトランプはいう。また政策での公平感にも言及する。排出2位の米国はあらゆる面で巨額な負担を強いられるが、排出トップの中国は発展途上国並みの削減量が適用されtれいる。いわゆる「「発展途上国の大国」というのだ。トランプ大統領は不公平と主張するのは当然だ。

懐疑では削減ry保が問題になるが、他に新興国への経済支援だ。新興国からのカネの奪い合いをしている。この点も不公平感があるらしい。

地球温暖化対策に貢献しているビル・ゲイツ氏も「見直し」を主張する。

地球温暖化対策は科学的検証をしないままに扱いやすい人的原因説、地球温暖化原因のCO2などの排出規制で政治的政策が先行した。

以前は、CO2原因説と対比し自然現象説も主張されていたが、今はこれらに関する主張がない。トランプは自然現象説を支持しているのか。地球温暖化対策に非協力であればその原因説を検証すべきではないのか。

そうあって初めて、ビル・ゲイツ氏の見直し論にも通じるではないか。

東電柏崎刈羽原発再稼働：悩む知事、「相手が東電なのだ」

今日の新聞を読んで、東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうかで県知事、立地自治体県民さらには３０ｋｍ圏内の住民が悩んでいる。県知事はどういう格好で判断を示すのか注目だ。

こういう再稼働の事例では原発立地に自治体は理解を示す。当然に稼働による交付金が入り、自治体の財政は助かるのだ。しかし交付金の入らない自治体は再稼働に反対だろう。安全性を問題にする。

しかし、東電の場合はとくべつな事情がある。

３．１１福島第一原発の甚大な放射能事故は廃炉になったが、その廃炉作業もなかなか進まない。

当時、政府が発表した予測を信じて堤防の強化をやっていればこれほどの事故は回避できたかもしれない。東電の旧経営陣の責任を追及している裁判が続いているが、全員が「予見可能性がなかった」と抗弁している。

また、解体工事中にもルール違反があり、安全確保に問題を呈した。東電の経営陣に対する安全に対しても県民の不信感が大きい。

一方で、東電にしてみれば重油の代わりに原子力では経営に大きな違いが出る。政府も再稼働を推している現状では東電は原発再稼働しかないのではないか。

 

N党・立花党首 送検される：街宣の内容をそのまま流したメデイアも同罪ではないか

立花党首の街宣のテレビ情報を見ていると、今回の竹内元県議の誹謗中傷事件はメデイアも報道することにより間違った情報を 拡散し、誹謗中傷を拡大した責任は大きいのではないか。

そう考えるとメデイアも同罪だ。

今回の事案を受けてメデイアも正しい内容か、間違った内容ではないかを検証し、電波に乗せるべきだ。報道の自由、表現の自由でメデイアが守られることはないはずだ。

DNA二重らせん発見のワトソン博士死去：偉大な科学論文と共に「主張は控えめに」の教訓

DNAの二重らせん構造
「生命の秘密は量子の世界に隠されていた」より

 生命の秘密を見つけた。195３年画期的論文がノーベル賞を受賞した。ワトソン、クリックのDNA二重らせん構造の発見だ。そのワトソン博士が6日に亡くなったと新聞が報じた。相棒のクリック博士はすでに亡くなっている。

生命とは何か。その生命の秘密を見つけたのだ。

このDNAの構造が生命に関する大きな謎の答えだった。生物の情報はどのようにコードされるのか、どのように受け継がれが、遺伝コードの発見にはDNA二重らせん構造を「とっていることの重要性が高いということだ。

大きく貢献するこの偉大な発見だったために論文の終わりに「我々が仮定した特定の対形成がそのまま遺伝物質の複製機構と考えられるものだ示唆されることにきずかざるを得なかった」と記したそうだが、科学論文では自分の主張は控えめに述べるべきだと批判され、有名な例文になったのだ。

参考文献

「量子力学で生命の謎を解く」　ｐ２２７　ジム・アル・カリーリ著、SBCreative　２０１５．１１

「時間の終わりまで」ブライオン・グリーン著　ｐ１６６　講談社　２０２１．１１

Ñ党・立花党首、名誉棄損で逮捕：竹内元県議を誹謗中傷で死に追いやる、表現の自由の限界か

テレビが「今入ってきたニュース 」としてN党・立花党首を兵庫県警が名誉棄損で逮捕したという。竹内元県議が立花さんの誹謗・中傷にあい自殺された事件に関しての逮捕劇だ。テレビの情報番組で立花さんの街宣を見ていたが、余りにもひどすぎると思う。

立花さんも「表現の自由」などと言って正当化しているが、身勝手すぎると思う。

立花さんは学歴で失職した伊東市の市長選に「当選するつもりで立候補する」と宣言していたが、市長選が公告される前に兵庫県警が急いで逮捕したのだろう。

立花氏は何かの事件で執行猶予を受けているというから、今度有罪になれば執行猶予が取り消しになり刑務所行きか。

立花さんのような選挙運動を許していると、国民の政治への不信につながる。許しては置けない事案だ。

台湾有事の存立危機事態対応：空母の上で腕組みしピョンピョンはねた高市に判断できるのか

 考えただけでも滑稽ではないか。トランプ大統領訪日の際、原子力空母の上で腕組み、ピョンピョン跳ねてはしゃいだ高市総理に台湾有事、存立危機事態に対応し集団的自衛権の行使ができるのか。

その高市総理が７日の予算委員会で野党の質問を受け、台湾有事での対応を問われた。

従来の男性総理は明言を避け抽象的表現で終わっていたが、高市総理は具体的に踏み込んだ発言をしたようだ。高市さんは以前にも積極的発言を繰り返していたので、その整合性のためにも役所が作成した答弁書に変えて自分の考えを述べたようだ。

詳しくはわからないが、中国が戦艦を使って海上封鎖した時、米軍が出撃した場合に攻撃を受ける可能性もあり、集団的自衛権を行使して米軍を守ることもあるのだ。

しかし考えてみよう、あのトランプとピョンピョン跳ねて陽気だった高市総理にそんな判断ができるのか。

台湾有事の判断はいろんな状況を総合的に判断し、役人のアドバイスを受け集団的自衛権行使を決断するかどうかだ。

あの姿を見るとそんな決断ができる総理とは思えない。いかなる場合も毅然とした姿で国民の信頼にこたえるべきではないか。

高市総理の「異例の午前３時」からの勉強会が話題に

 国会で予算委員会が始まったと思ったら、高市総理の予算委員会答弁の勉強会が午前３時から始まったとネットで騒がれている。Þ嘉一総理は所信表明で「働いて、働いて、働く」などと乱暴な発言をしていたが、その通り実行しているらしい。相手の官僚は「開いた口が塞がらない」と言う。

以前にも問題になったことがあった。

役所の担当者が質問取りに走り、集まった質問を整理す手担当部門に配る。担当部門の担当者がそれに対する答弁書を作成、上司に報告するとともに総理にもレクチャーするらしい。

帰宅する時間がなくて、泊まり込みと言うこともあったらしい。官僚の重労働が社会問題になった。

しかし、今度は高市総理が３時から勉強会をやり質問と答弁の確認をするらしい。国会審議、予算委員会の質疑と言っても質問書、答弁書の棒読みだ。だから真剣な討論ではなく出来上がった資料の棒読みだ。こんなことは止めようという提案のあったらしいが、総理にとっては能力、質が問わえる。

高市総理も外交をうまくこなし支持率も上がっているので意気込みもあるだろうが、自分の考えで答弁しなければ何の意味もないのではないか。

予算委員会でいろんな意見が出てくることに意味があるのではないか。

答弁書、質問書の棒読みでは時間の無駄遣いと思わないか。これじゃ官僚が疲弊するばかりだ。

選挙権はないが米中間選挙に注目：トランプのディールによる外交より身近な生活の改善か

米国での選挙権はないが、中間選挙が近づく今、米政界に注目せざるを得ない。トランプ大統領の得意（？）とする外交より、身近な生活の改善が必要なのだ。トランプの高関税の影響か、物価上昇、インフレが問題になってきた。

そのトランプ大統領の関税政策も最高裁の口頭弁論が始まり、保守派を含む裁判官が「不適当」の判断を示し 多様だ。原告勝訴予想も９０％に達したという。当然、トランプ大統領は「敗訴なら大変なことになる」とけん制しており、「第2のプランが必要」という。当分混乱が続きそうだ。

地方の知事選挙でもトランプ共和党は苦戦している。ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアで民主党知事が選ばれた。ニューヨーク州ではマムダム氏が当初1％の支持から大躍進し知事の座を勝ちとった。

トランプ大統領との違いも大きい。新聞報道では産業再生で外国から誘致を募っているが、民主党は企業、富裕層からの増税が手段だ。トランプはデイールを得意（？）とし二国間交渉でが以外から企業を誘致しようとしている。だから民主党は増税を嫌う大企業から嫌われている。

最近ではCOP30への使節団覇権を取りやめた。CO2など温暖化原因物質の削減は必要なのだが、削減計画提出が少ないようだ。米国はCOP離脱を宣言している。排出量が中国に次ぐ2位なのだが、協力的でないのだ。しかし米国の地方では削減に努力している企業も多いようだ。

共和党は本来の共和党ではなく変質してトランプ共和党yになったと批判されている。

トランプのデイール外交よりも身近な生活改善を国民は望んでいるのだ。トランプ関税→輸入品物価高→インフレへ米国民は悩まされるのだ。

米国でよく問題になる「つなぎ予算も」共和党と民主党で争っている。民主党はオバマケアを守るために争っているが、国民はどう考えているのか。政府機関の閉鎖、j雇用の減少を米国民はどこまで我慢できるのか。

米最高裁、トランプ関税疑問視「不適切」と：賭けサイトは敗訴確率６０～90台に

世界中が注目している「相互関税」と中国などに対する「フェンタニエル関税」などのトランプ関税の国際緊急経済権限法 準拠の適法性に関する最高裁の口頭弁論が5日に始まったという（日本経済新聞　２０２５．１１．６）。

今まで1審、2審は中小企業の原告側の勝訴になっているのは新聞で報じられているが、連邦最高裁での判断が注目されているのだ。

最高裁の9人の判事は保守派が6人、リベラル派が3人で、トランプ有利と考えられていたが、5日の口頭弁論ではその保守派の判事からも厳しい質問が飛んだという。

ロバーツ長官は政府側の主張を「不適切」と述べたことで賭けサイトは、トランプ政権に不利な判決が出る確率が60台から90台まで上がったという。

何故こんなに多くの国が対象になる必要があるのかとトランプ関税の手法に疑問を投げかけたらしい。

「狂ったトランプ政権」に最高裁は「NO」を突き付けアメリカの良心を世界に伝えることができるか。

以前、上野動物園でクマの冬眠実験を見たことがある

今、大学生の孫がまだ学校に上がっていなかった頃と思うが、 動物園に行きたいというので上野動物園に連れて行ったとき、クマの展示ゾーンでクマの寝ている姿がモニターに映っていた。

何をしているのかと思ったらクマの冬眠の実験をしているというのだ。確かに別のゾーンでは冬眠しないクマがいる。孫が「こちらのクマさんは生きているよ」という。

実験の内容が掲示板で説明され、期間を通じてモニターに移すというのだ。

実験では食事を増やしていき、室温を次第に低くして冬眠の体制に入るという。藁のようなものが敷かれ、クマが横になって眠っていた。じっとしているわけではなく時々動いているらしい。

冬眠を終わらせるときは室温を次第に上げていくらしい。室内は真っ暗で、周辺での音は禁止されている。

今、クマ騒動で大変だ。山にドングリなどエサが少ないと里や人家に出て、餌を探して歩き回るらしい。１００ｍ先の匂いもかき分けるという。調査で行動範囲を見ると相当の範囲を徘徊しているらしいが、臭覚、視覚が優れていて記憶しているという。一度うまい餌にありついたところは覚えているというのだ。クマの頭になかにはナビがあるらしい。

子熊を連れた親熊は餌場などを子熊に教えているのだろうか。子熊だけの行動は親離れし、教わった餌場を徘徊しているのか。

クマと人間の住み分けが難しくなった今、クマの被害を少なく知るためには人間が工夫しなければならない時か。

思い出した。この実験の目的は冬眠するクマとしないクマの生態調査だったと思う。結果は知らないが・・。

トランプ どう意地悪するのか：ニューヨークなど３州で民主党が知事確保

 米国の中間選挙を控え知事選が注目されていたが、ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアの３州で民主党が知事選に勝利した。早速意地悪なトランプは「共産主義者にカネを出すのは無駄と、政治資金の打ち切りを臭わす。

米国人ではなくてもトランプ政権の行くへを注目しているのだ。

ニューヨーク知事になったゾーラン・マムダ二氏が３歳、当初は％の支持率だったが大躍進し知事の座を射止めた。反トランプ旋風を巻き起こし左派色の強い政策を打ち出している。

トランプ大統領の高関税政策が物価高、雇用悪化を招いている。トランプ派約束を破っていると反と卵黄でもも広がっていることはテレビニュースでもわかる。

ただ、民主党が知事の座を得たとしても支持率はニューヨークで５０．４％、ニュージャージーで５６．２％、バ０ジニアで５７．５％でニューヨークはなかなか厳しい。

トランプは産業再生に貯めに海外から投資を呼び込もうとしているが、マムダ二氏は企業、富裕層への増税で分配を試みている。

関税の価格転嫁が国民の負担になり生活苦が反トランプデモが７５０万人に拡大しているというし、富裕層、企業への増税を国民はどう判断するか。

注目だ。

高市政権の物価高対策：何も言及せず、円安から円高の為替対策？

高市総理は何も言わないが、今後も物価は上がる一方か。アベノミクス継承というが、円を市場にどんどん流し、民主党政権時78円程度だった円為替も105円、今は150円台だ。

海外の旅行者は「日本は安い」と喜ぶ。経済学では為替はその国の経済力を表すというが、今の為替は日本経済が弱いということか。アベノミクスは日本経済を弱くしたのだ。

よく言われるマクドナルドのビッグマックの日米比較ができるようになったので計算してみると購買力平価では1ドル、100円ぐらいだ。ある経済研究所も今後10年かかって100円までもっていく提案をしていた。

しかし、トランプはドル高で米国経済は疲弊しているのでドル安を提唱している。本気かどうかは知らないが、だったら先の高市―トランプ会談で1ドル100円までの為替介入をr提案したらどうだったのか。

高市政権はアベノミクス継承で金融緩和を続けるという。さらなる円安継承では物価は上がる一方だ。物価対策に為替対策が必要ではないか。このままでは国民の信頼を得られず短期政権で終わる運命だ。

関連記事

２０２５．４．１６掲載

トランプ「ドル高是正」を要求か：妥当な円為替は1ドル100円程度では　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/04/1100.html

２０１４．１０．２掲載

アベノミクスの欺瞞（１）：財政再建か経済成長か：でも待っているのは円安不況か　www.yamotojapan.blogpost.com/2014/10/blog-post_2.html

 

高市政権の国会審議に見る：あの民主党政権への「財源なき大風呂敷」批判を思う

 高市総理の国会審議が始まった。新聞記事からわかったことは、あの政権交代だった民主党への[財源なき大風呂敷」政策批判を思い出す。民主党は自民党から政権をはく奪し初めての国会だった。

国民受け政策を並び立て財源は未定、従来予算は無駄多い考え、検証すれば２割はでてくると思ったようだ。政権発足後、鳩山政権は事業仕分けを実施、国民の前に専門家による検証を実施したが、これと言った無駄は見つからなかった。

あの時の民主党政権は国民の信を受けていたが、今回の高市政権は自民党内の政権交代だ。

大事な政策にも真正面から回答するのを避けた。安定財源も「引き続き検討」するというものだった。

考えてみれば、あの民主党政権より質が悪い。今後慎重に高市政権を監視すべきだ。そのため少数与党に対する野党の責任は大きい。

高市総理の「責任ある積極財政」？：金融緩和と積極財政でインフレ助長、物価高の生活苦？

 以前に若者層の政治不信が高まったときに、その要因が将来にわたっての国の借金があった。そのためかどうかわからないが、国地方の借金を改善するためにＰBの黒字化が喫緊の課題になっているが、黒字化達成の時期が時の政府により先送りされるばかりだ。

それまで政権が持つのかどうかわからないが、2030年とも言っている。

世界国国は財政健全化のために財政赤字を対GDPの3％以内と決めて運用しているが、日本は5％だ。EU諸国は日本だから仕方ないと許しているようだ。

国地方のshがっ金総額は1200兆円ぐらいで、対GDP比２００％を超える。

今回、高市政権は積極財政を進めるにあたって、財政健全化のために純債務残高を対GDP比１３６％以下で運営するという。年々下げていく予定らしいが、赤字額ではなく、GDPの成長で苦労するのか。

経済エネルギー安全分野で政策を打ち出すにあたって財源が必要になるが、「赤字国債」と「税収の上振れ」とよく口にする。

米国から要求されている防衛費のGDP比２％増強も、財源はビルの売却、決算剰余金、外為特快の繰り入れなど苦労しているようだ。

補正予算では物価高対策としてガソリン旧暫定税率25円／Lが12月31日で廃止され軽油は来年4月1日に廃止と言う。これにより1.5兆円税収が減るらしい。

日本経済成長のために食料、エネルギー安全分野で投資が必要になる。

社会保障分野では医療、介護施設関係で補助金が必要になる。どこの施設も赤字運営らしい。

また中小企業の賃上げ、設備投資で地方交付金の拡大が必要だ。

物価高再作として給付金構想もあったが、その代わりに電気、ガス料金への補助をするらしい。

年収の壁問題、教育無償化問題も財源が必要になる。

積極財政＋アベノミクスの継承での金融緩和でいくらの資金がいるのだ。アベノミクスも総合的な検証がされていないし、正統派経済学者の評価も必要だ。

今日の新聞を読んで：中国の台湾侵攻とプーチンのウクライナ侵攻の違い？

 トランプ大統領は米CBSテレビのインタビューで中国は台湾進攻した場合、米国の対応として「中国は何が起きるかわかっている」と言い、習主席は「答えを知っている」と予測し、トランプ大統領の任期中派「何もしないだろう」という。

確かに、歴史、領土主権を考えても台湾に進攻し主権を取り戻しても、その結果は相当危険なことだろう。

オーストラリアやEC諸国、米国は台湾海峡を航行の自由を掲げてけん制航行している。万一の時は各国が防衛行動を起こすだろう

中国はいままで築いてきた一帯一路構想にも影響与え、アメリカの間隙を縫って勢力を拡大しているアジア、アフリカ諸国もしり込みし、中国から手を引くだろう。

それらの危険を十分に把握しているはずだとトランプ大統領は見ているのだ。

一方、プーチンのウクライナ侵攻はどうだったのか。当初バイデン前大統領は「関与せず」的発言をしたという。それをいいことに進攻した場合は数日でキーウを落とせると考えたのだ。

しかし、結果は3年以上かかっている。ウクライナには米国を始めEU,NATO関連国が連帯しロシアに対抗しているb。経済制裁でロシア国内は疲弊、収入源のエネルギーの輸出も制裁を受け、今味方は北朝鮮だ。兵器は勿論、兵士まで頼っているのだから驚きだ。

今後、ウクライナ戦争がどのくらい続くかわからないが、中国習主席と、プーチン大統領のTOPとしての資質が出ているのか。

米国・内政の情けなさ：トランプ不支持５９％、一方民主党は「的外れ」６８％だって

 私たちは米国で不支持率５９％のトランプ大統領に振り回されている。中間選挙をにらんで米国メデイアの世論調査が発表されている。

ABCニュース、ワシントンポスト誌の世論調査では「トランプの重要課題への対応」で「この国はかなり深刻に間違った方向だ」が６７％だという。

トランプが関係国に高関税をかけているのは、疲弊した産業、落ち込んだ雇用を復活させことと関税収入が44兆円見込まれているがこれで国民の所得税を減税するのだという。高関税闘争は紆余曲折を経て2国間でデイールされて、低い関税で落ち着きそうだが、米国の輸入品の価格高騰で米国内の価格の上昇も見受けられるようになってきたか。

不支持率５５％、支持率４３％だ。

ところが野党にとっては必ずしも追い風とは言えないようだ。民主党は「的外れ」６８％と批判されているが、共和党も６１％、トランプ政権は６３％だ。

各地の市長選で応援しているオバマ元大統領も「我々の国の政治は深刻な暗闇の中にいる」とトランプ政権を批判するが、その民主党もリーダー不在、路線対立で人気がないのだ。

来年の中間選挙は民主党が勝ちそうだが、トランプがどう出るか。国民に示した大風呂敷にどう対応できるかだ。

今日の新聞を読んで：歴史感に基づく保守強硬派の高市総理、「ほうかむり」で外交を切り抜けたが

 メデイアは対トランプ外交を「こびた」と批判するが、安倍外交を継承すれば日米同盟の強化だ。トランプをして「何かあったら言ってくれ」と言わしめたほどだ。成果はあった。

そのトランプ、高市外交を見て韓国の李大統領は保守派の懸念を抑えて「会談をやってみるか」と考えたようだ。従来の積極的シャトル外交を維持委s田。

中国の習主席は高市総理の就任を祝う挨拶状も送らず、様子を見ていたが、今までの2人の様子を見て安倍元総理が提唱した「戦略的互恵関係」で日中関係の継続を決めたか。

続くAPECでは7トランプ大統領不在で集合写真は中央を射止め、「

「世界の中心で咲き誇る」（？）日本を得たか。

一応外交は保守強硬派を「ほうかむり」し、現実路線で切り抜けた。

しかし、これから始まる国政、国会審議では気のゆるみで保守最右翼を前面に出す事態が多発しないか。

場合によっては解散総選挙だ。一度国民の直接の信を問うことが必要ではないか。

自由貿易を守るAPECを見る：勝つのはWTOのルールを破るトランプか守る習主席か

 今回のAPECを見ると欠席した米国のトランプ大統領だが、代理で出席したベッセント財務長官は「貿易関係をリバランス」しているというが、WTOのルール違反は濃厚という。一方で中国習主席は「APEC本来の使命を忠実に守る」と多国間貿易体制の維持を訴え正論を吐く。

しかし、宣言も大幅な文言など変更はトランプ大統領に遠慮した結果だという。米国離れが進む中で中国がその間隙に勢力拡大だ。

米国に対する批判は大きい。基軸通貨国の大きなメリットを無視して、貿易収支の数次の赤字であることだけで関税をかけデイールを楽しむトランプに今後はあるのか。

一方、習主席はその間隙を縫って自由貿易で東南アジア、アフリカ諸国に勢力を拡大しているが、世界を制覇することができるのか。やっぱり政治体制で共産一強政権では世界制覇はできないのでは。

中国軍事活動への懸念：中国「正当な行為」ｖｓ日本「安全リスク」では改善困難か

 高市総理は「防衛力強化で地域に安全に貢献する」と米原子力空母への訪問時に語っていた。これと呼応するように小泉防衛相も中国・薫国防相と会談、中国の軍事活動の活発化に懸念を示したと新聞は伝える。

薫防衛相は「日中の防衛関係を正しい軌道にのせ前進させる」と正論を言うが、実態は尖閣を始め、台湾問題も歴史と領土主権の考え方だ。

これに対して日本は、実際に軍事活動は活発化しており「偶発的リスク」を懸念する。日本も中国軍の動きに応じ、中国近海での空域、海域での訓練を増しているのだ。

そのため偶発的リスクを回避するためにホットラインを提案するが中国は態度が曖昧か。むしろ予期せぬ触発を口実に軍事行動をエスカレートさせたいのではないか。

尖閣諸島への領海領空侵犯に改善が見られれば日中関係の変化も知ることができるが、どんな階級の要人と会談しても改善の兆しは見えない。習主席との会談でも改善できないのだからどうしようもないか。

高市政権に火種になるか：藤田・維新共同代表に公金還流疑惑、木原官房長官の旧統一教会関連

トランプ大統領に始まり、韓国・李大統領、中国習・主席との 外交を無事にやってのけた高市総理だが、今後は内政で7日から衆院予算委員会、12日から参院予算委員会と厳しい審議が待っている。

ところがここにきて、政権にとってはまずい不祥事が発覚した。

維新の会共同代表の藤田さんに抗菌還流の疑惑が持ち上がった。「しんぶん赤旗」がすっぱ抜いた。「政治とカネ」問題でいまだ尾を引いている自民党にとって、連立相手の維新の会の問題だ。本人は十分に説明したと言っているようだがどうなるか。

また、木原官房長官にも旧統一教会問題が付きまとっている。木原長官は縁を切ったというが本当か。問題が起きるまでは公園などもしている。東京20区の衆院選では93000票をとっているが、旧統一教会票がどのくらいあるか。

野党も高市政権の不祥事を調べているだろう。高市さんの保守右派的以前の発言も洗い出されるだろう。

注目だ。

対中関係で使われる「戦略的互恵関係」？：難しいことは先送りで外交を維持することか

 これが一国の総理の振るまいかと疑問が出てくるトランプ、高市首脳会談だったが、これとが異なり緊張感のあった習主席と高市総理の日中首脳会談だ。保守色の強い高市総理に中国は警戒感を匂わせていたが、靖国神社参拝などを控えたことは中国に対する配慮か。

今回の会談で中国は日本水産物の一部輸入を再開した。国内の経済停滞もあり、外需による経済成長を目指すという。

しかし、私たちは尖閣諸島への領海・領空侵犯事件、理由も開示されない邦人の拘束、公衆の場での日本人に対する傷害事件など中国に対する不満は拡大の一途だ。これに対して中国は何か手を打っているのか。尖閣諸島への侵犯事件も一向に減らず、中国の艦船が審判を犯している。

尖閣は中国の領土と主張し管理しているとうそぶくが、「一触即発、何かあたら」とけん制しているようだ。日本はその手に乗ってはいけない。

そして気になるスローガンがある。「戦略的互恵関係」という。驚いたことに日本政府が苦肉の策として打ち出したスローガンを都合の良い時に中国が使っている。

これをかんがえ明日のは高市さんが目指す安倍政権なのだ。2006年安倍元総理が訪中した時、胡錦涛主席との会談で「戦略的互恵関係」を言い出したのだ。当時、6回も靖国神社参拝を強行していた小泉元首相の最悪の問題を立ちなおすために日本政府が主導したのだ。その間、中国も絡んできて仕上げた外交概念なのだ。

調べてみると、日中間に横たわる歴史的問題を事実上棚上げし、環境、省エネ分野や人的交流など双方が果実を得る分野できょぷ威力を追及、2国間関係を強化する考え方だ。安倍元首相は日中関係の基礎と度々協調していた。

安倍政策を継承する高市総理もこの関係で会談に臨んだのだろう。

水産物一部輸入解除や邦人拘束、尖閣諸島問題で主張したという。今後どうのように中国政府の変化があるか。

今、「利上げ」か「据え置き」か：アベノミクスの浜田先生曰く「利上げの時」と

中央銀行の役目は金融政策によって物価の安定、経済の成長することだが、今日本の物価は2.9％で3年続けて２％を超えている。日銀はトランプの高関税もあってインフレ懸念もあり金利の据え置き」を決めるが、高市政権は経済成長を目論み「利下げ」発言だ。

アベノミクスを継承する高市政権は「積極的財政政策」で「緩和的金融政策」を続けるという。

そんな時、アベノミクス提唱者の浜田宏一エール大名誉教授 が「今は利上げの時だ」と言い出した（朝日新聞２０２５．１０．３１）。あの時1ドル80円台、デフレであったが、今は為替も150円台、物価も２．９％、インフレではないか。経済状況が変われが考え方も違ってくる。デフレマインども変化しているはずだという。

統治なかなか成果が表れなかったアベノミクスであったが、浜田先生は「雇用が増えたのだからそれでいいじゃないか」と開き直っていた。

物価も今後どうなるか、専門家はインフレを懸念して」「利上げ」を提唱するが、日銀はトランプ関税もあって景気の下振れも心配し「利下げ」まではいかず「据え置き」処置だ。

久しぶりに浜田先生の話が伝わった。デフレへの懸念もあるだろうが、それがひょい埋めんかしたら利下げすればいいのではないかという。政府は市場の反応を過度の恐れて金融引き締めができないような日銀であればいらないという。

高市政権の金融政策と日銀の考え方のどちらが正しいか。その前にアベノミクスの検証をすべきではないのか。

主流派、正統派経済学者がだんまりを続けていていいのか。

トランプー高市初会談を見る：これが一国の総理の振る舞いか、「次はこうもいかないぞ」？

 今回のトランプー高市会談は米国の要求に沿った方向で実施されたのか。高市総理の振る舞いは一国の総理とは思えない。しかし日米関係をアピールするには結構効果があったか。

トランプ大統領、高市総理ともに共通の友人として安倍氏の存在があった。

ゴルフ外交、米国製兵器を大量に買い込む安倍総氏はビジネスマンとしてのトランプ大統領に高評価だった、一方高市総理は保守派として安倍政策を継承することを宣言しているが、具体的戦略は見えてこない。

トランプ専用車に乗ったり、専用ヘリコプターで米原子力艦に行く姿は密着性をアピールするシーンだったろう。

しかし、「次はこうもいかないぞ」と思えることもうかがえる。

トランプ大統領の機嫌を取るために防衛費⁀を対ＧＤＰ２％に前倒しすると言うが、財源はどうなっているのか。

これもトランプ大統領が重視する８０兆円もの米国内への投資も日本と米国では食い違いが目立つ。

トランプ大統領の機嫌取りの会談も成功をアピールすることには成功したが、問題はこれからだ。国政にどう生かしていくか。

国会審議で野党との議論に注目だが、うまくいかなければ解散総選挙と言うことになるのか。

温室効果ガス削減目標、ビル・ゲイツ氏も「重点を見直す時では」と

 新聞によると国連の気候変動枠組み条約（ＵＮＰＣＣＣ）事務局が各国の温室効果ガス排出削減目標をまとめ発表した。１１月の気候変動会議ＣＯＰ３０が開かれるが提出した組の排出量合計は世界全体呉３０％だという。

これじゃ目標の１．５℃に抑えることなど出来ないのではないか。

驚いたことに排出量が最大の中国、ＥＵ，３位のインドは提出していないというし、２位の米国は脱退するという。

そんな時、共同通信が温暖化対策に力を入れていたビル・ゲイツ氏が対策を巡り「短期的な温室効果ガスの排出目標に過度に焦点を当ててきた」と対策の重点を見直すべきだと提案した。

ＣＯＰの会議も各国の削減目標とともに後進国への経済支援がテーマになっているが先進国からの経済支援が大きな課題になっている。米国もこの点に疑念を持っている。

処で今、平均気温や大気中のCO2濃度がどうなっているか、調べたことがあるか。

いぜンは４００ｐｐｍ、１４．６度と言われていた時があるが、最近は４２３．９ｐｐｍ、気温は詳しくはわからないが１５．６度ぐらいではないか。気温と濃度の推移を記した資料は見当たらない。

Ｃｏ２など排出量との関係があいまいなので、太陽黒点などの自然現象説ももう一度比較調査した方がいいのではないか。アラスカ大学の赤祖父先生は自然現象説の提唱者だ。

先生に言わせれば、５／６が自然現象、１／６がＣＯ２などの温室効果ガスの影響とみている。

もっと基本に立ち返って見直すべきではないか。ビル・ゲイツさんもそのことを言っているのではないか。

安倍氏への冷静な評価を：トランプ外交での「安倍」と銃撃事件の「安倍」

２８，２日のメデイアの報道はトランプ訪日での外交面での「安倍」と旧統一教会問題で銃撃事件が起きた「安倍」として、安倍氏の二面性が露わになったが、私たちは安倍氏を冷静に評価したことがあるか。

トランプ訪日、高市総理との会談はトランプ氏の安倍氏との付き合いが大きく貢献したようだ。しかし科んげてみればゴルフ外交、お土産に大量の米国製兵器を購入するビジネスではなかったか。

一方、旧統一教会問題で「安倍氏を銃撃」した裁判では被告人はすべてを認めた。母親が旧統一教会に多額の献金をし、家庭崩壊、人生を台無しにされた山上被告が殺人罪に問われているのだ。

旧統一教会は、岸家依頼安倍政権に至るまで選挙では自民党を応援、巨額な献金を集めて韓国の本部に送金した。その犠牲にもなった山上被告が旧統一教会と深い関係にあった安倍氏を銃撃したのだ。

その旧統一教会のトップが韓国で起訴され収監されている。

安倍氏の功罪を検討すべきであるが、政治の面でも安倍継承と楽なことを言わずに、米国追随でない政策実行が高市総理には求められるのではないか。

トランプの防衛増強要求ＧＤＰ比３．５％：米国のミサイルなどを大量に買えと言うのか

トランプ大統領 は米軍駐留国に対してもっと軍事費を挙げろと言う。対ＧＤＰ比３，５％だ。日本に対しても「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」と一方的義務に不満を言う。対ＧＤＰ比２から３．５％も臭わす。

２８日のトランプ、高市日米首脳会談では日米関係は強固なものでアメリカは日本の最大の観方だという。おまけに私が日本にできることは何でも言ってくれ」とまで言う。

高市総理との会談は初めてであったためにリップサービスの傾向もあるが本音は鵜呑みにはできない。

本音はもっと軍事費を出せというのだ。ミサイルやジェット機、防衛装備品をもっと買えと言うのだろう。そうすれば米国の貿易にも貢献する。今回は２兆５０００億円を予定しているという。

トランプ大統領は増額を要求するが対ＧＤＰ比％と言うとＧＤＰ６００兆円とすると１２兆円だ。石破前総理が「それは日本で決めること」と反論していたのを思い出す。

日本だって何もしていないのではない。

対中国、台湾有事を考え、宮古島など南方諸島に基地を展開している。予防着陸が多いオスプレイも多数保有している。

また他国と違って日本領土に多くの基地を構え批判の多い辺野古移設も進んでいる。犠牲も大きいのだ。

そして注意すべきは沖縄駐留があってこそ米軍の海兵隊組織を安価に維持できているのだ。米国はそのことがわかっているのか。

また米軍は経費削減のためにグアムに一部移転したが、多くの費用を日本が負担す手いる。

また、日本は人口減、高齢化で自衛隊員になる若者が減っている。そんな中で国土防衛を米軍に頼らざるを得ないのは明らかだ。

軍事に関して詳細を議論することは対中国、ロシア、北朝鮮の関係宇もあってできないが、少ない予算でも合理的に運用できるようにしてほしいものだ。政府も日本の貢献度をしっかりトランプ大統領に説明すべきではないか。

しかしトランプ大統領をノーベル平和賞推薦は本気か。

いいじゃないか 少数与党：政策も政治家の質も向上しないか

 高市総理は安倍警鐘を謳っているが、野党の勢力を潰無州ことに腐心し、一強独裁政権を作り上げ、異次元の金融政策、財政出動、規制緩和などに取り組んだ。しかしその7アベノミクスもまともに検証されず、高市総理は継承するというのだ。

規制緩和では私利私欲に徹し、メデイアで批判されたが、ウヤムヤのうちに終わり、「政治とカネ」旧統一教会問題では今＠本的な対応はできていないままで、安倍に続けばよかった8年間だった。

しかし、少数与党になった今、野党との協力が必要になってくる。今まで高市総理がメデイアで発していた保守色も野党が加われば高市カラーも引っ込めざるを得なくなる。

少数与党にあって、政策もより透明性が必要になるし、さらには政治家の質の向上も必要だ。野党も反対ばかりでなく提案する政策に実効性が必要になる。

高市総理は外交で「世界の中心で咲き誇る・・・」と安倍さんのフレーズを繰り返すが安倍さんとの違いも出す必要がないか。

脱安倍の高市カラーを期待したい。

本当に離れた保守層が高市総理で帰ってきたのか

自民党は3つの選挙で惜敗、その要因に岩盤支持の保守層が離れていったという。一方今回の高市政権で何が変わったのか。朝日新聞（2025.10．27）の世論調査では自民、維新が政党支持率を上げたが、高市政権の支持率はメデイアによって違うが６４～７１％で、女性初の総理にしてはこの程度かと疑問がわく。

高市氏は保守層最右翼と言われているが、選挙では「異次元の柔軟さ」を訴えて保守色を和らげようとしている。

本当に保守層が返ってきたのか。自民党が負けた要因は「政治とカネ」、旧態然とした政治姿勢ではなかったのか。

自民党を選んだ18～29歳で15から３３％ 、30代では１２から３５％だ。確かに帰ってきたとも思われるが、クリーンな政治は期待できない。

今後は少数与党の立場で基盤の弱い高市さんは「数合わせ」で政権運営をしていかなければならない。野党の「数合わせ」を批判していたのは自民党だったが、今後は自ら「数合わせ」に励むことのいなる。

政策では安倍政権の継承を謳うが、安倍政権時の一強独裁政治で野党の勢力潰しにかかった。アベノミクスも検証されていない。積極財政が今後も通用するとは思えない。

安倍警鐘を言うのは楽だが、その是非も検証が必要だ。「クリーンな政治」は期待できないのであれば、さや目の解散総選挙で国民に信を問うべきだ。

高いり政権は国民の信を問うていない。

高市政権支持率７１％：女性初の首相誕生でもこの程度の支持か

女性初の首相 誕生にしてはこの程度の支持率とはどういうことか。女性初と煽っているのはメデイアだけなのか。読売新聞が2025年10月22日に発表した世論調査の結果だ。比較として小泉さん８７％、鳩山さん７５％、菅さん７４％、細川さん７２％、安倍さん第一次７０％、第二次６５％、野田さん６５％、岸田さん５６％、石破さん５１％だ。

このことから考えても特に女性として意識されていない。２０～59歳の層では高い支持率だったが、60歳以上では低い。

公明党が離脱したこと、必死で高市票を得ようとしたこと、ジェンダー平等、センタ汽笛夫婦別姓制度のげんきゅうしなかったこと、そして安倍継承を謳ったことも要因なのか。

安倍さんのように「世界の真ん中で・・・」とか、保守色を超えタカ派を打ったことは中国からも警戒されている。

しかし、今日の「ビートたけしのTVタックル」でも政権支持率は６４％だったことを考え特に女性首相で「ガラスの天井」を打ち破ったと言う印象は持たれていないのだ。

外交が続く政治日程というが、問題は国会審議だ。政権と意見が合わないときは解散総選挙ということになる。そうなると本当に国民が審判を下す時なのだ。

「クマよ ここは人間の生活圏」と言ってもわからないか

 新聞配達の断層がクマに襲われた事件から「あれよあれよ」という間に毎日のテレビニュースはクマ被害に集中しているようだ。新聞補油道では死傷者は172人で、そのうちの114人が市街地など山里であっているという。

既に人家近くの柿や栗などのほかに玄関先でであったり、建物を壊して中まで入って餌になりそうなものをあさっている。人間が出したごみ集積暑ばかりではない。

原因は山での餌になるドングリなどが凶作で親子ずれで市街地まで出てきている。大体子熊は2匹というがこの間にテレビでは4匹を連れているシーンもあった。

クマは高い率で増加している一方で、人間の方を見ると高齢化に人口減で山里は荒れ放題。耕作地の放棄が増えている。そこにクマが侵入しているのだ。

人家の庭にある柿の木、栗の木の伐採、果樹園は電気柵を設けてクマの被害を防止している。

佐多氏がクマに注意の標識を見たのは、軽井沢の白糸の滝で登山道入り口に「クマに注意」の標識があった。鈴やラジオなど音の出るものを携帯するよう注意していた。

現役時代にバーべキュウで大きなヤマメを持ってきた社員が「クマにあった」と経験を話した。両手を広げて、大きな声を出したら逃げていったという。こちらが大きな動物と思ったのだろうという。

クマに会ったら連絡することらしい。

自治体の職員や警察官、猟師が集まってクマを追跡している。駆除の許可が出ると猟師が銃で撃つらしいが、「怖い」という失敗したら逆襲してくるらしい。

麻酔銃はどうかと思ったが、猟銃に近い制限があるし、あたっても麻酔が聞くまでに5～20分かかるらしい。万一失敗すると回収する必お湯があるという。

結局はクマが近寄らないように工夫するしかない。

人間が出すごみ集積は、蓋の開け方を工夫しクマが容易に開けないようにして成功した事例が軽井沢である。

果樹園、農園はえさ場としてクマが記憶する。だんだん被害が大きくなり損害額もばかにならない。電気柵の設置で対応しているようだ。

また、自治体もクマ対策の専門員を要請するという。首輪をつけてクマの行動記録を見ると広範囲に移動している。何かを記憶し、繰り返し移動している。

玄関先や、建物を壊しての侵入では住民の対応も大変だ。登山やキノコ狩りで被害にあわないように工夫するしかないのか。

人間とクマに「すみわけ」は相談できないので困難だ。

高市・新総理の「異次元の柔軟性」発言：保守色イメージの回避か

 高市さんが予定通り２３７票の票を得て新総理に指名された。組閣が始まったが、目新しさは感じられず従来通りの自民党と思うが、国会での審議で本領が発揮されるか。

保守色、右翼を享保すれば党内でも不満が出てくる。中道リベラル色も必要なのだ。

安倍政策を継承するというが、すべての国民、自民党員が支持しているわけではない。異次元の柔軟性は必要不可欠なのだ。

自民党再生に向け、石破さんでダメで、高市さんならいいのか

 今回の自民、維新の会の連立合意は不思議な点が多い。高市さんは「総理になりたい」一身で野党と連立を模索し、保守、極右翼を嫌った公明が連立解消になったことでチャンスとばかりに維新の会が希望する政策を自民に丸呑みさせ、閣外協力の連立に合意した。

しかし、中道リベラルの石破さんがダメで保守派で右翼傾向のある高市さんでいいのか。あの「石破おろし」が高まった時に「石破止めるな」「石破続投でいいのではないか」という民意をどう考えているのか。

石破さんだって、総裁選で高市さんと争い、破って総理総裁になった。自民党は「政治とカネ」でクリーンな石破さんに期待したのだ。

ところが、石破さんは党内基盤が弱く政策に石破カラーを出そうものなら党内で反対意見が沸き上がり、石破さんは政策の腐心した。

度重なる選挙に自民が議席を減らしていったが、岩盤保守層が参政党とか国民民主に離れていったと敗因を解析されていた。

石破さんも仲間内で解散総選挙を考えていた節があるが、当時の森山幹事長に拒否された。党内運営を森山さんに頼る悲哀を味わった。

高市さんは政策、人脈で安倍派に頼る。

経済成長、財政出動ではアベノミクスの継承だ。政治とカネ問題では関係者を人事で重用しようとする。選挙を経て禊ぎは終わったというのだ。旧安倍派は高市支持だ。

私のような無党派層にしてみれば高市自民党を支持できない。

自民、維新の会の合意は大丈夫か：「議論を継続」「協議を継続」とは「やらない」と言うことでは

維新の会は自民党が重用する用語の意味を知っているのか。12項目の政策について維新の考えを自民は丸呑みしたという。しかし他の野党ともめていた消費税ゼロは「議論を継続する」と言い、企業団体献金廃止は「高市さんの人気の2027年9月まで協議会を立ち上げ「協議を継続する」という。

この「議論を継続」「協議を継続」とは自民党にとっては「やらない」ということと専門家は指摘する。

政権与党として自民党は消費税ゼロにするには財源が必要だが、財務省の言う財政健全化から考えると無理な話という。

また企業団体献金廃止は吞むことができない話だ。自民党は地方の議員の活動費まで賄わなければならず、これも呑めない話だ。だから先延ばしの協議を継続するというのだ。

自民党が常用する言葉に迷わされてはいけない。 

自民、維新の会連立実質的合意成立？：首班指名で高市氏231票になるのか

 自民と維新の会が連立に実質合意したという。高市総裁が執念を燃やしていた首班指名で231票を獲得できるのか。弱小政党へも声をかけているので半数の233を超えるのか。

公明党との折衝では「政治とカネ」企業団体献金廃止が主要な政策になっていたが、公明が連立を解消し維新の会が連立交渉の相手になってきたら連立にあたって何が主要な政策かわからなくなった。

今まで自民と野党で合意できなかった政策は先送りされ検討事項になり、新たに（？）議員定数の削減が特定条件になってきた。臨時国会で決定するというのだ。それがなければ維新の会は連立に入らないと吉村さんが強調した。

自民党は例のごとく難しい政策は先送りし、おまけに約束は破る悪い癖がある。維新の会はそこのところを知っているのか。

議員定数削減は民主党野田政権の時に安倍さんとの党首討論で解散総選挙を問われたとき、野田さんは「議員定数削減をやるのであれば明後日解散します」と発言し、安倍さんは「約束します、解散するんですね」と何回も確認していたことがあるが、結局は安倍さんは約束を破った。

こんな事例があるのだから、議員鄭州削減と言っても議員の1割50人を比例区で削減する方法もあるが、自民党など大きな政党は比例区は30％程度だが、小政党は6０％にもなる。死活問題が。

また議員定数を削減していくらの費用が削減できるのか。議員1人当たり諸費用が1億円と言われている。50億円の削減でいいのか。もっと他の費用を削減すればもっと奥の費用が削減される可能性もある。

自民、維新の会で削減を決めるのではなく国会で然り審議する必お湯があるという意見も出ている。

また、地方選挙区を見ると自民と維新の会で候補者がバっテイングする選挙区が多いと言われている、今自民党議員、維新の会の議員は何も言わないが、内心はよくないと思っているだろう。

21日の首班指名に注目だ。「高市票」が231あるかどうか。

重要政策は継続審議で維新の会の35票が「高市票」に

 自民と維新の会が連立で合意するらしい。自民政権と野党がもめていた消費税ゼロ、企業団体献金廃止は自民党が受諾し総裁任期の27年9月までに実施らしい。

維新の会が最後に提案した定数削減も比例区で自民党が受託したという。

首班指名で高市票が欲しい自民党は今まで野党ともめていた消費税ジェロ、企業団体献金廃止を継続審議にし、政治改革の一つである「議員削減」も受託したという。

自民党は今まで反対していた政策をすべて維新の会の提案を受諾したのだが、本当に信じていいのか。先送りで逃げるのは自民党のお家芸だ。

また心配なのは、地方選挙区で候補者に調整をどうするのか。すでに不満が抱ているようだ。早い時期に連立は気にならないか。

落ち目の維新の会の起死回生策：議員定数削減と遠藤・首相補佐官人事

 急遽、自民と維新の会が手を携えることのなったらしい。これにより自民党が単独で政策を決めているという批判はかわせる。自民の高市さんは入閣を希望しているが、それだと「見え見え」と批判されることを維新の会は嫌った。

入閣し責任を持つのではなく、閣外協力として遠藤さんが首相秘書官に付いた。普通だと側近を採用する部署と思うが、遠藤さんは高市さんとどういう関係にあるのか。

高市政権は短命政権という見方が強い。入閣してもすぐにお払い箱では士気にもかかわる。

また、政策推進のための維新の会の与党よりとも見えるが、自民党は約束を破ることを繰り返している。

今回、企業団体献金廃止、消費税ゼロ問題も自民党が飲める政策ではない。維新の会は副首都構想b、社会保険料問題を掲げていたが、ここにきて議員定数削減案を提案してきた。臨時国会で提案しろというのだ。

維新の会は大阪で議員定数削減を実施し、政治改革は維新の会の１丁目一番地だ。これによって起死回生を図ろうとしていないか。

しかし歴史を見ると自民党は当初賛成しても裏切る経緯がある。野田政権の時に安倍ー野田の党首会談で安倍さんが解散総選挙を問うた時、「政治改革を約束してくれれば明後日解散します」という言質を取り安倍政権になったが、一向に約束は果たされていなかった。

今、高市総裁は首班指名で「高市票」が欲しいために各党に秋波を送っているが、実際に高市政権が発足した時に党内の反対を押しのけて約束を守る心意気があるとは思えない。

維新の会でも約束が違うという意見が出てくるはずだ。ここで国民を裏切ると消滅する維新の会だ。

プーチンと会談する度に考えがぐらつくトランプ：トマホーク提供より現状で停戦できないか

新聞ではトランプ大統領がウクライナへのトマホーク提供を承認するのではというニュースが流れ、これで状況は変わるかと期待していたが、プーチンとの電話会談後にトマホークは提供しない。現状で停戦せよと言い出した。

当初は承認するつもりだったのだろうが、プーチンとの電話会談後に考えを変えたようだ。プーチンがトマホークを提供すると両国間に問題が生じると言ったようだ。

トランプはいつもプーチンと会談すると翻意し当初の計画がうまくいかない。トランプは宇蔵今問題で仲介役は無理ではないか。

 

トランプ関税への最高裁判断：中小企業社長ら原告の勝訴が期待できないか

 トランプ大統領の関税政策に世界中が惑わされている。輸入品に関税うぃおかけるというのだが、海外の企業ばかりでなく米国内の企業も影響が大きい。関税訴訟は9件に及ぶと新聞に出ているが、あらゆる分野で高関税をかけているために、トランプが勝てなければ米国は大変なことになると裁判関係者をけん制する。

しかしどこの国でも同じことだが、下級審では原告勝訴、トランプ敗訴だが、最高裁での判断というとそうはいかない。

最高裁の判事は保守派が多い。トランプ有利との見方もされている。

しかし、米国は法治国家だ。原告の中小企業社長らも「代表なきところに課税なし」と英国からの独立戦争時の「ボストン茶会事件」までさかのぼって課税権限について訴える。

年内にも最高裁の判断が出るというが、トランプの傲慢な政策に歯止めをかける判決であってほしい。

維新の35票が「高市票」に：これで安定政権が期待できるのか

連立入りの絶対条件として維新の会の吉村さんが「国会議員数の削減」を言い出した。維新の会は12項目という幅広い政策からトータルで検討していると言い、副首都構想、 社会保険料のほかに国会議員定数削減を言い出した。

企業・団体献金の廃止よりは国会議員定数削減が今の自民党にとっては扱いやすいのか。削減目標は比例区らしい。比例区は地方区で落選した議員を救うために利用されているので自民にしても扱いやすい政策だが、過去に自民党が裏切った経緯もあり維新は警戒が必要だ。

連立の入るとしても入閣ではなく、閣外協力だという。

落ち目の維新の会と泥船の自民が手を結びあっての政権をつくるというのだ.

短命政権の傾向が強くなってきた。国会審議で政策を戦わせ対立した場合に解散総選挙だ。その時が初めて国民の高市政権への信を問うことになる。

今の自民は「高市票」が欲しいだけ？：政策は二の次で数合わせ？

 驚くというか、どうなっているにかと疑問がに怒る。立憲、国民、維新の会の野党が集まり反高市を目指すのかと思ったら急遽、維新が自民に駆け寄った。基本政策な自民と一致するのだから連立もあり得るというのだ。

吉村さんと高市さんの会談で維新の会は12項目の政策を提案したというが、高市さんは医師の会の入閣を含めた連立の提案を返してきたという。

窮地に立つ自民が首班指名で一票でも多くの「高市票」が欲しいのだ。政策は二の次らしい。

維新の会の主張する政策の主なものに、消費税2年間ゼロ、企業団体御献金禁止、副首都構想、社会保険料があげられるが、絶対条件は副首都構想、社会保険料であるという。

自民党と大きな違いがある消費税2年間ゼロ、企業団体献金廃止は絶対条件ではないというのだ。吉村さんは幅広い政策から検討していくともいう。

大きな政策上の違いは置いといて自分たちのやりたい政策を優先するのだ。

さらに高市総裁は参政党、N党にも手を伸ばしている。自民党としてのプライドはないのか。この一票の貸し借りは後の政局に大きく響かないか。

先の選挙での自民党の負けの理由は「政治とカネ」問題ではなかったのか。岩盤保守層が離れていった要因は何だったのか。

高市さんが総裁とし、総理を目指すことで国民の不信を取り戻す高尾tができるのか。

【後記］

どう言うことなんだ。維新の会の吉村さんが絶対条件は「議員数の削減」と言い出したようだ。高市自民党はどうするか。正式に提案されたあと、「持ちかえって検討」と先延ばしか、ウヤムヤのうちに言わらせるのか。

吉村さんの提案に、維新の会の連中も不満タラタラらしい。

視界不良の政局に会って無党派層として思う：今回は高市総理へ、その是非を解散総選挙で国民に問え

 確かに野党が結束すれば政権交代のチャンスだが、ここにきて国民民主、維新の会はともに基本的政策で一致しなければ立憲と連立は不可能と負い。一方立憲は何とかならないかと努力する。

首班指名は立憲が「国民民主の玉木さんを」とメデイアは流すが、本当は「玉木さんも」ということらしい。玉木さんも可能性があるというのだ。玉木さんは自分が首班の候補に挙がっていると誤解しメデイアに出ずっぱりだ。

しかし、エネルギー問題、安全補償問題は重要な基本政策連立を組むのであれば、お互いに一致する必要があるというのだ。そこのところを立憲、国民民主、維新の会の党首会談で確認したいと玉木さんはいう。

議席数が２７，35の少数政党が148の議席数の立憲に政策を変更しろというのだ。おかしくないか。立憲も主要政策で国民の支持を得て148議席を確保している。先の選挙で11議席から27議席の伸ばしたとはいえ国民民主への国民の支持はまだ低い。次の選挙ではどうなるかわからないのだ。

ここは各党で自分の党首を首班記名し、高市さんが総理になる。高市さんに対する是非はその後の国会審議で政策を戦わせ、解散総選挙で国民に信を問えばいい。

高市さんとの党首討論、国会審議を注目すべきだ。

今日の新聞を読んで：自公連立解消で次の衆院選は立憲民主167議席、自民168議席の拮抗という

 自公連立解消で衆院選はどうなるか。各メデイアが注目し、それぞれ試算している。今日の読売新聞は先の衆院選からシミュレーションし、23議席で自民と立憲の当落が逆転し、自民と立憲の議席が伯仲するという。

公明党の持っている票は一選挙区あたり1~2万票と言われている。確かに衆院選の得票数を見ると次点との差が2万票未満の例が多い。私の東京の選挙区も自民党議員は有名人だが次点との差は8000票だ。

読売新聞のシミュレーションでは23議席のうち、19議席が自民落選、一方19議席が立憲民主当選となるり、拮抗するのだ。

１６０台の議席では過半数２３３議席に７０ぎ駅足らない。多党化の時代にはいったのだ。どの党がキャスチングボードを握るか。

どうなる野党の首班指名候補：何故、146議席の立憲の野田さんでなく、27議席の国民の玉木さんか

 野党が結束できれば10年に一度の政権交代のチャンスだが、何故首班指名選挙の候補が国民民主の玉木さんなのか。野党第一党は立憲民主ではないのか。

以前新聞で、「立憲の野田」と書くことを他の野党に提案したら拒否されたことがあり、今回は玉木さんでもいいのではないかということになったらしい。

玉木さんは最近メデイアに出ずっぱりで、愛嬌を振りまく映像がテレビで流れる。確かに先の選挙で自民党が大敗し参政党、国民民主が徐民を離れた岩盤保守層の受け皿になったという。参政党は「日本人第一」国民民主は「懐を豊かに」のキャッチフレーズが国民受けになったという。

気をよくしているのか乗り気なようだが、エネルギー問題、安全保障問題など主要な政策の一致が連立では重要だという。玉木さんが候補になる穂であれば、立憲民主に主要政策で譲歩しろということらしい。

公明党に白紙に戻された自民党の鈴木幹事長も主要政策では一致することが必要と連立探しに躍起になっているようだが、自民党だって保守からリベラルまでいろんな考えの議員が集まって、党内政権交代で長期政権を維持してきたはずだ。

立憲民主も政策に余裕をもてと「のり代」を要求する。当然だ。玉木さんのようなガチガチの考えでは連立してもすぐに行き詰まる。

一方玉木さんはわきが甘くないか。女性問題でスキャンダルが明らかになり党内で処分を受けた。さらに、国民民主の党運営で資金面で問題はないか。党内で大きな権力を握っている玉木さんだ。

特に、自民党が下野すると、警察の力を使って玉木さんの不祥事の洗い出しをする危険がある。今までの非自民政権が短命であった実績がある。

ここは最大野党の立憲民主の野田さんを中心にまとまった方がいいのではないか。

立憲民主と国民民主の仲たがい：民進党と希望の党の合流時の小池知事の「選別」のわだかまり？

 支持母体連合も危惧している国民民主と立憲民主の「わだかまり」はどうして生まれてきたのか、解消できないのか。

政党の歴史を見ると2016年民進党は岡田代表の任期満了を迎え代表選で蓮舫さんが当選、2017年に前原さんが代表になったが、衆院解散の見通しで安倍自民党政権を止めるために前原代表は当時勢いのあった小池都知事の設立した「希望の党」へ民進党が合流する策に出た。

しかし小池知事は全員の合流ではなく「選別します」といいだした。リベラル派の排除に出たのだ。15人が排除されたために枝野さんは受け皿として「立憲民主」を設立した。

一方2018年に民進党の一部と希望の党が合流し「国民民主」を設立、玉木さんも代表になったのか。

この時の排除された議員と合流を許された議員との間にいまだに「わだかまり」があるのか。

政権交代のチャンスなので立憲の野田さんは「玉木首相でもいい」と会談を申し込んでいるが、玉木さんはエネルギー問題、安全保障で考えが一致しないことを理由に連立を拒否している。

エネルギー問題安全保障問題では保守系として自民党に近い国民民主だ。今では「総理大臣をやってもいい」と言っているらしいが以前はし尻込みしていたが考えが変わったのか。

立憲、国民、維新の会はこのまま野党的立場でいいのか、政権をとるのは今がチャンスでは

 公明党が自民党との連立を解消したショックは政界では大きいか。今後公明党は野党グループの会談に参加したい新聞は報じる。高市さんは「一方的に通告された」というが斎藤さんは以前から申し上げていたという。

人事の問題ではなく、「政治とカネ」の問題だというが、高市総裁になってから公明党より先に極秘で国民民主の玉木さんと会談したこと、公明嫌いの麻生さんが副総理として復帰したこと、政治とカネで批判されている萩生田さんが幹事長代行になったことなど公明党にとっては好ましくない事態が続いた。

テレビ番組でj公明が連立を解消したことに対して75％が賛成だという。恐らく多くの国民もそう思っているだろう。

そこで今後どうなるか。

首班指名でも自民単独では高市さんが１９６票だが、立憲民主、国民民主、維新の会が連立すれば過半巣の23議席にはいかないが、２１０議席にはなり、数合わせだけど自民党を超える可能性があり、政権交代のチャンスだ。

しかしなかなかそうはいかないようだ。

国民民主の玉木さんは立憲との連立に反対らしい。主要政策で一致を見ないままでの連立はありえないという。野党統一首班に「玉木でどうか」知効かれると玉木さんは尻込みしているようだ。

国民民主の玉木さんは自分たちの政策実現のために自民党と連立を考えるが、連立となると党が消滅する危険も感じている。

維新の会は「首都構想」で自民党の力を借りたいようでどうなるのか。

国民民主は先の選挙で自民党保守層を取り込んで議席数を伸ばし27議席になったが、SNSなどの影響で次の選挙ではどうなるかわからない不安がありそうだ。

しかし政策の違いはじっくり考えればいいことで、今は非自民党政権の樹立ををめざのが最善の方法ではないかと思うが。

恐らく今後、首班指名、国会運営が議希釈するだろう。政策で一致できない可能性は十分にある。その時こそ、解散総選挙だ。

早いうちの解散総選挙で国民に信を問うたらどうか。保守最右翼の高市さんを国民は期待しているかどうかもわかる。

和製サッチャーの思い込み過ぎの高市、早くも挫折？：解散総選挙で信を問うか

 自民党は総裁選挙で何が変わったのか。失った保守層を取り戻そうと保守層最右翼の高市氏が総裁に選ばれた。その結果、保守を鮮明にし政策は信頼する安倍政権のアベノミクスを継承するという。尊敬するのはサッチャーと言って和製サッチャーを標榜する。

しかし、高市氏の思うようにはいかない。急激な変化は野党に警戒感を植え付ける。

政治とカネの問題で根本的解決に至っていないまま選挙を戦い、多くの議席を失った。これを危惧する公明党が自公連立政権から離脱を宣言した。高市氏は「一方的に通告された」というが、公明党を甘く考えていたのではないか。

先の総裁選では麻生氏が高市総裁誕生に大きく貢献（？）し、経過を見れば古い自民党の体質を再確認したようなものだ。

一方、政策面も安倍政権時のアベノミクスの継承らしい。異次元の金融政策、積極的な財政出動、そして規制緩和だ。いわゆる3本の矢だ。

金融政策では金融緩和を長期に継続し景気を過剰気味に保って潜在能力の強化、賃金を上昇し続けるという考え方か。

しかし当時はデフレでアベノミクス開始時とは状況が違う。今は物価上昇も２％を超えインフレ状況だ。このまま金融緩和を続ければさらなるインフレになる。物価高対策は緊急の政策課題というが、どうなのか。

財政政策でも積極的は財政出動だ。今まで財政出動しても一向に景気は良くならない。車金が増えるばかりだ。

その点、財政健全化も視野に入れると純債務残高の対GDP比を今後引き下げていくという。いまは１３６％で米国は９４％に比較しても悪い状況だ。先進国でも一番に悪い。

規制緩和はどうか。いろいろ検討されたが既得権益者が反対する。高市さんは「働き働き働け」というが、さっそく反対されていた。

アベノミクスは当時、正統派経済学者が皆反対していた。「検証を受けていない」学説だと言っていた。今同評価されるか。

一強独裁政治を成し遂げた安倍政権時とは今は違うのだ。

そして、一番大事なことは政局運営ができるかだ。

今は少数与党、単独では過半数を取れない。野党と連立が必要になるが、高市さんのように保守色を強く出せば他の野党は尻込みしないか。

公明が連立を解消した事実は大きい。単独自民にどの党が連立するのか。

高市総裁は短命に終わるか。場合によっては解散総選挙で国民に高市政策の信を問うことになるか。

26年の自公連立解消へ：「政治とカネ」問題で公明党は我慢ならなかった？

 25年という長い期間連立を保ってきた自民党と、公明党が今日で連立を解消するという。自民党の高市さんは記者会見で「公明党が一方的に解消する」と言ったというが、政治とカネは選挙でも大きなテーマになったが、自民党は都合ではっきり対応ができなかった。

自民党1９6議席、公明24議席であるが、今度は自民党がどの党と組み過半数を確保するかだが、事情があって大変なようだ。

公明党も連立を組んだまま選挙を戦えば、「選挙とカネ」で議席を減らす可能性は大きい。一方で一選挙区で公明票が2万票あるとすると、次点と2万票差しかない自民党候補者は落選の運命だ。反対に公明党も自民党の支持を得ている選挙区がある。

公明党も「下駄の雪」と揶揄されて惨めな思いをしただろうが、今後は公明党として政策を推進する必要がある。

中國、ロシアは高市総裁をどう見ているか：領海領空侵犯に厳しい対応を

今回の高市総裁誕生に中国など近隣諸国は、保守系最右翼と見て警戒しているとメデイアは伝えるが、本当に高市総裁は国土、領海を守るために中国、ロシアに果敢に対応できるか。 

一番いい評価法は中国が尖閣諸島での領空、領海侵犯の頻度を落とすかどうか。ロシアが日本領空をけん制飛行する回数を落とすかどうかだ・

今まではその都度大使を呼んで警告したりしているが、直接の侵害行為にどんな対応をするかだ。

中國、ロシアの審判行為に果敢に対応することが重要だ。従来通りの対応では高市総裁は大したことはないということだ。

小池都知事、高市新総裁に思う：女性政治家の一時の人気に飛びつく危険

小池都知事と新しく自民党総裁になった高市さんとの共通点（？）はテレビのキャスターから政治の世界に踏み込む経緯が同じ政治家だが、一時の人気に飛びつき首長や総裁に選ぶと危険性がある。

だから人気を得てもしばらくは立ち止まりその資質を見直すことも必要ではないか。新総裁に高市さんが選ばれたが、今の状況を考えると本当に良かったのかと思わないか。

小池都知事のことを考えてみよう。

テレビのニュースキャスターから人気を得て政治の世界に。政党を渡り歩きながら自民党で活躍（？）したが、活躍の場がなくなったとみてか、東京都知事に転身した。人気があるだけにトップ当選だ。それ以降、小池さんに対抗できる政治家が育っていない。

小池さんも都知事の立場を利用し、新党立ち上げまで言った。希望の党だ。

それまで民進党（？）に会って何時泥船から脱するか狙っていた民進党議員が全員希望の党に移ることになった。しかし全員を受け入れるのではなく小池さんは「選別します」と言い切った。

選別の結果、希望の党に移れなかった議員を枝野さんが受け皿として党をつくりそれが立憲民主党なのだ。

選別されず移った議員も希望の党の人気が落ちたために国民民主党を立ち上げた。

その時のいざこざが今、立憲民主と国民民主がうまくまとまらない要因なのだ。言ってみれば小池さんの気ままな考えに流されたことになる。

一方、高市さんんはどうか。保守派としても相当右翼だ。少数与党として他の野党と連携が必要になるが、公明党からの警戒感をもって見られている。過半数を確保するために与党との連携がうまくいかないらしい。

日本初の女性総理などと調子に乗って選んだが、国会運営はどうなるのか。

高市政権は傀儡政権で高市さんも本音を隠しての政権運営に当たらなくてはならないか。場合によっては解散総選挙で短命政権に終わる。

高市政権は短命か：首相指名もギクシャクでは、解散総選挙か

自公政権が少数与党と言っても今回の高市総裁誕生で過半数確保が微妙になってきた。指名選挙では高市氏が指名されるだろいうが、過半数を得られなければその後の国会運営は難しい。

解散総選挙に打って出るしかないのではないか。それだって「政治とカネ」「旧統一教会」問題で自民党は「解党的立て直し」ができていない。おそらく解散総選挙でも自民党は敗北だろう。

そこで立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明党がどう票を伸ばすかだ。

現状は自民党無所属の会１９６議席、立憲民主党４８議席、日本維新の会３５議席、国民民主党２議席、公明党２４議席などだ。

公明党が自民党と与党を構築できなければ、お互いに大幅に議席を減らすだろう。立憲民主がどの程度伸ばすか。国民民主は単独で５０議席を確保と豪語している。何を考えているのか。野党が現状をしっかり把握し、自民を押しのける力を発揮すべきだ。

高市新自民党？：日が経つに従い旧態然とした自民党の姿に

 自民党新総裁に本命視されていた小泉さんを破り高市さんが当選した。石破総理の中道リベラルから大きく保守に舵を切ったかに思えたが、安倍継承という通り旧態然とした自民党の姿が浮かび上がった。

岩盤支持層である保守層が参政党や国民民主に流れたのが敗因と見られ、保守層を取り戻すにはどうするかが争点にもなった。

流れを変えたのは高市さんが党員票の多くを得たことだ、そこに麻生さんが麻生派を率いて総裁選では茂木さん、小林さんに票を与えた。そして決選投票では２人の票を高市さんに回し、大差で高市さんが当選したという。

新聞のも出ていたが、高市さんは「支持してもらえれば後は好きなように」と麻生さんに行ったという。そして今回の高市人事にも麻生さんや麻生派の動きが目に留まった。

麻生さんは副総裁、幹事長には鈴木さんなど会おう、茂木派を多用し功をねぎらったか。

ところで高市さんは何がやりたいのか。イギリスのサッチャーと言ってみたり最後は安倍の女性版と言う。熱烈な安倍支持者だ。安倍政権時ｎ一党独裁政権と言う強い政権を目指すのだろうが、決していい例ではない。

安倍政権のなのが良かったのか。

経済政策のアベノミクスは今では失敗例だ。当時も正統派経済学者はみな反対、批判していた。

高市さんは積極財政で財政出動に景気に刺激を与えるようだが、今までそういう経済政策で成功したためしはない。皆税金の無駄遣いで借金だけかさ上げになっている・

物価高対策が優先課題だが、どうするのか。円安から利上げで円高にもっていくのか。

今野自民党政権では自民党の思うようにはいかない。少数与党だから野党を組み込む必要があるが、参政塔は連立否定、国民民主も色気を見せあるが、組み入れれば党が消滅する危険もある。

公明党は高市さんの英字紙所為に疑問を持っている。

麻生傀儡政権にどんなチャンスがあるのか。派閥政治復活、「政治とカネ」「旧統一教会」問題など野党は攻撃材料を持っている。

高市新総裁は私たちが選んだ総理になるのか

 今回の自民党総裁選はなんだったのか。ふたを開ければ前回と同じ高市、小泉、林、小林、茂木の5人だ。一番最初に宣言したのは茂木氏、最後はいつものように本命視されていた小泉氏だ。

選挙では岩盤支持の保守層を参政党、国民民主にもっていかれたのが敗因と考えられ保守色の強い高市さん有利に見えた。小泉さんは若さ、発信力、行動力でいつもトップ争いだが、前回も今回も涙をのんだ。

決選投票の結果役30票差で高市さんが総裁に選ばれた。今回の総裁選で明らかになったこととして

〇自民は変わらなければならないというテーマが曖昧になった。「政治とカネ」「団体献金」などは曖昧になり。政治資金規正法違反者もお咎めなしに終わった。

〇旧統一教会問題も韓国でトップが逮捕された。しかし旧安倍派の連中は知らんふりだ。誰も追及しない。

〇高市さんはタカ派色を出していたが、旧安倍派の流れを汲んだ。旧安倍派の支持を得ることが大き方か。ただこれからは少数与党としてどの政党と連合あるいは連立を組むことができるか。

〇選挙の各段階で、派閥解消をしていない麻生派が大きな役割を演じた。派閥復活の契機になるか。

〇排外主義がとの程度進むか。人口減少の中で、外国人労働者の役割は大きい。一方で「日本ファースト」も大事だ。

〇そして財政出動か財政健全化か。財政出動しても税収が伸びない。結果は赤字を積み上げることになる。しっかり国会で議論すべきだ。

〇対米国への姿勢だ。トランプは論理に一貫性がなく、高市さんが安倍派継承とみると安倍氏のお土産外交を迫ってくるかもしれない。

決してその手に乗らないことだ。

高市・新総裁で日米関係はどうなる：トランプの任期は後3年ちょっと、高市さんは何年持つか

 自民党総裁選は、下馬評通り高市さん、小泉さんの一騎打ちとなり、高市さんが制した。はじめての女性総裁でゆくゆくは総理となるのか。しかし総裁選の本題は「自民党立て直し」だが誰も候補者は発言しなかった。

最終的な30票の差は麻生さんの一向に沿ったものか。だとすれば従来の自民党と変わらない。早速27日にはトランプ大統領が訪日する。どうなるのか。

トランプさんはデイールを好む。聞き役ではない。さらに悪いことにボルトン氏も言うように発言に一貫性がない。ことあるごとに口をはさんでくる。それが好きなの決死し緩んではいけない。

トランプの任期は3年ちょっとだ。それ以上は続かない。高市さんはどのくらい持つか。

危ない米政権一部閉鎖：トランプ大統領に矜持があるのか、悪いのは民主党という

 「つなぎ予算」が、組めず議会上院でつなぎ予算が否決され政府の予算切れを招く結果になったという。共和党は53議席しめていたが予算津床に必要な60票がとれななったのだ。民主党の一定の協力を得なければならなかったが共和党・トランプ政権は民主党が悪いという。

驚くことに連邦職員75万人が自宅待機という。

中には雇用統計発表が延期されるらしい。

トランプ大統領は民主党のせいにする。外交も含めて悪いのは相手国なのだ。自分は正しいと思っているからやりようがない。

自民党総裁選、総理への道：小泉、林で決選投票？ 林総理へ

 メデイアは現段階で本当のことを言わないが、既に結果は決まっている。メデイアは投開票日のために原稿を多く用意している。実はこうだったという記事が多きはずだ。政界では多くの情報が流れ動きは決まっているのだ。

総裁選では小泉ｖｓ林の戦いになる。高市さんは当初ＴＯＰを走っていたが、どうしても保守系で安倍さんに近い。旧安倍派の連中が中心になる。今、「政治とカネ」「旧統一教会」問題で票は伸びない。

初めての女性総裁、総理などとはやし立てるが、野党党首の場合は可能性があっても少数与党とはいえ、自民党では無理だ。

小泉さんは若さ、体力、発信力はあると言われているが、何故か政策論争では無理ではないか。農水相として米価、新米、古米で努力しているが新米の価格が高止まりだ。目立つ行動で評価を上げているらしいが、総理としてトランプと是々非々の会談ができるのか。

一方、林さんは手堅い政治家で野党との協調もしやすい。幸せなことに今、2番手を走っている。

自民党を立て直し、国民の支持を得るには林さんしかいない。

一回目の投票では小泉、林となるだろうが決戦では林のはずだ。小泉を選ぶ冒険など今の自民党では余裕がない。

それでも何故、トランプに頼るのか：軍事力、核の傘、市場一方で国内は二極化が進む

 今日の新聞でトランプ氏が、イスラエル首相とガザ恒久停戦で会談するというが、何やら難しい内容のようだが、トランプ氏は「自信をもっている」という。なにやら停戦が可能は雰囲気だが、これはいつものトランプ流発言なのだ。すべての紛争の仲介に失敗している。逆に言うと、何故仲介の口出しをするのか。

国連を批判する。自分は一生懸命紛争処理に気を配っているが、国連は何もしてくれない。今まで築いてきた多国間の協調路線も簡単にひっくり返し、得意な二国間デイールに拘る。米国第一を標榜し疲弊した製造業、失業者の救済に友好国に高関税をかける。

世界は何故、アメリカを頼り、トランプはそれを悪用しているのか。米国の軍事力、核の傘、巨大は市場、期待される背景だ。

従来は世界の警察官として紛争処理に活躍していたが、オバマ政権時の放棄した。

トランプ大統領も他国の「安全の保障」に言質を取られないようにする。自分の国は自分で守れということでGDP３％相当の軍事費を要求する。

トランプ氏も自分は7つの紛争勝利をしているが、国連は何のしないと国連を批判する。自分は世界のTOPと、習主席やプーチン大統領と友好な関係を保っているのでいつでも会談できると考えているようだが、実際には習主席との会談はままならず、プーチンとはウクライナ侵攻問題でプ―チンよりの考え方に頼って改善を図ろうとしたが、老練な政治家プーチンのビジネスマンのトランプは太刀打ちできない。今は反プーチンのスタンスだ。

何故、難しい国際紛争に仲介するのか。恐らく背後には巨大な経済利権があるのだろう。トランプは国益寄り個人の利益優先で行動する。

EU, NATO諸国はプーチンの無人機ドローンによる領空侵犯などのけん制行為に英仏独は「撃墜」をもって対応すると警告している。米国抜きの軍事対応を考えているのだ。

ロシア無人機による頻繁な領空侵犯：「安全の保障」上、撃墜すべきではないか

 ロシアのプーチンは隣国への領空侵犯を増やしている。ポーランド、ルーマニアに続き、今度は重要な会議を控えているデンマークだ。会議をけん制するためか。ロシアのこういった領空侵犯事件に英仏独がロシアに警告を発したという。攻撃し対応するというのだ。

エストニアに対しては意図的作戦と思われるが、ロシアは意図を否定する。

今までウクライナ侵攻でロシアと仲裁をしていたトランプも最近はロシアに対して厳しい姿勢になった。NATO諸国が一致して「攻撃すべき」と言い出した。

ロシアは隣国に侵犯しても反撃はしてこないと高を食っているのではないか。ロシアの行為に反撃でもすれば、これを機に本格的な戦争を仕掛けてくる可能性がある。行為激されたから反撃するのだと。

自由主義圏は共産主義嫌悪無謀な行為に我慢ばかりしている。

身近では尖閣諸島近海の領空領海侵犯事件が尽きない。毎日数隻の漁船や艦船が侵入してくる。日本漁船の操業を邪魔するのを防ぐために日本も巡視船で監視する。

フィリッピンも中国の領海侵犯事件で反撃で抵抗している。

ロシアの行為に対す手反撃すると戦争状態がっ買う題することを自由主義圏は恐れて強硬な手は打たないでいるが、無人機ドローンでも撃ち落としたどこの無人機か確認することも大事だろう。

南海トラフ「60～90％超」へ：またまた地震調査委員会発生確率見直しへ

 

　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　２０２５．９．２８

南海トラフ巨大地震の発生が迫っているのか。100～150年間隔と言わているが、その発生メカニズムが複雑で東海地震、南海地震、東南海地震、日向灘地震と震源域が分かれている。

したがって、それぞれ単独で発生する場合、一挙に全部が動く場合、また西半分が動くその後東半分が動く場合などいろいろ検討されている。

30年以内の発生確率は従来８０％と言われ、いつ発生しても不思議ではない危険がある。とろろが最近高知県室津港での観測データが港湾工事で不確かな点があったために別途計算した結果20～50年が提案された。

しかし、政府地震調査委員会は新しい基準として「６０～９０％超」を低産してきた。どう表現すれば危険が迫っていることを表現できるか考えたの結果だという。以前にも２６％以上、、３～２６％、3％未満のクラス分けが提案されたことがあるが、いずれも危機は迫っているということだ。

しかし地震学者の間では2030年中ごろという説もあれば南海トラフ巨大地震の発生メカニズムからさらに200年先だという説も出てきた。

地震の専門学者も迷っているようだが、私たち国民も予断を許さず、被害を最小限にする工夫をすべきだ。

自民・総裁選に思う：自民党立て直し、復活への方策があるのか

 自民党総裁選なのに、国政で議論している。自民党総裁＝総理のプロセスだから当然かもしれない。しかし一番肝心な尾は自民党の再生ではないか。

先の選挙で若年層の支持者が減少、新興の参政党や国民民主に票や議席を奪われた。党員も91万人に減ったと言うのだ。しかし新聞を見ると若者の党員も、総理を選ぶことができるということで党員になったという。

だから党員を増やし、単独でも政権党としてやっていけることが先決ではないか。ところが国政について論じているが、自民党立て直しは置かれた格好だ。

大きな問題が入ってきた。韓国で旧統一教会のTOPが逮捕されたという。これは日本でもおおきなニュースではないか。日本でも反共という精神から岸、安倍と主要内閣に取り込んで勢力拡大を狙っている。日本人の巨額な献金が韓国の本部に移っているのだ。

旧統一教会の2世などが、生活をかけた裁判闘争をやっている。そういう旧統一教会の支持を得て選挙に勝ち、国会議員になった自民党員に対してどうしようとしているのか候補者の歯切れは悪い。「そんなことで一生ダメにするのか」とコメントする候補者もいる。旧安倍派の票が欲しいためか。

また、練ったと思われる若年層支持者をどうやって取り戻すのか。    

また、参政党、国民民主党など新興政党への対応をどうするのか。

党勢拡大、回復策に策がない感じだ。

自画自賛のトランプの国連総会演説：「自分はすべてに正しかった」と言うのか

 トランプ大統領の国連演説を各国の代表はどう評価したか。テレビ画面を見ると席は満杯で、退席した場面などうかがえなかった。新聞報道を見ると国連をはじめ、各国の批判を繰り返し「自分の政策はすべて正しかった」というのだ。

米国は国連への分担金を縮小したため運営に苦慮しているし、先には国連をケニアに移転する提案もしていた。

トランプは紛争を解決するために外交で努力しているが国連は余り支援してくれなかったという。ある意味では分かるが、国連自身の機能にm子関係する。常任安全理事国にロシア、中国、アメリカにかかわる紛争で国連は提案しているが、拒否権発動でほとんどが無意味になっているのだ。

石破総理が最後の外交で国連での演説をしたが、安保理の改善を訴えている。

米国はCOPからの離脱をし温室効果ガスの削減に気候変動対策を「信用詐欺」と言っている。英独のクリーンエネルギー政策も批判、ギリシャ、スイスの移民受け入れに反対、ブラジルには意に沿わぬと関税をかけている。

トランプの意向に沿った政策は「正しく」、逆は間違っているというのだ。意に沿わぬは「地獄に落ちるぞ」とは言いすぎではないか。

ウクライナ侵攻でも大国プーチン寄りの考えで紛争を解決しようとしたが、結局はプーチンに失望し、最近では「欧州が協力すればウクライナは領土を奪還できる」とまで言い出した。ロシアは「張子の虎」だというのだ。EU, NATOに奮起を促しているようだ。

今回の国連での出来事はトランプ大統領の機嫌を損ねた。

新聞では夫婦で乗ったエスカレーターが途中で止まったり、プロンプターは故障し原稿を読み上げる結果になったと生んだり蹴ったりの国連だった。

今日の新聞を読んで：トランプ発言に国民の７５％は「誤った方向へ」と不安を募らせる

銃社会のアメリカだが、小学校、教会など思わぬ場所での銃による乱射事件で多くの人が犠牲になっている。最近ではトランプ大統領が場外での演説中に 狙撃未遂事件にあったし、今度は保守派にリーダーでトランプ支持者のカーク氏が大学で射殺される事件が起きた。

トランプ大統領本人、大統領の支持者が犠牲になったことでトランプ大統領は「政治的暴力の大部分は左派による」と発言し、リベラルンぼ民主党を批判し国を分断する結果になった。

しかしこれはトランプが発するファックニュースだ。

カーク事件の翌日に実施されたAP通信の世論調査が新聞に載った。「国は他違った方向に進んでいる」と不安を示したのは全体で７５％、共和党支持者では５１％、民主党支持者では９０％だったという。

トランプはファックスニュースで国民を煽っているが、今のところ国民は冷静で共和党内でも不安が募っているという。

今日の新聞を読んで：プーチンはトランプを見透かしている、仲介など無理？

 先のアラスカでのプーチン、トランプ首脳会談には期待よりも驚いた。赤じゅうたんが敷かれた通路を「世界のお尋ね者」プーチンが歩いて迎えるトランプに近寄った。恐らくプーチンの機嫌を取って会談での成果を期待したのだろう。

しかし、会談後、トランプはいつもの「成果があったと言い、今後は停戦でなく和平交渉になる」とロシアとウクライナの直接交渉を訴えた。停戦交渉を飛び越して和平交渉だというのだ。

しかし、その後の情報で、ワーキングランチはせずにプーチンは立ち去ったという。だったら会談は失敗かと思ったが、プーチンのウクライナ攻撃は激しくなりキーウに及んでいる。

そしてさらに、NATO国のポーランド、ルーマニアへ領空侵犯も繰り返し、トランプは不満を表明、さらなる経済制裁としてロシア産原油輸入国に2次関税を匂わせ、ロシアの財政赤字を積み増そうとしているが、G20, インドにはそれぞれ国内事情があるらしい。

新聞報道では、NATO諸国への威嚇のための領空侵犯で関係国に警戒感を植え付け、さらに背後で米国がどう動くかのチェックをやっているのだという。

ウクライナとの交渉で優位に立つためにウクライナへの攻撃を続け、領土分割を狙っている。

トランプは大国を相手の交渉では大国の言い分を取り入れることが大事と、プーチン寄りのスタンスをとっておりが、プーチンには有利な状況だ。

もうトランプ大統領にはウクライナ、ロシアの仲裁する資格はないと考えるべきだ。トランプには和平後のロシアへの経済制裁解除での利権が目に見えるのではないか。フランシス・フクヤマ氏も言っているように「個人への利益」優先なのだ。

今日の新聞を読んで：フランシス・フクヤマ氏の「トランプは自ら超大国を自己破壊している」に同感だ

 読売新聞２０２５．９．２２でのフランシス・フクヤマさんの「トランプ政権　超大国の急速な自己破壊　国益よりも個人の利益を求める」は米国・トランプ政権の実態をよく言い表している、全く同感だ。

財政赤字、貿易赤字の米国をあと3年、米国民は勿論のこと世界をどう振り回そうとしているのか。一度崩れた体制を修復するのは難事業である。

プーチンは世界の問題児、プーチン、習主席、金主席と友好な関係を保持しておりいつでも会えると思っているのだろうが、対面会談はほとんどできていない。電話会談だけだ。そして大国の意見医寄り添うことが解決が早いと思って、プーチンと会談するも裏切られて不満タラタラだ。

難しい外交も会談後「うまくいった」とコメントしているが、政治的解決ではなく、個人の利益優先で決めているので「何故だ」と疑問が出る。

友好国は米国の軍事力、経済力に期待して「安全の保障」を求めるが、トランプの本気度はわからない。本当に守ってくれるのか疑問がわく。

それなのに、軍事力を増強城と軍事費の増強を求める。米国の兵器を購入しろというのだ。

何か利権がなければ動かないトランプだ。早くトランプ関税の違憲判決が最高裁で出てくるのを期待する。

自民党総裁選に思う：総裁を目指すのか、連立与党の総理を選ぶのか

一時は550目㎜人いた自民党党員が100万人まで減ったという。自民党が総裁選をフルスペック葬式で実施するのは、党員の減少を食い止めたい願いもあるという。総裁を選ぶということは、与党であるためにそのまま総理を選ぶことにもなり、魅力的でないか。

私は自民党員ではなく、総裁選には無関係であるが、総理を選ぶことにもなると考えると無関心ではいられない。

1年前と同じ5人が立候補し、あすからの選挙戦を展開するらしい。

下馬評ではやっぱり、小泉、高市さんが有力候補らしい。しかし両人ともに作戦を変更している。小泉さんは前回小泉カラーを出しすぎて政策が多くなり、討論会で集中質問を受け、ちぐはぐさが目立ちとん挫した経緯があり、今回は「自民党を立て直す」ことを訴え、論戦を避け改革を前面に出すという。

しかし、論戦を避けることは自民党の信用を失わないかとメデイアはいう。

一方の高市さんはどうしても安倍さんお駕籠を受けていたので浮腫色が強い。しかし今回は少数与党として野党との連立も必要なので保守色を薄めたという。

でも小泉さん、高市さんでは総理としての資質があるのか。

経験豊かな茂木さん、林さんが立候補している。人気がいまいちだが、決選投票で抜き出てこないか。注目だ。 

USスチールへ「黄金株」で阻止：狂ったトランプ政権に振り回されるのか

ここ数日、メデイアでUSスチールが鉄鋼製品の「 生産停止」計画に対して早速トランプ政権が黄金株での拒否権を行使する可能性を匂わせ、操業継続を迫った結果、日鉄は生産停止計画を撤回したという。

生産停止、工場閉鎖にトランプ政権が黄金株での拒否権を発動したのだ。

これじゃ、日鉄の経営も楽じゃない。狂ったトランプ政権がイチイチ経営に横やりを入れてくるのか。

植田日銀総裁の本音？：米国・最高裁のトランプ関税違憲判決待ちでは

 またまた、植田日銀は利下げせず現状の政策金利０．５％を維持した。一方言うままで異次元の金融政策で買い取ったETFが約27兆円のなり、これを100年以上かけて売却するという。

株市場も800円安の警戒を示した。売却は難しいということか。

物価目標２％を3年以上経験している。

トランプ関税がこれからどう経済指標に表れてくるか。米国では物価高インフレが心配され、パウエル議長も利下げには慎重だ。

植田総裁も、トランプ関税の最高裁判決を注目しているのではないか。違憲判決でも出れば、世界経済は大混乱だ。

トランプは何をやっている：日本に80兆円を強要しながら、一方で英国へ30兆円の投資

トランプ大統領は何をやっているのか。関税交渉で日本に約80兆円の投資を強要しながら、一方で英国に30兆円の投資をするという。

異例ともいえる英国へ2度目の国賓待遇での訪英をやったトランプ大統領、新聞では最も壮大な眺めであったという。トランプの機嫌をとるためだったそうだ。

スターナー首相率いる英国は、今何か路言えばトランプの意向に反する動きをしていた。ウクライナ問題でトランプはプーチン寄りのスタンスだったが、スターナー首相はフランスのマクロン大統領と組みウクライナの安全保障に対応している。

そうう言ったこともあって、機嫌取りの外交だったらしい。

ところが、英国へ企業が約30兆円の投資をする約束をしたという。何ということか、日本からは約８０兆円の投資を強要したはずだ。

それでも米国へ大きな利権でも動いたのか。

 

自民党総裁選・候補者に思う：保守層取り戻す？ 一方石破政策の継続？

 小泉本命でも野党との政策論争に勝てる？、保守層を狙う高市さんでも警戒が強いというのがほとんどの見方だ。今の自民党は少数与党だ。強い政策実行には野党との連立が必要だが高市さんでは難しいか。しかし両者ともに多くのスキャンダルを抱えている。週刊誌が黙っていないだろう。

一方期待するのは林さんだ。新聞では中選挙区制の導入、１％実質賃金の上昇などを掲げている。しかし林さんも「政治とカネ」でスキャンダルを抱えている。

物価高対策、生活支援対策では石破政策を継続し、石破票の取り込みを狙う候補者もいる。

表紙を変えても中身はそんなに変わらない。これが自民党政治なのだ。候補者の人気ではなく、実績で選んでほしいと思うが・・。

プーチンは和平などしない？：ウクライナとの和平論者のコザク氏失脚？

 アラスカでのプーチン、トランクシュンプ会談でプーチン提案の和平交渉に移ることが決まったらしいが、その後プーチンはウクライナ攻撃を緩めない。ポーランドなどの無人機で領空侵犯を繰り返す。

そこに来て、ネットニュースで１６日、産経新聞がプーチン政権にあってウクライナとの唯一の和平論者であった、コザク大統領府副長官が失脚したらしいという。

もっと具体的には、コザク氏が担当していた「対外地域、文化交流流局」と対外協力局」を廃止し、「戦略パートナーシップ協力局」とし、別の副長官がタンとｙするらしい。

ＮＹＴによるとウクライナ侵攻は失敗だったとコザク氏は言ったそうだ。これじゃ、プーチンの逆鱗にふれる。２年前にワグネルのブリゴシン氏を事故死させた事例もある。

ゼレンスキー大統領とプーチンの会談もできていない。和平交渉などできないのだ。

そんなプチンにトランプは不満タラタラだ。経済制裁を訴えている。Ｇ７やＥＵにロシアから燃料を輸入いる国に２次関税をかけろと言う。戦費を燃料輸出に頼っているロシアに対して石油などの価格を下げる手も考えているようだ。１バレルあたり６０ドルがロシアの財政にとっては限界らしい。

ウクライナのキーウに向けて無人機攻撃を加えているし、ポーランド、ルーマニアにも無人機で領空侵犯しているが、メデイアは米国の出方を見ているのだろうという。

ロシアの報道官は「すでに戦争は始まっている」と発言している。

ＮＡＴＯ　諸国の「安全の保障」に米国がどう対応するか。トランプは明確な考えを示すべきだろう。

ウクライナ問題、トランプの曖昧な態度がプーチンを助長か

1か月前のアラスカでのトランプープーチン会談は何だったのか。トランプは停戦を目指していたが、プーチンの和平話に突如翻意、プーチンの言いなりになった。大国の考えに従った方が解決しやすいとでもいうのか。

トランプは自分では何も出来ぬと考えたのか、ゼレンスキーとプーチンの直接会談での打開を提案してきたが、折り合いはつかない。

その間もウクライナに攻撃を続けるプーチンにトランプは「忍耐を失いつつある」とちゅいか制裁を匂わす。

ロシアはエネルギー輸出で戦費を賄っていると、EUやG7でロシアからエネルギーを購入している国に 輸入禁止を提案するもスロバキアやハンガリーはじっさいにはむり、インドには25％の追加関税を要求するも中国には課していない。

ウクライナを始め、欧州の「安全の保障」も停戦後は英仏など有志連合で多国間部隊の派遣を提案するが米国の意思も重要とみる。米国は防空面での支援が中心らしい。

領土分割、NATO加盟国の動きをロシアは重視しているようだ。ポーランド、ルーマニアにロシアの無人機が領空侵犯している。NATO諸国への攻撃で米国がどう出るか。

トランプの曖昧な態度がプーチンを助長させている。

世界陸上開催に思う：恵まれたスポーツマンと身近な少年野球、サッカーチーム

またまた東京で世界大会、世界陸上選手権大会が始まったらしい。新聞では35キロ競歩で銅メダルの勝木さんが脚光を浴びているが、1万ｍで広中さん6位、混合1600ｍリレー8位入賞、一方で男子１００ｍでは日本勢全員予選落ちと伝える。

4年前に運営上の不祥事が続出 、東京都は5465億円も投資し、大会後が贅沢な施設の維持管理が都民を苦しめると悪評だった。さらに大きなイベントを運営するにはそれぞれのノーハウを持っているイベント専門会社に知恵を借る必要があるとして契約したが、数人の人材に振り回され汚職事件にまで発展した経緯がある。

その経緯もあって、「負のレガシー」払拭しようと様々な杭風がされているようだ。大会予算は174億円、国20億円、東京都60億円、陸連が10億位円、後はチケット販売や協賛金で賄うという。

なんでまた東京でやるのか。招致の目的がアスリートやメダルのためではない。日本や東京にスポーツ文化を根付かせるとか、日本や東京をアピールする機会になると言い、さらに蚊経済効果は役500億円という。

日本や東京をまだまだ世界にアピールする必要があるのか。世界から日本にhあ多くの旅行者が来ている。そういった人たちはSNSで日本らしいところを世界に拡散してくれている。

開催にあたって東京以外に、シンガポール、ポーランド、ケニアなどの名乗りを上げていたらしいが、2020年に日本に決まった。これで日本では3回目の開催だ。世界陸上のためには他の国での開催の方が良かったのではないか。考えるに大会開催費用の問題があったのではないか。

アスリートの皆さん、メダルにとっても開催費用は巨額だ。新しいきれいな施設で多くの観客の前で協議を見てほしいと思うのがアスリートの長いだろう。東京オリンピック、パラリンピックはそのために巨額な投資になり、結果的に顰蹙を買った。

一方、私たちの身近では少年野球チーム、サッカーチームが学校のングランドで放課後の夕方、祭日に練習に余念がない。自転車に乗った少年がリュックの網の部分にボールを入れたり、バットを背負って集まってくる。

指導者はほとんどボランティア活動だろうし、母親は登板で世話をしている。

しかし最近は残念なことにクラブ活動や高校野球部で暴力沙汰の事案が見つかり社会問題化している。高校野球の強いチームは寮があり、監督の家族が運営にあたっている。

スポーツがアマチュア競技でなくプロ化しているのだ。強いチームは伝統的に指導管理が徹底しているのだ。

オリンピックなど世界競技に参加できる選手もプロ化していないか。海外の高原で練習したり、海外遠征も多くそれが仕事になっていないか。

もうアマチュアではなくなっているのだ。

米国に過大な期待は禁物：世界は米国抜きでどうなるか

 ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・ベラルーシｖｓＮＡＴＯ諸国、ロシア・中国に対する日米安保、インド太平洋圏、英国の空母が日本寄港、日本のＦ１５欧州、カナダへ防衛交流、ポーランドでロシアの無人機侵入で独仏が戦闘機派遣そしてイスラエルｖｓハマスと世界各地で戦闘が起き、多くの子供を含む死傷者のニュースが絶えない。

ロシアは旧ソ連邦の復活、中国は台湾併合、イスラエルは徹底的にハマス崩壊を狙う。

トランプ政権はＮＡＴＯ、日本など友好国に軍事費の増強を要望し、自分で国を守れと言う。米国はこれらの国に「安全の保障」の言質を与えない。米国は他国を守ってきたが、これからはそうはいかないというのだ。

米国は外国の安全のために巨額なカネを浪費してきたが、これからは「米国第一」だという。

今まで、企業は疲弊し失業者も多い、これからは国内企業再生、雇用の造田愛を目指すために、貿易赤字の会費を目標に友好国、周辺国にトランプ関税を課し、これにより約40兆円以上の収益で米国民の所得税を減額するという。

しかしトランプ関税は権限を越え、越権行為として中小企業などが違法と訴え最高裁で最終審議をすることになった。トランプ政権は違憲となれば大変な混乱を起こすと今からけん制している。

実際に米国はGSP世界1位というがカネも技術もないようだ。鉄鋼業、造船業は日本などに頼らなければ再生できないらしい。艦船の製造、修理も支障をきたしている。アラスカでのパイプライン計画は日本などの参入が必要ならしい。約80兆円に上る米国の投資が必要だがトランプ大統領はこのプロジェクトもその一つらしい。

また、トランプ大統領は自分ならプーチン、習主席、北の金主席と良好な関係を保っていていつでも会談できると思っているらしい。それが自分の強みと思っているらしいが、全く違うようだ。習主席とはいまだ会談はできていないし、プーチンとウクライナ問題で会談しても負け戦だ。金主席とも会談したいらしいがうまくいくか。

世界で起きている紛争の仲介をトランプに頼むことは無理だ。トランプは経済尾的な見返りがない限り乗ってこない。ウクライナでは鉱物資源の開発で権利を得ているし、ロシアでは制裁解除による経済利得を得ようとしていたのではないか。

中国の台湾有事で安全保障に頼っているが、期待はできない。

日本も新しい総理を選ぼうとしている。物価高対策も重要だが、世界での力のバランスをどう維持するかも大事な課題だ。

他人事ではない「警戒レベル５」：東京大田区呑川に「緊急安全確保」警報、１１０ｍｍだ

 今住んでいる東京大田区でのマンションだが、16年初めて「緊急安全確保」の警報を携帯で見た。

「近くの建物や自宅の2階以上、斜面から離れた場所など確認し、安全な場所で命が助かる可能性に高い行動を」と携帯が呼びかける。11日は午後から天気が荒れることを予報でも伝えていた。その通り午後1時半ごろから雲行きが怪しくなり3時ごろまで雷雨だ。

近くを流れる呑川は天端まで20cmのところまで水位が上がった。恐らく下流ではあふれているところもあるのではないか。テレビは降雨量１１０ｍｍという。

マンションを買うとき、ハザードマップで浸水域を確認したことがあるが、浸水地区に含まれていた。呑川の名称も牛が水を飲んでいたところから名づけたらしい。普段は推進２０ｃｍ程度か。

幸いにというか、エントランス付近が浸水した程度で終わったが、災害真っただ中ではどういう被害になったか確認はしていない。

九州、中国、東海、北陸、東北など線状降水帯で豪雨が予測され、水害も出ている。大変だと思っていたが、自分の身近でも発生したのだ。

このほかに私たちの住んでいる大田区はM７クラスの都心南部直下地震でも震源域になっている。大田区から品川区をとおり都心に通じる地下深くの断層が動くらしい。

大きな災害になったところは大変だろうが、今まで何もなかった場所では災害に気を付ける意識が出てきたのではないか。

【推論】どうなる総裁選：本命は最後まで決断せず、小泉さんは「出馬せず」？

やる気満々の茂木さん、若手で小林さんが出馬意向を伝える。林さんは仲間内で検討、高市さんは保守色が強く、公明党が保守中道を目指すということで路線が違っているか。本命の小泉さんはいまだ態度をはっきりしない。

難しい立場にいることは確かだ。石破さんに勇退を説得した身であり、「では私が」というわけにはいかないのだろう。一部専門家もそのことを判断材料にしている。

さらに小泉さんには経験不足が常に言われている。重要閣僚、党人事の経験はなく、今でも会談、発言がおかしいと硫黄クレームが多い。そして総理になり、外交でトランプさんや欧州のTOP政治家と会談する資質があるのか。 

日本の私立大学からコネ（？）でコロンビア大に学んだことにも疑問がもたれ、ことあるごとに話に上ってこないか。

やっぱり実力から考えて林さんが一番適していないか。

[後記］

12日、午前のテレビニュースで小泉さんが来週、出馬する意向を考えているという。自民党での若手総裁候補者は潰される。総裁、総理の年代が若手に移ることを自民党内は嫌っているのだ。前回と同じように国会議員票が伸びない。

新浪・同友会代表幹事の「大麻疑惑」：一気に湧き出る不祥事にダウンか

三菱商事、ローソン、サントリーとTOP経営者として実績を上げ、評価されている新浪さんがこともあろうに「大麻疑惑」で不祥事が湧き出ている感じだ。今までメデイアは経営手腕を報道し、国民も皆その業績を 信じていた新浪さんだ。

その新浪さんが突如サントリーのTOPを辞任するというのだ。サントリーの社長が記者会見した。

なんだか、福岡県警が大麻疑惑で新浪さんお東京の自宅を家宅捜索したというのだ。新浪さんの弁解記者会見では海外出張が多く時差ボケを改善するために米国でサプリメントを購入、愛用していたサプリメントが大麻混入の疑惑清貧であったという。実際に入手されてはいなかったようだが、その経路は複雑だ。

米国では安価で入手できるというが、サプリメント供給業者のTOPが大麻疑惑では立場上マズい。辞任したというが、新浪さん自身は潔白で問題ないと主張するが、サントリーの取締役会で辞任を強要されたらしい。何やら権力闘争の鄭だ。創業家が追い出したらしい。

新浪さんお過去では、以前に米国での女性は父がヤクザという情報はあったが、大麻疑惑は初めてか。

週刊誌の報道が激しい。疑惑大麻もその女性から入手していたらしい。私生活でも海外で羽を伸ばしていたようだ。日本では真面目にして海外でうっ憤を晴らしていたのか。

会社のTOPは手放すが、経済同友会の代表幹事は続けるらしいが、ことが大麻事案だ。辞めざるを得ないだろう。

小さな記事の大きな課題：退陣する石破さんの国連総会出席の成果？

 岩屋外務大臣が、9月末に国連総会に退陣する石破さんが出席するというコメントを発した。さらにイスラエルとパレスチナの独立、主権を議論する国際会議もあるという。

一体、何をしに石破さんは国連総会に行くのか。他国のTOPも石破さんにどう付き合うのか。

イスラエルがハマスを攻撃し、トランプ大統領が批判している。二国家の独立会議がどうなるのは不透明ではないか。

総理の立場で行くと、新興国のTOPは経済支援をあてにして会談をしたがるが、今回はどうなるのだ。

先進国のTOPだって暇な石破さん相手にはしないだろう。政界の政局はそんなに楽なものではない。

最側近の岩屋外務大臣が発表したということはアドバルーンを上げて反応を見ているのか。また岩屋さんも行きたいと思っているのか。

閣僚、総理の外遊は成果、目的を明確に国民に示すべきだ。

自民党総裁選候補：最初に名乗る候補者、最後まで様子見の本命候補者など

 石破総理が辞任することがわかり、総裁選が始まったか。最初に名乗りを上げたのが茂木さん、もう年齢的にも最後のチャンスとみられるが、「私のすべてを国のためにささげる」と殊勝なことを言う。しかし、20人の推薦人集めは比較的楽とみられている。

一番最初に名乗りを上げたのは、メデイアの注目を浴びたいためか。

高市さんは保守色が強く、安倍さんの贔屓もあったことでどうなるか。総裁に選ばれると野党等の共闘も難しいのではないか。そこのところを自民党員は知っている。20人の推薦人集めはハードルが高い。

いつも候補者TOPに名を連ねる小泉さんは今回もTOPを走るだろうが、本命と言われながら様子見で名乗りは遅い。何か作戦でもあるのか。

候補者になるとメデイアが追っかける。どうして行く先で記者がいるのか不思議だったが、自民党本部を見学した時、記者連中のいる部屋にボードがあり、候補者がスケジュールを張り出している。これを見て動いているのか。

勿論、記者自身が動向をつかんでいる場合も多い。

小林さんも若いが、推薦人集めがどうか。

一方、林官房長官もせるらしい。政策的にも安定しているが、人気が今一つか。

一方、小泉さんは人気があるが、今までの記者会見を聞いていても質問にピンボケの応答が目立つとメデイアの評価が悪い。

決戦は来月4日だ。それまでに政局がどう動くかも問題だ。

石破総理1年で退任へ：思い通りにいかず、既に「詰んでいた」か

 非主流は人生で初めてつかんだ総理の座。どんなことがあっても「辞めたくない」と総理の胸の内を明かす議員もいた。日米関税交渉は合意し、今れからは丁寧な実施が要求される。物価高での経済政策は喫緊の課題だ。トランプ招聘も伝えた。続投の姿勢を示していたが、ついに「辞任」の決断をせざるを得なかった。

「辞任」したとなれば、今度は遅きに失したと批判を受ける。石破さんにとっては自民党内の動きと国民の民意の乖離に判断を誤ったのだ。どうしても苦しい時は自分に都合のいい考えに傾く。

おもえば、政権発足時から思い通りにいかなかった。解散に突き進んだが、石破さんは予算委員会で政策を訴えた後での解散を考えていたが、頼りにしていた森山さんらの自民党の考え方に屈服した。

政治とカネの問題は静かになったが、根底には「自民党嫌」の考えがあった。旧安倍派の連中が主導権を発揮してきたが、萩生田さんの秘書が政治資金規正法違反で有罪になった。検察審査会が「不起訴不当」と審議した案件だ。

さらに選挙期間中に自民党支部に2000万円が配布される事態になった。森山さんらは自民党の活動に資するためと言い訳したが、これも有権者の批判を買った。

政治とカネの問題、政治改革は徹底した改善を見なければ自民党の将来はない。

丁寧に進めるという日米関税合意は文書化してみれば日本の義務の羅列だ。特に81兆円にもなる米国への投資はこんごも波乱含みだろう。誰が責任を持ち国民に説明することになるのか。

自民党の内部分裂回避で石破さんの「辞任」決断になり分裂は回避できたが、自民党の再生はできるのか。

【推論】石破総理は辞任し、「総裁選前倒し」が一番無難では

 9月8日の記名式要望書提出するかどうかで自民党内、県連およびメデイアは大騒ぎか。

「石破総理引き下ろし総裁選前倒し」、「民意の指示が上がるのを期待して続投」一方で石破総理側の「解散総選挙」が選択肢だ。

それぞれの担当者がギリギリまで情報収集し、決断を迫られていると思うが、これ以上自民党内のゴタゴタを出さず、今後の自民党を考えたときに石破総理は「辞任する。総裁選前倒しに私は立候補しない」と宣言すべきだ。

そうすると、政局は一気に進み、人気は別として野党等の連立が組め政策を進められるポスト石破を選ぶべきだ。

故・安倍さん曰く「あの男はずるい、総理にさせたくない」と：石破さんのことを言っていたのか？

亡くなった安倍総理が 「ずるい男だ。総理にはさせたくない」と言っていたのが、石破さんだったのだ。

反主流派にあって主流派（政権）を批判し続け、時には離党したがまた帰ってきて幹事長の要職に就き地方で「好きなこと」を言って評判をとった。いつも総理にしたい政治家ではトップの座にいた。

言っていることは滅私奉公だ。自分のことより国が大事なのだ。今回も「総理を辞めろ」と言われても政治空白を作るべきでないと続投に意地を張る。本音は自分が大事なのだ。

主流派を批判しているばかりだった石破さんが、主流派（？）になり、今度は批判される側になったが、対応を誤っている。

この政局では、「私は辞める」と発言し総裁選前倒しをこやるべきだ。続投に自信があれば自らも立候補し信を問えばいいのだ。

安倍さんが言っていたように、「総理にしてはいけない男だった」のか。

国防総省から「戦争省」へ：これでノーベル平和賞は遠のいたトランプか

に何を狂ったのか、トランプ大統領が「国防総省」を「戦争省 」に変える大統領令にサインしたという。外交による平和維持が難しい現在、「力による平和」が重要と考えたのだろう。

正式には議会の承認が必要だが、これでノーベル平和賞受賞は遠のいた。

合意した関税文書化で分かった：カネも技術すらない米国の現状？

自動車関税の引き下げなど含め、関税交渉の大筋で合意したというが、大統領令や共同声明で日本の義務が羅列されているではないか。日本が文書化を不要とした理由がわかる。一方、米側は本当に日本が実施するのか不安があったので文書化を要求したのだ。

問題は80兆円に上る米国への投資だ。トランプ政権が存在する間にトランプのやりたい場所、事業に日本が従う不平等な投資だ。

勿論日本も選択の自由があるというが、トランプに意向に沿わなければ関税を戻すともいう。

例示されたのがアラスカのパイプライン計画だ。逆に言うと米国はカネは勿論、技術 にも不足しているというのだ。他国のカネと技術で希望する事業を成し遂げなければならないトランプ政権にあきれ返る。

トランプ関税が最高裁で「違法」判決を得ることを期待するが、トランプの息のかかった判事連中では無理か。

米国のみならず、世界中に混乱を巻き起こしているトランプ政権にお灸をすえることができないか。

石破さんの何が怖いのか：みんなで記名式要望書を出せばいいじゃないか

 石破さんを降ろすか、続投させるかで自民党は混とんそして来た。一体、石破さんを選んだのは誰か。高市さんとトップを争っていた総裁選で、国会議員投票で石破さんがトップになったのではないか。

それでも選挙では惨敗し、「石破では選挙に勝てない」ということのなり選挙地盤の強固でない若手、中堅議員は「石破おろし」を主張、老練議員と対峙している。

確かに選挙では石破さん自身に対する責任よりも「政治とカネ」「貧困家庭への給付金」バラマキ問題、「物価高対策」などで自民党政権は不平を買ったのは間違いない。

しかしこれらの問題も石破さんが総裁としてうまくリードできなかったのが敗因ではないか。自民党自信の問題でもあるが、そのトップである石破さんの責任は軽視できない。

自民党は懇談会、総会を開催したが解決の糸口は見つからず、総裁選管理委員会に託された。逢沢委員長は、石破おろしに対して「記名式要望書」の提出を8日と決めた。今それに向かってメデイアは自民党国会議員、県連に対して調査を実施、その結果を報道している。

一方、石破総理再度も作戦はあるらしい。

石破総理が続投となっても少数与党では野党との連立が必要になる。だれが連立を組みやすいかというと、石破さんらしい。高市さんでは保守が強すぎるらしい。

石破さんが「降ろされた」として、ポスト石破は誰か。その候補がいないことも石破さんにとっては有利らしい。でも石破さんが辞めるとなると名乗りを上げる候補者が必ず出てくる。

石破さんが降ろされても総裁選で再び名乗りを上げればいいはずだ。自信があればの話だが、再出馬はしないだろう。

一方、伝家の宝刀である解散総選挙だろう。石破さんはけん制のために解散を匂わせているが、勝算があるとは思えない。

石破さんの「よりどころ」はメデイアの調査で「石破辞める必要はない」の擁護論が増えていることだろう。自民党内でも擁護論が増えているらしい。

しかし、これも「石破おろし」に対する感情論ではないか。石破さんも続投に向け経済政策などの指示をしたり、日米関税合意の実施に責任を持つと言っているが、何をいまさらという感じだ。

石破さんは自ら退いて自民党の解党的出直しに向かうべきだ。

石破政権支持率上昇：高尚な政治力学でなく、人間臭さの感情論では

 「石破おろし」か「石破続投」か、自民党は「解党的でなおし」というが、現状は混とんとしている。政治学者は、従来の自民党支持は「伝統的保守層」と「新自由主義右翼」で構成されていたが、今回の選挙で「新自由主義右翼」が離反したことが敗因だという。

だから対応としては「新自由主義右翼」をどう取り戻すかだという。イギリス、フランス、ドイツの政界でも「右派」が勢力を増し政権党を脅かしている。だから日本でも同じことが起こるだろうとは思っていた。

特に米国のトランプ政権は「アメリカ第一」を謳い、米国民を第一にする政策を打ち出した。「世界の米国」ではなく「米国の米国」なのだ。ラストベルト地域では産業復活、雇用の創出で人種問題も絡んで大きな支持を得た。

だから参政党や国民民主党など弱小政党が議席を得た。参政党の「日本人ファースト」国民民主の「懐を増やす」は今までにないキャッチフレーズとして有権者の心をとらえた。

一方自民党は、生活苦家庭への給付金のバラマキ、「政治とカネ」問題、自民党支部への2000万円支給などで有権者の批判を浴び結局は3つの選挙で大幅に議席を減らす、野党との連合が政策運営に大きく影響することになった。

自民党が解党的出直しを言うが、「石破総理の責任論」に対して自民党自体の問題として「石破悪くない」の民意がバッテイングすることになり、コップの中の争いを起こしている。

選挙では民意は「自民党NO」だったが、何故世論調査で「石破辞めるな」が伸びているのか。これをいいことに石破総理の「引き続き続投」と思われる発言が出てきた。

何故か、「石破いじめ」に年配の有権者が反感を持ち、「石破擁護」の動きに加担しているのだ。

決して、政治力学ではなく「感情論」なのだ。

しかし、朝日新聞でも専門家が言っているように、日本は「リベラル」、「伝統的保守」と「右寄りの少数政党」の三者共存が安定政治の基盤になるという。

そうかもしれない。二大政党制を目指し、小選挙区比例代表制を導入した時の細川美都総理は二大政党制よりも多党化時代が来ることを予測していた。

有権者の考えが多様化している今、小数政党による多党化も必要だろう。そして従来の政党が政策を取り入れることでその存在意義が薄れ去っていくのだろう。

読売、また誤報か：石破総理の発言に翻弄されたか、「辞める」→「言っていない」

 自民党参院選総括で解党的出直しが明記されたが、石破総理の責任論は棚上げされ、総裁選前倒し論と「石破に責任なし」の民意が対立する異常な事態にたっている。

そんな時、読売新聞がまた、誤報した検証を行っている。石破総理が「辞める」、「いや続投」と辞退ごとに発言が異なり、読売新聞が翻弄された様子がうかがえる。そして一番最近は「しかるべき時に」止めるというのだ。

読みお売り新聞は前主筆の故渡辺恒雄さんの時、時の政権にも深く食い込み、政界でのスクープを多数発したことがある。だから政局が混とんとしている時は読売新聞を見ることの沿ていた。

今、石破総理は大きく揺れている。石破総理の「辞める」発言に確信をもって読売新聞が号外まで出した。しかし残念ながら外れた。決断力のない石破さんだった。

今、正式に報告書が出された結果、森山幹事長は責任をとって辞意を述べたが、身柄は石破総理に預けるという。石破総理が強く慰留することを期待しているのか。他の自民党3役も辞意を明らかにした。

問題は記述式の要望書の提出に移った。

メデイアはそれぞれの調査で賛成100人、反対50人、いまだわからずが多数いる状況を報告委sているが、石破総理が「居座り」を決めれば総裁選前倒し派が増える傾向にあるとみている。

反対に石破さんは居座って「何をやろうとしているのか」、当然に経済対策というが、加藤財務相は「聞いていない」という。チグハグナ石破総理のコメントだ。

しかし、総裁選実施に向けた賛否の手続きは9月8日だ。それまでに石破総理に考えが変わるか。

トランプ曰く「関税数兆ドル歳入あり」と：でも関税は輸入業者に入り、コストは消費者に転嫁？

Yshoonews の Forbes　Japan２０２５．９．１によるとトランプ大統領が関税数兆ドルの歳入がなければ、我が国は完全に破壊され軍事力も即座に消滅するだろうと言ったそうだ。自分のやっている関税政策が国に大きく役立っているということをPRしたかったのだろう。

関税はインフレもその他の問題も引き起こさず大量の現金が財務省の金庫に流れ込んでいるというのだ。

しかし、記者のコメントは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものでコストは米国の消費者が負担するという。

この数兆ドルも一部の経済学者が今後10年間関税収入の額の推計でこれまでの収入増ではないと言うのだ。

米国に輸出する外国の企業が米国財務省に支払うのがトランプ関税ではなく、米国の企業が支払い、コストを米国の消費者に負担させるのだ。米国内で動いているのだ。

ベッセント財務大臣は大方年間3000億ドル（日本円で厄44.9兆円）に達すると言ったことがあるがシンクタンクは、今後10年間役2兆⑤000億ドル（約367兆円）をもたらすというが、一方で日用品価格、世帯の税負担は2025年1300ドル（約１9万円）、2026年には1700ドル（約24.9万円）に引きあがるという。

消費者物価は7月２．７％増だったが食品、エネルギーを除けば３．１％になり年末にはさらに上がるとみられている。

トランプの言うようにどの程度米国の収入を伸ばすかわからないが、逆に国民に負担増となりかねない。国内経済がどうなるか注目だ。

朝日「朔（ついたち）を読んで：細川さんは二大政党より多党化時代を予測か

 朝日新聞（２０２５．９．１）の「朔」「多党時代を予期していた細川氏の目」が目に留まった。細川さんは日本新党を立ち上げ、時は新党ブームで1993年の選挙で自民が第一党になり過半数を割った結果、宮沢内閣に代わり新生党、さきがけ、日本新党など8党派で細川連立政権が樹立した。内閣支持率は驚くべき７１％で、国民の期待は大きかった。

一党独裁政権を続けていた自民も政治改革などで内部分裂を起こし国民の信頼を失った。それに代わり価値観の異なる政党が林立し、新党ブームを起こした。「政治とカネ」「旧統一教会問題」などで酒豪権争いを見せる自民党、一方参政党、国民民主が議席を伸ばしたほかに新しい政党が出てきた。

当時の政局と今の政局は似ていないか。

しかし、細川内閣も長続きしなかった。政治改革として小選挙区比例代表勢導入によりいつでも政権交代できる二大政党制を目指し、唐突な国民福祉税の発表で政権は内部分裂、おまけに細川さんのスキャンダルで羽田内閣を経て自社さ連立の村上政権ができた。スキャンダルは自民党が掘り起こしたと言われていたが、その結果政権にたどり着いたのだ。

細川さんは小選挙区比例代表制導入で、政権交代できる二大政党ではなく、多党化時代を予想していたというのだ。

今の政局がその通りに動いていないか。

自民公明がどの政党と組むか、連立政権はむずかしい。うまくいかなければ内部分裂で政局になる。「政治に空白」の恐れがあるがそれは主導権争いの結果ではないか。

自民党年寄り連中は「石破おろし」を封じようとしているのか

 自民党の報告書がまとめられたが、石破総裁の責任論がなかったために見直しされることになったらしい。総裁選管理委員会も「記名投票」に傾いて「石破おろし」をけん制しているようだ。自民党の年配議員は「石破擁護」になっているが、若手、中堅は石破では選挙の勝てないと「総裁選前倒し」を主張している。

森山幹事長も「国民の民意と党内の考えに乖離」がみられることに石破擁護派は期待を持っている。しかしこの傾向の要因は何なのか。

今回の参院選で国民民主や参政党が議席を伸ばしたのも20代30代の期待が大きかったためではないか。自民党も50代60代の高齢層に多くの期待をしては将来はないように思うが。

やっぱり、この状況を乗り越えるには、森山幹事長、石破総裁が責任をとって辞任することだ。石破擁護派が増えているのであれば石破さんが再出馬すればいいことだけの話ではないのか。

森山幹事長曰く「国民世論と党内世論の乖離は恐い」と：選挙では自民「NO」ではなかったのか

 メデイアは自民党の森山幹事長が鹿児島県鹿屋市での講演で、「国民世論と党内世論が乖離していることが怖い」と自民党で選挙の責任をとり「石破止めろ」という党内の動きが激しい一方でメデイアの世論調査では「辞める必要ない」という意見が続出し、国会前デモも発生し内閣支持率も上昇していることに警戒心を持っている。

石破総理は、これをいいことに世論が一致するところで決断するつもりだろう。

国民の世論は3つの選挙で自民党に「NO」を突き付けたのではないか。それが今、国民世論は石破支持に動いている。自民党が悪いのだというのだ。

自民党が悪いと言っても石破さんは総裁として「政治とカネ」「旧統一教会問題」など旧安倍派が諸悪の根源とする課題に責任を持って対応してきたのではないか。自民党「NO」＝石破総裁「NO」ではないのか。

自民党の報告書も責任の「よりどころ」が不明確で修正するらしい。従来のコップの中の嵐か。

石破さんが責任をとらなかったら、森山さんら自問等の幹部の責任だ。森山さんは報告書を見て判断というが、既に辞任の判断を明確にすべきだ。

そうすれば石破さんも覚悟を決めるのではないか。

読売新聞誤報で分かった記者のネタ元：街にあふれる情報から何を見つけ出すか？

 読売新聞が27日の維新の会の衆議院議員が菱給与を不正受給していたと報じたことが誤報で実際には維新の会の石井参議院議員だったことがわかり謝罪した。政治家にかかわる不祥事の報道だったのでことは大きな問題になった。

30日の読売新聞の検証記事で街中にあふれる情報から目をつけ、報じる必要があるか判断し、関係者のチェックを受け記事にする家庭が明るみになった。私たち読者はこういう過程を踏んでニュースになるんだということが分かった。

しかし読売はどうして失敗したのか。

記者は関係者にあたって信用性を確保しようとしているが、取材を繰り返すうちに「思い込み」だ優先することになり、他部門の仲間の「誤報かもしれない」という声が軽視されたという。

確かに関係者に取材していても「はっきり否定はされない」とか「意味深な表情される」など判断に苦しむことがあるだろう。大きな政治スキャンダルは他社も狙っている。後れを取りたくないという気があったかもしれない。

街中にあふれる情報は多くの場合は相手を貶める目的もある。有名人のスキャンダルや写真週刊誌の記事には多い。

今回の件で読売新聞は多くの関係者の処分を決めたようだ。私たち読者も新聞の記事がどうのように作られていったかを想像し信頼性を確保すべきだ。

米国で裁判沙汰になったトランプ高関税：一審、控訴審は中小企業勝訴、最後は最高裁判断待ち

 世界の友好国、同盟国ばかりでなく米国と輸出入に関連する国はトランプ関税に振り回されているが、米国内でも打撃を受ける中小企業がトランプ関税の違法性を訴え、一審、控訴審で勝訴、最後は最高裁の判断待ちだ。

控訴審でもトランプ関税は違法であり、大統領の権限を逸脱していると一審判決を支持している。

最高裁の判断が出るまでは現状の関税を徴収することが認められている。

トランプ関税は国際緊急経済権限法」に根拠を置いているがその「異常かつ極めて深刻な脅威」の存在下に、連邦議会の核心的な権限である。だから議会からこの権限の委譲がなければならないとしている。

そして、相互関税、国別関税のような広範な課税権限は認められていないという。

今、米国では一部中小企業ばかりでなく、企業や州が違法性を訴える動きが出てきている。

このようなトランプ大統領のSNSや大統領令による身勝手な課税は米国内で阻止すべき課題である。

本当か、中間貯蔵「山口・上関町立地可」？：予定地に活断層なく地盤強固というが

 

読売新聞　２０２５．８．３０

中電と関西電力が山口県上関町に建設を計画している使用済み核燃力「中間処理施設」について中国電力は予定地の地盤調査などで「立地可能」とするホぷ国を上関町に提出したという（読売新聞２０２５．８．３０）。

確か記憶によると、原発建設が無理と分かり財政の厳しい町が中国電力に何かないかと相談した結果、中間処理施設としての可能性を調査することになった結果だ。

しかしこの付近は活断層が多く存在しその長期評価もされている。

時事ドットコム　２０１６．７．０１
中国地域の活断層の長期評価（２０１６．７）
M6。８以上、確率５０％、今後30年の活断層評価　政府調査委
　

さらに最近、国東半島沖から山口県の周防関東にかけて役７０ｋｍにわたり、断層帯があることが産業技術総合研究所の調査で確認されている（ＯＢＳ大分放送地震被害の想定見直しへ）・・上図に赤線で記入）

予定地下に存在していなくても周辺には多くの活断層が存在する。本当に適地なのか疑問だ。

上関町民の賛否も分かれているという。財政に潤いも必要だが、この種の計画は最後は破談になる。慎重に。

清水・フジテレビ社長、港元社長、大多元専務に５０億円賠償請求

 中居氏と元女子アナの不倫騒動で損害があったとして港元社長、大多元専務に総額５０億円の損害賠償を訴えた。スポンサー離れで４～５０００億円の村議が出たがその一環としての賠償だ。

常識では考えられない賠償額だが、フジテレビＨＤの強い考えを伝えたようだ。

一見して払えそうにないが、企業の役員になると役員など賠償責任保険に入っているので、その最高額（？）で和解が成立するのだろうが、今回の事案はあまりにも酷すぎるのでどういうことなるのか、ある程度自己負担も必要ではないか。

思い出すのは東電の旧経営陣に対して株主から損害賠償請求がされ、４人（今は３人？）に１３兆円の損害賠償が訴えられている。一審では政府の予測の信頼性があるとして１５ｍの津波が押し寄せる「予見可能性があった」と認められたが、２審では予見可能性なしと言うことになった、最高裁でどうなるか。

いずれにしろ、大企業の経営者には相当程度の注意義務が求められるのだ。

臨時総裁選をめぐる自民内の混乱：石破総理が何故責任を取らないのか

 総裁選前倒しに関して自民党内が混乱している。問題は選挙での惨敗の責任論であるが、選挙の敗北は総裁に責任とする「石破やめろ」と石破総理個人の問題ではないとする「石破辞めるな」の論争だ。

確かに選挙では「政治とカネ」「旧統一教会」問題、給付金の問題など自民党の政策が否定された結果ではあるが、それが石破個人の問題とするか、自民党事態の問題とするかで結論はわかれる。

潔く決断すれば総裁の辞任である。ところが石破さんは「辞めない」と言う。

自民党内および国民の間でも「石破辞めるな」と言う声は強くなっている。これをいいことに石破さんは「国民の声」と「党内の声」がどこで一致するか見極めるつもりのようだ。

だから、「トランプ関税の日米合意」を自死に向けたいね位に進める」とか、「外交が立て込んでいる」など理由を挙げて辞任する様子はない。

ところが、肝心の日米合意では共同文書がなかったために今、米国から共同文書作成の要望が出ているが、大統領令の修正や自動車の１５％への引き下げ時期の他に８０兆円上る投資で大統領の発言が「私の自由に使える」とか「９０％　が米国の物」などの発言が続き日本側は１～２％程度」と見解が違い、詰めのために訪米を計画していたが赤沢さんは急遽キャンセルしたのだ。

これは石破総理の失態ではないか。米国次第では２５％に戻る可能性もある。

外交を積極的に推し進めているが、総裁の責任論で騒がれている日本の政権と真面目に交渉事をやっているのか。

自民党が大敗した要因は、自民党内の問題、特に旧安倍派の問題そして野党と大きく違い給付金問題であるが、これだって石破さんが自民党内をどうまとめてきたかの問題でもある。すべてが自分の責任ではないと思っていたら言い間違いだ。

ここは総裁選の前倒しをやって、石破さんも立候補して責任を果たせばいいのではないか。国民の民意と言うがそれは選挙でＮＯの結果が出ている。

自民党は次の選挙を石破さんでは戦えないと若手は考えて「石破おろし」に動いている。そういう若手、中堅の支持がなければ総裁、総理にはなれないのだ。

まずは石破さんが辞任すべきではないか。

今日の新聞を読んで：高校無償化の財源に法人税増税の動き

 少数与党になり政策運営に四苦八苦する自公政権が安定政権を目指し維新の会を味方に入れようとし、維新の会が政策とする高校無償化の財源に法人への増税を匂わし経団連が反対している。

財政健全化は重要な課題であるが、政策運営には財源が必要で財源が見つからなければ増税ということになる。

経団連が法人税増税に反対するが、巨大企業や富裕層は優遇税制で結構守られている。巨大企業企業が大きな収益を上げているのに納税額が少ないのには驚く。優遇税制を受けない中小企業が苦しい経営の中で納税しているのが実態ではないか。

日本に本社を置き、残業基盤を日本に置いている以上は、日本社会、経済再構築に法人は貢献すべきである。

税制見直しが必要な時期に来ているが、自民党政権では無理なのか。

赤澤大臣、10回目の訪米取りやめ：共同文書作成で日米食い違いあり？

 日米関税交渉で日本側が要求している相互関税15％の大統領令修正、自動車の15％への早期のp引き下げを要求し詰めの共同文書作成のため10回目の訪米を予定していた赤沢大臣が訪米を終始したという。理由は事務的な食い違いが出てきたために事務方だけの訪米になったそうだ。

合意文書は日本側は文書作成していると時間ばかりかかるので合意を急ぐために合意文書は不要という立場をとっていた。

一方野党は合意文書がなければ米国は何を言ってくるかわからず、不要論を否定していた。

ところが米側から共同文書作成の要望があったという。

問題はやっぱり80兆円に上る投資総額だ。トランプは90％は米国が自由に使えると発言していたが、日本側は全体の枠を示しただけで赤澤さんは実際には１～２％だという。何やら大きな違いが出ている。

どう共同文書を作成するかわからないが、トランプが不服なら25％に戻る危険があるのだ。そうなると石破政権の命取りにもなりかねない。

外交事項はきちんと合意文書を作成するのが基本だ。その点、今回訪日し会談した韓国の李大統領を見習うべきだ。歴史観で国内では異論も大きい課題もあるのできちんと共同文書を作成したという。用意周到な李外交だ。

「再生の道」代表・石丸氏退任：都知事選での人気が都議選まで続かず

広島県安芸高田市長だった石丸志賀東京に活躍の場を設け、都知事選に立候補し第２位の１６６万票 を獲得、小池都政を変えようと指示したが残念な結果に終わった。しかしこれと言った政策もなく野党として政権に反対すればいいとの考えには賛成できなかった。

都知事選では小池さん以外の候補者は街頭演説で政策を訴えていたが、小池さんは公務を優先としていたが、何のことはない公務で各地を訪問し訴える手に出た。卑怯極まりない手段だった。

しかし石丸さんは知事選で１６６万票取ったことをいいことに都議選では４２人を擁立し全敗した。おそらく１６６万票を４０人で割れば４万票になる。４万票取れば当選と見ていたのだ。

続く参院選でも１０人を擁立したが全敗だった。

新しい息を吹き込むかと思っていたが成果が出ず、代表を退任することになったようだ。今後党運営にはかかわらないという。潔い退任だが「生成の道」は石丸さんが創設した。

恐らく「衰退の道」だろう。小池都政にはもうあきた。政治に欲のない候補者が出ることを期待したい。

自民党総裁選管理委員会もSNSも同程度か：無記名なら何でも言える？

 迫る自民党総裁選の是非のついて管理委員会は、実施することを希望する者は署名して要望書を出すことを要求する動きもあれば否定する動きもあり11人中どうなるかはわからないらしい。

選挙結果の責任を問うのだから正々堂々とやるべきだと正論を吐く議員も多いらしい。

「石破おろし」の動きに署名で要求することは、党内を分断する可能性もあり、また組閣や党役員人事に不利になるともいう。

だから署名し本当のことを言いにくいらしいが、何やらSNSと同じではないか。

無記名だと内容の真偽がわからなくても誹謗、抽象を繰り返すSNS愛好家と同じでは情けなくないか。

「石破おろし」だろうが「石破止めるな」だろうが、署名し要求すべきではないか。総裁選が前倒しになっても石破さんは立候補できるのだから何ら問題はないのではないか。

石破総理自身も卑怯ではないか。非主流派の時は責任を追及し、今「辞めたくない」とは何事か。そんな考えでは辞任したホぷがいい。

トランプ、バンス共に要人との会談後のコメントが甘すぎないか、それが首脳会談をダメにする？

トランプ大統領が今日の新聞で、ウクライナとロシアの首脳会談の実現がなければ「重大な結果となる」と警告するが、何故125日の首脳会談で主張できなかったのか。「会談はよかった」と言い、停戦よりも和平交渉を優先すると突然の方針転換を言い出したのはトランプではないか。

プーチンとの会談は成功裏に終わったのではなかったのか。二者会談、三者会談に期待しておぜん立てを進めているが、思うようにはいかないのが実態だ。

バンス副大統領も新聞記事によると、和平条件で露は中核的条件で大幅な譲歩をするとインタビューで述べているという。「傀儡政権を樹立することは無理」「ウクライナの「安全の保障」を実施するなどとコメントしている。

そして「対ロ制裁はケースバイケース」次第だともいうが、一体誰と交渉しているのか。

トランスもバンスも交渉結果は良好というが本当なのか。今まで満足な結果が出た会談はなかったのではないか。

逆に、トランプ政権の方針にもっていくための策なのか。

 

トランプ「利下げ」強要にパウエル中央銀行の使命（中立性）を守れるか

 新聞報道によるとトランプ大統領は、関税政策で米国経済に影響及ぼす「雇用悪化」リスクに対応するために「利下げ」を強要し、動かないパウエル議長を「遅すぎる」と批判する。一方パウエル議長は高関税政策が米国経済をインフレに誘導するとみて「「利下げ」に躊躇する。

トランプ大統領の政治介入し、中央銀行の使命を守ろうとする。当然の行為だ。しかし米国経済も怪しい動きだ。トランプが0.5％幅の利下げを要求するが、利下げしても０．２５％か。

ところが新聞報道ではトランプは人事まで介入し、任期切れの理事の交代に「利下げ」派の理事を送り込む人事に出た。1人は通常の人事だが、もう一人は書類偽装の不祥事で「自ら止めろ」というのだ。

チョット内容は違うが、2％の物価目標を目指し当時の白川総裁から黒田総裁に人事が変わったときのことを思い出す。

白川さんは安倍さんの要求を聞かなかったために近づく人事で安倍寄りの理事を送り込んだ。そのため白川さんは6か月の任期を遺し辞任したのだ。

あ田r敷く出てきた黒田さんは「2年で２％」の目標を掲げたが8年ほどたっても達成できず、日本経済はアベノミクスで混乱した。

FRBの人事がどうなるかわからないが、トランプが勝てば中央銀行の中立性はくづれる。トランプ政治があらゆる分野で混乱を巻き起こす事態になろうとしているのか。

反トランプ狩り？：ボルトン元補佐官、FBI捜索受ける

 元安全保障担当補佐官のボルトン氏が自宅と事務所をFBIの家宅捜索を受けたという。ボルトン氏は第一期のトランプ政権で一時補佐官をしていたが、意見が合わず辞任した経緯がある。その後補佐官時代のトランプ政権のことを「ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日　朝日新聞出版　２０２０．１０」で詳細に記述している。

赤ちゃんのような言動で周りを振り回していると酷評しているのだ。出版前に内容をチェックされ修正も加えたようだ。

また、機密文書を持ち出して参考にしたのではないかとの疑いも出ていた。第二期のトランプ政権はまわりをYESマンで固めたためにこんなことはないが、トランプ大統領は「嫌いだ」と言っていたのが新聞にも載っていた。

反トランプ狩りを始めたのか。

私も今回のプーチンとの首脳会談でトランプが停戦より和平に方針転換したことを知り、トランプの性格が出ているのではないかとボルトン氏の回顧録を改めて見たほどだ。

確かにトランプが嫌うことばかりが記してある。嫌なものは消していくのがトランプの方針なのだ。

石破さんは辞任し総裁選前倒しで立候補できないのか

石破総理は参院選惨敗の責任を取って何故、辞任できないのか。総裁選前倒しで立候補し自民党員の支持を選べれば引き続く総理を続投することにならないのか。

各メデイアの世論調査も内閣支持率３８％、不支持率４５％（NHK世論調査）で支持率を上回っている。

一方で「辞めるべきでない」５４％で、「辞めるべき」３６％を 上回っている。国会前では「辞めるな」の集会も模様された。

これに気をよくした石破総理は「国民世論と自民党内の考え方が一致した時」と余裕を見せるが、世論調査で「辞めるな」の支持を高めているのは50代以上の女性だという。頑張っているのにかわいそうとでもいうのか。

石破さんの止めない理由は「国政に停滞は許されない」「外交が詰まっている」「分裂は回避」「少数与党となった今、　政策を実施するには野党との連立が大事」「戦後80年の見解」などがあげられている。

しかし、どれを見てもグズグズしている方が国政の遅滞になる。辞任の決心が出れば何とでもなるのだ。

逢沢総裁選管理委員会長は「ルールを決める」という。

総裁選を求める議員には書面をもって要求しろという動きもある。「記名式」か「無記名」かということになると記名を嫌がる議員もいる。旧何派だとか、内閣や党役員人事で跳ねられる恐れがある。

しかし、そんなことを怖がっているのか。またポスト石破に誰が出ているのか。まだ名乗りを上げない。高市、小泉、やっぱり石破ということもあるらしい。

今まで非主流派に会って後ろから鉄砲を飛ばしていた石破さんだ。評判は悪いが今は、後ろから大砲の球が飛ぶらしい。

今までのことを考えて石破さんは、潔く辞任して、再出馬すべきだ。

対面ではビビるも、SNSでは強気のトランプ大統領：攻撃を止めぬプーチンに経済制裁か

 プーチン大統領との対面会談ではビビって（？）プーチンの提唱する停戦より和平交渉に突如方針転換し、関係者を驚かせたが、メデイアも一斉に「プーチンの勝ち」を報じる。トランプ大統領もウクライナとロシアの二者会談、トランプを加えた三者会談の段取りを進める。仲介役としての役割をはたそうとする。

しかし二者会談はロシアの外相が「準備ができていない」とっし、米国がNATO陣営にどうかかわるか」が問題とボールを米側に投げかけたと新聞は報道する。

その間、ロシアは無謀な攻撃を切り返し多くの死傷者をだす。トランプはSNSで不満を言う。

そして追加制裁に向け2週間の猶予を与えるとSNSで発信した。

2次関税などの経済制裁か、仲介をあきらめるかの選択が迫っているのだ。トランプは何故、対尾面会談の時に言わなかったのか。SNSではなんでも言ええるのか。

ロシア寄りの判断では経済制裁解除後の利権獲得が大きいとみているのか、ノーベル平和賞を狙うのであれば軍事力行使を控える必要があるのか。

トランプのコロコロ変わる対応に私たちは判断を狂わす。

ウクライナ停戦はプーチン次第：でもそのプーチン、仲裁役のトランプも信用できないか

 侵略の終結は侵略者次第という。今回のロシアのウクライナ侵攻は開始したプーチンの考え次第だ。トランプ大統領だってできない。だからトランプ大統領はプーチン寄りの判断をもてあそぶが、プーチンもトランプも他国の首脳にとっては信頼がない。

今回のトランプ大統領仲裁も当初はプーチン寄りの停戦案であったが、プーチンは厳しい停戦条件を出し、その間に無差別な攻撃を繰り返し時間稼ぎする。

トランプ大統領も「プーチンは止める考えはない。無駄な攻撃を繰り返している」とプーチンを批判する。

トランプの調停案を認めないならロシアから石油などを輸入している国に「2次関税」をかけるとけん制する。その案をひ下げて対面の首脳会談に臨んだが、プーチンの停戦条件が厳しいとみてか、和平案に切り替えると方針転換んだ。

トランプは最後に会談した者の考えになびきやすいと言われていたが、今回もプーチンの和平案に傾いた。後はウクライナとプーチンの直接会談だという。自分も加えての3者会談をセットしようとしているようだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「安全保障」に留意する。2度とロシアが進攻しないようなシステム構築を希望する。NATO同盟国も安全保障を重視する。

ここで問題なのは、プーチンは約束を守るかということだが、プーチンは約束を破るというのだ。

トランプのウクライナの安全保障については明確でない。通常なら地上軍を派遣するのだが、地上部隊なNATO加盟国が実施し、米軍は空軍主体の対応するというのだ。

ここでもトランプの意志の薄弱さが目立つが、米国の軍事力に頼りたいのはNATO同盟国の位置した見方だ。

とりあえず3者会談を目指すが、ウクライナ、ロシア共に妥協点は見つからないだろう。ノーベル平和賞受賞が夢のトランプは成果を求める。領土割譲がウクライナにとっていいのか。最後はゼレンスキーの判断だという。

トランプ政権と言う「大きな赤ん坊」に振り回されっぱなしか

トランプ政権とは「大きな赤ん坊」に振り回わされながらも権力にしがみつく野心家の集まりか。第一期トランプ政権で安全保障関係の仕事をしていたボルトン氏がそう述懐している（ジョン・ボルトン　回顧録　トランプ大統領との４５３日　池上談　朝日新聞出版 ２０２０．１０）。

今も、私たちは大きな赤ん坊のトランプ大統領に振り回されッぱなしだ。「米国第一」を掲げ、疲弊した米国産業を復活させるために同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高い関税をかけ得意のデイールで優位に立とうとするが、うまく行かう先延ばしの連億で修正を繰り返す。

そして今、喫緊の課題としてウクライナ戦争の停戦がある。この件も米ロ首脳会談でトランプは方針の大きな転換を言い出し、メデイアや欧州各国の首脳は反対する。当初は「停戦合意」を目指しロシアから石油を輸入する国に「２次関税」　をかけるけん制に出た。ロシアにとっては避けなけらばならない政策だ。

ウクライナ寄りの政策だった。

しかし実際に会談を始めるとプーチンの要求は強かった。東部ドンパスからの撤退、全域からの割譲、見返しに前戦からの撤退、再攻撃しないという書面約束の提示だ。

トランプも領土分割が考えていたが大国ロシアの提案だ。停戦寄り和平交渉へ考えを変えた。関係者は誰も想像していなかったことだ。

会談時間も半分、ワーキングランチなしで、共同記者会見に至った。プーチンは上機嫌で発言するがトランプは不満タラタラだ。どのメデイアもプーチンの勝を報じる。一枚上手だったのだ。

トランプは次に三者会談を予定しているが、欧州首脳は会議に同席するという。ドイツメルツ首相、英国スターマー首相、仏マクロン大統領、フィンランド大統領、ＥＵ欧州委員長、ＮＡＴＯ事務総長、イタリアメローに首相らはロシアの提案に強く反対する。

ロシアの提案を認めれば次に攻撃されるのはバルト３国ではないかと思われている。

安全保障で米国も参加するというが、米国は当てにならないか。

こういう戦争は小国より大国の要求をのむことが解決につながるとトランプは思っているのだ。ロシアに肩入れすれば経済利権も大きいと思っているのだ。

米露首脳会談、誰が見てもプーチンの勝ち、トランプは不満だらけ？

 今回のウクライナ戦争の仲介として停戦合意ができると誰が想像したか。トランプ大統領と米政権か。ほとんどのメデイアや素人だって、プーチンは思う通りの成果に勝ち誇り、トランプは不満だらけの結果だ。

語彙に達しなかったトランプは、今後は停戦より和平協定に進むべきだと方針転換する。「ゼレンスキー次第」ともいうのだ。

会談ではゼレンスキーが心配していた領土分割の話も出たそうだ。プーチンは前々から根本的課題として領土の問題を呈していた。プーチン寄りの対応か。

階段前には合意できなければ「経済制裁」を課すことも考えていたが、「今はその必要はない」と引っ込めた。「生産的会談ができた」というのだから経済制裁は引っ込めなければならなくなったのだ。

ICCから逮捕状が出ているプーチンをアラスカに招いたことで、いかにICCに加盟していなかったとしても世界からは顰蹙を買う行為だ。

ワーキングディナーやその後の会議もせずにプーチンは笑顔で帰途についたようだ。

異常ともいえるプーチン厚遇に世界は驚いたが、トランプ流外交の欠点も見出した感じだ。こんなトランプに仲裁を頼むしかない現状にがっかりだ。ノーベル平和賞、経済利権を狙うトランプに仲裁の資格などないと思うのだが。

トランプは欲がありすぎる：仲裁でノーベル賞、経済的利権など

今回の米露首脳会談でのプーチン勝利の理由は明白だ。プーチンは知っている「トランプにはノーベル平和賞 と経済的利権の確保が優先」と。欲がありすぎて肝心な時に判断を狂わす。

ロシアにウクライナ侵攻を止めさせることはトランプにはできない。仲裁役には向かないのだ。

今日の新聞を読んで：懐かしい元民主党の輿石さんが立憲民主を見る

 民主党政権時、幹事長に就任し、一時、権勢をふるった輿石さんが森うり新聞（２０２５．８．１５）で野田立憲民主を論じているのが目に付いた。

先の参院選で野田・立憲民主党は従来と変わらない主張で議席が伸びず、かえって国民民主、参政党が反自民の受け皿として議席を伸ばした。食品類にかかる消費税をゼロにし、ゆくゆくは消費税減税というスローガンも消費税減税、収入を増やすスローガンには勝てなかった。

埋没した結果に終わった。

少数与党は政策実行のためには野党と組む必要があるが、立憲民主は連立には参加しないという。政権交代を目指すのだから当然だろう。

鹿足政権交代を目指すには政策に財源を伴わなければならない。民主党が政権交代を目指した時、財源は後回しで大風呂敷の政策を打ち出した。

政権に就き、財源を見つけるために「事業仕分け」を実施、国民の注目を得たが、税金の無駄使いは見つからず、政策も行きつまり信用を失った。

今回も消費税減税に立憲民主は財源に基金で余っているカネを使うことを提案したが、自民党政権の反対にあった。

政界も二大政党から多党化に進み、政党やb政治家が生き残りを最優先にしていると指摘している。政治家も政治屋となり職業化してきたのだ。

多党化が政治の不安定の原因になっていると指摘している。

15日、アラスカでの米露首脳会談：プーチンはどうして「市民殺し」を止めないのか

 

NHKニュースより

アラスカでの米露首脳は笑みを浮かべての握手する姿はこれから厳しい会談が始まるとは思えないほどの親密さだった。記者が「停戦するのか、もう市民殺しは止めるのか」という厳しい質問にプーチン大統領がどう答えたかはわからない。

3.5年の戦争でウクライナが13200人の市民、６～10万人の兵士がなくなったといういっぽう、ロシアは105万人の兵士の犠牲者を出したという。今は兵士不足で北朝鮮が兵士を送り込んでいる。

共産主義国の政権は国民の犠牲をどう思っているのか。ロシア、中国そして北朝鮮然りだ。

トランプ大統領も今回の首脳会談の成否については、成功した場合と失敗した場合の2段構えで考えているようだ。

NHKのニュースでは3時間の会談が終わったという。トランプ大統領もうまくいけば短時間で終わると言っていたがどうなのか。

1回目の会談はプーチンを会談の席に着かせること、2回目の会談から本当の会談になるという。

後記

記者会見の結果、「我々は今回は合意に至らなかったが、それに近づく」と。

その後の共同会見の様子が報道されるに従い、合意については進展がなかったことがうかがえる。トランプ大統領は、いろいろ合意できた問題もあるが、合意できなかった問題もあるという。恐らく「停戦に対する合意」だろう。

ワーキングランチもされずに別れたらしい。プーチンは笑顔で帰っていったというから満足な会談だったのだろう。トランプはその反対とみていい。

プーチン、アラスカでトランプと会談：ICCから逮捕状が出ているのではないか

 プーチンに対する逮捕状を米国はどうするつもりか。プーチンは外交でも重視している逮捕状だ。アラスカは昔のロシアと考え気が緩んだのか。

米国は逮捕を執行しないために軍事基地内での会談になったのか。

トランプは世界の常識にとらわれない行動をしている。ICCに対する考えも特別なのか。

訳の分からない会談を何回繰り返しても解決は遠いが、プーチンを拘束することで解決は早まるのではないかと考えてもみたが・・・。

後記

アメリカはICCに加わっていないらしい。

トランプ関税で米経済リスク：統計局長解雇、FRB議長更迭匂わす人事に手を出す？

 トランプ関税で関係国とディールを楽しんでいるように見えるが、関税政策が米国経済にも影響が出だしたか。関税見直しで巨額なカネが入り、国民の所得税減税に回すというが、その前に輸入品の高騰、物価上昇、消費の減衰で国内経済はリスクを抱える。

既に雇用の言足し、消費者物価の上昇が見えてきて、トランプは心配の種だ。

統計資料は7月で就業者数の伸びは７．３万人で市場予測の11万人を大きく下回った。さらに5，6月の実績で25万人の下方修正した。

怒ったトランプは統計局長を解雇し、自分に息にかかった今日区長を据えた。

消費者物価を見ると、6月、7月共に２．７％の伸び率。2％を目標にしているがインフレの心配もある。トランプ政権は「利下げ」を強要するが４．２５～４．５％で据え置きだ。トランプはbパウエル議長の辞任を要求するがパウエルは中央銀行の独立性を守る。

トランプ政権は0.5％の利下げを要求する。

トランプは意に沿わぬ分野では人事まで手を出して経済誌補油をよくしようとしているが、雇用統計、消費者物価指数は世界経済に大きく影響する指標だ。人事でごまかしてはいけない。

トランプの民主政治を独裁政治に変えようとしている。支持率も下落だ。米国には王様はいらないのだ。

15日、米ロ首脳会談：停戦への進展期待薄？ ではなぜ会談か、実績づくりか

 ウクライナ侵攻に関連し、トランプ大統領がプーチン大統領と対面会談するという。やっと実現した会談だが、停戦に向けての期待は薄い。トランプは領土分割のプーチン寄りの案を提示していたが、ウクライナや欧州のTOPは反対だ。これをきっかけに侵略者が領土を獲得する機運になってはいけないのだ。

トランプは当初、24時間以内に集結させると公約していたが、アメリカの市場、軍事力を背景にしたはったりだった。

プーチンを説得できれば解決は早いと思っていたのだろうが、領土を取り戻すというプーチンの意向は強い。ゼレンスキーも憲法上領土を分割するこおてゃできない。

プーチンがいい返事をすれば経済制裁解除を実施し、経済的利権を得ようとする意向がトランプには強かったのではないか。自分にメリットがなければ動かない考えなのだ。

今までの電話会談でもプーチンを説得しようと常に「いい会談だった」と自己評価するコメントを出していたが、その裏でプーチンは意味の分からない攻撃で多くのウクライナ国民を死傷している。

そのことがわかって、「プーチンは戦争を止めない」「プーチンは意味のない攻撃を続けている」とプーチンを批判する姿勢に変わった。ウクライナへの経済支援、兵器の提供に変化が見られた。

しかし、この会談で何が期待できるのか。ほとんどミリだろうとメデイアは見ている。

逆に世界を共産主義政権で分割支配を考えているのか。

ロシアは旧ソ連邦の復活を目指している。米国は民主政治を捨て君主制、社会主義の政権を目指すか。リベラルな民主党政治にことごとく反論している。重要部署を自分の息のかかった人材を当てようとしている。そして米ロの間隙を縫って中国が覇権に躍起になっている。

大国、米露中が共産主義政権を目指し、日本やEUが自由主義政治を目指す。そんな動きが見えてこないか。

伊東市・田j久保市長卒業証書の怪：ウソを重ねると説明がつかなくなる

 田久保市長の卒業証書が二進も三進も行かない状況になっている。ウソにウソを積み上げると説明ができなくなるのだ。偽卒業証明書の存在で公選法違反で告発されたり、市議会の百条委員会で追及されたり、大変なことになっている。

百条委員会では議長らに示した証明書が本物かどうか、「チラッと」見せたのはどのくらいの時間化が問われた。市長側は19.2秒と言えば、議長側は10秒以下という。

〇　卒業証書なんて大学に確認すれば変わるはずではないのか。

〇　大学卒業が支持者が投票した重要な事項なのか

〇　学歴に関係せず、市議会議員としての実績、掲げた公約が重要な要素ではなかったのか。

市議会はこの点を重視し市長としての存在を検証すべきではないのか。

弁護士を同席させての百条委員会出席など、考えられないことではないか。例え公選法違反で告発されていたとしても。

今日の新聞を読んで：民主政治を否定するトランプ政権の存在の背景

トランプ政権の第一期は民主政治の根幹である選挙制度の不備を主張し、バイデン政権の政策、批判合戦、第二期は省令を多発し議会、裁判制度を無視、疲弊する米国製造業を復活させるために同盟国、友好国に高関税をかけディールに持ち込み世界経済をかく乱する。さらにはNATO, 日米同盟に軍事費の増強を強要する。

どうしてこうも米国の政治が変質したのか。

朝日新聞（２０２５．８．１３）「トランプ政権の亀裂」でそこのところを知ることができた。思想家　ヤービン氏とテック右派 の存在が大きいが、そういった支持構造も堅強なものではなく、トランプに何かあると亀裂、崩壊の運命にありそうだ。

裁判や議会を無視（？）した大統領令の多発はホぷの支配を否定し、民主主義に反する行為であるが、CEO型統治、君主制を主張する思想家ヤービン氏の考えらしい。

ヤービン氏の理論が政策に影響しているというが、トランプ大統領と直接やり取りがないようで、その影響は限定的と専門家はみる。

トランプ大統領のMAGAはエリート政治に批判、ラストベルトの白人労働者にささえられ民主党や民主党政権に批判する勢力に加えて共和党の一部も含まれる。

それにイーロン・マスク氏のようなテック右派が加わっているが保守勢力にような団体ではなく、「トランプという人物に異常なまでの依存」をしているのが現状とみる。

だから何かあると亀裂が生じトランプ勢力も崩壊するのではないか。

世界の民主政治の旗印的存在とみていた米国政治も何やら異質なものに見えてきた。

どうなる自民党総裁の座：石破さんも立候補できる総裁選前倒しがいいのでは

 石破さんは「国政に責任を」と続投の意欲が大きいが、若手、保守派議員は「選挙の責任をとれ」と辞任を要求する。今回の参院選の惨敗は石破さん個人の問題もあるが、大きくは自民党内の問題だ。

団体献金など、闇献金など「政治とカネ」、旧統一教会問題などは旧安倍派に起因する問題だが解決されておらず、逆に旧安倍派が主導権争いに出てきた感じだ。これじゃ国民も「石破止めるな」ということになる。

先の両院議員懇談会、それに続く総会では「石破おろし」はできず、総裁選管理委員会に後を託された。逢沢さんはルールがないので皆の意見を聞いて判断するという。

一方国民は誰がいいと思っているのか。

メデイアの世論調査では、高市、小泉さんらの名前が上がるが、ダントツは石破さんだ。少数与党になった今、野党との協調が政権維持にか欠かせない。保守かリベラルか、他党との連立ができるか。「政治とカネ」問題での決別、間違えれば自民党は二分する。

でも石破おろしでなく、石破さんも立候補できる総裁選前倒しが一番いいのではないか。

熊本市・線状降雨帯被害を見て：竹林は水害に強かったのではないか

 11日の熊本市の線状降雨帯の被害のテレビニュースを見てどうしたのかと思ったことがある。甲佐町で竹林の急斜面が崩壊し、下の住居が押しつぶされ住民の一人が行く方不明という。

竹林は水害など災害に強くなかったのか。

私は学生時代に、叡山電鉄（今はどういっているかわからない）の出町柳～八幡前を電車通学し大学に通っていた。その途中に修学院があり、修学院離宮が名所として有名だった（残念ながら行ったことはない）。

その修学院では竹林が有名で水害など災害に強いということであちらこちらに存在していたというのだ。

竹は根を深く、広く張るために水害などが出ると竹林の中に逃げれば助かると言われていた。

しかし今回の映像では急斜面だったが崩れた。根こそぎ表層崩壊になっている。

急斜面ではなく、平坦地でないと役に立たないのか、それとも手入れが悪かったのか。

「大事は小事より起きる」：天声人語曰く「初めの小さい過ちを潰せ」と

40年後の明日、1985年8月12日、日本航空のジャンボ機が群馬の御巣鷹の尾根に墜落し520人もの犠牲者を出した大惨事が発生した。当時に夕方のニュースは墜落場所がどこかで混乱していたが、群馬の御巣鷹の尾根で救助活動に苦労されたようだ。

米軍が救助を申し出たが日本がやるということで断ったというニュースも流れた。米軍に協力依頼していれば多くの人を助けることができたかもしれないという。

今日の朝日新聞によると、原因は7年前の「尻もち事故」で圧力隔壁の修理をボーイング社に依頼したが、それがマニュアルに反した修理だったことで「誰が認めたか」「「誰も注意しなかったのか」が問題になっているらしい。

天声人語では最近になってアメリカから新しいニュースが知りえたことがあると言い、「大事は小事から起きる」と言い、「初めに小さい過ちを潰しておけば大事には至らない」と指摘する。

正論だ。

そして今、広島の広陵高校が甲子園で2回戦に進もうとしていたが、1月に1年生の部員がカップ麺食べたことに2年生部員が暴行を加える事件が発生したらしい。学校側は当時調査し処置していたらしいが、勝ち進むうちにSNSで暴行事件を暴露され、例にもれず誹謗中傷が拡散、学校や生徒に被害が及ぶ結果になり、2回戦を前に学校側が辞退を宣言した。

学校側は高野連などの連絡していたというが、甲子園出場を強行した。これも学校や高野連が初期のうちに適正な判断をしていれば、これほど大きな問題にはならなかっただろう。大きな教訓となるか。

ずるいことをやれば必ず見つかり信用失うのだ。このことが参考になるテレビ東京の番組がある。

太川さん、漫画家の男性、そして番組ごとに入れ替わるマドンナ役の女性タレントが2泊㏢でバスを乗り継いで目的地まで行けるかを競う番組だ。

ある時、相当歩かなければならないシーンになり、スタッフが「ここはロケバスを使うか」と提案した時、その女性タレントが「ずるいことをするとすぐ見つかった批判される」と拒否したらしい。

太川さんは「その女性の一言が番組を長寿番組にした」と述懐していた。

良い事例だ。不祥事が起きてもずるい処置はしてはいけない。皆が見ているのだ。

 

ウクライナ問題で米ロで合意？：またまたプーチンの「領土分割」案では解決できず？

 ウクライナ停戦を目指すトランプ大統領だが、今まで6階の電話会談では埒が行かず、15日にアラスカでプーチン大統領と対面会談をするという。トランプ就任直後はプーチンの領土分割案を支持していたが勿論、ゼレンスキー大統領や欧州各国のTOPは反対した。

当初はプーチンを擁護していたが、停戦交渉もうまくいかず、プーチンの絶えぬウクライナ攻撃で多くの国民が死んでいる状況を見て、プ―＾陳批判に姿勢を変えた。

ロシアの財政に影響を与えようとロシアの石油を購入する国に「2次関税」をかけ経済制裁を強化しようとしたが、その具体策も出ないうちに「領土分割」案でプーチンと会談するという。

ゼレンスキーは領土分割に反対しているし、これでは何故今まで戦ってきたのかがわからない。

トランプはディール好むというが、内容はゼロサムだ。何かのメリットが自分になければ動かない。

ウクライナ支援では鉱物資源開発の権利を得た。

ロシアとは恐らく、停戦後の経済制裁解除による何らかの権利を目論んでいるはずだ。プーチン、トランプにとってはWINWINの関係だ。

自分にメリットがなければ動かないトランプに戦争の調停などできない。

石破、続投か辞任か：見えてきた自民党の内情

自民党内で若手による「石破おろし」に対して「石破止めないで」という年配議員に続く国会外では「辞めないで」集会が発生し、気をよくした石破総理は国会内と国会外の意見の集約が大事と言い出した。

石破総理は止めたくないのだ。今回の参院選での敗北も石破さん個人の問題よりも自民党内の問題が大きく影響していることは誰だってわかるが、「トップが責任を取らなくて誰がとるのだ 」ということになる。

両院議員懇談会で石破総理は続投を主張したが、「石破おろし」は止まず、両院議員総会開催でも結論が出ず、総裁選管理委員会に託すことになった。決着がつくと思っていた石破さんは不満だろう。

総裁にとってはいろんな条件が出てきた。

リベラルか保守か。今回の選挙で保守層が離れたという解析もあり、保守へのかじ取りが重要になる。そこで出てきたのが高市さんであり、それを押す保守派議員であるが、高市さんということで石破さんは有利になる。

反石破に旧安倍派が出てきたが、「裏かね」問題、旧統一教会問題では旧安倍派が門田尾派閥で今まで何ら解決していない。主導権争いとなると石破さん有利か。

選挙での責任をだれがとるか。それはトップである石破さんだろう。自民党の執行部は全員責任を取って辞任すると思われる。幹事長の辞任で許されるか。

両院議員総会から総裁選管理委員会に託された。今までは国会議員だけの審議だったがこれからは地方議員も関係する。素人には読みにくくなってきたか。

さらに石破さん残留で、閣僚、自民党役員人事ができるかだ。誰も石破泥船には乗りたくない。森山さんが辞めれば石破さんも困るという考えが大きい。

どう考えても石破さん不利な状況だ。日米関税交渉も米側が見直しをすると言っているので、石破さんが続投してスムーズに実行する必要はない。

結局は総裁選管理委員会の結果待ちか。ルールに従ってというがルールらしいものもない。

自民党・両院議員総会に注目した：派閥解消で一人では何もできないか

 「石破おろし」で動く自民党が両院議員総会を開くというからどうなるか注目していた。テレビニュースから約３００人いる自民党議員だが集まったのは５０人ほどと言う。言われているほど「石破おろし」に熱気はないのか。

派閥解消で個人では行動判断ができない自民党に代わったのか。派閥があるときはもっと活気のある自民党だったと思う。

総会の内容もテレビニュースでは。石破総理は「続投」を臭わすあいさつだったが、途中から「総裁選をやるかどうかの賛否」に関する議論になったそうで、結論は総裁選管理員会に引き継いだという。

自民党内でも参院選の敗因は石破総理一人の責任ではないという議員もいるようでℏタしてどうなるか。政治の空白を避けるというが自民党が総裁選でグズグズしていることこそ政治の空白ではないのか。

今回の総会には地方議員が含まれていなかったということで「石破おろし」は収まる傾向なのか。

日米関税交渉の食い違い：米側が間違いを認めるが、またまた文書なしの交渉か

日米関税交渉で、１５％関税発動で食い違いが発生し「是正を求め」て９回目 の訪米で財務長官、商務長官と打ち合わせを実施した後、赤沢さんが記者会見した。

○米国側に齟齬があった。大統領令を適時出し直す。

○取り過ぎた関税は払戻す

○自動車は１５％で発出する。

○文書にはしない　常識で考えてみろ「何を書くのだ」とうすら笑いしていた。

これで野党の追及を乗り切れるか。

トランプ大統領は安倍時代の外交が頭にあって、「何か言う」とすぐ答えてくれるとでも思っているのか。もうそんな日本ではないのだ。

日米関税交渉：日本政府の「齟齬はない」ということが「齟齬」か？

 度重なる赤澤さんの訪米で米側閣僚との交渉も進み、相互関税１５％が合意され石破政権は成果を上げたと思っていたが、今回米側が発表した大統領令、連邦官報文書で意外や意外、日本は一律に１５％上乗せだった。

石破総理や赤澤大臣は「従来の交渉とは内容が違う」「単なる事務的ミス」と主張し「齟齬はない」と説明していたが、野党や専門家は共通文書も作成しておらず、「齟齬はない」と言われても納得できないのだ。

齟齬があったとしたら政権の「齟齬はない」ということだ。

トランプ大統領の好みはディール、相手のことは考えず、自分に有利な状況にもっていくことだ。今回の結果もトランプ大統領の好みの成果にもっていく過程ではないか。

赤澤大臣と米側閣僚との交渉結果もトランプ大統領の意向次第だ。そんな政権に自由民主的動きを期待すること自体ができない。

今日の新聞を読んで：巨大地震の割れ残りが再来間隔を縮めるか

我が国では北海道沖の千島海溝沿いの震源域で巨大な地震の発生が危惧されていたが、はるかに遠いカムチャッカ沖でＭ８．７の巨大地震が発生日本にも長期にわたり津波が押し寄せ養殖などに大きな被害が出たようだ。

東北大の福島准教授は１ ９５２年Ｍ８．７の地震は発生した震源域と重なるためにＭ９クラスの巨大地震の再来間隔が数百年と言われていたが今回は７０年余りで再来したとみて詳しく分析するという

その結果、５２年の地震の際に破壊されない部分が残され、それが今回の地震につながった可能性があるという。

日本でも３．１１東北地方太平洋沖地震が発生したが、震源域の北側端と南側端で割れ残りがあり発生が危惧されている。

また、新聞では南海トラフ巨大地震臨時情報、北海道、三陸沖後発地震注意報には注意だ。

日米関税合意文書？：「作成していない」のか、「作成できなかった」のか

 野党が心配していたことが現実になってきた。日米関税合意文書を作成していなかったことで、今米側の発信する事情から日米の見解の違いが明確になってきた。

石破、赤澤さんは「１５％の合意」を急ぎ、文書を作成する時間を取らなかったようだ。

おかしいではないか。時間がかかれば一度言ったことが変化する合意なんてあるのか。トランプ大統領は「普通の人ではない」という認識に立って合意を急いだのか。

急遽赤澤さんが9度目の訪米をして、閣僚と確認、修正を急ぐという。

対米投資でも81兆円をトランプは手に入れたと言い、思うように使えるという。しかし赤澤さんが81兆円は全体枠で会って実際に支出は１～２％という。「日本にメリットの無いものは協力できない」というのだ。

難しい交渉になってきた。日本の合意１５％が標準モデルとなりEUも採用したが、特例対象になったのはEUだけで日本は相互関税に１５％上乗せの懸念も出てきた。米側が日本を揺さぶっているのか、あるいは米側の理解がこの程度だったのか。

広島、長崎の原爆はコンゴで採掘のウラン、アインシュタインのアドバイスだそうだ

 この時期人るといつも広島、長崎の原爆被害がニュースになり、二度と起こしてはならない社会風潮を形成するが、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授が言うように「戦争を主導する指導者は戦争による損得勘定ができない人間のやる事」と数学が苦手なのだという。

今もプーチンはウクライナ侵攻で核の使用をほのめかし米国などをけん制する。トランプが安全保障で手を引く動きを見せるとフランスが欧州のためにフランスの核の傘を提案する。

アインシュタインがＥ＝ｍｃ２で「物体は自分の質量をエネルギーに変換させ放出することができる」と発表した時、ドイツの科学者が原爆製造を計画し研究を進めた。

アインシュタインはドイツが先行していることを危惧しルーズベルト大統領に書簡を送った。ルーズベルト大統領はオッペンハイマー博士を中心にマンハッタン計画で原爆製造を目論んだ。

アインシュタインは「原爆製造にかかわったのはただ一度だけ、この書簡に署名したことだとのちに述べている（「Ｅ＝ｍｃ２」デビット・ポタニス著　早川書房　２００９．）。

しかし今日の読売新聞（２０２５．８．６）「高純度　米原爆開発ささえ」「採掘ウラン　広島、長崎で使用」を読むとアインシュタインがルーズベルト大統領に送った書簡には「ウランの最重要な供給源はコンゴ」ともいったそうだ。

広島市立大の梅原教授は「米国が計画を順調に進められたカギはコンゴ産鉱石だったのは間違いない」と指摘している。

読売新聞の記者がコンゴ共和国のシンコロブエを取材している。濃縮技術の進展で供給源としての役割は終わったが、崩落事故で２００４年閉鎖されたが盗掘がたえないという。

アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルトがいなかったら広島、長崎の惨状は起きなかったのだ。毎年そう思う。

30年前の今日、細川政権誕生：その背景に自民党政権にうんざりの空気

6月6日の朝のNHｋラジオが「30年前の今日、細川連立政権が誕生 しました」と伝える。連立政権の難しさを説明する時は必ず事例になるが、もう30年もたったのか。

細川さんが熊本県知事を止めて国政に参加した。その時、政治改革の必要性を訴えた。事例として、バス停を5m動かすのに2年かかったと改革の必要性を説いた。立ち上げた「日本新党」が多くの国民の期待を受けた。

政治改革という旗印のもとにみんな結集した。時代の背景として自民党政権にうんざりした国民の空気があった政治事情は大きく影響した。

政治改革の一つとして「小選挙区比例代表制」の導入だった。二大政党制でいつでも政権交代できるというのだ。国民は新しい政治が始まると思った。しかし今、野党が育たず、自民党一党独裁政権が続いたが、今その弊害が問題化しおている。

細川連立政権はたったの8か月で崩壊した。真夜中の国民福祉税の発表は政権内のガバナンスの崩壊につながった。そして細川さん自身に佐川急便による違法献金問題が出てきた。嫌気がさした細川さんが政権から降りた。

もっと細川政権が続いていたらどうなったか。小沢さんによる権力の二重構造も続き、うまくいかなかったか。

偽情報の潜むSNS：そこまでしても友人の輪を広げたいのか

子どもから大人に至るまで人々はオンラインでつながりを広め、。情報交換コミュニケーションを行う。そのアプリが多数開発されインスタグラムでは女子アナなどが自分の写真を公開、 Twitter（X）では政治や社会問題に関し議論し世論形成までしている。

ところがSNSが発展するとその内容がプライバシーを侵害したり、批判、中傷で人間関係にトラブルを起こし事態に発展した。特にフェイスニュースには注意が必要だ。

情報の信頼性を確認せずにシェアーすると誤った譲歩の拡散者になる危険があるのだ。

そこまでして友人の輪を広めたいのか。子供は学校や住んでる地域の友人達では満足しないのか。

大事なことはその内容が真実かどうかの判断ができる能力を持っているかだ。フィンランド、オーストラリアでは年齢でSNSの使用を制限している。フェイク情報に打ち勝つための教育、フェイクを見つける力、そしてフェイクのかくさんを防止するのだ。

驚いたことに外国勢力による世論操作が問題になりルーマニアではロシアの介入があったことで選挙が無効になりやり直し選挙がされたという。ロシアによる世論操作が多く発生している。プログラムでは大量拡散が可能になっている。

ウクライナとロシアの戦場情報もその映像が本当なのかどうか疑問も出ている。特にロシア情報は注意が必要だ。

日本でもN党の立花さんの情報はフェイクが入り混じっている。兵庫県知事選で斎藤知事の再選では立花さんの情報が大きく影響しているともいわれている。

また、著名は政治家が盛んにSNSで情報発信している。米のトランプ大統領はSNSで関税など重要な政治課題を発信している。政治の質を落としていないかと危惧する。

明らかにフェイクニュースと思われる内容の物や判断がしにくい内容もある。大手メデイアに対する不信も原因かもしれないが、ユーザーは新聞などのメデイアのニュースも参考にしながらフェイクニュースの是非を判断すべきではないか。

石破曰く「普通の人ではない。ルールを変える人」：まず、関税引き下げを急いだか

国会での集中審議が始まった。どの政党も合意に関する文書がないことに不安を感じている。このままでは今後米側が何を言い出すかわからないのだ。 

野田代表の質問に石破総理は「トランプ大統領は普通の人ではない。ルールを変えるという人だ。文書を作ることにより関税引き下げが遅れることを恐れる」と答えた。

折角、トランプ大統領が１５％と言ったのだから、文書を作成する間に気が変わっては大変だ。文書の無いことにデメリットもあるが２５％から15％に引き下げたことを確認すべきだというのだろう。

合意の実行に移すことが難しいともいう。急いで合意したことに何か密約でもありそうだ。

新聞でも交渉にあたっている赤澤大臣が「問題が難しくなると内閣が潰れる」と米側に譲歩を迫ったことも記されている。なおさら合意文書が必要ではないか。

今日の新聞を読んで：「密約は政権を守るため」か、安保密約も関税合意も同じか

時の内閣を守るため外交には密約が つきものなのか。朝日新聞（２０２５．８．３）のTOPニュースに「安保密約　岸首相が主導」というタイトルの記事が目に付いた。安保改定交渉で朝鮮半島有事に限り日本政府との事前協議不要とする密約交渉を岸首相が主導したという。

岸さんとマッカーサーは「この問題の扱いを誤ると条約は破れ内閣は倒れる」と藤山外相を通じ「秘密議事録」の形で合意する案を示したというのだ。

思い出すのはいま進めているトランプ関税に対して「誤ると内閣はつぶれる」と赤澤大臣が米側に譲歩を迫ったという記事が出ていたのを思い出す。

何時の時代にも外交には政権を守るための密約がつきものなのか。

安保密約を調査していた信夫・日大名誉教授が米国の公文書館で資料を確認した。信夫先生が「時の内閣を守るため密約に頼る日本外交の内向性があらわになった」とコメントしている。

さて唐突に合意に向かった関税に日米交渉も、合意文書が作成されていないという不安がある。国会審議が進む間にどんな密約が隠されているのか。

日本政府からは出てこず、米側から特にトランプのSNSで飛び出すかもしれない。

トランプ、統計局長解任指示：米・就業者数7.3万人に不満、関税政策で雇用失速を隠すか

新聞に驚くニュースが載った。米国雇用統計が前月比で7.3万人増で市場予測11万人増を下回った。さらには実際の就業者数が5，6月で計25万8000人過大だったというのだ。米国の雇用統計資料は世界経済に大きく影響する。

トランプも関税政策が雇用の失速の可能性があることを本音では思っているだろうが、公的には隠したい事実だ。FRBだって利下げするかどうかの判断にも使う。今、トランプはパウエル議長に利下げしろと強要している。

トランプは意に沿わぬ雇用統計を出す統計局長はバイデン政権の時に任用され、共和党とトランプを悪く見せるために政治的に操作していると批判する。

トランプが統計局長の解任を言うと労働長官は賛同するという。

ついに米国もロシアや中国の共産、独裁政権のようにトップが人事まで口出しするようになってきた。自由民主政権とは全くかけ離れた動きだ。そのうちに突然姿を消すことにもなりかねない

そんな米国で発表する経済指標が世界経済を動かすことに不安がある。

自民党再生への道？：石破総理辞任より旧安倍派の離脱でクリーンに

 自民党が参院選で惨敗した責任として石破総理の辞任を要求しているが、一方で「石破止める必要なし」という考えも出ている。さらに国会外で「石破辞めるな」という集会も開かれた。

これをいいことに石破総理は「自民党内と国民の考えの一致」を辞任の根拠にしたいらしい。

確かに石破総理の政策上の問題もあったと思うが、自民党内の問題の方が大きい。旧安倍派による「政治とカネ」「闇献金」「旧統一教会」問題だ。

旧安倍派が動いているうちは自民党内のゴタゴタは終わらない。旧安倍派は自民党を離脱すべきだ。そして別の党として国民の信を問うたらどうか。自民党内で主導権争いは好まない。

参院選結果が政党を揺るがす：自民、公明、立憲、維新は責任問題噴出

 今回の参院選結果が政党を揺るがしている。議席が伸びなかった自民、公明、立憲、維新は責任問題が噴出、一方参政、国民民主は議席増でほくほく、しかし週刊誌では闇のニュースが流れる。

惨敗した自民党は「石破おろし」「辞めろ」「いやそのまま」と党内と支持者の間で意見が合わず、石破総理は「党内と国民の考え次第」という。

若手は保守層の離脱というが、基盤支持層も離脱している。自民党の閣僚経験者は「一度下野し」と言い出す始末だ。

石破さんの意志は固く「辞任しない」らしい。日米関税合意の完全な実施など政治に遅滞はできないという。

公明党も全員当選ができず、斎藤代表の責任も持ち上がっている。創価学会の会員も年を取り今は600万人弱という。

立憲民主は反自民の受け皿になれず伸び悩み。野田さんは検証が必要という。小沢さんはこのままでは立憲は滅びると言い出した。野党第一党としての責任は大きい。

一方維新も議席が伸びない。前原共同代表は吉村さんに進退伺を出したという。吉村さんは次は都構想、副首都構想を目指し制度作りを急ぐという。大阪万博後の政策を出し、責任問題に目隠しか。

逆の議席数を伸ばした参政党、国民民主は鼻息が荒い。しかし、週刊誌などでは闇のニュースが流れる。今後ボロが出てきて国民の信用を失うことになるのか。国民民主も玉木代表を始め不祥事が続く。党内ガバナンスに注意すべきだ。

いずれにせよ自公政権は少数与党だ。今後は野党との連立や連合が必要になる。

今日の新聞を読んで：各新聞のTOPニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」という

 

読売新聞　２０２５．８．１

ＩＴ事業の推進で教科書のデジタル化が進んでいるが、やっぱり子供の勉強は「紙と鉛筆」だという。今日の新聞では朝日新聞が「子の能力大幅に低下」、読売新聞は「紙と鉛筆　深まる学び」で一面トップ記事だ。

新聞によると国債的学力テストで読説力、数学、科学の3分野で世界のトップクラスの成績を収めたのは紙の教科書で学んだ子供という。

一方デジタル教育が進む教育先進国のフィンランドではこの3分野で成績が低調と言い、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きが出てきたらしい。

デジタル媒体は紙に比べて「拾い読み」「流し読み」と言った「浅い読み」になりやすいと新聞は指摘する。

孫の勉強を見ていうると、以前家での勉強はベネッセのデジタル教科を使っていたが、今は止めた。学校からは端末を渡されているが紙の教科書もあり、何に使っているのか分からない。「お知らせ」が多いらしい。

オーストラリアでは子供のユーチューブを禁止、もちろんSNSは社会的に外だという。新聞協会は「新聞を読め」というがその通りだ。大木のの家庭がスマフォでネットニュースを見ている。これでは出来事はわかるが、その背景、解説記事は見ない。

今、トランプ大統領のような世界的政治家がSNSで重要な政策を発信している。語学が特異なら著名は政治家のSNSを見るだけでニュースがかけそうだ。

教科書、新聞など紙メデイアの撤退で紙需要が減っているらしい。今後が心配だ。

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２０２１．２．１掲載

今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化には反対、勉強は紙と鉛筆で　yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_html

今日の新聞を読んで：日本維新の会、「都構想→副首都構想」へ

吉村氏が万博が終わったら副首都構想に向け、まず都構想を目指し制度を検討するという。維新の会は税金の無駄遣いを削減する。そのノーハウを国政に持ち込もうとしている。

以前、大阪市と大阪府が道一つ隔てた場所に伊那路ような処理設備を設置したことにクレームをつけていた。話し合って何故一つにできなかったのかと言う。しかしこれも考えものなのだ。 大きい施設をつくって故障した時にどうするのだ。２つあるとお互いに助け合えるではないか。

東京都を参考に考えるらしいが、東京都も問題がないわけではない。確か石原さんだったと思うがそのことを指摘していた。

大阪都になるかどうか知らないが決して大阪だけの問題ではない。兵庫県、京都府、和歌山県など近県も関連する。広域で考えないとダメではないか。

更にこういう構想は政治的にも大きな力が必要だ。日本維新の会程度の規模ではダメではないか。

万博の後何をやるか。常に政治課題を持っていなければ忘れ去られる大阪なのだろう。

巨大地震と火山噴火は連動する：カムチャッカ沖地震直後に火山噴火

TBSテレビ　２０２５．７．３０

ロシアの科学アカデミー地球物理学サービスがカムチャッカ沖地震の直後に近くのクルチェフスコイ火山４８００ｍが噴火したという。溶岩流が流れている映像が紹介された。

2つの強力な地震の発生で数時間後に火山が噴火したという。

日本でも富士山噴火と南海トラフ巨大地震との同時期発生が危惧されている。1707年南海トラフ巨大地震発生の49日後に富士山では宝永大噴火が発生居たのだ。

地下ではマグマがつながっているので当然かもしれないが、巨大な災害が連動しては社会への影響が大きすぎる。

日本列島要警戒：千島海溝で巨大地震、琉球海溝で２０００回以上の地震

２０２５．７．３０　NHK　ニュース７
千島海溝の奥でカムチャッカ沖地震発生
千島海溝－日本海溝―南海トラフー琉球海溝
琉球海溝では2000回を超えるトカラ列島地震発生

 

環太平洋火山帯に属する日本列島は要警戒だ。月３０日、カムチャッカ半島域でＭ８．８の巨大地震が発生した。千島海溝沿いに巨大地震の発生が予告されていたが、塔く離れたカムチャッカで発生した。

記憶では最近も発生したはずだと思いネットで調べてみたら２０日にＭ７．５が発生している。この時は津波の心配はなかったようだが、今回は日本列島で３ｍの津波が警報されている。実際にも発生しているが、今後１日は続くというから注意が必要だ。油断した時に高い津波が襲う危険もある。

死して日本は南の琉球海溝で２０００回以上に及ぶトカラ列島地震が発生している。Ｍ６，５クラスだ。これもメカニズムが不明でマグマが上昇しているともいうし、火山でできた島が移動しているというのだ。

日本は北は千島海溝ー日本海溝ー南海トラフー琉球海溝と何時火山噴火、巨大地震が発生しても不思議ではないのだ。

今回はカムチャッカ沖での地震だったが、北海道、北方４島付近での発生になると被害も大きい。

日本は要警戒地域なのだ。

どうなるトランプ高関税政策：この評価は政策担当者や評論家の数だけ？

「 エコノミストの議論が常に正しいとは限らない」ということはトランプの高関税政策が正しいとは限らないのだ。

トランプ政権の理論整然とした議論は経済政策の「切り口」によって見当外れに終わることもある。その切口は角度も違えばエコノミストの見解はエコノミストの数だけあるのだ。というのが、佐和隆光先生が現実の経済を三次元の立体とだとすると二次元の平面の切り口でしか見ていないという（ランチタイムの経済学　スチーウン・ランズバーク著　佐和隆光監訳　監訳者序）。

難しいトランプ関税政策も経済政策の切り口によってその評価が違っている。今日の新聞報道でアルミの関税で下流のビール鋳造所はアルミ缶のコストアップで苦労していると言い、「すべての問題は大統領が作り出した」と批判する。

一方で、関税政策が成功し羅事例もある。鉄鋼製品を中国が安売りし世界の相場を狂わした時、関税をかけ市場の混乱を回避した事例があり、トランプ大統領の頭の中にはあるのではないか。

経済政策をどう見るかにより的を得ているか、見当違いだったかが分かれる。

では今後トランプ関税はどうなるか。

日本は２５％から15％に決まった。しかし合字文書もなく、合意内容を日米で共有しているとは思えない。今後の国会審議で何が出てくるか危惧する。

問題は米国内の経済がどう動くかだろう。

関税をかけることは米国内の物価も上がる。インフレが心配になりFRBのパウエル議長は利下げを回避しているが、トランプ大統領は経済停滞を心配し利下げを要求している。米国内の物価、雇用、そして国民の満足度がどうなるか。

そうなったときに米国内のエコノミストはどうコメントするか。エコノミストの数だけ評価があるか？

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日本は15％関税を「買うこと」だった？

自民党議員懇談会で「辞めろ」と言われても石破総理は「辞めない」という。今回のp参院選の「惨敗は石破政権の政策より自民党の体質、「政治とカネ」、「旧統一教会問題」が大きな要因であるという。石破さんは強くこう思っているようだ。

しかし自民党議員は選挙の負けることは死活問題である。けじめをつけるべきだと正論を吐く。一方石破総理もここで止めれば政治生命にかかわる。

懇談会でもこの国のおありかたに責任を持ちたい。 日米合意の確実な実施、輸出品6000品目に対する万全の対策を講じると「続投」を強く主張する挨拶だった。

しかし今日の新聞で驚いた。石破総理が続投を希望する李通がわかった。

交渉相手のラトニック商務長官がメデイアに「日本が望むのは１５％を「買う」ことだったというのだ。

「合意の共同文書」を作成しないと言ったり、もうすでに日米で解釈に差異が出ていることを考えても石破総理は合意の背景が明るみに出ることを嫌っているのだ。

だとすると石破さんは辞任し、新しい総理を選び合意の検証をすべきではないか。

「悪さ加減」がわからない：「辞める必要ない」８１％と言うが、支持率２９％に下落

政治は「悪さ加減の少しでも少ない」ものを選ぶと今日の朝日新聞天声人語は言うが、その「悪さ加減」がわからないのだ。国民はどうすればいいのか。自民党は若手を中心に参院選の責任を追及するが、朝日新聞世論調査では「自民党全体に問題があった」８１％で「首相個人に問題がある」１０％を大きく引き名はしている。

でも内閣支持率は２９％と依然下落傾向だ。これは誰の責任か。少数与党と野党の連立政権で乗り越えられるものなのか。

石破さんの決断力のなさは自民党内の事情によるもので政策に石破色を出せば旧安倍派の連中が反対する。

石破さんに言わせれば自民党をダメにしたのは旧安倍派の「政治とカネ」「旧統一教会問題」ではなかったのかと言う。その通りだ。

しかし参院選での惨敗の要因はどうしても石破総理に批判が集中する。若手は政権交代を目指し総裁選挙を実施せよという。

一方「辞めなくていい」の運動は首相官邸前広場に５００人を集めた集会となったそうだ。交渉がぬずかしかったトランプ関税２５％を１５％で合意した功績は大きいらしい。でも共同文書が発出されていないので合意の理解度が日米でちぐはぐになる危険は大きい。

トランプのはしゃぎすぎも危険だ。後のなって何を言い出すかわからない。

国会での審議が心配だ。石破さんは「合意を実施するために」続投するというのだ。８０兆円のアメリカへの投資も異論が出そうだ。

要は、自民党の動きだ。総裁選を実施し新しい総裁を決めるのか。野党が内閣不信任決議案を出すか。更には総選挙で国民に信を問うか。

政治は混沌としてきた。

 

小さな記事の大きな課題：高市氏 「合意文書必要」と

 折角関税交渉が合意したとしても石破総理は合意文書発出しないという。難しいトランプ大統領とのディールで合意した関税交渉の合意ぬんしょが発出されないとはどういうことか。

項目ごとにどういう内容が合意されたのか、赤澤さん、石破さん以外は確認できない。

石破さんはそれをいいことに「合意実施のために」と言いたいらしい。これじゃ総裁が後退した時の国会審議に支障をきたす。米国の主張と日本の主張の食い違いをどうやってっ買う人するのか。

赤澤さんは「針の穴に糸を通す難しさ」ということは合意に向けた譲歩もあったはずだ。日本はどういう譲歩をしているのか。石破さんが訪米しトランプさんと合意をっ買う人すべきだ。

今日の新聞を読んで：またまた高血圧基準変更で１３０/８０に

 新聞で高血圧治療目標値が下がり１３０/80になったという。治療目標が75歳以上で改定前１４０/８０だったのが改定後１３０/８０に、診断基準は全年齢140以上または90以下という。

最新の研究から血圧を下げることでのメリットが明らかになったという。

血圧の基準は以前からしょっちゅう変更になる。以前は１６０/９０だったのが１４０/９０、さらに１３０/８０と変遷が大きい。

一方で年を取ると血管などの状況から血圧を上げなければ十分な血液を全身に送れないので年齢プラス９０という説明もあった。75歳とすると最高血圧は165になる。

私も検診で医者の前では血圧が１５０～160と高くなる。家では１３８だったというと医者は私が測定した血圧が検診の結果ですという。

そこで1年間毎日2回血圧を測定す記録した。１３５～１４０/８０～８５と程度で医者が高血圧と診断しても大丈夫と判断している。

何か新しい降圧剤が開発治療に使われてきたのか、あるいは医者の収入を増やすための手っ取り早い政策なのか。

医者の前で血圧が高かったから高血圧ではなくもっと診療を増やし総合的に判断できないか。

知人の奥さんが亡くなったということで葬儀の手伝いに行った時のこと。ご主人は「今日医者に行く予定だった」という。奥さんは治療をしていたけれど亡くなったのだ。死因は何かと聞くのを忘れていた。

内科医も「高血圧の治療をしていたのに何故」と首をかしげる医者もいるらしい。

必要なのは毎日測定し、自分の血圧値を把握しておくことだ。医者の判断に迷わされるな！

関税１５％で合意も共同文書も発出なし：石破続投で「合意実施を務める」か

 突如合意に達したトランプ関税で不思議なことに合意に関する共同文書の発出がないという。どういうことか、日米双方に誤解を生み後々の混乱の原因にならないか。特に四半期ごとに合意の進捗状況をチェックし不備なら関税を見直すとベッセント財務長官はいうが、赤澤大臣は「そんな話は出たことがない」といぶかる。

早々に合意内容の危うさが出てきた感じだ。

一方、石破おろしの動きは自民党内に激しい。青年局長が森山幹事長に決議文を手渡したという。石破さんが責任を取らないのなら森山さんが責任を取るべきだともいうが、石破総理は内閣、党共に続投だという。

野党は辞任の要求があやふやだ。先の党首会談でも煮え切らない。玉木さんが「いつまでやる気か」と問えば「合意の実施に努める」と石破総理はいう。

しかしここで石破総理が辞任し、新しい内閣ができたと仮定すると「どういう支障が出るか」。

合意に向けた共同文書がないのだから、だれが責任をもって答えるのか。誰も答えられないのではないか。赤澤さんが内閣に残れば話は別だが、合意を決めた責任は石破さんにある。

そこで出てきた動きが「石破さんやめないで」だ。国会前で集会もやったそうだ。参院選で自民党が惨敗した原因は自民党自体にもあるのだというのだ。特に岩盤の保守層が逃げたというのだ。

だったらポスト石破は高市さんかということになるが、少数与党ともなれば野党との連立が必要になる。保守色の強い高市さんでは無理だ。

小泉さん、林さんらの名前が上がる。石破政権が今後の政局をどう動かすか。日米合意に審議次第だ。

急転直下の関税15％合意：トランプディールはWINWINではなくゼロサムなのか

赤澤大臣は8回目の訪米、国内では参院選惨敗で石破総理は「辞任」ニュースが流れた。本人はいっていないというが 、既に決められた政局という感じだったが、突如トランプ大統領が日本への関税を25％から15％で合意したという。

石破総理はこのニュースで「続投」に意向を固めたようだ。この合意をトランプ大統領と自分で実行に移すという。

本当に今回の合意の裏に何もないのか。

トランプさんには少女売春に疑いがかかっている。それを払拭するためにも早急な合意が必要だったのだろう。さらには遅々として進まない獲得との合意に向けた一つのモデルにしたいのではなかったか。

80兆円の投資の見返りは米国が90％という。技術的の難しいアラスカのパイプライン建設も参加するのか。

トランプ大統領は１％関税を落とす見返りに何かを要求したという。10％の下落だから10項目の要求をしているのか。その説明がない。

さらには年度ごとに合意状況をチェックし合意に違反している場合は２５％に戻すとベッセント財務長官が発言しているが、赤澤さんはそんな話は会談で出ていないという。

恐らく次から次へ米国有利の話が出てきて日本側が譲歩することにならないか。

2001年の年次改革要望書を思い出す。日米両国が経済発展のために必要な改善をするという計画が2009年まで続いた。その政策に小泉政権での郵政民営化があった。米国が圧r直をかけてきたのだ。そして年次改革がどの程度進んだかを毎年両政府に報告するというものだった。

トランプはディール得意だというが、米国の力を背景にWINWINではなく、ゼロサムで対応しているのだ。

これを機に米国依存度を軽減し周辺国と良好な関係を築くことが寿言うようだ。

小さな記事の大きな課題：読売新聞、石破退陣と関税で合意の号外発行

 読売新聞が２３日、石破総理が退陣する意向と、関税交渉合意の号外を発行した。特に退陣意向については号外まで発行したのは読売だけだ。

他のメデイアは自民党内で責任論が出て揉めている状況を報じているが、退陣の意向を固めたことは報じていない。読売新聞のことだから自民党内に深く入り込んで特別馬上票を得たのかと思ったほどだ。

読売新聞も誤報だとは断定していない。麻生さん、菅さん、岸田さんとの会談でも辞任については話が出なかったというが、それらしき表現はあったそうだから、石破さんの話も当てにならない。

読売新聞の号外は勇み足だった感じがする。

石破総理の本音：「辞任する時は石破色」を出したいだろう

 メデイアは「石破辞任」を報じ、石破さんは麻生、菅、岸田会談後の会見で「自分は辞任を言っていない」と否定する。では号外まで出した読売新聞の勇み足かと思った。しかし今日のメデイアも変わらず辞任説を流す。

早々と辞任説を流されると難しい日米関税交渉に支障をきたすと考えたのだろう。関税15％で合意したことで石破さんの退陣への花道もできたのか。それでも直接トランプ大統領と会って合意の確認をしたいのではないか。

石破さんは辞任ぐらいは石破色を出したいと思っているだろう。

どっちが本当なのか：石破総理は「辞めない」といっている

 メデイアは８月末までに石破総理が辞任すると報道しているが、数分前のＮＨＫの報道によると「辞める」とは言っていないという。

岸田、菅、麻生の総理経験者との会談でも辞任するとは言っていないし、そんな話は出ていないという。どこから辞任話が出たのだ。

トランプ関税が１５％で合意したことを受け、続投の意思が強くなったようだ。たが、トランプ大統領が笑みを浮かべて１５％合意を発表したことに何か裏がありそうな気がする。

石破総理は自民党内が石破辞任で動いているのに対してどう対応するのか。

自民「比較第一党」、立憲「野党第一党」：自・立・国の連立政権の「新しい時代」か

 今回の参院選で惨敗した自民が39議席で「比較第一党」と言えば伸び悩んだ立憲民主は22議席で「野党第一党」と互いに第一党を主張するが石破政権の世論調査では政権支持率が22％と最低の評価だ。

自民党はさっそく石破総理の責任論が出てきた。石破総理は早々と「続投」を宣言し、「辞任」の動きを封じようと企んだが、過去の石破さん自身の発言もありことは大きくなりそうだ。

一方伸び悩んだ野田立憲民主も石破政権打倒のリーダーシップがとれない。逆に玉木・国民民主の方が威勢がいい。

今回の自民党の惨状は何が原因だったのか。自民党の体質としては「政治とカネ」問題「旧統一教会」問題のあるが、やっぱり石破政権に問題があるのか。一度はb給付金はだめと言いながら給付金になり野党から「ばらまき」と批判された。

物価高対策も「賃上げ」で対応しようとしているが、企業の問題でもある。企業にどう働きかけをしているのか。野党が主張する消費税減税に対しても消費税の目的を考えれば反対なのだ。

トランプ関税でなかなか進まず２５％を提示されていたが、何がどうなったのか知らないが今日、今、トランプ大統領はSNSで15％で合意したという。これを実績に石破さんは総理経験者との会談に臨もうとしているのか。

新部員報道では今回の選挙で比例区の投票数をひっ買うしている。自民1281万票、立憲740万票、国民762万票、伸びたと言われる参政党が743万票だ。

いつも言うことだが、立憲民主と国民民主が今までのしこりを捨て野党第一党としてまとまれば大きな動きになると思うのだが。

読売新聞での世論調査でも「どの政党中心」の政権を期待するかという問いに、立憲民主２３％、国民民主２３％、参政党11％だ。

ただ、参政党は5年ほどの実績があり多くの議員を国会に送り込むようになったが、10～30代の若者がSNSで支持を広めた。代補油の神谷さんに評判が良かったが、さっそく週刊誌で宗教団体が拡大に寄与しているし、裏がね問題のあるそうだ。ちぇれびの情報番組でも「憲法改正」を議論していたが、直ぐにはなじめない政党である。

石破さんが連立というと主要課題で賛同を得る政党同士ということになるとなかなか難しい面もあるというが、そうだろう。

国民民主は玉木さんお考えが大きく影響するらしいが、今までのシガラミに拘らず、「新しい時代」の政治に向け我慢すべ気ではないか。

そして民主党政権での実績にも自信を持ったらどうか。安倍政権よりも経済成績などはよかったのではないか。安倍さんから「あの民主党政権・・・」と批判されたことが自信を無くしていると思うが、決して本なことはないのだ。

石破さんの責任の取り方：「続投」か「辞任」かと言えば潔く辞任だ、続投こそ「国難」

 今回の政権選択の参院選で国民は「石破さんにNO」を突き付けた結果になったが、石破総理は早々と「続投」宣言したが、野党、自民党内でも「責任をとれ」と厳しい声を上げる。石破さんは何を考えているのか。

「比較第一党の責任を果たす」、「野党とは部分連合の可能性」、「関税発行前の混乱」、「国政に停滞は許されない」など理由を上げ「赤心奉国」と真心をもって国政にあたると言い出した。

石破さんは折角総理の座に就いたのだから、その座を手放したくないのだ。

政策が思うように進まないのは石破色を出せば党内で叩かれる、自民党の体質につからざるを得ない状況にあるためとみているのではないか。誰が総理をやっての今の状況は難しい。

メデイアは続投こそ「国難」というが、難問は山積している。誰が総理になっても同じことではないかと思っているのだろう。

官邸に入ると国民の声が伝わってこない。身内で固めた官邸スタッフは生き残りをかけ石破さんに寄り添うのではないか。

野党にとってはチャンスだ。自らの政策を取り込むために是々非々で議論していけばいいのだ。それこそ混乱の要因になり、なかなか決まらない政治になるのではないか。

参政党、国民民主の躍進をどう読むか：政党として政策立案、院内駆け引きができる体制なのか

今回の参院選で目立つのは、国民民主と参政党の躍進だ。国民民主は17議席、参政党はなんと14議席をかくとくしたが、政党としての体制ができているのか。

政策立案はできるだろうが、参院内で政策を掲げて駆け引きできる力があるのか。特に党内の状況が全く分からない参政党、党の歴史はあるが不祥事防止のためのコンプライアンスの目だった国民民主に一抹の不安がある。

国民民主は連合傘下の労働組合の支持も受け、SNSで若者世代をつかんだ。玉木代表は「未来志向の成長戦略で「手取りを増やす」キャッチフレーズは国民民主の十八番だ。体制も玉木代表のチグハグな⒣月減、行動に幹事長が修正するコンプライアンスもあるようだ。

一方、神谷代表率いる参政党はどうなんだ。「日本人ファースト」でトランプ流の政策を打ち出す一方で、ロシアの選挙介入の疑いも出ている。神谷代表は「連立委内閣の一角を締めたい」というがそれだけの人材、スタッフがいるのか。神谷さんの独り舞台のお湯にも見えるが。

何かしら、危ない選択をしているような気がするが。

政権選択の参院選で自民大敗：それでも石破さん続投するというのか、民意は？

政権選択の参院選と言われながら、自民党は39議席、比較第一党に終わったが、石破総理は「比較第一党の責任は重い」と続投の意思を早々と宣言した。こういうものは早いほど有利になるのだ。ダラダラしていると本当に辞任せざるを得なくなる。

立憲の野田さんは「民意はNO]ではないのかというし、国民民主の玉木さんは「だからと言って立憲が受け皿にはなっていない」という。

今回の主な政党の得票数は

自民　３９議席

 公明　８議席

立憲　２１議席

国民　１７議席

参政　１４議席

立憲と国民が一緒になれば単純に38議席、自民と拮抗する勢力になるが玉木さんの意向次第だ。是々非々でやるというのか。石破さんも政策ごとに合意を形成したいという。そんなにうまくいくのか。

石破さんも自民党非主流派の時は正論を吐き人気もあったが、後ろから鉄砲の球が飛んでくると揶揄されたが、医は総理になり、後ろから大砲が飛んでくると言われている。これからの自民党をどうまとめていくのか。

国内問題でも四苦八苦しているが、トランプ関税にどう対応するか。少数与党の政権でトランプは関税の交渉相手にどう対応するのか。

石破政権か目が離せない。

トランプさん、間違っているぞ！：基軸通貨国の貿易赤字は大儲け、解消は身を亡ぼすか

 

読売新聞　２０２５．７．２０
「明日への考」国際秩序の危機　岩井克人氏より

米国のグローバリゼーションで大儲けしたが、産業は疲弊、白人の労働者の失業率も高くトランプ大統領は貿易赤字を解消し産業の復興、雇用創出をかけて同盟国、友好国を問わず、米国の貿易赤字の対象国に対して高関税をかけディールで個別の交渉を企てている。

ディールはWIN　WINの関係ではなくトランプはゼロサムゲームを考えているようだ。

米国のノーベル経済賞学者であるクルーグマン教授は「完全に狂っている」と突き放す。

他の経済学者はどう考えているのか。日本にも冷静な考え方を持ったが多い。読売新聞（２０２５．７．２０）「あすへの考　国際秩序の危機　愚かな関税戦争。・基軸通貨国の損得を理解せず」という経済学者　岩井克人氏の記事が目に付いた。

トランプ大東露湯は統計上から貿易赤字に注目し貿易黒字の相手国に「アメリカを利用した」と言い、貿易赤字解消のために高関税を突き付けている。

しかし、これは間違いだというのだ。「基軸通貨国は貿易赤字によって大きな利益を上げているのだ」と言い愚か極まりない政策だというのだ。

先生曰く、米国の経済力は相対的に低下し、貿易シェアもいまでは1割、しかし各国の国際取引で使う通貨は約6割がドルだという。こうして米国の発行するドルの約半分は米国の物を買うためには使われずに、その分だけ米国はお金を払わずに外国のものを手に入れているのだという。それが統計上貿易赤字になっているという。そして、米国の貿易赤字は米国が基軸通貨国であることによって自らの経済力以上に大儲けしているのだというのだ（この項　読売新聞２０２５．７．２０　あすへの考）。

さらに柏木勉さんは、「トランプの貿易赤字解消という考え事態が自信の身を滅ぼし、ドルへの大打撃になってしまう」と指摘する。

トランプ関税で日本は２５％を突き付けられ、赤澤さんは交渉のために8度目の訪米をするらしいが、トランプ大統領に「基軸通貨国のプライドはないのか」と詰問したらどうか。

小さな記事の大きな課題：EU,ロシア原油1バーレル４７．６ドルに、ロシア財政に打撃か

新聞報道によるとEUがロシアに対する第18弾制裁に後ぷ位下という。ロシア産mン原油の価格の上限を1バーレル６０ドルから47.6ドル に引き下げたという。

60ドルはロシアの財政基準になっていたので、これでロシアの財政は大きく影響、戦争継続に師匠きたし停戦に合意することを期待できるか。

今までロシアが戦争を継続できたのもロシア産原油が高く財政を潤していたためだ。プーチンも戦争停止合意を。

小さな記事の大きな課題：多くないかオスプレイの予防着陸事故

 またまた秋田でオスプレイが大舘能代空港に予防着陸したという。田畑に予防着陸したり、九州でも海上を飛んでいたが、紺のままでは基地に帰れない状況が発生し予防着陸したというニュースが流れていた。

輸送機だが軍用機だ。こんなことで実践に役立つのか。基地から救援の整備員が来なければ飛び立てない状況にあるらしい。

事故の発生だが、日本側に捜査する権限はないらしい。地位協定の問題らしい。

しかし、トランプ大統領は「軍事費を増強せよ」という前にまともな軍用機の売却をすべきではないか。安倍政権時、問題の多いオスプレイを多数購入しトランプの御機嫌を取ったのか。

F３５戦闘機も装備を強化するために巨額な費用が掛かると新聞に出ていた。

軍事費を対GDPの3.5％、5％に増強する話は早すぎないか。

今回の参院選、候補者選び：福沢諭吉の「悪さ加減の少ない」か、ケインズの「美人コンテスト」か

 石破総理の人気のなさ、自民党がけっぷち、「バラマキの是非」と言われる給付金か消費税減税か、コメ問題での農業政策、賃上げと物価高、そしてトランプ関税など政治課題は多い。各候補者も公約にそれぞれ大事と思う公約を掲げ遊説で国民に訴えている。

しかしこのうちの誰が国会に送り込まれるのか。選挙ではいいことを言っていたが、国会の場ではトーンダウンし有権者をがっかりさせないか。

東京も7人枠で32人の候補者が立ち、うち女性は9人だ。新聞は事前調査で抜き出ている候補者、当選ラインぎりぎりの候補者を報じる。一方週刊誌は新興政党の不祥事を伝える。

この候補者に税金から手当として1億円超を与える価値があるかが重要な課題でもある。間違っても無駄使いはできない。

それでどうするか

福沢諭吉が言うように「悪さ加減の少ない」人を選ぶか、ケインズの言った「美人コンテスト」で選ぶか。

福沢諭吉は公約すべてに賛成するのも難しい、だから悪さ加減の少ない候補者を選ぶことになるというのだ。

一方ケインズは投資が美人コンテストと同じように自分はあの候補者にしたいが、皆は別の可能性にお高い候補者を選ぶだろう。そうすると自分は死票になるので皆が選ぶ候補者にするというのだ。

全体を見て公約を比較し、「悪さ加減の少ない」候補で、「美人コンテスト」で自分がいいと思った候補者に投票するか。

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