自民・総裁選に思う：自民党立て直し、復活への方策があるのか

 自民党総裁選なのに、国政で議論している。自民党総裁＝総理のプロセスだから当然かもしれない。しかし一番肝心な尾は自民党の再生ではないか。

先の選挙で若年層の支持者が減少、新興の参政党や国民民主に票や議席を奪われた。党員も91万人に減ったと言うのだ。しかし新聞を見ると若者の党員も、総理を選ぶことができるということで党員になったという。

だから党員を増やし、単独でも政権党としてやっていけることが先決ではないか。ところが国政について論じているが、自民党立て直しは置かれた格好だ。

大きな問題が入ってきた。韓国で旧統一教会のTOPが逮捕されたという。これは日本でもおおきなニュースではないか。日本でも反共という精神から岸、安倍と主要内閣に取り込んで勢力拡大を狙っている。日本人の巨額な献金が韓国の本部に移っているのだ。

旧統一教会の2世などが、生活をかけた裁判闘争をやっている。そういう旧統一教会の支持を得て選挙に勝ち、国会議員になった自民党員に対してどうしようとしているのか候補者の歯切れは悪い。「そんなことで一生ダメにするのか」とコメントする候補者もいる。旧安倍派の票が欲しいためか。

また、練ったと思われる若年層支持者をどうやって取り戻すのか。    

また、参政党、国民民主党など新興政党への対応をどうするのか。

党勢拡大、回復策に策がない感じだ。

自画自賛のトランプの国連総会演説：「自分はすべてに正しかった」と言うのか

 トランプ大統領の国連演説を各国の代表はどう評価したか。テレビ画面を見ると席は満杯で、退席した場面などうかがえなかった。新聞報道を見ると国連をはじめ、各国の批判を繰り返し「自分の政策はすべて正しかった」というのだ。

米国は国連への分担金を縮小したため運営に苦慮しているし、先には国連をケニアに移転する提案もしていた。

トランプは紛争を解決するために外交で努力しているが国連は余り支援してくれなかったという。ある意味では分かるが、国連自身の機能にm子関係する。常任安全理事国にロシア、中国、アメリカにかかわる紛争で国連は提案しているが、拒否権発動でほとんどが無意味になっているのだ。

石破総理が最後の外交で国連での演説をしたが、安保理の改善を訴えている。

米国はCOPからの離脱をし温室効果ガスの削減に気候変動対策を「信用詐欺」と言っている。英独のクリーンエネルギー政策も批判、ギリシャ、スイスの移民受け入れに反対、ブラジルには意に沿わぬと関税をかけている。

トランプの意向に沿った政策は「正しく」、逆は間違っているというのだ。意に沿わぬは「地獄に落ちるぞ」とは言いすぎではないか。

ウクライナ侵攻でも大国プーチン寄りの考えで紛争を解決しようとしたが、結局はプーチンに失望し、最近では「欧州が協力すればウクライナは領土を奪還できる」とまで言い出した。ロシアは「張子の虎」だというのだ。EU, NATOに奮起を促しているようだ。

今回の国連での出来事はトランプ大統領の機嫌を損ねた。

新聞では夫婦で乗ったエスカレーターが途中で止まったり、プロンプターは故障し原稿を読み上げる結果になったと生んだり蹴ったりの国連だった。

今日の新聞を読んで：トランプ発言に国民の７５％は「誤った方向へ」と不安を募らせる

銃社会のアメリカだが、小学校、教会など思わぬ場所での銃による乱射事件で多くの人が犠牲になっている。最近ではトランプ大統領が場外での演説中に 狙撃未遂事件にあったし、今度は保守派にリーダーでトランプ支持者のカーク氏が大学で射殺される事件が起きた。

トランプ大統領本人、大統領の支持者が犠牲になったことでトランプ大統領は「政治的暴力の大部分は左派による」と発言し、リベラルンぼ民主党を批判し国を分断する結果になった。

しかしこれはトランプが発するファックニュースだ。

カーク事件の翌日に実施されたAP通信の世論調査が新聞に載った。「国は他違った方向に進んでいる」と不安を示したのは全体で７５％、共和党支持者では５１％、民主党支持者では９０％だったという。

トランプはファックスニュースで国民を煽っているが、今のところ国民は冷静で共和党内でも不安が募っているという。

今日の新聞を読んで：プーチンはトランプを見透かしている、仲介など無理？

 先のアラスカでのプーチン、トランプ首脳会談には期待よりも驚いた。赤じゅうたんが敷かれた通路を「世界のお尋ね者」プーチンが歩いて迎えるトランプに近寄った。恐らくプーチンの機嫌を取って会談での成果を期待したのだろう。

しかし、会談後、トランプはいつもの「成果があったと言い、今後は停戦でなく和平交渉になる」とロシアとウクライナの直接交渉を訴えた。停戦交渉を飛び越して和平交渉だというのだ。

しかし、その後の情報で、ワーキングランチはせずにプーチンは立ち去ったという。だったら会談は失敗かと思ったが、プーチンのウクライナ攻撃は激しくなりキーウに及んでいる。

そしてさらに、NATO国のポーランド、ルーマニアへ領空侵犯も繰り返し、トランプは不満を表明、さらなる経済制裁としてロシア産原油輸入国に2次関税を匂わせ、ロシアの財政赤字を積み増そうとしているが、G20, インドにはそれぞれ国内事情があるらしい。

新聞報道では、NATO諸国への威嚇のための領空侵犯で関係国に警戒感を植え付け、さらに背後で米国がどう動くかのチェックをやっているのだという。

ウクライナとの交渉で優位に立つためにウクライナへの攻撃を続け、領土分割を狙っている。

トランプは大国を相手の交渉では大国の言い分を取り入れることが大事と、プーチン寄りのスタンスをとっておりが、プーチンには有利な状況だ。

もうトランプ大統領にはウクライナ、ロシアの仲裁する資格はないと考えるべきだ。トランプには和平後のロシアへの経済制裁解除での利権が目に見えるのではないか。フランシス・フクヤマ氏も言っているように「個人への利益」優先なのだ。

今日の新聞を読んで：フランシス・フクヤマ氏の「トランプは自ら超大国を自己破壊している」に同感だ

 読売新聞２０２５．９．２２でのフランシス・フクヤマさんの「トランプ政権　超大国の急速な自己破壊　国益よりも個人の利益を求める」は米国・トランプ政権の実態をよく言い表している、全く同感だ。

財政赤字、貿易赤字の米国をあと3年、米国民は勿論のこと世界をどう振り回そうとしているのか。一度崩れた体制を修復するのは難事業である。

プーチンは世界の問題児、プーチン、習主席、金主席と友好な関係を保持しておりいつでも会えると思っているのだろうが、対面会談はほとんどできていない。電話会談だけだ。そして大国の意見医寄り添うことが解決が早いと思って、プーチンと会談するも裏切られて不満タラタラだ。

難しい外交も会談後「うまくいった」とコメントしているが、政治的解決ではなく、個人の利益優先で決めているので「何故だ」と疑問が出る。

友好国は米国の軍事力、経済力に期待して「安全の保障」を求めるが、トランプの本気度はわからない。本当に守ってくれるのか疑問がわく。

それなのに、軍事力を増強城と軍事費の増強を求める。米国の兵器を購入しろというのだ。

何か利権がなければ動かないトランプだ。早くトランプ関税の違憲判決が最高裁で出てくるのを期待する。

自民党総裁選に思う：総裁を目指すのか、連立与党の総理を選ぶのか

一時は550目㎜人いた自民党党員が100万人まで減ったという。自民党が総裁選をフルスペック葬式で実施するのは、党員の減少を食い止めたい願いもあるという。総裁を選ぶということは、与党であるためにそのまま総理を選ぶことにもなり、魅力的でないか。

私は自民党員ではなく、総裁選には無関係であるが、総理を選ぶことにもなると考えると無関心ではいられない。

1年前と同じ5人が立候補し、あすからの選挙戦を展開するらしい。

下馬評ではやっぱり、小泉、高市さんが有力候補らしい。しかし両人ともに作戦を変更している。小泉さんは前回小泉カラーを出しすぎて政策が多くなり、討論会で集中質問を受け、ちぐはぐさが目立ちとん挫した経緯があり、今回は「自民党を立て直す」ことを訴え、論戦を避け改革を前面に出すという。

しかし、論戦を避けることは自民党の信用を失わないかとメデイアはいう。

一方の高市さんはどうしても安倍さんお駕籠を受けていたので浮腫色が強い。しかし今回は少数与党として野党との連立も必要なので保守色を薄めたという。

でも小泉さん、高市さんでは総理としての資質があるのか。

経験豊かな茂木さん、林さんが立候補している。人気がいまいちだが、決選投票で抜き出てこないか。注目だ。 

USスチールへ「黄金株」で阻止：狂ったトランプ政権に振り回されるのか

ここ数日、メデイアでUSスチールが鉄鋼製品の「 生産停止」計画に対して早速トランプ政権が黄金株での拒否権を行使する可能性を匂わせ、操業継続を迫った結果、日鉄は生産停止計画を撤回したという。

生産停止、工場閉鎖にトランプ政権が黄金株での拒否権を発動したのだ。

これじゃ、日鉄の経営も楽じゃない。狂ったトランプ政権がイチイチ経営に横やりを入れてくるのか。

植田日銀総裁の本音？：米国・最高裁のトランプ関税違憲判決待ちでは

 またまた、植田日銀は利下げせず現状の政策金利０．５％を維持した。一方言うままで異次元の金融政策で買い取ったETFが約27兆円のなり、これを100年以上かけて売却するという。

株市場も800円安の警戒を示した。売却は難しいということか。

物価目標２％を3年以上経験している。

トランプ関税がこれからどう経済指標に表れてくるか。米国では物価高インフレが心配され、パウエル議長も利下げには慎重だ。

植田総裁も、トランプ関税の最高裁判決を注目しているのではないか。違憲判決でも出れば、世界経済は大混乱だ。

トランプは何をやっている：日本に80兆円を強要しながら、一方で英国へ30兆円の投資

トランプ大統領は何をやっているのか。関税交渉で日本に約80兆円の投資を強要しながら、一方で英国に30兆円の投資をするという。

異例ともいえる英国へ2度目の国賓待遇での訪英をやったトランプ大統領、新聞では最も壮大な眺めであったという。トランプの機嫌をとるためだったそうだ。

スターナー首相率いる英国は、今何か路言えばトランプの意向に反する動きをしていた。ウクライナ問題でトランプはプーチン寄りのスタンスだったが、スターナー首相はフランスのマクロン大統領と組みウクライナの安全保障に対応している。

そうう言ったこともあって、機嫌取りの外交だったらしい。

ところが、英国へ企業が約30兆円の投資をする約束をしたという。何ということか、日本からは約８０兆円の投資を強要したはずだ。

それでも米国へ大きな利権でも動いたのか。

 

自民党総裁選・候補者に思う：保守層取り戻す？ 一方石破政策の継続？

 小泉本命でも野党との政策論争に勝てる？、保守層を狙う高市さんでも警戒が強いというのがほとんどの見方だ。今の自民党は少数与党だ。強い政策実行には野党との連立が必要だが高市さんでは難しいか。しかし両者ともに多くのスキャンダルを抱えている。週刊誌が黙っていないだろう。

一方期待するのは林さんだ。新聞では中選挙区制の導入、１％実質賃金の上昇などを掲げている。しかし林さんも「政治とカネ」でスキャンダルを抱えている。

物価高対策、生活支援対策では石破政策を継続し、石破票の取り込みを狙う候補者もいる。

表紙を変えても中身はそんなに変わらない。これが自民党政治なのだ。候補者の人気ではなく、実績で選んでほしいと思うが・・。

プーチンは和平などしない？：ウクライナとの和平論者のコザク氏失脚？

 アラスカでのプーチン、トランクシュンプ会談でプーチン提案の和平交渉に移ることが決まったらしいが、その後プーチンはウクライナ攻撃を緩めない。ポーランドなどの無人機で領空侵犯を繰り返す。

そこに来て、ネットニュースで１６日、産経新聞がプーチン政権にあってウクライナとの唯一の和平論者であった、コザク大統領府副長官が失脚したらしいという。

もっと具体的には、コザク氏が担当していた「対外地域、文化交流流局」と対外協力局」を廃止し、「戦略パートナーシップ協力局」とし、別の副長官がタンとｙするらしい。

ＮＹＴによるとウクライナ侵攻は失敗だったとコザク氏は言ったそうだ。これじゃ、プーチンの逆鱗にふれる。２年前にワグネルのブリゴシン氏を事故死させた事例もある。

ゼレンスキー大統領とプーチンの会談もできていない。和平交渉などできないのだ。

そんなプチンにトランプは不満タラタラだ。経済制裁を訴えている。Ｇ７やＥＵにロシアから燃料を輸入いる国に２次関税をかけろと言う。戦費を燃料輸出に頼っているロシアに対して石油などの価格を下げる手も考えているようだ。１バレルあたり６０ドルがロシアの財政にとっては限界らしい。

ウクライナのキーウに向けて無人機攻撃を加えているし、ポーランド、ルーマニアにも無人機で領空侵犯しているが、メデイアは米国の出方を見ているのだろうという。

ロシアの報道官は「すでに戦争は始まっている」と発言している。

ＮＡＴＯ　諸国の「安全の保障」に米国がどう対応するか。トランプは明確な考えを示すべきだろう。

ウクライナ問題、トランプの曖昧な態度がプーチンを助長か

1か月前のアラスカでのトランプープーチン会談は何だったのか。トランプは停戦を目指していたが、プーチンの和平話に突如翻意、プーチンの言いなりになった。大国の考えに従った方が解決しやすいとでもいうのか。

トランプは自分では何も出来ぬと考えたのか、ゼレンスキーとプーチンの直接会談での打開を提案してきたが、折り合いはつかない。

その間もウクライナに攻撃を続けるプーチンにトランプは「忍耐を失いつつある」とちゅいか制裁を匂わす。

ロシアはエネルギー輸出で戦費を賄っていると、EUやG7でロシアからエネルギーを購入している国に 輸入禁止を提案するもスロバキアやハンガリーはじっさいにはむり、インドには25％の追加関税を要求するも中国には課していない。

ウクライナを始め、欧州の「安全の保障」も停戦後は英仏など有志連合で多国間部隊の派遣を提案するが米国の意思も重要とみる。米国は防空面での支援が中心らしい。

領土分割、NATO加盟国の動きをロシアは重視しているようだ。ポーランド、ルーマニアにロシアの無人機が領空侵犯している。NATO諸国への攻撃で米国がどう出るか。

トランプの曖昧な態度がプーチンを助長させている。

世界陸上開催に思う：恵まれたスポーツマンと身近な少年野球、サッカーチーム

またまた東京で世界大会、世界陸上選手権大会が始まったらしい。新聞では35キロ競歩で銅メダルの勝木さんが脚光を浴びているが、1万ｍで広中さん6位、混合1600ｍリレー8位入賞、一方で男子１００ｍでは日本勢全員予選落ちと伝える。

4年前に運営上の不祥事が続出 、東京都は5465億円も投資し、大会後が贅沢な施設の維持管理が都民を苦しめると悪評だった。さらに大きなイベントを運営するにはそれぞれのノーハウを持っているイベント専門会社に知恵を借る必要があるとして契約したが、数人の人材に振り回され汚職事件にまで発展した経緯がある。

その経緯もあって、「負のレガシー」払拭しようと様々な杭風がされているようだ。大会予算は174億円、国20億円、東京都60億円、陸連が10億位円、後はチケット販売や協賛金で賄うという。

なんでまた東京でやるのか。招致の目的がアスリートやメダルのためではない。日本や東京にスポーツ文化を根付かせるとか、日本や東京をアピールする機会になると言い、さらに蚊経済効果は役500億円という。

日本や東京をまだまだ世界にアピールする必要があるのか。世界から日本にhあ多くの旅行者が来ている。そういった人たちはSNSで日本らしいところを世界に拡散してくれている。

開催にあたって東京以外に、シンガポール、ポーランド、ケニアなどの名乗りを上げていたらしいが、2020年に日本に決まった。これで日本では3回目の開催だ。世界陸上のためには他の国での開催の方が良かったのではないか。考えるに大会開催費用の問題があったのではないか。

アスリートの皆さん、メダルにとっても開催費用は巨額だ。新しいきれいな施設で多くの観客の前で協議を見てほしいと思うのがアスリートの長いだろう。東京オリンピック、パラリンピックはそのために巨額な投資になり、結果的に顰蹙を買った。

一方、私たちの身近では少年野球チーム、サッカーチームが学校のングランドで放課後の夕方、祭日に練習に余念がない。自転車に乗った少年がリュックの網の部分にボールを入れたり、バットを背負って集まってくる。

指導者はほとんどボランティア活動だろうし、母親は登板で世話をしている。

しかし最近は残念なことにクラブ活動や高校野球部で暴力沙汰の事案が見つかり社会問題化している。高校野球の強いチームは寮があり、監督の家族が運営にあたっている。

スポーツがアマチュア競技でなくプロ化しているのだ。強いチームは伝統的に指導管理が徹底しているのだ。

オリンピックなど世界競技に参加できる選手もプロ化していないか。海外の高原で練習したり、海外遠征も多くそれが仕事になっていないか。

もうアマチュアではなくなっているのだ。

米国に過大な期待は禁物：世界は米国抜きでどうなるか

 ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・ベラルーシｖｓＮＡＴＯ諸国、ロシア・中国に対する日米安保、インド太平洋圏、英国の空母が日本寄港、日本のＦ１５欧州、カナダへ防衛交流、ポーランドでロシアの無人機侵入で独仏が戦闘機派遣そしてイスラエルｖｓハマスと世界各地で戦闘が起き、多くの子供を含む死傷者のニュースが絶えない。

ロシアは旧ソ連邦の復活、中国は台湾併合、イスラエルは徹底的にハマス崩壊を狙う。

トランプ政権はＮＡＴＯ、日本など友好国に軍事費の増強を要望し、自分で国を守れと言う。米国はこれらの国に「安全の保障」の言質を与えない。米国は他国を守ってきたが、これからはそうはいかないというのだ。

米国は外国の安全のために巨額なカネを浪費してきたが、これからは「米国第一」だという。

今まで、企業は疲弊し失業者も多い、これからは国内企業再生、雇用の造田愛を目指すために、貿易赤字の会費を目標に友好国、周辺国にトランプ関税を課し、これにより約40兆円以上の収益で米国民の所得税を減額するという。

しかしトランプ関税は権限を越え、越権行為として中小企業などが違法と訴え最高裁で最終審議をすることになった。トランプ政権は違憲となれば大変な混乱を起こすと今からけん制している。

実際に米国はGSP世界1位というがカネも技術もないようだ。鉄鋼業、造船業は日本などに頼らなければ再生できないらしい。艦船の製造、修理も支障をきたしている。アラスカでのパイプライン計画は日本などの参入が必要ならしい。約80兆円に上る米国の投資が必要だがトランプ大統領はこのプロジェクトもその一つらしい。

また、トランプ大統領は自分ならプーチン、習主席、北の金主席と良好な関係を保っていていつでも会談できると思っているらしい。それが自分の強みと思っているらしいが、全く違うようだ。習主席とはいまだ会談はできていないし、プーチンとウクライナ問題で会談しても負け戦だ。金主席とも会談したいらしいがうまくいくか。

世界で起きている紛争の仲介をトランプに頼むことは無理だ。トランプは経済尾的な見返りがない限り乗ってこない。ウクライナでは鉱物資源の開発で権利を得ているし、ロシアでは制裁解除による経済利得を得ようとしていたのではないか。

中国の台湾有事で安全保障に頼っているが、期待はできない。

日本も新しい総理を選ぼうとしている。物価高対策も重要だが、世界での力のバランスをどう維持するかも大事な課題だ。

他人事ではない「警戒レベル５」：東京大田区呑川に「緊急安全確保」警報、１１０ｍｍだ

 今住んでいる東京大田区でのマンションだが、16年初めて「緊急安全確保」の警報を携帯で見た。

「近くの建物や自宅の2階以上、斜面から離れた場所など確認し、安全な場所で命が助かる可能性に高い行動を」と携帯が呼びかける。11日は午後から天気が荒れることを予報でも伝えていた。その通り午後1時半ごろから雲行きが怪しくなり3時ごろまで雷雨だ。

近くを流れる呑川は天端まで20cmのところまで水位が上がった。恐らく下流ではあふれているところもあるのではないか。テレビは降雨量１１０ｍｍという。

マンションを買うとき、ハザードマップで浸水域を確認したことがあるが、浸水地区に含まれていた。呑川の名称も牛が水を飲んでいたところから名づけたらしい。普段は推進２０ｃｍ程度か。

幸いにというか、エントランス付近が浸水した程度で終わったが、災害真っただ中ではどういう被害になったか確認はしていない。

九州、中国、東海、北陸、東北など線状降水帯で豪雨が予測され、水害も出ている。大変だと思っていたが、自分の身近でも発生したのだ。

このほかに私たちの住んでいる大田区はM７クラスの都心南部直下地震でも震源域になっている。大田区から品川区をとおり都心に通じる地下深くの断層が動くらしい。

大きな災害になったところは大変だろうが、今まで何もなかった場所では災害に気を付ける意識が出てきたのではないか。

【推論】どうなる総裁選：本命は最後まで決断せず、小泉さんは「出馬せず」？

やる気満々の茂木さん、若手で小林さんが出馬意向を伝える。林さんは仲間内で検討、高市さんは保守色が強く、公明党が保守中道を目指すということで路線が違っているか。本命の小泉さんはいまだ態度をはっきりしない。

難しい立場にいることは確かだ。石破さんに勇退を説得した身であり、「では私が」というわけにはいかないのだろう。一部専門家もそのことを判断材料にしている。

さらに小泉さんには経験不足が常に言われている。重要閣僚、党人事の経験はなく、今でも会談、発言がおかしいと硫黄クレームが多い。そして総理になり、外交でトランプさんや欧州のTOP政治家と会談する資質があるのか。 

日本の私立大学からコネ（？）でコロンビア大に学んだことにも疑問がもたれ、ことあるごとに話に上ってこないか。

やっぱり実力から考えて林さんが一番適していないか。

[後記］

12日、午前のテレビニュースで小泉さんが来週、出馬する意向を考えているという。自民党での若手総裁候補者は潰される。総裁、総理の年代が若手に移ることを自民党内は嫌っているのだ。前回と同じように国会議員票が伸びない。

新浪・同友会代表幹事の「大麻疑惑」：一気に湧き出る不祥事にダウンか

三菱商事、ローソン、サントリーとTOP経営者として実績を上げ、評価されている新浪さんがこともあろうに「大麻疑惑」で不祥事が湧き出ている感じだ。今までメデイアは経営手腕を報道し、国民も皆その業績を 信じていた新浪さんだ。

その新浪さんが突如サントリーのTOPを辞任するというのだ。サントリーの社長が記者会見した。

なんだか、福岡県警が大麻疑惑で新浪さんお東京の自宅を家宅捜索したというのだ。新浪さんの弁解記者会見では海外出張が多く時差ボケを改善するために米国でサプリメントを購入、愛用していたサプリメントが大麻混入の疑惑清貧であったという。実際に入手されてはいなかったようだが、その経路は複雑だ。

米国では安価で入手できるというが、サプリメント供給業者のTOPが大麻疑惑では立場上マズい。辞任したというが、新浪さん自身は潔白で問題ないと主張するが、サントリーの取締役会で辞任を強要されたらしい。何やら権力闘争の鄭だ。創業家が追い出したらしい。

新浪さんお過去では、以前に米国での女性は父がヤクザという情報はあったが、大麻疑惑は初めてか。

週刊誌の報道が激しい。疑惑大麻もその女性から入手していたらしい。私生活でも海外で羽を伸ばしていたようだ。日本では真面目にして海外でうっ憤を晴らしていたのか。

会社のTOPは手放すが、経済同友会の代表幹事は続けるらしいが、ことが大麻事案だ。辞めざるを得ないだろう。

小さな記事の大きな課題：退陣する石破さんの国連総会出席の成果？

 岩屋外務大臣が、9月末に国連総会に退陣する石破さんが出席するというコメントを発した。さらにイスラエルとパレスチナの独立、主権を議論する国際会議もあるという。

一体、何をしに石破さんは国連総会に行くのか。他国のTOPも石破さんにどう付き合うのか。

イスラエルがハマスを攻撃し、トランプ大統領が批判している。二国家の独立会議がどうなるのは不透明ではないか。

総理の立場で行くと、新興国のTOPは経済支援をあてにして会談をしたがるが、今回はどうなるのだ。

先進国のTOPだって暇な石破さん相手にはしないだろう。政界の政局はそんなに楽なものではない。

最側近の岩屋外務大臣が発表したということはアドバルーンを上げて反応を見ているのか。また岩屋さんも行きたいと思っているのか。

閣僚、総理の外遊は成果、目的を明確に国民に示すべきだ。

自民党総裁選候補：最初に名乗る候補者、最後まで様子見の本命候補者など

 石破総理が辞任することがわかり、総裁選が始まったか。最初に名乗りを上げたのが茂木さん、もう年齢的にも最後のチャンスとみられるが、「私のすべてを国のためにささげる」と殊勝なことを言う。しかし、20人の推薦人集めは比較的楽とみられている。

一番最初に名乗りを上げたのは、メデイアの注目を浴びたいためか。

高市さんは保守色が強く、安倍さんの贔屓もあったことでどうなるか。総裁に選ばれると野党等の共闘も難しいのではないか。そこのところを自民党員は知っている。20人の推薦人集めはハードルが高い。

いつも候補者TOPに名を連ねる小泉さんは今回もTOPを走るだろうが、本命と言われながら様子見で名乗りは遅い。何か作戦でもあるのか。

候補者になるとメデイアが追っかける。どうして行く先で記者がいるのか不思議だったが、自民党本部を見学した時、記者連中のいる部屋にボードがあり、候補者がスケジュールを張り出している。これを見て動いているのか。

勿論、記者自身が動向をつかんでいる場合も多い。

小林さんも若いが、推薦人集めがどうか。

一方、林官房長官もせるらしい。政策的にも安定しているが、人気が今一つか。

一方、小泉さんは人気があるが、今までの記者会見を聞いていても質問にピンボケの応答が目立つとメデイアの評価が悪い。

決戦は来月4日だ。それまでに政局がどう動くかも問題だ。

石破総理1年で退任へ：思い通りにいかず、既に「詰んでいた」か

 非主流は人生で初めてつかんだ総理の座。どんなことがあっても「辞めたくない」と総理の胸の内を明かす議員もいた。日米関税交渉は合意し、今れからは丁寧な実施が要求される。物価高での経済政策は喫緊の課題だ。トランプ招聘も伝えた。続投の姿勢を示していたが、ついに「辞任」の決断をせざるを得なかった。

「辞任」したとなれば、今度は遅きに失したと批判を受ける。石破さんにとっては自民党内の動きと国民の民意の乖離に判断を誤ったのだ。どうしても苦しい時は自分に都合のいい考えに傾く。

おもえば、政権発足時から思い通りにいかなかった。解散に突き進んだが、石破さんは予算委員会で政策を訴えた後での解散を考えていたが、頼りにしていた森山さんらの自民党の考え方に屈服した。

政治とカネの問題は静かになったが、根底には「自民党嫌」の考えがあった。旧安倍派の連中が主導権を発揮してきたが、萩生田さんの秘書が政治資金規正法違反で有罪になった。検察審査会が「不起訴不当」と審議した案件だ。

さらに選挙期間中に自民党支部に2000万円が配布される事態になった。森山さんらは自民党の活動に資するためと言い訳したが、これも有権者の批判を買った。

政治とカネの問題、政治改革は徹底した改善を見なければ自民党の将来はない。

丁寧に進めるという日米関税合意は文書化してみれば日本の義務の羅列だ。特に81兆円にもなる米国への投資はこんごも波乱含みだろう。誰が責任を持ち国民に説明することになるのか。

自民党の内部分裂回避で石破さんの「辞任」決断になり分裂は回避できたが、自民党の再生はできるのか。

【推論】石破総理は辞任し、「総裁選前倒し」が一番無難では

 9月8日の記名式要望書提出するかどうかで自民党内、県連およびメデイアは大騒ぎか。

「石破総理引き下ろし総裁選前倒し」、「民意の指示が上がるのを期待して続投」一方で石破総理側の「解散総選挙」が選択肢だ。

それぞれの担当者がギリギリまで情報収集し、決断を迫られていると思うが、これ以上自民党内のゴタゴタを出さず、今後の自民党を考えたときに石破総理は「辞任する。総裁選前倒しに私は立候補しない」と宣言すべきだ。

そうすると、政局は一気に進み、人気は別として野党等の連立が組め政策を進められるポスト石破を選ぶべきだ。

故・安倍さん曰く「あの男はずるい、総理にさせたくない」と：石破さんのことを言っていたのか？

亡くなった安倍総理が 「ずるい男だ。総理にはさせたくない」と言っていたのが、石破さんだったのだ。

反主流派にあって主流派（政権）を批判し続け、時には離党したがまた帰ってきて幹事長の要職に就き地方で「好きなこと」を言って評判をとった。いつも総理にしたい政治家ではトップの座にいた。

言っていることは滅私奉公だ。自分のことより国が大事なのだ。今回も「総理を辞めろ」と言われても政治空白を作るべきでないと続投に意地を張る。本音は自分が大事なのだ。

主流派を批判しているばかりだった石破さんが、主流派（？）になり、今度は批判される側になったが、対応を誤っている。

この政局では、「私は辞める」と発言し総裁選前倒しをこやるべきだ。続投に自信があれば自らも立候補し信を問えばいいのだ。

安倍さんが言っていたように、「総理にしてはいけない男だった」のか。

国防総省から「戦争省」へ：これでノーベル平和賞は遠のいたトランプか

に何を狂ったのか、トランプ大統領が「国防総省」を「戦争省 」に変える大統領令にサインしたという。外交による平和維持が難しい現在、「力による平和」が重要と考えたのだろう。

正式には議会の承認が必要だが、これでノーベル平和賞受賞は遠のいた。

合意した関税文書化で分かった：カネも技術すらない米国の現状？

自動車関税の引き下げなど含め、関税交渉の大筋で合意したというが、大統領令や共同声明で日本の義務が羅列されているではないか。日本が文書化を不要とした理由がわかる。一方、米側は本当に日本が実施するのか不安があったので文書化を要求したのだ。

問題は80兆円に上る米国への投資だ。トランプ政権が存在する間にトランプのやりたい場所、事業に日本が従う不平等な投資だ。

勿論日本も選択の自由があるというが、トランプに意向に沿わなければ関税を戻すともいう。

例示されたのがアラスカのパイプライン計画だ。逆に言うと米国はカネは勿論、技術 にも不足しているというのだ。他国のカネと技術で希望する事業を成し遂げなければならないトランプ政権にあきれ返る。

トランプ関税が最高裁で「違法」判決を得ることを期待するが、トランプの息のかかった判事連中では無理か。

米国のみならず、世界中に混乱を巻き起こしているトランプ政権にお灸をすえることができないか。

石破さんの何が怖いのか：みんなで記名式要望書を出せばいいじゃないか

 石破さんを降ろすか、続投させるかで自民党は混とんそして来た。一体、石破さんを選んだのは誰か。高市さんとトップを争っていた総裁選で、国会議員投票で石破さんがトップになったのではないか。

それでも選挙では惨敗し、「石破では選挙に勝てない」ということのなり選挙地盤の強固でない若手、中堅議員は「石破おろし」を主張、老練議員と対峙している。

確かに選挙では石破さん自身に対する責任よりも「政治とカネ」「貧困家庭への給付金」バラマキ問題、「物価高対策」などで自民党政権は不平を買ったのは間違いない。

しかしこれらの問題も石破さんが総裁としてうまくリードできなかったのが敗因ではないか。自民党自信の問題でもあるが、そのトップである石破さんの責任は軽視できない。

自民党は懇談会、総会を開催したが解決の糸口は見つからず、総裁選管理委員会に託された。逢沢委員長は、石破おろしに対して「記名式要望書」の提出を8日と決めた。今それに向かってメデイアは自民党国会議員、県連に対して調査を実施、その結果を報道している。

一方、石破総理再度も作戦はあるらしい。

石破総理が続投となっても少数与党では野党との連立が必要になる。だれが連立を組みやすいかというと、石破さんらしい。高市さんでは保守が強すぎるらしい。

石破さんが「降ろされた」として、ポスト石破は誰か。その候補がいないことも石破さんにとっては有利らしい。でも石破さんが辞めるとなると名乗りを上げる候補者が必ず出てくる。

石破さんが降ろされても総裁選で再び名乗りを上げればいいはずだ。自信があればの話だが、再出馬はしないだろう。

一方、伝家の宝刀である解散総選挙だろう。石破さんはけん制のために解散を匂わせているが、勝算があるとは思えない。

石破さんの「よりどころ」はメデイアの調査で「石破辞める必要はない」の擁護論が増えていることだろう。自民党内でも擁護論が増えているらしい。

しかし、これも「石破おろし」に対する感情論ではないか。石破さんも続投に向け経済政策などの指示をしたり、日米関税合意の実施に責任を持つと言っているが、何をいまさらという感じだ。

石破さんは自ら退いて自民党の解党的出直しに向かうべきだ。

石破政権支持率上昇：高尚な政治力学でなく、人間臭さの感情論では

 「石破おろし」か「石破続投」か、自民党は「解党的でなおし」というが、現状は混とんとしている。政治学者は、従来の自民党支持は「伝統的保守層」と「新自由主義右翼」で構成されていたが、今回の選挙で「新自由主義右翼」が離反したことが敗因だという。

だから対応としては「新自由主義右翼」をどう取り戻すかだという。イギリス、フランス、ドイツの政界でも「右派」が勢力を増し政権党を脅かしている。だから日本でも同じことが起こるだろうとは思っていた。

特に米国のトランプ政権は「アメリカ第一」を謳い、米国民を第一にする政策を打ち出した。「世界の米国」ではなく「米国の米国」なのだ。ラストベルト地域では産業復活、雇用の創出で人種問題も絡んで大きな支持を得た。

だから参政党や国民民主党など弱小政党が議席を得た。参政党の「日本人ファースト」国民民主の「懐を増やす」は今までにないキャッチフレーズとして有権者の心をとらえた。

一方自民党は、生活苦家庭への給付金のバラマキ、「政治とカネ」問題、自民党支部への2000万円支給などで有権者の批判を浴び結局は3つの選挙で大幅に議席を減らす、野党との連合が政策運営に大きく影響することになった。

自民党が解党的出直しを言うが、「石破総理の責任論」に対して自民党自体の問題として「石破悪くない」の民意がバッテイングすることになり、コップの中の争いを起こしている。

選挙では民意は「自民党NO」だったが、何故世論調査で「石破辞めるな」が伸びているのか。これをいいことに石破総理の「引き続き続投」と思われる発言が出てきた。

何故か、「石破いじめ」に年配の有権者が反感を持ち、「石破擁護」の動きに加担しているのだ。

決して、政治力学ではなく「感情論」なのだ。

しかし、朝日新聞でも専門家が言っているように、日本は「リベラル」、「伝統的保守」と「右寄りの少数政党」の三者共存が安定政治の基盤になるという。

そうかもしれない。二大政党制を目指し、小選挙区比例代表制を導入した時の細川美都総理は二大政党制よりも多党化時代が来ることを予測していた。

有権者の考えが多様化している今、小数政党による多党化も必要だろう。そして従来の政党が政策を取り入れることでその存在意義が薄れ去っていくのだろう。

読売、また誤報か：石破総理の発言に翻弄されたか、「辞める」→「言っていない」

 自民党参院選総括で解党的出直しが明記されたが、石破総理の責任論は棚上げされ、総裁選前倒し論と「石破に責任なし」の民意が対立する異常な事態にたっている。

そんな時、読売新聞がまた、誤報した検証を行っている。石破総理が「辞める」、「いや続投」と辞退ごとに発言が異なり、読売新聞が翻弄された様子がうかがえる。そして一番最近は「しかるべき時に」止めるというのだ。

読みお売り新聞は前主筆の故渡辺恒雄さんの時、時の政権にも深く食い込み、政界でのスクープを多数発したことがある。だから政局が混とんとしている時は読売新聞を見ることの沿ていた。

今、石破総理は大きく揺れている。石破総理の「辞める」発言に確信をもって読売新聞が号外まで出した。しかし残念ながら外れた。決断力のない石破さんだった。

今、正式に報告書が出された結果、森山幹事長は責任をとって辞意を述べたが、身柄は石破総理に預けるという。石破総理が強く慰留することを期待しているのか。他の自民党3役も辞意を明らかにした。

問題は記述式の要望書の提出に移った。

メデイアはそれぞれの調査で賛成100人、反対50人、いまだわからずが多数いる状況を報告委sているが、石破総理が「居座り」を決めれば総裁選前倒し派が増える傾向にあるとみている。

反対に石破さんは居座って「何をやろうとしているのか」、当然に経済対策というが、加藤財務相は「聞いていない」という。チグハグナ石破総理のコメントだ。

しかし、総裁選実施に向けた賛否の手続きは9月8日だ。それまでに石破総理に考えが変わるか。

トランプ曰く「関税数兆ドル歳入あり」と：でも関税は輸入業者に入り、コストは消費者に転嫁？

Yshoonews の Forbes　Japan２０２５．９．１によるとトランプ大統領が関税数兆ドルの歳入がなければ、我が国は完全に破壊され軍事力も即座に消滅するだろうと言ったそうだ。自分のやっている関税政策が国に大きく役立っているということをPRしたかったのだろう。

関税はインフレもその他の問題も引き起こさず大量の現金が財務省の金庫に流れ込んでいるというのだ。

しかし、記者のコメントは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものでコストは米国の消費者が負担するという。

この数兆ドルも一部の経済学者が今後10年間関税収入の額の推計でこれまでの収入増ではないと言うのだ。

米国に輸出する外国の企業が米国財務省に支払うのがトランプ関税ではなく、米国の企業が支払い、コストを米国の消費者に負担させるのだ。米国内で動いているのだ。

ベッセント財務大臣は大方年間3000億ドル（日本円で厄44.9兆円）に達すると言ったことがあるがシンクタンクは、今後10年間役2兆⑤000億ドル（約367兆円）をもたらすというが、一方で日用品価格、世帯の税負担は2025年1300ドル（約１9万円）、2026年には1700ドル（約24.9万円）に引きあがるという。

消費者物価は7月２．７％増だったが食品、エネルギーを除けば３．１％になり年末にはさらに上がるとみられている。

トランプの言うようにどの程度米国の収入を伸ばすかわからないが、逆に国民に負担増となりかねない。国内経済がどうなるか注目だ。

朝日「朔（ついたち）を読んで：細川さんは二大政党より多党化時代を予測か

 朝日新聞（２０２５．９．１）の「朔」「多党時代を予期していた細川氏の目」が目に留まった。細川さんは日本新党を立ち上げ、時は新党ブームで1993年の選挙で自民が第一党になり過半数を割った結果、宮沢内閣に代わり新生党、さきがけ、日本新党など8党派で細川連立政権が樹立した。内閣支持率は驚くべき７１％で、国民の期待は大きかった。

一党独裁政権を続けていた自民も政治改革などで内部分裂を起こし国民の信頼を失った。それに代わり価値観の異なる政党が林立し、新党ブームを起こした。「政治とカネ」「旧統一教会問題」などで酒豪権争いを見せる自民党、一方参政党、国民民主が議席を伸ばしたほかに新しい政党が出てきた。

当時の政局と今の政局は似ていないか。

しかし、細川内閣も長続きしなかった。政治改革として小選挙区比例代表勢導入によりいつでも政権交代できる二大政党制を目指し、唐突な国民福祉税の発表で政権は内部分裂、おまけに細川さんのスキャンダルで羽田内閣を経て自社さ連立の村上政権ができた。スキャンダルは自民党が掘り起こしたと言われていたが、その結果政権にたどり着いたのだ。

細川さんは小選挙区比例代表制導入で、政権交代できる二大政党ではなく、多党化時代を予想していたというのだ。

今の政局がその通りに動いていないか。

自民公明がどの政党と組むか、連立政権はむずかしい。うまくいかなければ内部分裂で政局になる。「政治に空白」の恐れがあるがそれは主導権争いの結果ではないか。

自民党年寄り連中は「石破おろし」を封じようとしているのか

 自民党の報告書がまとめられたが、石破総裁の責任論がなかったために見直しされることになったらしい。総裁選管理委員会も「記名投票」に傾いて「石破おろし」をけん制しているようだ。自民党の年配議員は「石破擁護」になっているが、若手、中堅は石破では選挙の勝てないと「総裁選前倒し」を主張している。

森山幹事長も「国民の民意と党内の考えに乖離」がみられることに石破擁護派は期待を持っている。しかしこの傾向の要因は何なのか。

今回の参院選で国民民主や参政党が議席を伸ばしたのも20代30代の期待が大きかったためではないか。自民党も50代60代の高齢層に多くの期待をしては将来はないように思うが。

やっぱり、この状況を乗り越えるには、森山幹事長、石破総裁が責任をとって辞任することだ。石破擁護派が増えているのであれば石破さんが再出馬すればいいことだけの話ではないのか。

森山幹事長曰く「国民世論と党内世論の乖離は恐い」と：選挙では自民「NO」ではなかったのか

 メデイアは自民党の森山幹事長が鹿児島県鹿屋市での講演で、「国民世論と党内世論が乖離していることが怖い」と自民党で選挙の責任をとり「石破止めろ」という党内の動きが激しい一方でメデイアの世論調査では「辞める必要ない」という意見が続出し、国会前デモも発生し内閣支持率も上昇していることに警戒心を持っている。

石破総理は、これをいいことに世論が一致するところで決断するつもりだろう。

国民の世論は3つの選挙で自民党に「NO」を突き付けたのではないか。それが今、国民世論は石破支持に動いている。自民党が悪いのだというのだ。

自民党が悪いと言っても石破さんは総裁として「政治とカネ」「旧統一教会問題」など旧安倍派が諸悪の根源とする課題に責任を持って対応してきたのではないか。自民党「NO」＝石破総裁「NO」ではないのか。

自民党の報告書も責任の「よりどころ」が不明確で修正するらしい。従来のコップの中の嵐か。

石破さんが責任をとらなかったら、森山さんら自問等の幹部の責任だ。森山さんは報告書を見て判断というが、既に辞任の判断を明確にすべきだ。

そうすれば石破さんも覚悟を決めるのではないか。

読売新聞誤報で分かった記者のネタ元：街にあふれる情報から何を見つけ出すか？

 読売新聞が27日の維新の会の衆議院議員が菱給与を不正受給していたと報じたことが誤報で実際には維新の会の石井参議院議員だったことがわかり謝罪した。政治家にかかわる不祥事の報道だったのでことは大きな問題になった。

30日の読売新聞の検証記事で街中にあふれる情報から目をつけ、報じる必要があるか判断し、関係者のチェックを受け記事にする家庭が明るみになった。私たち読者はこういう過程を踏んでニュースになるんだということが分かった。

しかし読売はどうして失敗したのか。

記者は関係者にあたって信用性を確保しようとしているが、取材を繰り返すうちに「思い込み」だ優先することになり、他部門の仲間の「誤報かもしれない」という声が軽視されたという。

確かに関係者に取材していても「はっきり否定はされない」とか「意味深な表情される」など判断に苦しむことがあるだろう。大きな政治スキャンダルは他社も狙っている。後れを取りたくないという気があったかもしれない。

街中にあふれる情報は多くの場合は相手を貶める目的もある。有名人のスキャンダルや写真週刊誌の記事には多い。

今回の件で読売新聞は多くの関係者の処分を決めたようだ。私たち読者も新聞の記事がどうのように作られていったかを想像し信頼性を確保すべきだ。

米国で裁判沙汰になったトランプ高関税：一審、控訴審は中小企業勝訴、最後は最高裁判断待ち

 世界の友好国、同盟国ばかりでなく米国と輸出入に関連する国はトランプ関税に振り回されているが、米国内でも打撃を受ける中小企業がトランプ関税の違法性を訴え、一審、控訴審で勝訴、最後は最高裁の判断待ちだ。

控訴審でもトランプ関税は違法であり、大統領の権限を逸脱していると一審判決を支持している。

最高裁の判断が出るまでは現状の関税を徴収することが認められている。

トランプ関税は国際緊急経済権限法」に根拠を置いているがその「異常かつ極めて深刻な脅威」の存在下に、連邦議会の核心的な権限である。だから議会からこの権限の委譲がなければならないとしている。

そして、相互関税、国別関税のような広範な課税権限は認められていないという。

今、米国では一部中小企業ばかりでなく、企業や州が違法性を訴える動きが出てきている。

このようなトランプ大統領のSNSや大統領令による身勝手な課税は米国内で阻止すべき課題である。

本当か、中間貯蔵「山口・上関町立地可」？：予定地に活断層なく地盤強固というが

 

読売新聞　２０２５．８．３０

中電と関西電力が山口県上関町に建設を計画している使用済み核燃力「中間処理施設」について中国電力は予定地の地盤調査などで「立地可能」とするホぷ国を上関町に提出したという（読売新聞２０２５．８．３０）。

確か記憶によると、原発建設が無理と分かり財政の厳しい町が中国電力に何かないかと相談した結果、中間処理施設としての可能性を調査することになった結果だ。

しかしこの付近は活断層が多く存在しその長期評価もされている。

時事ドットコム　２０１６．７．０１
中国地域の活断層の長期評価（２０１６．７）
M6。８以上、確率５０％、今後30年の活断層評価　政府調査委
　

さらに最近、国東半島沖から山口県の周防関東にかけて役７０ｋｍにわたり、断層帯があることが産業技術総合研究所の調査で確認されている（ＯＢＳ大分放送地震被害の想定見直しへ）・・上図に赤線で記入）

予定地下に存在していなくても周辺には多くの活断層が存在する。本当に適地なのか疑問だ。

上関町民の賛否も分かれているという。財政に潤いも必要だが、この種の計画は最後は破談になる。慎重に。

清水・フジテレビ社長、港元社長、大多元専務に５０億円賠償請求

 中居氏と元女子アナの不倫騒動で損害があったとして港元社長、大多元専務に総額５０億円の損害賠償を訴えた。スポンサー離れで４～５０００億円の村議が出たがその一環としての賠償だ。

常識では考えられない賠償額だが、フジテレビＨＤの強い考えを伝えたようだ。

一見して払えそうにないが、企業の役員になると役員など賠償責任保険に入っているので、その最高額（？）で和解が成立するのだろうが、今回の事案はあまりにも酷すぎるのでどういうことなるのか、ある程度自己負担も必要ではないか。

思い出すのは東電の旧経営陣に対して株主から損害賠償請求がされ、４人（今は３人？）に１３兆円の損害賠償が訴えられている。一審では政府の予測の信頼性があるとして１５ｍの津波が押し寄せる「予見可能性があった」と認められたが、２審では予見可能性なしと言うことになった、最高裁でどうなるか。

いずれにしろ、大企業の経営者には相当程度の注意義務が求められるのだ。

臨時総裁選をめぐる自民内の混乱：石破総理が何故責任を取らないのか

 総裁選前倒しに関して自民党内が混乱している。問題は選挙での惨敗の責任論であるが、選挙の敗北は総裁に責任とする「石破やめろ」と石破総理個人の問題ではないとする「石破辞めるな」の論争だ。

確かに選挙では「政治とカネ」「旧統一教会」問題、給付金の問題など自民党の政策が否定された結果ではあるが、それが石破個人の問題とするか、自民党事態の問題とするかで結論はわかれる。

潔く決断すれば総裁の辞任である。ところが石破さんは「辞めない」と言う。

自民党内および国民の間でも「石破辞めるな」と言う声は強くなっている。これをいいことに石破さんは「国民の声」と「党内の声」がどこで一致するか見極めるつもりのようだ。

だから、「トランプ関税の日米合意」を自死に向けたいね位に進める」とか、「外交が立て込んでいる」など理由を挙げて辞任する様子はない。

ところが、肝心の日米合意では共同文書がなかったために今、米国から共同文書作成の要望が出ているが、大統領令の修正や自動車の１５％への引き下げ時期の他に８０兆円上る投資で大統領の発言が「私の自由に使える」とか「９０％　が米国の物」などの発言が続き日本側は１～２％程度」と見解が違い、詰めのために訪米を計画していたが赤沢さんは急遽キャンセルしたのだ。

これは石破総理の失態ではないか。米国次第では２５％に戻る可能性もある。

外交を積極的に推し進めているが、総裁の責任論で騒がれている日本の政権と真面目に交渉事をやっているのか。

自民党が大敗した要因は、自民党内の問題、特に旧安倍派の問題そして野党と大きく違い給付金問題であるが、これだって石破さんが自民党内をどうまとめてきたかの問題でもある。すべてが自分の責任ではないと思っていたら言い間違いだ。

ここは総裁選の前倒しをやって、石破さんも立候補して責任を果たせばいいのではないか。国民の民意と言うがそれは選挙でＮＯの結果が出ている。

自民党は次の選挙を石破さんでは戦えないと若手は考えて「石破おろし」に動いている。そういう若手、中堅の支持がなければ総裁、総理にはなれないのだ。

まずは石破さんが辞任すべきではないか。

今日の新聞を読んで：高校無償化の財源に法人税増税の動き

 少数与党になり政策運営に四苦八苦する自公政権が安定政権を目指し維新の会を味方に入れようとし、維新の会が政策とする高校無償化の財源に法人への増税を匂わし経団連が反対している。

財政健全化は重要な課題であるが、政策運営には財源が必要で財源が見つからなければ増税ということになる。

経団連が法人税増税に反対するが、巨大企業や富裕層は優遇税制で結構守られている。巨大企業企業が大きな収益を上げているのに納税額が少ないのには驚く。優遇税制を受けない中小企業が苦しい経営の中で納税しているのが実態ではないか。

日本に本社を置き、残業基盤を日本に置いている以上は、日本社会、経済再構築に法人は貢献すべきである。

税制見直しが必要な時期に来ているが、自民党政権では無理なのか。

赤澤大臣、10回目の訪米取りやめ：共同文書作成で日米食い違いあり？

 日米関税交渉で日本側が要求している相互関税15％の大統領令修正、自動車の15％への早期のp引き下げを要求し詰めの共同文書作成のため10回目の訪米を予定していた赤沢大臣が訪米を終始したという。理由は事務的な食い違いが出てきたために事務方だけの訪米になったそうだ。

合意文書は日本側は文書作成していると時間ばかりかかるので合意を急ぐために合意文書は不要という立場をとっていた。

一方野党は合意文書がなければ米国は何を言ってくるかわからず、不要論を否定していた。

ところが米側から共同文書作成の要望があったという。

問題はやっぱり80兆円に上る投資総額だ。トランプは90％は米国が自由に使えると発言していたが、日本側は全体の枠を示しただけで赤澤さんは実際には１～２％だという。何やら大きな違いが出ている。

どう共同文書を作成するかわからないが、トランプが不服なら25％に戻る危険があるのだ。そうなると石破政権の命取りにもなりかねない。

外交事項はきちんと合意文書を作成するのが基本だ。その点、今回訪日し会談した韓国の李大統領を見習うべきだ。歴史観で国内では異論も大きい課題もあるのできちんと共同文書を作成したという。用意周到な李外交だ。

「再生の道」代表・石丸氏退任：都知事選での人気が都議選まで続かず

広島県安芸高田市長だった石丸志賀東京に活躍の場を設け、都知事選に立候補し第２位の１６６万票 を獲得、小池都政を変えようと指示したが残念な結果に終わった。しかしこれと言った政策もなく野党として政権に反対すればいいとの考えには賛成できなかった。

都知事選では小池さん以外の候補者は街頭演説で政策を訴えていたが、小池さんは公務を優先としていたが、何のことはない公務で各地を訪問し訴える手に出た。卑怯極まりない手段だった。

しかし石丸さんは知事選で１６６万票取ったことをいいことに都議選では４２人を擁立し全敗した。おそらく１６６万票を４０人で割れば４万票になる。４万票取れば当選と見ていたのだ。

続く参院選でも１０人を擁立したが全敗だった。

新しい息を吹き込むかと思っていたが成果が出ず、代表を退任することになったようだ。今後党運営にはかかわらないという。潔い退任だが「生成の道」は石丸さんが創設した。

恐らく「衰退の道」だろう。小池都政にはもうあきた。政治に欲のない候補者が出ることを期待したい。

自民党総裁選管理委員会もSNSも同程度か：無記名なら何でも言える？

 迫る自民党総裁選の是非のついて管理委員会は、実施することを希望する者は署名して要望書を出すことを要求する動きもあれば否定する動きもあり11人中どうなるかはわからないらしい。

選挙結果の責任を問うのだから正々堂々とやるべきだと正論を吐く議員も多いらしい。

「石破おろし」の動きに署名で要求することは、党内を分断する可能性もあり、また組閣や党役員人事に不利になるともいう。

だから署名し本当のことを言いにくいらしいが、何やらSNSと同じではないか。

無記名だと内容の真偽がわからなくても誹謗、抽象を繰り返すSNS愛好家と同じでは情けなくないか。

「石破おろし」だろうが「石破止めるな」だろうが、署名し要求すべきではないか。総裁選が前倒しになっても石破さんは立候補できるのだから何ら問題はないのではないか。

石破総理自身も卑怯ではないか。非主流派の時は責任を追及し、今「辞めたくない」とは何事か。そんな考えでは辞任したホぷがいい。

トランプ、バンス共に要人との会談後のコメントが甘すぎないか、それが首脳会談をダメにする？

トランプ大統領が今日の新聞で、ウクライナとロシアの首脳会談の実現がなければ「重大な結果となる」と警告するが、何故125日の首脳会談で主張できなかったのか。「会談はよかった」と言い、停戦よりも和平交渉を優先すると突然の方針転換を言い出したのはトランプではないか。

プーチンとの会談は成功裏に終わったのではなかったのか。二者会談、三者会談に期待しておぜん立てを進めているが、思うようにはいかないのが実態だ。

バンス副大統領も新聞記事によると、和平条件で露は中核的条件で大幅な譲歩をするとインタビューで述べているという。「傀儡政権を樹立することは無理」「ウクライナの「安全の保障」を実施するなどとコメントしている。

そして「対ロ制裁はケースバイケース」次第だともいうが、一体誰と交渉しているのか。

トランスもバンスも交渉結果は良好というが本当なのか。今まで満足な結果が出た会談はなかったのではないか。

逆に、トランプ政権の方針にもっていくための策なのか。

 

トランプ「利下げ」強要にパウエル中央銀行の使命（中立性）を守れるか

 新聞報道によるとトランプ大統領は、関税政策で米国経済に影響及ぼす「雇用悪化」リスクに対応するために「利下げ」を強要し、動かないパウエル議長を「遅すぎる」と批判する。一方パウエル議長は高関税政策が米国経済をインフレに誘導するとみて「「利下げ」に躊躇する。

トランプ大統領の政治介入し、中央銀行の使命を守ろうとする。当然の行為だ。しかし米国経済も怪しい動きだ。トランプが0.5％幅の利下げを要求するが、利下げしても０．２５％か。

ところが新聞報道ではトランプは人事まで介入し、任期切れの理事の交代に「利下げ」派の理事を送り込む人事に出た。1人は通常の人事だが、もう一人は書類偽装の不祥事で「自ら止めろ」というのだ。

チョット内容は違うが、2％の物価目標を目指し当時の白川総裁から黒田総裁に人事が変わったときのことを思い出す。

白川さんは安倍さんの要求を聞かなかったために近づく人事で安倍寄りの理事を送り込んだ。そのため白川さんは6か月の任期を遺し辞任したのだ。

あ田r敷く出てきた黒田さんは「2年で２％」の目標を掲げたが8年ほどたっても達成できず、日本経済はアベノミクスで混乱した。

FRBの人事がどうなるかわからないが、トランプが勝てば中央銀行の中立性はくづれる。トランプ政治があらゆる分野で混乱を巻き起こす事態になろうとしているのか。

反トランプ狩り？：ボルトン元補佐官、FBI捜索受ける

 元安全保障担当補佐官のボルトン氏が自宅と事務所をFBIの家宅捜索を受けたという。ボルトン氏は第一期のトランプ政権で一時補佐官をしていたが、意見が合わず辞任した経緯がある。その後補佐官時代のトランプ政権のことを「ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日　朝日新聞出版　２０２０．１０」で詳細に記述している。

赤ちゃんのような言動で周りを振り回していると酷評しているのだ。出版前に内容をチェックされ修正も加えたようだ。

また、機密文書を持ち出して参考にしたのではないかとの疑いも出ていた。第二期のトランプ政権はまわりをYESマンで固めたためにこんなことはないが、トランプ大統領は「嫌いだ」と言っていたのが新聞にも載っていた。

反トランプ狩りを始めたのか。

私も今回のプーチンとの首脳会談でトランプが停戦より和平に方針転換したことを知り、トランプの性格が出ているのではないかとボルトン氏の回顧録を改めて見たほどだ。

確かにトランプが嫌うことばかりが記してある。嫌なものは消していくのがトランプの方針なのだ。

石破さんは辞任し総裁選前倒しで立候補できないのか

石破総理は参院選惨敗の責任を取って何故、辞任できないのか。総裁選前倒しで立候補し自民党員の支持を選べれば引き続く総理を続投することにならないのか。

各メデイアの世論調査も内閣支持率３８％、不支持率４５％（NHK世論調査）で支持率を上回っている。

一方で「辞めるべきでない」５４％で、「辞めるべき」３６％を 上回っている。国会前では「辞めるな」の集会も模様された。

これに気をよくした石破総理は「国民世論と自民党内の考え方が一致した時」と余裕を見せるが、世論調査で「辞めるな」の支持を高めているのは50代以上の女性だという。頑張っているのにかわいそうとでもいうのか。

石破さんの止めない理由は「国政に停滞は許されない」「外交が詰まっている」「分裂は回避」「少数与党となった今、　政策を実施するには野党との連立が大事」「戦後80年の見解」などがあげられている。

しかし、どれを見てもグズグズしている方が国政の遅滞になる。辞任の決心が出れば何とでもなるのだ。

逢沢総裁選管理委員会長は「ルールを決める」という。

総裁選を求める議員には書面をもって要求しろという動きもある。「記名式」か「無記名」かということになると記名を嫌がる議員もいる。旧何派だとか、内閣や党役員人事で跳ねられる恐れがある。

しかし、そんなことを怖がっているのか。またポスト石破に誰が出ているのか。まだ名乗りを上げない。高市、小泉、やっぱり石破ということもあるらしい。

今まで非主流派に会って後ろから鉄砲を飛ばしていた石破さんだ。評判は悪いが今は、後ろから大砲の球が飛ぶらしい。

今までのことを考えて石破さんは、潔く辞任して、再出馬すべきだ。

対面ではビビるも、SNSでは強気のトランプ大統領：攻撃を止めぬプーチンに経済制裁か

 プーチン大統領との対面会談ではビビって（？）プーチンの提唱する停戦より和平交渉に突如方針転換し、関係者を驚かせたが、メデイアも一斉に「プーチンの勝ち」を報じる。トランプ大統領もウクライナとロシアの二者会談、トランプを加えた三者会談の段取りを進める。仲介役としての役割をはたそうとする。

しかし二者会談はロシアの外相が「準備ができていない」とっし、米国がNATO陣営にどうかかわるか」が問題とボールを米側に投げかけたと新聞は報道する。

その間、ロシアは無謀な攻撃を切り返し多くの死傷者をだす。トランプはSNSで不満を言う。

そして追加制裁に向け2週間の猶予を与えるとSNSで発信した。

2次関税などの経済制裁か、仲介をあきらめるかの選択が迫っているのだ。トランプは何故、対尾面会談の時に言わなかったのか。SNSではなんでも言ええるのか。

ロシア寄りの判断では経済制裁解除後の利権獲得が大きいとみているのか、ノーベル平和賞を狙うのであれば軍事力行使を控える必要があるのか。

トランプのコロコロ変わる対応に私たちは判断を狂わす。

ウクライナ停戦はプーチン次第：でもそのプーチン、仲裁役のトランプも信用できないか

 侵略の終結は侵略者次第という。今回のロシアのウクライナ侵攻は開始したプーチンの考え次第だ。トランプ大統領だってできない。だからトランプ大統領はプーチン寄りの判断をもてあそぶが、プーチンもトランプも他国の首脳にとっては信頼がない。

今回のトランプ大統領仲裁も当初はプーチン寄りの停戦案であったが、プーチンは厳しい停戦条件を出し、その間に無差別な攻撃を繰り返し時間稼ぎする。

トランプ大統領も「プーチンは止める考えはない。無駄な攻撃を繰り返している」とプーチンを批判する。

トランプの調停案を認めないならロシアから石油などを輸入している国に「2次関税」をかけるとけん制する。その案をひ下げて対面の首脳会談に臨んだが、プーチンの停戦条件が厳しいとみてか、和平案に切り替えると方針転換んだ。

トランプは最後に会談した者の考えになびきやすいと言われていたが、今回もプーチンの和平案に傾いた。後はウクライナとプーチンの直接会談だという。自分も加えての3者会談をセットしようとしているようだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「安全保障」に留意する。2度とロシアが進攻しないようなシステム構築を希望する。NATO同盟国も安全保障を重視する。

ここで問題なのは、プーチンは約束を守るかということだが、プーチンは約束を破るというのだ。

トランプのウクライナの安全保障については明確でない。通常なら地上軍を派遣するのだが、地上部隊なNATO加盟国が実施し、米軍は空軍主体の対応するというのだ。

ここでもトランプの意志の薄弱さが目立つが、米国の軍事力に頼りたいのはNATO同盟国の位置した見方だ。

とりあえず3者会談を目指すが、ウクライナ、ロシア共に妥協点は見つからないだろう。ノーベル平和賞受賞が夢のトランプは成果を求める。領土割譲がウクライナにとっていいのか。最後はゼレンスキーの判断だという。

トランプ政権と言う「大きな赤ん坊」に振り回されっぱなしか

トランプ政権とは「大きな赤ん坊」に振り回わされながらも権力にしがみつく野心家の集まりか。第一期トランプ政権で安全保障関係の仕事をしていたボルトン氏がそう述懐している（ジョン・ボルトン　回顧録　トランプ大統領との４５３日　池上談　朝日新聞出版 ２０２０．１０）。

今も、私たちは大きな赤ん坊のトランプ大統領に振り回されッぱなしだ。「米国第一」を掲げ、疲弊した米国産業を復活させるために同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高い関税をかけ得意のデイールで優位に立とうとするが、うまく行かう先延ばしの連億で修正を繰り返す。

そして今、喫緊の課題としてウクライナ戦争の停戦がある。この件も米ロ首脳会談でトランプは方針の大きな転換を言い出し、メデイアや欧州各国の首脳は反対する。当初は「停戦合意」を目指しロシアから石油を輸入する国に「２次関税」　をかけるけん制に出た。ロシアにとっては避けなけらばならない政策だ。

ウクライナ寄りの政策だった。

しかし実際に会談を始めるとプーチンの要求は強かった。東部ドンパスからの撤退、全域からの割譲、見返しに前戦からの撤退、再攻撃しないという書面約束の提示だ。

トランプも領土分割が考えていたが大国ロシアの提案だ。停戦寄り和平交渉へ考えを変えた。関係者は誰も想像していなかったことだ。

会談時間も半分、ワーキングランチなしで、共同記者会見に至った。プーチンは上機嫌で発言するがトランプは不満タラタラだ。どのメデイアもプーチンの勝を報じる。一枚上手だったのだ。

トランプは次に三者会談を予定しているが、欧州首脳は会議に同席するという。ドイツメルツ首相、英国スターマー首相、仏マクロン大統領、フィンランド大統領、ＥＵ欧州委員長、ＮＡＴＯ事務総長、イタリアメローに首相らはロシアの提案に強く反対する。

ロシアの提案を認めれば次に攻撃されるのはバルト３国ではないかと思われている。

安全保障で米国も参加するというが、米国は当てにならないか。

こういう戦争は小国より大国の要求をのむことが解決につながるとトランプは思っているのだ。ロシアに肩入れすれば経済利権も大きいと思っているのだ。

米露首脳会談、誰が見てもプーチンの勝ち、トランプは不満だらけ？

 今回のウクライナ戦争の仲介として停戦合意ができると誰が想像したか。トランプ大統領と米政権か。ほとんどのメデイアや素人だって、プーチンは思う通りの成果に勝ち誇り、トランプは不満だらけの結果だ。

語彙に達しなかったトランプは、今後は停戦より和平協定に進むべきだと方針転換する。「ゼレンスキー次第」ともいうのだ。

会談ではゼレンスキーが心配していた領土分割の話も出たそうだ。プーチンは前々から根本的課題として領土の問題を呈していた。プーチン寄りの対応か。

階段前には合意できなければ「経済制裁」を課すことも考えていたが、「今はその必要はない」と引っ込めた。「生産的会談ができた」というのだから経済制裁は引っ込めなければならなくなったのだ。

ICCから逮捕状が出ているプーチンをアラスカに招いたことで、いかにICCに加盟していなかったとしても世界からは顰蹙を買う行為だ。

ワーキングディナーやその後の会議もせずにプーチンは笑顔で帰途についたようだ。

異常ともいえるプーチン厚遇に世界は驚いたが、トランプ流外交の欠点も見出した感じだ。こんなトランプに仲裁を頼むしかない現状にがっかりだ。ノーベル平和賞、経済利権を狙うトランプに仲裁の資格などないと思うのだが。

トランプは欲がありすぎる：仲裁でノーベル賞、経済的利権など

今回の米露首脳会談でのプーチン勝利の理由は明白だ。プーチンは知っている「トランプにはノーベル平和賞 と経済的利権の確保が優先」と。欲がありすぎて肝心な時に判断を狂わす。

ロシアにウクライナ侵攻を止めさせることはトランプにはできない。仲裁役には向かないのだ。

今日の新聞を読んで：懐かしい元民主党の輿石さんが立憲民主を見る

 民主党政権時、幹事長に就任し、一時、権勢をふるった輿石さんが森うり新聞（２０２５．８．１５）で野田立憲民主を論じているのが目に付いた。

先の参院選で野田・立憲民主党は従来と変わらない主張で議席が伸びず、かえって国民民主、参政党が反自民の受け皿として議席を伸ばした。食品類にかかる消費税をゼロにし、ゆくゆくは消費税減税というスローガンも消費税減税、収入を増やすスローガンには勝てなかった。

埋没した結果に終わった。

少数与党は政策実行のためには野党と組む必要があるが、立憲民主は連立には参加しないという。政権交代を目指すのだから当然だろう。

鹿足政権交代を目指すには政策に財源を伴わなければならない。民主党が政権交代を目指した時、財源は後回しで大風呂敷の政策を打ち出した。

政権に就き、財源を見つけるために「事業仕分け」を実施、国民の注目を得たが、税金の無駄使いは見つからず、政策も行きつまり信用を失った。

今回も消費税減税に立憲民主は財源に基金で余っているカネを使うことを提案したが、自民党政権の反対にあった。

政界も二大政党から多党化に進み、政党やb政治家が生き残りを最優先にしていると指摘している。政治家も政治屋となり職業化してきたのだ。

多党化が政治の不安定の原因になっていると指摘している。

15日、アラスカでの米露首脳会談：プーチンはどうして「市民殺し」を止めないのか

 

NHKニュースより

アラスカでの米露首脳は笑みを浮かべての握手する姿はこれから厳しい会談が始まるとは思えないほどの親密さだった。記者が「停戦するのか、もう市民殺しは止めるのか」という厳しい質問にプーチン大統領がどう答えたかはわからない。

3.5年の戦争でウクライナが13200人の市民、６～10万人の兵士がなくなったといういっぽう、ロシアは105万人の兵士の犠牲者を出したという。今は兵士不足で北朝鮮が兵士を送り込んでいる。

共産主義国の政権は国民の犠牲をどう思っているのか。ロシア、中国そして北朝鮮然りだ。

トランプ大統領も今回の首脳会談の成否については、成功した場合と失敗した場合の2段構えで考えているようだ。

NHKのニュースでは3時間の会談が終わったという。トランプ大統領もうまくいけば短時間で終わると言っていたがどうなのか。

1回目の会談はプーチンを会談の席に着かせること、2回目の会談から本当の会談になるという。

後記

記者会見の結果、「我々は今回は合意に至らなかったが、それに近づく」と。

その後の共同会見の様子が報道されるに従い、合意については進展がなかったことがうかがえる。トランプ大統領は、いろいろ合意できた問題もあるが、合意できなかった問題もあるという。恐らく「停戦に対する合意」だろう。

ワーキングランチもされずに別れたらしい。プーチンは笑顔で帰っていったというから満足な会談だったのだろう。トランプはその反対とみていい。

プーチン、アラスカでトランプと会談：ICCから逮捕状が出ているのではないか

 プーチンに対する逮捕状を米国はどうするつもりか。プーチンは外交でも重視している逮捕状だ。アラスカは昔のロシアと考え気が緩んだのか。

米国は逮捕を執行しないために軍事基地内での会談になったのか。

トランプは世界の常識にとらわれない行動をしている。ICCに対する考えも特別なのか。

訳の分からない会談を何回繰り返しても解決は遠いが、プーチンを拘束することで解決は早まるのではないかと考えてもみたが・・・。

後記

アメリカはICCに加わっていないらしい。

トランプ関税で米経済リスク：統計局長解雇、FRB議長更迭匂わす人事に手を出す？

 トランプ関税で関係国とディールを楽しんでいるように見えるが、関税政策が米国経済にも影響が出だしたか。関税見直しで巨額なカネが入り、国民の所得税減税に回すというが、その前に輸入品の高騰、物価上昇、消費の減衰で国内経済はリスクを抱える。

既に雇用の言足し、消費者物価の上昇が見えてきて、トランプは心配の種だ。

統計資料は7月で就業者数の伸びは７．３万人で市場予測の11万人を大きく下回った。さらに5，6月の実績で25万人の下方修正した。

怒ったトランプは統計局長を解雇し、自分に息にかかった今日区長を据えた。

消費者物価を見ると、6月、7月共に２．７％の伸び率。2％を目標にしているがインフレの心配もある。トランプ政権は「利下げ」を強要するが４．２５～４．５％で据え置きだ。トランプはbパウエル議長の辞任を要求するがパウエルは中央銀行の独立性を守る。

トランプ政権は0.5％の利下げを要求する。

トランプは意に沿わぬ分野では人事まで手を出して経済誌補油をよくしようとしているが、雇用統計、消費者物価指数は世界経済に大きく影響する指標だ。人事でごまかしてはいけない。

トランプの民主政治を独裁政治に変えようとしている。支持率も下落だ。米国には王様はいらないのだ。

15日、米ロ首脳会談：停戦への進展期待薄？ ではなぜ会談か、実績づくりか

 ウクライナ侵攻に関連し、トランプ大統領がプーチン大統領と対面会談するという。やっと実現した会談だが、停戦に向けての期待は薄い。トランプは領土分割のプーチン寄りの案を提示していたが、ウクライナや欧州のTOPは反対だ。これをきっかけに侵略者が領土を獲得する機運になってはいけないのだ。

トランプは当初、24時間以内に集結させると公約していたが、アメリカの市場、軍事力を背景にしたはったりだった。

プーチンを説得できれば解決は早いと思っていたのだろうが、領土を取り戻すというプーチンの意向は強い。ゼレンスキーも憲法上領土を分割するこおてゃできない。

プーチンがいい返事をすれば経済制裁解除を実施し、経済的利権を得ようとする意向がトランプには強かったのではないか。自分にメリットがなければ動かない考えなのだ。

今までの電話会談でもプーチンを説得しようと常に「いい会談だった」と自己評価するコメントを出していたが、その裏でプーチンは意味の分からない攻撃で多くのウクライナ国民を死傷している。

そのことがわかって、「プーチンは戦争を止めない」「プーチンは意味のない攻撃を続けている」とプーチンを批判する姿勢に変わった。ウクライナへの経済支援、兵器の提供に変化が見られた。

しかし、この会談で何が期待できるのか。ほとんどミリだろうとメデイアは見ている。

逆に世界を共産主義政権で分割支配を考えているのか。

ロシアは旧ソ連邦の復活を目指している。米国は民主政治を捨て君主制、社会主義の政権を目指すか。リベラルな民主党政治にことごとく反論している。重要部署を自分の息のかかった人材を当てようとしている。そして米ロの間隙を縫って中国が覇権に躍起になっている。

大国、米露中が共産主義政権を目指し、日本やEUが自由主義政治を目指す。そんな動きが見えてこないか。

伊東市・田j久保市長卒業証書の怪：ウソを重ねると説明がつかなくなる

 田久保市長の卒業証書が二進も三進も行かない状況になっている。ウソにウソを積み上げると説明ができなくなるのだ。偽卒業証明書の存在で公選法違反で告発されたり、市議会の百条委員会で追及されたり、大変なことになっている。

百条委員会では議長らに示した証明書が本物かどうか、「チラッと」見せたのはどのくらいの時間化が問われた。市長側は19.2秒と言えば、議長側は10秒以下という。

〇　卒業証書なんて大学に確認すれば変わるはずではないのか。

〇　大学卒業が支持者が投票した重要な事項なのか

〇　学歴に関係せず、市議会議員としての実績、掲げた公約が重要な要素ではなかったのか。

市議会はこの点を重視し市長としての存在を検証すべきではないのか。

弁護士を同席させての百条委員会出席など、考えられないことではないか。例え公選法違反で告発されていたとしても。

今日の新聞を読んで：民主政治を否定するトランプ政権の存在の背景

トランプ政権の第一期は民主政治の根幹である選挙制度の不備を主張し、バイデン政権の政策、批判合戦、第二期は省令を多発し議会、裁判制度を無視、疲弊する米国製造業を復活させるために同盟国、友好国に高関税をかけディールに持ち込み世界経済をかく乱する。さらにはNATO, 日米同盟に軍事費の増強を強要する。

どうしてこうも米国の政治が変質したのか。

朝日新聞（２０２５．８．１３）「トランプ政権の亀裂」でそこのところを知ることができた。思想家　ヤービン氏とテック右派 の存在が大きいが、そういった支持構造も堅強なものではなく、トランプに何かあると亀裂、崩壊の運命にありそうだ。

裁判や議会を無視（？）した大統領令の多発はホぷの支配を否定し、民主主義に反する行為であるが、CEO型統治、君主制を主張する思想家ヤービン氏の考えらしい。

ヤービン氏の理論が政策に影響しているというが、トランプ大統領と直接やり取りがないようで、その影響は限定的と専門家はみる。

トランプ大統領のMAGAはエリート政治に批判、ラストベルトの白人労働者にささえられ民主党や民主党政権に批判する勢力に加えて共和党の一部も含まれる。

それにイーロン・マスク氏のようなテック右派が加わっているが保守勢力にような団体ではなく、「トランプという人物に異常なまでの依存」をしているのが現状とみる。

だから何かあると亀裂が生じトランプ勢力も崩壊するのではないか。

世界の民主政治の旗印的存在とみていた米国政治も何やら異質なものに見えてきた。

どうなる自民党総裁の座：石破さんも立候補できる総裁選前倒しがいいのでは

 石破さんは「国政に責任を」と続投の意欲が大きいが、若手、保守派議員は「選挙の責任をとれ」と辞任を要求する。今回の参院選の惨敗は石破さん個人の問題もあるが、大きくは自民党内の問題だ。

団体献金など、闇献金など「政治とカネ」、旧統一教会問題などは旧安倍派に起因する問題だが解決されておらず、逆に旧安倍派が主導権争いに出てきた感じだ。これじゃ国民も「石破止めるな」ということになる。

先の両院議員懇談会、それに続く総会では「石破おろし」はできず、総裁選管理委員会に後を託された。逢沢さんはルールがないので皆の意見を聞いて判断するという。

一方国民は誰がいいと思っているのか。

メデイアの世論調査では、高市、小泉さんらの名前が上がるが、ダントツは石破さんだ。少数与党になった今、野党との協調が政権維持にか欠かせない。保守かリベラルか、他党との連立ができるか。「政治とカネ」問題での決別、間違えれば自民党は二分する。

でも石破おろしでなく、石破さんも立候補できる総裁選前倒しが一番いいのではないか。

熊本市・線状降雨帯被害を見て：竹林は水害に強かったのではないか

 11日の熊本市の線状降雨帯の被害のテレビニュースを見てどうしたのかと思ったことがある。甲佐町で竹林の急斜面が崩壊し、下の住居が押しつぶされ住民の一人が行く方不明という。

竹林は水害など災害に強くなかったのか。

私は学生時代に、叡山電鉄（今はどういっているかわからない）の出町柳～八幡前を電車通学し大学に通っていた。その途中に修学院があり、修学院離宮が名所として有名だった（残念ながら行ったことはない）。

その修学院では竹林が有名で水害など災害に強いということであちらこちらに存在していたというのだ。

竹は根を深く、広く張るために水害などが出ると竹林の中に逃げれば助かると言われていた。

しかし今回の映像では急斜面だったが崩れた。根こそぎ表層崩壊になっている。

急斜面ではなく、平坦地でないと役に立たないのか、それとも手入れが悪かったのか。

「大事は小事より起きる」：天声人語曰く「初めの小さい過ちを潰せ」と

40年後の明日、1985年8月12日、日本航空のジャンボ機が群馬の御巣鷹の尾根に墜落し520人もの犠牲者を出した大惨事が発生した。当時に夕方のニュースは墜落場所がどこかで混乱していたが、群馬の御巣鷹の尾根で救助活動に苦労されたようだ。

米軍が救助を申し出たが日本がやるということで断ったというニュースも流れた。米軍に協力依頼していれば多くの人を助けることができたかもしれないという。

今日の朝日新聞によると、原因は7年前の「尻もち事故」で圧力隔壁の修理をボーイング社に依頼したが、それがマニュアルに反した修理だったことで「誰が認めたか」「「誰も注意しなかったのか」が問題になっているらしい。

天声人語では最近になってアメリカから新しいニュースが知りえたことがあると言い、「大事は小事から起きる」と言い、「初めに小さい過ちを潰しておけば大事には至らない」と指摘する。

正論だ。

そして今、広島の広陵高校が甲子園で2回戦に進もうとしていたが、1月に1年生の部員がカップ麺食べたことに2年生部員が暴行を加える事件が発生したらしい。学校側は当時調査し処置していたらしいが、勝ち進むうちにSNSで暴行事件を暴露され、例にもれず誹謗中傷が拡散、学校や生徒に被害が及ぶ結果になり、2回戦を前に学校側が辞退を宣言した。

学校側は高野連などの連絡していたというが、甲子園出場を強行した。これも学校や高野連が初期のうちに適正な判断をしていれば、これほど大きな問題にはならなかっただろう。大きな教訓となるか。

ずるいことをやれば必ず見つかり信用失うのだ。このことが参考になるテレビ東京の番組がある。

太川さん、漫画家の男性、そして番組ごとに入れ替わるマドンナ役の女性タレントが2泊㏢でバスを乗り継いで目的地まで行けるかを競う番組だ。

ある時、相当歩かなければならないシーンになり、スタッフが「ここはロケバスを使うか」と提案した時、その女性タレントが「ずるいことをするとすぐ見つかった批判される」と拒否したらしい。

太川さんは「その女性の一言が番組を長寿番組にした」と述懐していた。

良い事例だ。不祥事が起きてもずるい処置はしてはいけない。皆が見ているのだ。

 

ウクライナ問題で米ロで合意？：またまたプーチンの「領土分割」案では解決できず？

 ウクライナ停戦を目指すトランプ大統領だが、今まで6階の電話会談では埒が行かず、15日にアラスカでプーチン大統領と対面会談をするという。トランプ就任直後はプーチンの領土分割案を支持していたが勿論、ゼレンスキー大統領や欧州各国のTOPは反対した。

当初はプーチンを擁護していたが、停戦交渉もうまくいかず、プーチンの絶えぬウクライナ攻撃で多くの国民が死んでいる状況を見て、プ―＾陳批判に姿勢を変えた。

ロシアの財政に影響を与えようとロシアの石油を購入する国に「2次関税」をかけ経済制裁を強化しようとしたが、その具体策も出ないうちに「領土分割」案でプーチンと会談するという。

ゼレンスキーは領土分割に反対しているし、これでは何故今まで戦ってきたのかがわからない。

トランプはディール好むというが、内容はゼロサムだ。何かのメリットが自分になければ動かない。

ウクライナ支援では鉱物資源開発の権利を得た。

ロシアとは恐らく、停戦後の経済制裁解除による何らかの権利を目論んでいるはずだ。プーチン、トランプにとってはWINWINの関係だ。

自分にメリットがなければ動かないトランプに戦争の調停などできない。

石破、続投か辞任か：見えてきた自民党の内情

自民党内で若手による「石破おろし」に対して「石破止めないで」という年配議員に続く国会外では「辞めないで」集会が発生し、気をよくした石破総理は国会内と国会外の意見の集約が大事と言い出した。

石破総理は止めたくないのだ。今回の参院選での敗北も石破さん個人の問題よりも自民党内の問題が大きく影響していることは誰だってわかるが、「トップが責任を取らなくて誰がとるのだ 」ということになる。

両院議員懇談会で石破総理は続投を主張したが、「石破おろし」は止まず、両院議員総会開催でも結論が出ず、総裁選管理委員会に託すことになった。決着がつくと思っていた石破さんは不満だろう。

総裁にとってはいろんな条件が出てきた。

リベラルか保守か。今回の選挙で保守層が離れたという解析もあり、保守へのかじ取りが重要になる。そこで出てきたのが高市さんであり、それを押す保守派議員であるが、高市さんということで石破さんは有利になる。

反石破に旧安倍派が出てきたが、「裏かね」問題、旧統一教会問題では旧安倍派が門田尾派閥で今まで何ら解決していない。主導権争いとなると石破さん有利か。

選挙での責任をだれがとるか。それはトップである石破さんだろう。自民党の執行部は全員責任を取って辞任すると思われる。幹事長の辞任で許されるか。

両院議員総会から総裁選管理委員会に託された。今までは国会議員だけの審議だったがこれからは地方議員も関係する。素人には読みにくくなってきたか。

さらに石破さん残留で、閣僚、自民党役員人事ができるかだ。誰も石破泥船には乗りたくない。森山さんが辞めれば石破さんも困るという考えが大きい。

どう考えても石破さん不利な状況だ。日米関税交渉も米側が見直しをすると言っているので、石破さんが続投してスムーズに実行する必要はない。

結局は総裁選管理委員会の結果待ちか。ルールに従ってというがルールらしいものもない。

自民党・両院議員総会に注目した：派閥解消で一人では何もできないか

 「石破おろし」で動く自民党が両院議員総会を開くというからどうなるか注目していた。テレビニュースから約３００人いる自民党議員だが集まったのは５０人ほどと言う。言われているほど「石破おろし」に熱気はないのか。

派閥解消で個人では行動判断ができない自民党に代わったのか。派閥があるときはもっと活気のある自民党だったと思う。

総会の内容もテレビニュースでは。石破総理は「続投」を臭わすあいさつだったが、途中から「総裁選をやるかどうかの賛否」に関する議論になったそうで、結論は総裁選管理員会に引き継いだという。

自民党内でも参院選の敗因は石破総理一人の責任ではないという議員もいるようでℏタしてどうなるか。政治の空白を避けるというが自民党が総裁選でグズグズしていることこそ政治の空白ではないのか。

今回の総会には地方議員が含まれていなかったということで「石破おろし」は収まる傾向なのか。

日米関税交渉の食い違い：米側が間違いを認めるが、またまた文書なしの交渉か

日米関税交渉で、１５％関税発動で食い違いが発生し「是正を求め」て９回目 の訪米で財務長官、商務長官と打ち合わせを実施した後、赤沢さんが記者会見した。

○米国側に齟齬があった。大統領令を適時出し直す。

○取り過ぎた関税は払戻す

○自動車は１５％で発出する。

○文書にはしない　常識で考えてみろ「何を書くのだ」とうすら笑いしていた。

これで野党の追及を乗り切れるか。

トランプ大統領は安倍時代の外交が頭にあって、「何か言う」とすぐ答えてくれるとでも思っているのか。もうそんな日本ではないのだ。

日米関税交渉：日本政府の「齟齬はない」ということが「齟齬」か？

 度重なる赤澤さんの訪米で米側閣僚との交渉も進み、相互関税１５％が合意され石破政権は成果を上げたと思っていたが、今回米側が発表した大統領令、連邦官報文書で意外や意外、日本は一律に１５％上乗せだった。

石破総理や赤澤大臣は「従来の交渉とは内容が違う」「単なる事務的ミス」と主張し「齟齬はない」と説明していたが、野党や専門家は共通文書も作成しておらず、「齟齬はない」と言われても納得できないのだ。

齟齬があったとしたら政権の「齟齬はない」ということだ。

トランプ大統領の好みはディール、相手のことは考えず、自分に有利な状況にもっていくことだ。今回の結果もトランプ大統領の好みの成果にもっていく過程ではないか。

赤澤大臣と米側閣僚との交渉結果もトランプ大統領の意向次第だ。そんな政権に自由民主的動きを期待すること自体ができない。

今日の新聞を読んで：巨大地震の割れ残りが再来間隔を縮めるか

我が国では北海道沖の千島海溝沿いの震源域で巨大な地震の発生が危惧されていたが、はるかに遠いカムチャッカ沖でＭ８．７の巨大地震が発生日本にも長期にわたり津波が押し寄せ養殖などに大きな被害が出たようだ。

東北大の福島准教授は１ ９５２年Ｍ８．７の地震は発生した震源域と重なるためにＭ９クラスの巨大地震の再来間隔が数百年と言われていたが今回は７０年余りで再来したとみて詳しく分析するという

その結果、５２年の地震の際に破壊されない部分が残され、それが今回の地震につながった可能性があるという。

日本でも３．１１東北地方太平洋沖地震が発生したが、震源域の北側端と南側端で割れ残りがあり発生が危惧されている。

また、新聞では南海トラフ巨大地震臨時情報、北海道、三陸沖後発地震注意報には注意だ。

日米関税合意文書？：「作成していない」のか、「作成できなかった」のか

 野党が心配していたことが現実になってきた。日米関税合意文書を作成していなかったことで、今米側の発信する事情から日米の見解の違いが明確になってきた。

石破、赤澤さんは「１５％の合意」を急ぎ、文書を作成する時間を取らなかったようだ。

おかしいではないか。時間がかかれば一度言ったことが変化する合意なんてあるのか。トランプ大統領は「普通の人ではない」という認識に立って合意を急いだのか。

急遽赤澤さんが9度目の訪米をして、閣僚と確認、修正を急ぐという。

対米投資でも81兆円をトランプは手に入れたと言い、思うように使えるという。しかし赤澤さんが81兆円は全体枠で会って実際に支出は１～２％という。「日本にメリットの無いものは協力できない」というのだ。

難しい交渉になってきた。日本の合意１５％が標準モデルとなりEUも採用したが、特例対象になったのはEUだけで日本は相互関税に１５％上乗せの懸念も出てきた。米側が日本を揺さぶっているのか、あるいは米側の理解がこの程度だったのか。

広島、長崎の原爆はコンゴで採掘のウラン、アインシュタインのアドバイスだそうだ

 この時期人るといつも広島、長崎の原爆被害がニュースになり、二度と起こしてはならない社会風潮を形成するが、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授が言うように「戦争を主導する指導者は戦争による損得勘定ができない人間のやる事」と数学が苦手なのだという。

今もプーチンはウクライナ侵攻で核の使用をほのめかし米国などをけん制する。トランプが安全保障で手を引く動きを見せるとフランスが欧州のためにフランスの核の傘を提案する。

アインシュタインがＥ＝ｍｃ２で「物体は自分の質量をエネルギーに変換させ放出することができる」と発表した時、ドイツの科学者が原爆製造を計画し研究を進めた。

アインシュタインはドイツが先行していることを危惧しルーズベルト大統領に書簡を送った。ルーズベルト大統領はオッペンハイマー博士を中心にマンハッタン計画で原爆製造を目論んだ。

アインシュタインは「原爆製造にかかわったのはただ一度だけ、この書簡に署名したことだとのちに述べている（「Ｅ＝ｍｃ２」デビット・ポタニス著　早川書房　２００９．）。

しかし今日の読売新聞（２０２５．８．６）「高純度　米原爆開発ささえ」「採掘ウラン　広島、長崎で使用」を読むとアインシュタインがルーズベルト大統領に送った書簡には「ウランの最重要な供給源はコンゴ」ともいったそうだ。

広島市立大の梅原教授は「米国が計画を順調に進められたカギはコンゴ産鉱石だったのは間違いない」と指摘している。

読売新聞の記者がコンゴ共和国のシンコロブエを取材している。濃縮技術の進展で供給源としての役割は終わったが、崩落事故で２００４年閉鎖されたが盗掘がたえないという。

アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルトがいなかったら広島、長崎の惨状は起きなかったのだ。毎年そう思う。

30年前の今日、細川政権誕生：その背景に自民党政権にうんざりの空気

6月6日の朝のNHｋラジオが「30年前の今日、細川連立政権が誕生 しました」と伝える。連立政権の難しさを説明する時は必ず事例になるが、もう30年もたったのか。

細川さんが熊本県知事を止めて国政に参加した。その時、政治改革の必要性を訴えた。事例として、バス停を5m動かすのに2年かかったと改革の必要性を説いた。立ち上げた「日本新党」が多くの国民の期待を受けた。

政治改革という旗印のもとにみんな結集した。時代の背景として自民党政権にうんざりした国民の空気があった政治事情は大きく影響した。

政治改革の一つとして「小選挙区比例代表制」の導入だった。二大政党制でいつでも政権交代できるというのだ。国民は新しい政治が始まると思った。しかし今、野党が育たず、自民党一党独裁政権が続いたが、今その弊害が問題化しおている。

細川連立政権はたったの8か月で崩壊した。真夜中の国民福祉税の発表は政権内のガバナンスの崩壊につながった。そして細川さん自身に佐川急便による違法献金問題が出てきた。嫌気がさした細川さんが政権から降りた。

もっと細川政権が続いていたらどうなったか。小沢さんによる権力の二重構造も続き、うまくいかなかったか。

偽情報の潜むSNS：そこまでしても友人の輪を広げたいのか

子どもから大人に至るまで人々はオンラインでつながりを広め、。情報交換コミュニケーションを行う。そのアプリが多数開発されインスタグラムでは女子アナなどが自分の写真を公開、 Twitter（X）では政治や社会問題に関し議論し世論形成までしている。

ところがSNSが発展するとその内容がプライバシーを侵害したり、批判、中傷で人間関係にトラブルを起こし事態に発展した。特にフェイスニュースには注意が必要だ。

情報の信頼性を確認せずにシェアーすると誤った譲歩の拡散者になる危険があるのだ。

そこまでして友人の輪を広めたいのか。子供は学校や住んでる地域の友人達では満足しないのか。

大事なことはその内容が真実かどうかの判断ができる能力を持っているかだ。フィンランド、オーストラリアでは年齢でSNSの使用を制限している。フェイク情報に打ち勝つための教育、フェイクを見つける力、そしてフェイクのかくさんを防止するのだ。

驚いたことに外国勢力による世論操作が問題になりルーマニアではロシアの介入があったことで選挙が無効になりやり直し選挙がされたという。ロシアによる世論操作が多く発生している。プログラムでは大量拡散が可能になっている。

ウクライナとロシアの戦場情報もその映像が本当なのかどうか疑問も出ている。特にロシア情報は注意が必要だ。

日本でもN党の立花さんの情報はフェイクが入り混じっている。兵庫県知事選で斎藤知事の再選では立花さんの情報が大きく影響しているともいわれている。

また、著名は政治家が盛んにSNSで情報発信している。米のトランプ大統領はSNSで関税など重要な政治課題を発信している。政治の質を落としていないかと危惧する。

明らかにフェイクニュースと思われる内容の物や判断がしにくい内容もある。大手メデイアに対する不信も原因かもしれないが、ユーザーは新聞などのメデイアのニュースも参考にしながらフェイクニュースの是非を判断すべきではないか。

石破曰く「普通の人ではない。ルールを変える人」：まず、関税引き下げを急いだか

国会での集中審議が始まった。どの政党も合意に関する文書がないことに不安を感じている。このままでは今後米側が何を言い出すかわからないのだ。 

野田代表の質問に石破総理は「トランプ大統領は普通の人ではない。ルールを変えるという人だ。文書を作ることにより関税引き下げが遅れることを恐れる」と答えた。

折角、トランプ大統領が１５％と言ったのだから、文書を作成する間に気が変わっては大変だ。文書の無いことにデメリットもあるが２５％から15％に引き下げたことを確認すべきだというのだろう。

合意の実行に移すことが難しいともいう。急いで合意したことに何か密約でもありそうだ。

新聞でも交渉にあたっている赤澤大臣が「問題が難しくなると内閣が潰れる」と米側に譲歩を迫ったことも記されている。なおさら合意文書が必要ではないか。

今日の新聞を読んで：「密約は政権を守るため」か、安保密約も関税合意も同じか

時の内閣を守るため外交には密約が つきものなのか。朝日新聞（２０２５．８．３）のTOPニュースに「安保密約　岸首相が主導」というタイトルの記事が目に付いた。安保改定交渉で朝鮮半島有事に限り日本政府との事前協議不要とする密約交渉を岸首相が主導したという。

岸さんとマッカーサーは「この問題の扱いを誤ると条約は破れ内閣は倒れる」と藤山外相を通じ「秘密議事録」の形で合意する案を示したというのだ。

思い出すのはいま進めているトランプ関税に対して「誤ると内閣はつぶれる」と赤澤大臣が米側に譲歩を迫ったという記事が出ていたのを思い出す。

何時の時代にも外交には政権を守るための密約がつきものなのか。

安保密約を調査していた信夫・日大名誉教授が米国の公文書館で資料を確認した。信夫先生が「時の内閣を守るため密約に頼る日本外交の内向性があらわになった」とコメントしている。

さて唐突に合意に向かった関税に日米交渉も、合意文書が作成されていないという不安がある。国会審議が進む間にどんな密約が隠されているのか。

日本政府からは出てこず、米側から特にトランプのSNSで飛び出すかもしれない。

トランプ、統計局長解任指示：米・就業者数7.3万人に不満、関税政策で雇用失速を隠すか

新聞に驚くニュースが載った。米国雇用統計が前月比で7.3万人増で市場予測11万人増を下回った。さらには実際の就業者数が5，6月で計25万8000人過大だったというのだ。米国の雇用統計資料は世界経済に大きく影響する。

トランプも関税政策が雇用の失速の可能性があることを本音では思っているだろうが、公的には隠したい事実だ。FRBだって利下げするかどうかの判断にも使う。今、トランプはパウエル議長に利下げしろと強要している。

トランプは意に沿わぬ雇用統計を出す統計局長はバイデン政権の時に任用され、共和党とトランプを悪く見せるために政治的に操作していると批判する。

トランプが統計局長の解任を言うと労働長官は賛同するという。

ついに米国もロシアや中国の共産、独裁政権のようにトップが人事まで口出しするようになってきた。自由民主政権とは全くかけ離れた動きだ。そのうちに突然姿を消すことにもなりかねない

そんな米国で発表する経済指標が世界経済を動かすことに不安がある。

自民党再生への道？：石破総理辞任より旧安倍派の離脱でクリーンに

 自民党が参院選で惨敗した責任として石破総理の辞任を要求しているが、一方で「石破止める必要なし」という考えも出ている。さらに国会外で「石破辞めるな」という集会も開かれた。

これをいいことに石破総理は「自民党内と国民の考えの一致」を辞任の根拠にしたいらしい。

確かに石破総理の政策上の問題もあったと思うが、自民党内の問題の方が大きい。旧安倍派による「政治とカネ」「闇献金」「旧統一教会」問題だ。

旧安倍派が動いているうちは自民党内のゴタゴタは終わらない。旧安倍派は自民党を離脱すべきだ。そして別の党として国民の信を問うたらどうか。自民党内で主導権争いは好まない。

参院選結果が政党を揺るがす：自民、公明、立憲、維新は責任問題噴出

 今回の参院選結果が政党を揺るがしている。議席が伸びなかった自民、公明、立憲、維新は責任問題が噴出、一方参政、国民民主は議席増でほくほく、しかし週刊誌では闇のニュースが流れる。

惨敗した自民党は「石破おろし」「辞めろ」「いやそのまま」と党内と支持者の間で意見が合わず、石破総理は「党内と国民の考え次第」という。

若手は保守層の離脱というが、基盤支持層も離脱している。自民党の閣僚経験者は「一度下野し」と言い出す始末だ。

石破さんの意志は固く「辞任しない」らしい。日米関税合意の完全な実施など政治に遅滞はできないという。

公明党も全員当選ができず、斎藤代表の責任も持ち上がっている。創価学会の会員も年を取り今は600万人弱という。

立憲民主は反自民の受け皿になれず伸び悩み。野田さんは検証が必要という。小沢さんはこのままでは立憲は滅びると言い出した。野党第一党としての責任は大きい。

一方維新も議席が伸びない。前原共同代表は吉村さんに進退伺を出したという。吉村さんは次は都構想、副首都構想を目指し制度作りを急ぐという。大阪万博後の政策を出し、責任問題に目隠しか。

逆の議席数を伸ばした参政党、国民民主は鼻息が荒い。しかし、週刊誌などでは闇のニュースが流れる。今後ボロが出てきて国民の信用を失うことになるのか。国民民主も玉木代表を始め不祥事が続く。党内ガバナンスに注意すべきだ。

いずれにせよ自公政権は少数与党だ。今後は野党との連立や連合が必要になる。

今日の新聞を読んで：各新聞のTOPニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」という

 

読売新聞　２０２５．８．１

ＩＴ事業の推進で教科書のデジタル化が進んでいるが、やっぱり子供の勉強は「紙と鉛筆」だという。今日の新聞では朝日新聞が「子の能力大幅に低下」、読売新聞は「紙と鉛筆　深まる学び」で一面トップ記事だ。

新聞によると国債的学力テストで読説力、数学、科学の3分野で世界のトップクラスの成績を収めたのは紙の教科書で学んだ子供という。

一方デジタル教育が進む教育先進国のフィンランドではこの3分野で成績が低調と言い、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きが出てきたらしい。

デジタル媒体は紙に比べて「拾い読み」「流し読み」と言った「浅い読み」になりやすいと新聞は指摘する。

孫の勉強を見ていうると、以前家での勉強はベネッセのデジタル教科を使っていたが、今は止めた。学校からは端末を渡されているが紙の教科書もあり、何に使っているのか分からない。「お知らせ」が多いらしい。

オーストラリアでは子供のユーチューブを禁止、もちろんSNSは社会的に外だという。新聞協会は「新聞を読め」というがその通りだ。大木のの家庭がスマフォでネットニュースを見ている。これでは出来事はわかるが、その背景、解説記事は見ない。

今、トランプ大統領のような世界的政治家がSNSで重要な政策を発信している。語学が特異なら著名は政治家のSNSを見るだけでニュースがかけそうだ。

教科書、新聞など紙メデイアの撤退で紙需要が減っているらしい。今後が心配だ。

関連記事

２０２１．２．１掲載

今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化には反対、勉強は紙と鉛筆で　yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_html

今日の新聞を読んで：日本維新の会、「都構想→副首都構想」へ

吉村氏が万博が終わったら副首都構想に向け、まず都構想を目指し制度を検討するという。維新の会は税金の無駄遣いを削減する。そのノーハウを国政に持ち込もうとしている。

以前、大阪市と大阪府が道一つ隔てた場所に伊那路ような処理設備を設置したことにクレームをつけていた。話し合って何故一つにできなかったのかと言う。しかしこれも考えものなのだ。 大きい施設をつくって故障した時にどうするのだ。２つあるとお互いに助け合えるではないか。

東京都を参考に考えるらしいが、東京都も問題がないわけではない。確か石原さんだったと思うがそのことを指摘していた。

大阪都になるかどうか知らないが決して大阪だけの問題ではない。兵庫県、京都府、和歌山県など近県も関連する。広域で考えないとダメではないか。

更にこういう構想は政治的にも大きな力が必要だ。日本維新の会程度の規模ではダメではないか。

万博の後何をやるか。常に政治課題を持っていなければ忘れ去られる大阪なのだろう。

巨大地震と火山噴火は連動する：カムチャッカ沖地震直後に火山噴火

TBSテレビ　２０２５．７．３０

ロシアの科学アカデミー地球物理学サービスがカムチャッカ沖地震の直後に近くのクルチェフスコイ火山４８００ｍが噴火したという。溶岩流が流れている映像が紹介された。

2つの強力な地震の発生で数時間後に火山が噴火したという。

日本でも富士山噴火と南海トラフ巨大地震との同時期発生が危惧されている。1707年南海トラフ巨大地震発生の49日後に富士山では宝永大噴火が発生居たのだ。

地下ではマグマがつながっているので当然かもしれないが、巨大な災害が連動しては社会への影響が大きすぎる。

日本列島要警戒：千島海溝で巨大地震、琉球海溝で２０００回以上の地震

２０２５．７．３０　NHK　ニュース７
千島海溝の奥でカムチャッカ沖地震発生
千島海溝－日本海溝―南海トラフー琉球海溝
琉球海溝では2000回を超えるトカラ列島地震発生

 

環太平洋火山帯に属する日本列島は要警戒だ。月３０日、カムチャッカ半島域でＭ８．８の巨大地震が発生した。千島海溝沿いに巨大地震の発生が予告されていたが、塔く離れたカムチャッカで発生した。

記憶では最近も発生したはずだと思いネットで調べてみたら２０日にＭ７．５が発生している。この時は津波の心配はなかったようだが、今回は日本列島で３ｍの津波が警報されている。実際にも発生しているが、今後１日は続くというから注意が必要だ。油断した時に高い津波が襲う危険もある。

死して日本は南の琉球海溝で２０００回以上に及ぶトカラ列島地震が発生している。Ｍ６，５クラスだ。これもメカニズムが不明でマグマが上昇しているともいうし、火山でできた島が移動しているというのだ。

日本は北は千島海溝ー日本海溝ー南海トラフー琉球海溝と何時火山噴火、巨大地震が発生しても不思議ではないのだ。

今回はカムチャッカ沖での地震だったが、北海道、北方４島付近での発生になると被害も大きい。

日本は要警戒地域なのだ。

どうなるトランプ高関税政策：この評価は政策担当者や評論家の数だけ？

「 エコノミストの議論が常に正しいとは限らない」ということはトランプの高関税政策が正しいとは限らないのだ。

トランプ政権の理論整然とした議論は経済政策の「切り口」によって見当外れに終わることもある。その切口は角度も違えばエコノミストの見解はエコノミストの数だけあるのだ。というのが、佐和隆光先生が現実の経済を三次元の立体とだとすると二次元の平面の切り口でしか見ていないという（ランチタイムの経済学　スチーウン・ランズバーク著　佐和隆光監訳　監訳者序）。

難しいトランプ関税政策も経済政策の切り口によってその評価が違っている。今日の新聞報道でアルミの関税で下流のビール鋳造所はアルミ缶のコストアップで苦労していると言い、「すべての問題は大統領が作り出した」と批判する。

一方で、関税政策が成功し羅事例もある。鉄鋼製品を中国が安売りし世界の相場を狂わした時、関税をかけ市場の混乱を回避した事例があり、トランプ大統領の頭の中にはあるのではないか。

経済政策をどう見るかにより的を得ているか、見当違いだったかが分かれる。

では今後トランプ関税はどうなるか。

日本は２５％から15％に決まった。しかし合字文書もなく、合意内容を日米で共有しているとは思えない。今後の国会審議で何が出てくるか危惧する。

問題は米国内の経済がどう動くかだろう。

関税をかけることは米国内の物価も上がる。インフレが心配になりFRBのパウエル議長は利下げを回避しているが、トランプ大統領は経済停滞を心配し利下げを要求している。米国内の物価、雇用、そして国民の満足度がどうなるか。

そうなったときに米国内のエコノミストはどうコメントするか。エコノミストの数だけ評価があるか？

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日本は15％関税を「買うこと」だった？

自民党議員懇談会で「辞めろ」と言われても石破総理は「辞めない」という。今回のp参院選の「惨敗は石破政権の政策より自民党の体質、「政治とカネ」、「旧統一教会問題」が大きな要因であるという。石破さんは強くこう思っているようだ。

しかし自民党議員は選挙の負けることは死活問題である。けじめをつけるべきだと正論を吐く。一方石破総理もここで止めれば政治生命にかかわる。

懇談会でもこの国のおありかたに責任を持ちたい。 日米合意の確実な実施、輸出品6000品目に対する万全の対策を講じると「続投」を強く主張する挨拶だった。

しかし今日の新聞で驚いた。石破総理が続投を希望する李通がわかった。

交渉相手のラトニック商務長官がメデイアに「日本が望むのは１５％を「買う」ことだったというのだ。

「合意の共同文書」を作成しないと言ったり、もうすでに日米で解釈に差異が出ていることを考えても石破総理は合意の背景が明るみに出ることを嫌っているのだ。

だとすると石破さんは辞任し、新しい総理を選び合意の検証をすべきではないか。

「悪さ加減」がわからない：「辞める必要ない」８１％と言うが、支持率２９％に下落

政治は「悪さ加減の少しでも少ない」ものを選ぶと今日の朝日新聞天声人語は言うが、その「悪さ加減」がわからないのだ。国民はどうすればいいのか。自民党は若手を中心に参院選の責任を追及するが、朝日新聞世論調査では「自民党全体に問題があった」８１％で「首相個人に問題がある」１０％を大きく引き名はしている。

でも内閣支持率は２９％と依然下落傾向だ。これは誰の責任か。少数与党と野党の連立政権で乗り越えられるものなのか。

石破さんの決断力のなさは自民党内の事情によるもので政策に石破色を出せば旧安倍派の連中が反対する。

石破さんに言わせれば自民党をダメにしたのは旧安倍派の「政治とカネ」「旧統一教会問題」ではなかったのかと言う。その通りだ。

しかし参院選での惨敗の要因はどうしても石破総理に批判が集中する。若手は政権交代を目指し総裁選挙を実施せよという。

一方「辞めなくていい」の運動は首相官邸前広場に５００人を集めた集会となったそうだ。交渉がぬずかしかったトランプ関税２５％を１５％で合意した功績は大きいらしい。でも共同文書が発出されていないので合意の理解度が日米でちぐはぐになる危険は大きい。

トランプのはしゃぎすぎも危険だ。後のなって何を言い出すかわからない。

国会での審議が心配だ。石破さんは「合意を実施するために」続投するというのだ。８０兆円のアメリカへの投資も異論が出そうだ。

要は、自民党の動きだ。総裁選を実施し新しい総裁を決めるのか。野党が内閣不信任決議案を出すか。更には総選挙で国民に信を問うか。

政治は混沌としてきた。

 

小さな記事の大きな課題：高市氏 「合意文書必要」と

 折角関税交渉が合意したとしても石破総理は合意文書発出しないという。難しいトランプ大統領とのディールで合意した関税交渉の合意ぬんしょが発出されないとはどういうことか。

項目ごとにどういう内容が合意されたのか、赤澤さん、石破さん以外は確認できない。

石破さんはそれをいいことに「合意実施のために」と言いたいらしい。これじゃ総裁が後退した時の国会審議に支障をきたす。米国の主張と日本の主張の食い違いをどうやってっ買う人するのか。

赤澤さんは「針の穴に糸を通す難しさ」ということは合意に向けた譲歩もあったはずだ。日本はどういう譲歩をしているのか。石破さんが訪米しトランプさんと合意をっ買う人すべきだ。

今日の新聞を読んで：またまた高血圧基準変更で１３０/８０に

 新聞で高血圧治療目標値が下がり１３０/80になったという。治療目標が75歳以上で改定前１４０/８０だったのが改定後１３０/８０に、診断基準は全年齢140以上または90以下という。

最新の研究から血圧を下げることでのメリットが明らかになったという。

血圧の基準は以前からしょっちゅう変更になる。以前は１６０/９０だったのが１４０/９０、さらに１３０/８０と変遷が大きい。

一方で年を取ると血管などの状況から血圧を上げなければ十分な血液を全身に送れないので年齢プラス９０という説明もあった。75歳とすると最高血圧は165になる。

私も検診で医者の前では血圧が１５０～160と高くなる。家では１３８だったというと医者は私が測定した血圧が検診の結果ですという。

そこで1年間毎日2回血圧を測定す記録した。１３５～１４０/８０～８５と程度で医者が高血圧と診断しても大丈夫と判断している。

何か新しい降圧剤が開発治療に使われてきたのか、あるいは医者の収入を増やすための手っ取り早い政策なのか。

医者の前で血圧が高かったから高血圧ではなくもっと診療を増やし総合的に判断できないか。

知人の奥さんが亡くなったということで葬儀の手伝いに行った時のこと。ご主人は「今日医者に行く予定だった」という。奥さんは治療をしていたけれど亡くなったのだ。死因は何かと聞くのを忘れていた。

内科医も「高血圧の治療をしていたのに何故」と首をかしげる医者もいるらしい。

必要なのは毎日測定し、自分の血圧値を把握しておくことだ。医者の判断に迷わされるな！

関税１５％で合意も共同文書も発出なし：石破続投で「合意実施を務める」か

 突如合意に達したトランプ関税で不思議なことに合意に関する共同文書の発出がないという。どういうことか、日米双方に誤解を生み後々の混乱の原因にならないか。特に四半期ごとに合意の進捗状況をチェックし不備なら関税を見直すとベッセント財務長官はいうが、赤澤大臣は「そんな話は出たことがない」といぶかる。

早々に合意内容の危うさが出てきた感じだ。

一方、石破おろしの動きは自民党内に激しい。青年局長が森山幹事長に決議文を手渡したという。石破さんが責任を取らないのなら森山さんが責任を取るべきだともいうが、石破総理は内閣、党共に続投だという。

野党は辞任の要求があやふやだ。先の党首会談でも煮え切らない。玉木さんが「いつまでやる気か」と問えば「合意の実施に努める」と石破総理はいう。

しかしここで石破総理が辞任し、新しい内閣ができたと仮定すると「どういう支障が出るか」。

合意に向けた共同文書がないのだから、だれが責任をもって答えるのか。誰も答えられないのではないか。赤澤さんが内閣に残れば話は別だが、合意を決めた責任は石破さんにある。

そこで出てきた動きが「石破さんやめないで」だ。国会前で集会もやったそうだ。参院選で自民党が惨敗した原因は自民党自体にもあるのだというのだ。特に岩盤の保守層が逃げたというのだ。

だったらポスト石破は高市さんかということになるが、少数与党ともなれば野党との連立が必要になる。保守色の強い高市さんでは無理だ。

小泉さん、林さんらの名前が上がる。石破政権が今後の政局をどう動かすか。日米合意に審議次第だ。

急転直下の関税15％合意：トランプディールはWINWINではなくゼロサムなのか

赤澤大臣は8回目の訪米、国内では参院選惨敗で石破総理は「辞任」ニュースが流れた。本人はいっていないというが 、既に決められた政局という感じだったが、突如トランプ大統領が日本への関税を25％から15％で合意したという。

石破総理はこのニュースで「続投」に意向を固めたようだ。この合意をトランプ大統領と自分で実行に移すという。

本当に今回の合意の裏に何もないのか。

トランプさんには少女売春に疑いがかかっている。それを払拭するためにも早急な合意が必要だったのだろう。さらには遅々として進まない獲得との合意に向けた一つのモデルにしたいのではなかったか。

80兆円の投資の見返りは米国が90％という。技術的の難しいアラスカのパイプライン建設も参加するのか。

トランプ大統領は１％関税を落とす見返りに何かを要求したという。10％の下落だから10項目の要求をしているのか。その説明がない。

さらには年度ごとに合意状況をチェックし合意に違反している場合は２５％に戻すとベッセント財務長官が発言しているが、赤澤さんはそんな話は会談で出ていないという。

恐らく次から次へ米国有利の話が出てきて日本側が譲歩することにならないか。

2001年の年次改革要望書を思い出す。日米両国が経済発展のために必要な改善をするという計画が2009年まで続いた。その政策に小泉政権での郵政民営化があった。米国が圧r直をかけてきたのだ。そして年次改革がどの程度進んだかを毎年両政府に報告するというものだった。

トランプはディール得意だというが、米国の力を背景にWINWINではなく、ゼロサムで対応しているのだ。

これを機に米国依存度を軽減し周辺国と良好な関係を築くことが寿言うようだ。

小さな記事の大きな課題：読売新聞、石破退陣と関税で合意の号外発行

 読売新聞が２３日、石破総理が退陣する意向と、関税交渉合意の号外を発行した。特に退陣意向については号外まで発行したのは読売だけだ。

他のメデイアは自民党内で責任論が出て揉めている状況を報じているが、退陣の意向を固めたことは報じていない。読売新聞のことだから自民党内に深く入り込んで特別馬上票を得たのかと思ったほどだ。

読売新聞も誤報だとは断定していない。麻生さん、菅さん、岸田さんとの会談でも辞任については話が出なかったというが、それらしき表現はあったそうだから、石破さんの話も当てにならない。

読売新聞の号外は勇み足だった感じがする。

石破総理の本音：「辞任する時は石破色」を出したいだろう

 メデイアは「石破辞任」を報じ、石破さんは麻生、菅、岸田会談後の会見で「自分は辞任を言っていない」と否定する。では号外まで出した読売新聞の勇み足かと思った。しかし今日のメデイアも変わらず辞任説を流す。

早々と辞任説を流されると難しい日米関税交渉に支障をきたすと考えたのだろう。関税15％で合意したことで石破さんの退陣への花道もできたのか。それでも直接トランプ大統領と会って合意の確認をしたいのではないか。

石破さんは辞任ぐらいは石破色を出したいと思っているだろう。

どっちが本当なのか：石破総理は「辞めない」といっている

 メデイアは８月末までに石破総理が辞任すると報道しているが、数分前のＮＨＫの報道によると「辞める」とは言っていないという。

岸田、菅、麻生の総理経験者との会談でも辞任するとは言っていないし、そんな話は出ていないという。どこから辞任話が出たのだ。

トランプ関税が１５％で合意したことを受け、続投の意思が強くなったようだ。たが、トランプ大統領が笑みを浮かべて１５％合意を発表したことに何か裏がありそうな気がする。

石破総理は自民党内が石破辞任で動いているのに対してどう対応するのか。

自民「比較第一党」、立憲「野党第一党」：自・立・国の連立政権の「新しい時代」か

 今回の参院選で惨敗した自民が39議席で「比較第一党」と言えば伸び悩んだ立憲民主は22議席で「野党第一党」と互いに第一党を主張するが石破政権の世論調査では政権支持率が22％と最低の評価だ。

自民党はさっそく石破総理の責任論が出てきた。石破総理は早々と「続投」を宣言し、「辞任」の動きを封じようと企んだが、過去の石破さん自身の発言もありことは大きくなりそうだ。

一方伸び悩んだ野田立憲民主も石破政権打倒のリーダーシップがとれない。逆に玉木・国民民主の方が威勢がいい。

今回の自民党の惨状は何が原因だったのか。自民党の体質としては「政治とカネ」問題「旧統一教会」問題のあるが、やっぱり石破政権に問題があるのか。一度はb給付金はだめと言いながら給付金になり野党から「ばらまき」と批判された。

物価高対策も「賃上げ」で対応しようとしているが、企業の問題でもある。企業にどう働きかけをしているのか。野党が主張する消費税減税に対しても消費税の目的を考えれば反対なのだ。

トランプ関税でなかなか進まず２５％を提示されていたが、何がどうなったのか知らないが今日、今、トランプ大統領はSNSで15％で合意したという。これを実績に石破さんは総理経験者との会談に臨もうとしているのか。

新部員報道では今回の選挙で比例区の投票数をひっ買うしている。自民1281万票、立憲740万票、国民762万票、伸びたと言われる参政党が743万票だ。

いつも言うことだが、立憲民主と国民民主が今までのしこりを捨て野党第一党としてまとまれば大きな動きになると思うのだが。

読売新聞での世論調査でも「どの政党中心」の政権を期待するかという問いに、立憲民主２３％、国民民主２３％、参政党11％だ。

ただ、参政党は5年ほどの実績があり多くの議員を国会に送り込むようになったが、10～30代の若者がSNSで支持を広めた。代補油の神谷さんに評判が良かったが、さっそく週刊誌で宗教団体が拡大に寄与しているし、裏がね問題のあるそうだ。ちぇれびの情報番組でも「憲法改正」を議論していたが、直ぐにはなじめない政党である。

石破さんが連立というと主要課題で賛同を得る政党同士ということになるとなかなか難しい面もあるというが、そうだろう。

国民民主は玉木さんお考えが大きく影響するらしいが、今までのシガラミに拘らず、「新しい時代」の政治に向け我慢すべ気ではないか。

そして民主党政権での実績にも自信を持ったらどうか。安倍政権よりも経済成績などはよかったのではないか。安倍さんから「あの民主党政権・・・」と批判されたことが自信を無くしていると思うが、決して本なことはないのだ。

石破さんの責任の取り方：「続投」か「辞任」かと言えば潔く辞任だ、続投こそ「国難」

 今回の政権選択の参院選で国民は「石破さんにNO」を突き付けた結果になったが、石破総理は早々と「続投」宣言したが、野党、自民党内でも「責任をとれ」と厳しい声を上げる。石破さんは何を考えているのか。

「比較第一党の責任を果たす」、「野党とは部分連合の可能性」、「関税発行前の混乱」、「国政に停滞は許されない」など理由を上げ「赤心奉国」と真心をもって国政にあたると言い出した。

石破さんは折角総理の座に就いたのだから、その座を手放したくないのだ。

政策が思うように進まないのは石破色を出せば党内で叩かれる、自民党の体質につからざるを得ない状況にあるためとみているのではないか。誰が総理をやっての今の状況は難しい。

メデイアは続投こそ「国難」というが、難問は山積している。誰が総理になっても同じことではないかと思っているのだろう。

官邸に入ると国民の声が伝わってこない。身内で固めた官邸スタッフは生き残りをかけ石破さんに寄り添うのではないか。

野党にとってはチャンスだ。自らの政策を取り込むために是々非々で議論していけばいいのだ。それこそ混乱の要因になり、なかなか決まらない政治になるのではないか。

参政党、国民民主の躍進をどう読むか：政党として政策立案、院内駆け引きができる体制なのか

今回の参院選で目立つのは、国民民主と参政党の躍進だ。国民民主は17議席、参政党はなんと14議席をかくとくしたが、政党としての体制ができているのか。

政策立案はできるだろうが、参院内で政策を掲げて駆け引きできる力があるのか。特に党内の状況が全く分からない参政党、党の歴史はあるが不祥事防止のためのコンプライアンスの目だった国民民主に一抹の不安がある。

国民民主は連合傘下の労働組合の支持も受け、SNSで若者世代をつかんだ。玉木代表は「未来志向の成長戦略で「手取りを増やす」キャッチフレーズは国民民主の十八番だ。体制も玉木代表のチグハグな⒣月減、行動に幹事長が修正するコンプライアンスもあるようだ。

一方、神谷代表率いる参政党はどうなんだ。「日本人ファースト」でトランプ流の政策を打ち出す一方で、ロシアの選挙介入の疑いも出ている。神谷代表は「連立委内閣の一角を締めたい」というがそれだけの人材、スタッフがいるのか。神谷さんの独り舞台のお湯にも見えるが。

何かしら、危ない選択をしているような気がするが。

政権選択の参院選で自民大敗：それでも石破さん続投するというのか、民意は？

政権選択の参院選と言われながら、自民党は39議席、比較第一党に終わったが、石破総理は「比較第一党の責任は重い」と続投の意思を早々と宣言した。こういうものは早いほど有利になるのだ。ダラダラしていると本当に辞任せざるを得なくなる。

立憲の野田さんは「民意はNO]ではないのかというし、国民民主の玉木さんは「だからと言って立憲が受け皿にはなっていない」という。

今回の主な政党の得票数は

自民　３９議席

 公明　８議席

立憲　２１議席

国民　１７議席

参政　１４議席

立憲と国民が一緒になれば単純に38議席、自民と拮抗する勢力になるが玉木さんの意向次第だ。是々非々でやるというのか。石破さんも政策ごとに合意を形成したいという。そんなにうまくいくのか。

石破さんも自民党非主流派の時は正論を吐き人気もあったが、後ろから鉄砲の球が飛んでくると揶揄されたが、医は総理になり、後ろから大砲が飛んでくると言われている。これからの自民党をどうまとめていくのか。

国内問題でも四苦八苦しているが、トランプ関税にどう対応するか。少数与党の政権でトランプは関税の交渉相手にどう対応するのか。

石破政権か目が離せない。

トランプさん、間違っているぞ！：基軸通貨国の貿易赤字は大儲け、解消は身を亡ぼすか

 

読売新聞　２０２５．７．２０
「明日への考」国際秩序の危機　岩井克人氏より

米国のグローバリゼーションで大儲けしたが、産業は疲弊、白人の労働者の失業率も高くトランプ大統領は貿易赤字を解消し産業の復興、雇用創出をかけて同盟国、友好国を問わず、米国の貿易赤字の対象国に対して高関税をかけディールで個別の交渉を企てている。

ディールはWIN　WINの関係ではなくトランプはゼロサムゲームを考えているようだ。

米国のノーベル経済賞学者であるクルーグマン教授は「完全に狂っている」と突き放す。

他の経済学者はどう考えているのか。日本にも冷静な考え方を持ったが多い。読売新聞（２０２５．７．２０）「あすへの考　国際秩序の危機　愚かな関税戦争。・基軸通貨国の損得を理解せず」という経済学者　岩井克人氏の記事が目に付いた。

トランプ大東露湯は統計上から貿易赤字に注目し貿易黒字の相手国に「アメリカを利用した」と言い、貿易赤字解消のために高関税を突き付けている。

しかし、これは間違いだというのだ。「基軸通貨国は貿易赤字によって大きな利益を上げているのだ」と言い愚か極まりない政策だというのだ。

先生曰く、米国の経済力は相対的に低下し、貿易シェアもいまでは1割、しかし各国の国際取引で使う通貨は約6割がドルだという。こうして米国の発行するドルの約半分は米国の物を買うためには使われずに、その分だけ米国はお金を払わずに外国のものを手に入れているのだという。それが統計上貿易赤字になっているという。そして、米国の貿易赤字は米国が基軸通貨国であることによって自らの経済力以上に大儲けしているのだというのだ（この項　読売新聞２０２５．７．２０　あすへの考）。

さらに柏木勉さんは、「トランプの貿易赤字解消という考え事態が自信の身を滅ぼし、ドルへの大打撃になってしまう」と指摘する。

トランプ関税で日本は２５％を突き付けられ、赤澤さんは交渉のために8度目の訪米をするらしいが、トランプ大統領に「基軸通貨国のプライドはないのか」と詰問したらどうか。

小さな記事の大きな課題：EU,ロシア原油1バーレル４７．６ドルに、ロシア財政に打撃か

新聞報道によるとEUがロシアに対する第18弾制裁に後ぷ位下という。ロシア産mン原油の価格の上限を1バーレル６０ドルから47.6ドル に引き下げたという。

60ドルはロシアの財政基準になっていたので、これでロシアの財政は大きく影響、戦争継続に師匠きたし停戦に合意することを期待できるか。

今までロシアが戦争を継続できたのもロシア産原油が高く財政を潤していたためだ。プーチンも戦争停止合意を。

小さな記事の大きな課題：多くないかオスプレイの予防着陸事故

 またまた秋田でオスプレイが大舘能代空港に予防着陸したという。田畑に予防着陸したり、九州でも海上を飛んでいたが、紺のままでは基地に帰れない状況が発生し予防着陸したというニュースが流れていた。

輸送機だが軍用機だ。こんなことで実践に役立つのか。基地から救援の整備員が来なければ飛び立てない状況にあるらしい。

事故の発生だが、日本側に捜査する権限はないらしい。地位協定の問題らしい。

しかし、トランプ大統領は「軍事費を増強せよ」という前にまともな軍用機の売却をすべきではないか。安倍政権時、問題の多いオスプレイを多数購入しトランプの御機嫌を取ったのか。

F３５戦闘機も装備を強化するために巨額な費用が掛かると新聞に出ていた。

軍事費を対GDPの3.5％、5％に増強する話は早すぎないか。

今回の参院選、候補者選び：福沢諭吉の「悪さ加減の少ない」か、ケインズの「美人コンテスト」か

 石破総理の人気のなさ、自民党がけっぷち、「バラマキの是非」と言われる給付金か消費税減税か、コメ問題での農業政策、賃上げと物価高、そしてトランプ関税など政治課題は多い。各候補者も公約にそれぞれ大事と思う公約を掲げ遊説で国民に訴えている。

しかしこのうちの誰が国会に送り込まれるのか。選挙ではいいことを言っていたが、国会の場ではトーンダウンし有権者をがっかりさせないか。

東京も7人枠で32人の候補者が立ち、うち女性は9人だ。新聞は事前調査で抜き出ている候補者、当選ラインぎりぎりの候補者を報じる。一方週刊誌は新興政党の不祥事を伝える。

この候補者に税金から手当として1億円超を与える価値があるかが重要な課題でもある。間違っても無駄使いはできない。

それでどうするか

福沢諭吉が言うように「悪さ加減の少ない」人を選ぶか、ケインズの言った「美人コンテスト」で選ぶか。

福沢諭吉は公約すべてに賛成するのも難しい、だから悪さ加減の少ない候補者を選ぶことになるというのだ。

一方ケインズは投資が美人コンテストと同じように自分はあの候補者にしたいが、皆は別の可能性にお高い候補者を選ぶだろう。そうすると自分は死票になるので皆が選ぶ候補者にするというのだ。

全体を見て公約を比較し、「悪さ加減の少ない」候補で、「美人コンテスト」で自分がいいと思った候補者に投票するか。

関連記事

２０２２．６．３０掲載

参院選で誰を選ぶか：美人投票ではなく国を任せる人材　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/06/blog-post_73.html

２０２１．９．１１掲載

出そろったか総裁選候補：「悪さ加減の少ないのは誰か、岸田か河野ｊか、高市か　www.yamotojapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_82.html

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今日の新聞を読んで（１２２）：小池劇場の「罪と罰」　www.yamotojapan.blogspot.com/2017/11/blog-post_27.html

２０１６．７．２４掲載

東京都知事選：私も40％の無党派層：誰に投票するか決めなければ　www.yamotojapan.blogspot.com/2016/7/07/blog-post_24.html

２０１３．７，２１掲載

参院選開票経過：おごるな自民！「悪さ加減尾少ないだけの選択だ　www.yamotojapan.com/2013/07/blog-post_9110.html

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トランプ高関税に円高政策はどうか

 対米車の輸出額が２６．％減、関税対応で価格を下げているともいう。こんなことがいつまでも通じるとも思えない。後残された政策は円高対策ではないか。今、１ドル４５～１５０円台の円安傾向にあるが、トランプ大統領が「ドル安」を目指しているという。

ここは米国と協同歩調でドル高からドル安への共同為替介入をすべきではないか。

日本でも民主党政権時１ドル７０～１００円台の円高基調の時代があった。その後の安倍政権下でアベノミクスで円安に大きく動いた。日本経済は弱くなったのだ。

ところで日本の金融機関の研究で１ドル１００円が購買力平価から妥当だという。そこまで円高政策をやっていけないか。

今、米国経済は大きな変動はなさそうだ。

新聞報道によると消費者物価は２．７％増と言い、関税の英子湯が少し出ているという。しかし米国を大きく動かす経済指標での景況はまだ出ていないらしい。これが出てくると米国民はあわてだし、トランプ政権も政策の見直しを強要されるはずだ。

トランプ政策を動かせるのは米国民に行動だ。

今日の新聞を読んで：党首の好感度、「人間顔が9割」か

 

朝日新聞　２０２５．７．１８

新聞に党首の好感度が記事になっている。自分の党の党への感情温度を表したそうだ（朝日新聞２０２５．７．１８）。

石破自民　83度

立憲野田　93度

公明斎藤　100度

維新吉村　96度

共産田村　99度

国民玉木　87度

れいわ山本　100度

人気下落で崖っぷちの石破さんは83度、一番低い。選挙戦中のメデイアのニュースを見ても支持を訴え地方を飛び回っているがとにかく補油版が悪いようだ。自民党候補者からも歓迎されていない状況なのだ。大阪では府連会長も候補者も同席していなかったという。

首相動静で17日の行動を見ると長崎に2度目の応援に行っているが、8時間の滞在中に出島メッセで候補者の演説会に出席しただけだ。

新聞での表情を見ても好感度などわいてこない。これが1年前は人気度NO1だった石破さんかと疑うほどだ。

立憲の野田さんは党の情勢も良いようで先に衆院選時から度数を上げている。

立憲の玉木さんは先に衆院選では96度だったが、不祥事や山尾さんの事案などでコンプライアンスで評価を落とし87度になった。

後の党首は90度第後半から100度だ。

「人間、顔が9割」ということか。石破さんの良い絵がとれないか。

トランプは高関税で財政潤す：半年で１３兆円、追加関税で財政赤字２．８兆ドル削減

べッセント財務長官が関税収入４０兆円と発言したのをテレビニュースで知ってまさかと思ったほどだが、日経新聞電子版（２０２５．７．１７）で「米国はや関税収入大国、半年で１３兆円、安定財源化で撤廃困難」と言う記事を見て高関税の実体を見たことになる。

トランプ大統領は「日本に２５％の関税が決まった」と言う。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談すれば、ベッセント財務長官は来日することで石破さんが会談し打開策を検討するらしい。

高関税に効果は大きいらしい。

電子版記事によると２５年１～６月で８７２億ドル（約１３兆円）になる。相互関税基本税率１０％とすると６月までに１７７億ドル以上になるという。だが関税の平均実効税率は２０．６％だから大きい。

卑怯なことにトランプは相互主義を掲げながら交渉を通じて「一方的」内容で合意したと、ベトナム、インドネシアの例を挙げた。米国に輸出するときは２０％の官営がかかるが、米国からの輸入はゼロ関税と言うのだ。

トランプの貿易はＷＩＮＷＩＮの関係ではなく。ゼロサムの関係なのだ。

世界銀行が発表した税収に占めるKン税の割合は米国２．８％、中国２．７％、英国０．７％、フランス０．００６％と言う。経済大国としては異例の税収なのだ。

米国はグローバリゼーションで大儲けし、製造業が疲弊したと思うと今度は貿易相手国に高い関税をかけ救済しようとする。

この高関税政策が米国愛性を潤す以上は、トランプ後の政権でも継続することになるだろう。

日本も米国の温情に頼らず、毅然とした態度で対応すべきだ。 

参院選、投票まであと3日：誰に投票するか絞り込む時だ。

 選挙広報を見ると各候補者がいいことを主張している。これを守れば日本は良くなるはずだが、国会はそうはいかないようだ。すべての公約で賛同する候補者はいない。だからどれかの公約で選ぶことになる。

組織に属する人は組織の推薦する候補者になるし、会社勤めであれば管理職は自民党、組合関係者は野党と言おうことになるが、私は無党派層だ。新聞の世論調査では３０～４０％、いまだ決めていないということになる。

しかしそうはいっていられない、広報をよく見て選ぶことになる。

自民党候補者は「政治とカネ」の問題、旧統一教会との関係が重要だ。

相変わらずスポーツ関係の候補者がおり東京五輪を再びというが、もう結構だ。生活の苦しんでいる国民を助ける必要がある。

女性議員が少ないというが、何故人口の半分もいる徐瀬尾が女性候補者を選ばないのか。男でないといけないのか。

今回は既成政党のほかに新興政党が勢いを増しているという。メデイアで顔を出す著名人を候補者に公約を主張している。頼れるか。

私の一番大事な公約に力を入れている候補者は誰か。選ぶのが難しい。

さらにはバランスが必要だ。選挙区で野党に入れたら、比例は与党ということにしていたがこれでは政権交代はできない。

そして、議員には年間税金から1億円の予算が使われている。その価値がある候補者の見極めも必要だ。

新聞には選挙情勢が載っている。各新聞の記事を読んで頑張るか。しかし小池知事の推薦は疑わしい。都政を円滑に運用するための推薦活動であり候補者選びには参考にならない。

ウクライナをめぐるトランプvsプーチン：トランプ「支援」にかじ切り、プーチンはどう動くか

トランプのプーチン批判が多くなった。今までは電話会談の度に「会談はいい内容だった」とコメントしていたが、そのたびにウクライナ攻撃を繰り返すプーチンに「融和」から「圧力」に切り替えたのか。

当初はプーチン寄りの和平案を提示しEC諸国の反対にあったが、トランプの本音はプーチンを説得し停戦にもっていき経済制裁を緩和、何らかの利権を狙っていたのではないか。

最近は「プーチンは戦争辞めない」と言い出した。トランプはプーチン説得に自らの力を過大評価していたのではないか。

ウクライナへの経済、軍事支援も曖昧な態度を示すことが多かった。プーチンはそこのところを読んで強気のウクライナ攻撃を繰り返していたのだ。

ところがここにきてトランプ大統領は「圧力」に転じた。

ウクライナ支援にかじを切ったのだ。「パトリオット」をEU 経由でウクライナに送ると言い、今後50日以内の停戦合意できないときは「2次関税」で１００％をかけるというのだ。

恐らくロシアの石油を買っている中国、インド、トルコが対象か。ロシアが戦争を継続できるのは石油、天然ガスの輸出で資金を得ているためなのだ。

以前にも産油国に増産させ石油の価格を1バーレル60ドル以下に下落させることを目論んでいたが、APECは増産に協力的でなかった。60ドルはロシアの財政の基準なのだ。

これからどう動くか。新聞報道ではトランプ大統領がゼレンスキー大統領に「ロシア本土を攻撃することができるか」と質問した時、ゼレンスキー大統領は「長距離兵器があればできる」と答えたそうだ。モスクワではなく第2の都市サンクトペテロブルグ攻撃を考えているのか。

今日の新聞を読んで：「ハーバード大」を「トランプ大」に思想教育か

トランプ大統領は、疲弊した産業復興、失業者対策を訴えエリート層を批判し、政治から遠ざけられていた国民に光を当てる政策を強力に進める。ラストベルト地帯の国民、失業者はトランプ支持で生活を守ろうとしている。

これを思想家であるパトリック・デニーン氏はトランプ政権を広がるエリートへの不満を積んだただの「乗りもの」に過ぎないと揶揄しているが、そうとも言えないのだ。

多くのノーベル賞受賞者、大統領や最高裁判事、合海人を生み出した「ハーバード大」に反ユダヤ主義に甘いと支援金を凍結した。「学問に自由」への政権による反撃だ。

朝日新聞（２０２５．１０）のＱｕｅｓｔｉｏｎ　「米政権、なぜエリート大を攻撃？」のアンドリュー・マニュエル・クレスボ・ハーバード大教授の記事が目に留まった。

それによるとハーバード大全体に深刻な反ユダヤ主義があるとは言えない。政権は武器として使っているのだという。

トランプ政権は独裁政権がやるように言論機関や裁判所、大学を攻撃しているのだ。とてもじゃないが自由民主政治とは思えない。

「ハーバード大」を「トランプ大」に替え思想教育をしようとしている指摘に恐ろしさを感じる。

ここで米国民のやるべきことは、米国民の良識だという。国を独裁的支配に下に置こうとする試みがあれば、抵抗しなければならない、「それが今なのだ」と指摘する。

正論だ。

共和党、民主党と米国を二分するが共和党が断然強い。議会も拮抗しているが共和党の勢力だ。しかし共和党の中でもトランプ政権に批判する勢力がある。

今後４年間の辛抱と言わず、中間選挙で是正が必要だ。 

トランプ、ロシアに対する重大発表：ウクライナへパトリオット供与、50日以内に停戦合意

 プーチンに不満を持つトランプ大統領が重大御発表として、宇久7頼何「パトリオット」供与と50日以内に停戦合意しなければロシアと取引関係になる国に関税１００％を課すという。

今まで「パトリオット」の供与を否定していたがEUを経由し供与するという。資金はEUが持つというのだ。

また、50日以内に停戦合意できないならばロシア取引国に関税１００％を課すという。ロシアから石油を購入する国に関税100％を課し、ロシア産の重油の輸出を制止し財政に影響を与えるということらしい。

トランプ大統領は当初プーチン寄りの仲裁を取っていたが、プーチンもなかなか思うような行動をとらず失望、50日の機嫌を切っての停戦交渉だが、どうなるか。

トランプが見切りをつければプーチンも見切りをつける状況か。

今日の新聞を読んで：自衛隊防災演習、震源地は東京大田区、震度７，M7.3

 

朝日新聞　２０２５．７．１５

今まで首都直下地震の想定震源域は東京湾北部地震で荒川河口付近で演習が行われていたが、今回の自衛隊の演習は震源域を都心南部直下地震としたために私の住んでいる東京大田区が震源域になった。

防衛省の災害対策本部会議が公開されたそうだ。3月に統合作戦司令部が発足したために部隊の指揮は統合作戦司令官になったという。新しい組織での演習だったのだ。

私たちが知りたいのは東京大田区から品川を通って都心部に延びる震源でのシミュレーションが知りたい。直下型地震は19例が検討され、都心南部直下地震が都心に一番被害が大きいということで代表震源域になった。

大田区に断層があるのかと聞いてみたら、50㎞下の断層が動いた時の想定だという。

何故出来ぬ？ 立憲と国民の統一：民進党から希望の党への編入時の「しこり」か

新聞報道では事前調査で自民党の議席が伸びず、逆の立憲民主、国民民主、賛成等の議席が伸びているという。反自民票が国民民主、参政党に流れているらしい。

新聞の議席予測では自民34、公明９，立憲２７，国民１７で、立憲、国民合わせる４４で、自民を超えるし自民と公明を合わせた４３と拮抗する。まずは政権交代の一歩tと言えば今がチャンスだが。

何故、立憲、国民は仲たがいしているのか。

古くは、民進党から小池さんの「希望の党」への編入時、当時の前原代表は全員が希望の党へ行くと宣言していたが、小池さんの「選別します」発言で希望の党へ行けなかった議員、反対議員の受け皿に玉木さんは国民民主をタチアゲタ時の「しこり」が残っているのではないか。

所得倍増などで人気を得た国民民主は次第に議席数を伸ばし、玉木さんはキャスチングボードを握る立場になった。しかし自民党とは統合しないという。是々非々の立場で国政に参加するのだ。

ところが、名声が上がるにしたがって玉木さんを始め不祥事が目立ってきたし、山尾さんの件でも党内意見のチグハグさが目立ってきた。玉木さんは参院選後代表を退くという。

今後政権交代を目指すのであれば7「しこり」を取り除き、立憲民主、国民民主の統合が先決ではないか。

 

トランプ関税で「日本が急激に方針を変えている」発言：本音は「方針を変えろ」と言うこと

新聞報道によると、トランプ大統領は関税交渉で「日本はとてもとても急激に方針を変えている」と発言したらしいが、中身は不明だ。

今日本に対する関税は０％の相互官営に自動車２５％と言うが８月１日からは相互関税２５％になる。

日本は米国の自動詞を受け入れないし、農産物もほとんど受け入れないとトランプは不満タラタラだ。

日本側も参院選を控え、安易な妥協はできない。石破総理も国益を優先すると発言を繰り返している。

交渉は遅々として進まず一致点がないのが現状だろう。

そこで業を煮やしたトランプ大統領が「方針を変えろ」 と催促しているのだ。そうはいかないことをトランプは理解すべきだ。

地球温暖化を軽視するトランプ大統領は負ける運命？

 トラ㎜プ大統領は、パリ協定を離脱し、世界が目明日地球温暖化対策に逆行する政策をとっている。このままで行くと大きな災害の対応する政府機関の役割がおろそかになり、かつ軍事的には潜水艦探知で中国、ロシアにおくっを取る結果、「負ける運命」にあると危惧する。

トランプ大統領は地球温暖化対策に公平性で疑問を持っていた。中国のようにCO2排出量がTOPクラスでありながら削減量は新興国並み、COP会議では新興国から先進国に経済援助の話ばかりだ。

国内では地球温暖化対策の部署の人員削減、予算の削減と世界各国の政策とは違った政策を進めている。CO2削減とは反対に石油をドンドン掘れと奨励、EVなどの開発からも手を引いている。

政府機関での人員、予算削減の結果はテキサス州デノ支社129人を出す洪水災害が発生した。気象局の警報発出が大幅に遅れたために災害会費が遅れたのだ。

トランプは現場視察で「皆よくやった」と評価していたが民主党政権時だと厳しく批判する事例だ。自分の人員削減、予算削減のためではなかったのかと記者の質問に、「そんな質問をするのはひどい悪人だ」と批判したことが新聞報道で分かるが、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁の削減方針を凍結したという。わかっているのだ。

また、軍事面でも後れを取ることになる。新聞報道では潜水艦探知に海水温度の上昇は悪影響が出るという。海水中での音は海水温が高いと早く進むが、海水温の低い側に曲がるという。中国、ロシアは研究を進めているが米国の研究はどうなっているのか。

軍事面でも中国、ロシアに後れを取ることになると米国の軍事力は頼れるのか。

見透かされたトランプ関税：クルーグマン曰く「完全に狂っている政策」の行方？

 予告は厳しい内容になると思っていた新しいトランプ関税は日本に対しては２４％が25％に、何故１％上がったのか分からない。メデイアはトランプ大統領の「イライラ分」という。

石破政権は赤沢経済再生相を7回にわたり棒塀させ商務長官、財務長官と打ち合わせを実施したが、一致点は見いだせていない。政権は今まで熱心に会合を重ねた結果がこの２５％だと評価知れば、野党は「何をしていたんだ」と批判する。おまけに報復関税をすると「その分上積みするぞ」と脅す。

トランプ大大統領も思うようにディールできないことに俯瞰は募っているらしい。当然だ。クルーグマン教授もトランプ関税を「完全に狂っている」と批判するほどだ。相手国もそこのところはわかっているので見透かされた状態だ。

折しも参院選中だ、どう有権者が判断するか。

米国はグローバリゼーションで大儲けし、逆に製造業の衰退、失業者などが目立つと今度は相手国の責任を追及する。身勝手な政策もほどがある。

今、トランプ大統領が「米国第一」と言えば、欧州では右派勢力が勢力を伸ばし政権党を脅かす。日本でも賛成等が「日本人第一」と訴えて議席を伸ばそうとpしている。

しばらくの間は静観か。

日米安保とトランプ関税：トランプ曰く「日米安保で米国を利用し経済発展」

 トランプ関税の対日ディールがうまくいかないとみるとトランプ大統領は「米国が利用された」という口実に日米安保が持ち出される。日本の政権はその基盤を日米安保に求め、新しい総理が就任するまず訪米し大統領にあいさつするのが恒例だ。

トランプ大統領は「我々は日本を守るが、日本は我々を守らない」と不満を言うが、しかし米国大統領も「日本お守る」と言う言質を容易には与えない。トランプだって安倍元総理が米国製兵器を大量に購入してくれるから「尖閣も施政権内」と言ったまでだ。

今回の関税ディールがうまくいかないと思ってか、トランプ政権は新たな書簡で２５％の関税をかけるというが、これだったら継続審議ではないか。

しかしその背後に日米安保を持ち出し軍事費をＧＤＰ比３．５％にしろと言う。

今、ＧＤＰ２％だから１２兆円になるが、３．５％なら２１兆円だ。

関税２５％はいくらになるか。専門家はＧＤＰがマイナス０．２％になるというから１．２兆円か。

防衛費増強の方がはるかに大きい金額だ。

ところで辺野古移設などで揉めているが、米政府当局者が在沖縄米海兵隊をどう見ているかだ。トランプはそこのところを知っているのか。

朝日新聞２０１９．２．２２の耕論のインタビュー記事で元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんと米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさんが辺野古と海兵隊組織のことで議論している。

辺野古は戦略的価値は全くない愚かな計画という意見と在翁は海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったというのだ。

それによると９９０年代に海兵隊基地の編成見直しをやった結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のＨプが５０～６０％安くつくし、米本土に移転すると規模の縮小をせざるえないので沖縄駐留を決めたというのだ。

吉は日米同盟で日本から提供、米軍駐留費負担は１９６８億円、防衛省予算外は８２０億円、それに特別協定１５８８億円、経４４００億円になる。それでもトランプは全額負担しろと言うのだ。

日本はアメリカがどこまで守ってくれるかわからない防衛関連に多額な予算を計上している。そこのところをしっかり議論し、トランプ大統領の身勝手な判断を追及すべきではないか。

関税問題はそのうちに米国民から手を挙げるだろう。

関連記事

２０１９．３．３１掲載

今日の新聞を読んで（２３３）：米・海兵隊と言う組織を維持するために在沖縄海兵隊は必要と言う　www.yamotojapan.bogspot.com/2019/03/bog-post_31.htm

２０１９．２．２２掲載

今日の新聞を読んで（２１８）：２人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古 www.yamotojapan.bogspot.com/2019/02/2_22.html

伊東市 田久保市長学歴詐称で辞職、出直し選で立候補？

 田久保さん　学歴詐称で追及を受け辞職し出直し選挙に立候補するという。兵庫県知事の斎藤さんの事例を思い出すが、ちょっと内容が違うのではないか

東洋大卒業と思っていたが除籍だったという。議長に卒業証明書らしきものをちょっと見せたが証明書ではなかったらしい。また公募か何かで卒業とうたったらしい。

みっともないぞ！　こんなことで立候補し再選されると思っているのか。

東京３４度、とにかく熱い：それでも外出しなければ

 テレビニュースは暑さと、それに伴う災害を報道する。東京も私が住んでいるところは碁盤目状になっており、太陽の高度、傾きで影のでき方が違うので工夫する必要がある。

ある物理学者が日常生活で暑さ対策として、理科年表で太陽の高度を計算し、影が一番多い時間に外出するというエッセイを書いていたことを思い出す。でも私にはそんな才能はないが、戸を開けて太陽の高度を確認し、朝は６時前までに、１０時から１４時ぐらいは太陽が真上に来るので影は期待できない。

６時ごろと言うとマンションも一戸建てもゴミを出しネットをかける。真昼間はカラスを見ないが、朝早いとカラスも活動しゴミを散らかす。

７時前になるとラジオ体操帰りに年配者に行き交う。犬の散歩も多い。今は犬も高齢化し、年配のご夫婦がベビーカーに犬を載せて散歩だ。歩いている犬もヨタヨタしている。若いときに元気に付き合ってくれたお礼だという、

９時過ぎから１０時頃にはスーパーも開くので高齢者の買い物客が目立ってくる。品物を選ぶ目も真剣だ。スーパーのレジでも高齢者が目立つ。

年配の女性が長い蛍光管を持って歩いていた。そういえば蛍光灯からLEDに交換しなければならないのだ。

10時から14時はとにかく熱い。太陽の高度も真上だ。影もできない。電柱の細い影もしのげる。それでも影がないかと探すが公園の樹木しか期待できない。

空を見上げて雲の様子を見る。あの雲にかかったときがチャンスだと公園の木陰で休む。

ま昼間ι、厚さにかかわらず年配者は動く。その方が健康にはいいのだ。ただ熱中症には注意だ。

マスク氏の「アメリカ党」設立？：共和、民主と拮抗する議会でキャスチングボードを握るか

 金もないし、米国民ではないがトランプ一強独裁政権に対し、拮抗する議会においてキャスチングボードを握る政党は必お湯だと思う。先の大減税政策が議会で賛否同数となり議長が賛成に回りかろうじて法案が成立した。評判の悪い法案の強行採決だ。

マスク氏は新しいアメリカ党で上院2～3議席、下院で8～107議席を狙うという。

ただマスク氏には反対だ。トランプと組んで無駄を排除し、世界を円滑に回す政策をことごとく排除した。

トランプ氏以外の人材に期待する。

トランプ関税書簡送付：トランプ「膨大なカネが入る」？、日本もインド流？

 こんな暑い日が続く中で、涼しい大統領専有機の中でトランプ大統領は何を考えているのか。関税交渉がうまくいかず時間ばかりかかると見たのか、トランプ大統領は核国に関税に関する書簡を送るという。その内容は「６０～７０％または１０２０％の範囲」になるだろうという。

日本の赤澤経済再生相はすでに7回も訪米し、商務大臣とは電話会談したという。アメリカ側と会談を繰り返すうちに何らかのメッセージを得られないかという意向だろうが、最後はトランプ大統領の意向だという。

しかし、トランプ大統領の発言も日本の事情をよく知っての発言とは思えないという。ここが一番の問題だ。

新聞報道によればインドが対米報復関税をかけtるという。25％の追加関税がかかれば米国の関税収入役1040億円分に関してお恥額の関税を報復するというのだ。さらにWTOにも通知したという。

日本も２５％の車関税に対して同じ額のITサービス税を課せないか。巨大IT産業に日本も脅かされているのだ。

処で、関税はトランプ大統領が言うように「膨大なカネが入ってくる」のか？　関税収入で米国民の所得税減税するともいう。

関税は米の輸入車が負担することになる。関税収入は増加するが、輸入車が関税引き上げ分を価格転嫁すれば国内の物価は上昇する。インフレになる危険があるのでトランプ大統領はFRBパウエル議長に「利下げ」を強要する。しかしインフレになれば「利上げ」で制御する必要がある。

また、関税の引き上げ合戦は自由貿易を害し、世界経済を混乱させる。不動産以外の経済を知らないトランプは「完全に狂っている」とクルーグマン教授はいう。

トカラ列島近海地震：最大震度6弱、震度1以上1000回以上、専門家は複雑な地形という

 

トカラ列島近海地震のメカニズム
複雑な地形が原因か
２０２５．７．５朝日新聞

漫画家の２００２５．７．５　4時18分、「日本沈没」「3分の一が水没」という予測が流れ大きな影響を与えているという。確かに日本沈没とまではいかないが、7月5日4時15分トカラ列島近海地震発生M２．７，震度１を記録した。考えようによっては当たっていないか。

専門家は「いつ」、「どこ」で「どのていど」がわからないと予知とは言わないという。当然だろう。今までも大気のイオン濃度変化、FM電波異常、GPSによる変化などの技術を利用し予知を試み、公開したがほとんど失敗している。

今回のトカラ列島近海地震は、鹿児島と奄美大島の中間地点に配する悪石島などを中心に府川10～20㎞の震源域を記録している。最大震度6弱というから大きな地震だ。

専門家も原因はわからないというが、地形が複雑だという。3本の断層、沈み込むフィリッピン海プレートの上に奄美海台が乗っかっておりひずみが溜まりやすくなっている。さらにはマグマの動きもある（上記朝日新聞より）

別のプレートが存在する例としては古くは首都直下地震でもいわれていた。北米プレート、ユーラシアプレート、フィリッピン海プレート、太平洋プレートにもう一つプレートを加えると今まで無理だった説明が容易に説明できると発表した研究者がいたが、今はどうなっているか。

しかしこの付近の地震も大きいのが発生していることはわかる。琉球大学の木村政昭和先生が2000年に出版した「これから注意すべき地震噴火」（青春出版社）でその空白域を警告しているのだ。

木村先生の「これから注意すべき地震噴火」より

南西諸島海溝、沖縄トラフリフト帯に囲まれ空白域があるのだが、今回のトカラ列島近海地震は鹿児島と奄美大島の中間点にあたる。台湾でも大きな地震が発生している。

今まで知らなかった十島村悪石島の様子がわかる。学校は数人の子供が複式学級だ。懐かしい光景を見た。学校の工程に地震による割れ目が数１０m走っているし、民家にも影響が出ているようだ。

地震のあるたびに住民53人の安否確認がされている。13人はフェリーで本土に避難したという。

私たち東京に住んでいても震災の発生した時はまず、住民の安否確認だ。防災体制の整備が要求されている。遠く離れていても参考になる事案は多い。

参院東京選挙区も出そろったか：あとは年間1億円支払ってもいい候補者選びだ

 

出そろったか　参院東京選挙区

２０２５．７．５　大田区久が原にて

参院東京選挙区も今のところ19人が立候補した。1人区ではないのでメデイアは騒がないが、ポスターにはいろんな政策が書いてある。

私たちはどの候補者に年間約1億円の税金からの支払う手当の勝があるかを真剣にお判断すべきだ。

全然知らない候補者が面白そうだと投票するのは間違っている。過去の実績を踏まえ1億円が無駄にならないようにちゅういするのも有権者の責任だ。

「政権交代」選択の参院選：政党乱立気味だが「二大政党制」の意識で投票を

 国政に直接関係ないと軽視されていた参院選だが、今回は「政権交代」選択選挙と言い出した。少数与党で政権運営に四苦八苦する自民・石破政権を支持するか、それとも政権交代を求めるか。

新聞報道では既成政党7党、新しい政党9党、これで2大政党に絞るのは難しいか。「表現の自由」から新しい政党が出てくる。政策はわずかな差の政策が多いし、180度変わった政策もある。「奇抜性」を重視し、票を得ようとしているのか。

しかし今はのんきなことは言っていられない。自公の政権に対して野党でどうまとまるかがポイントだが、立憲民主を中心にまとまることは難しい。それぞれが得意の政策で票を得て最後はまとまることにならないか。

党内に違った考えを持つ議員がいることはむしろいいことではないのか。政策が違ってもまとまることを批判するメデイアもいるが、気にしないことだ。自民党内だって考えの違う議員を抱え、最後はまとまるのだ。

物価高、給付、消費税減税、政治とカネ、団体献金など：それでも自民支持か、政権交代か

一番早くポスターを張ったのは参政党の候補者

　　　　　　　　　　　都議選でも3議席確保

　　　　　　　　　　　「日本人ファースト」はトランプや欧州の右派

　　　　　　　　　　　政党に通じる政策か

　　　　　　　　　　　２０２５．７．３　大田区久が原の掲示板から

私達の未来を誰に託すのか。国政とは関係がないと言われていた参院選が、今回は「政権選択」選挙と言う。少数与党で苦労する石破政権にとっては６議席減らしても与党過半数を確保できる目標を掲げて選挙戦に突入となった。

争う政策は多義にわたる。物価高対策は優先課題だが賃上も関連し、さらには円安円高も影響する。とりあえず生活貧困者に給付金支給や消費税減税で与野党が激突する。

財政健全化も関与し、政府は税収上振れ分を充てるというが、立憲民主の野田さんは別の金を考えているようだ。

「政治とカネ」、団体献金も与野党で攻防を続けている。都議選では「政治とカネ」問題で自民党は大きく破れる結果になった。これがそのまま参院選に続くか。

コメ騒動で小泉さんががんばっているが、自民党支持の増加につながるか。減反問題、農政改革はいつか来た道だ。農業従事者の票を自民党は失うことになる危険もある。

トランプ関税も大きな課題だが、これは政権党が扱える問題だ、野党は批判しかできないか。石破総理は「国益を守る」と言う。トランプ大統領は「日本は甘えていた。不公平だ」と関税を３０、３５％と釣り上げ日本を責める。日米同盟、友好国関係はどうなるのか。

軍事費ＧＤＰ比５％の話も出ている。石破さんは「日本が決めること」と真っ当な意見を言う。

物価高と賃上げは為替問題も含め、企業の姿勢の問題でもある。内部留保ではなく労働者に分配する姿勢が必要だ。

自民党政権を批判し石破政権の支持率はメデイアにもよるが２５％、３５％と低い。でも世論調査では自民党支持は大きく野党を引き離している。

自民党政権維持か政権交代か。政党乱立も気にかかる。

 

トランプ ３０，３５％の関税臭わす：不動産屋のセンスか

日米関税交渉がなかなかうまくいかないとみたのか、トランプは３０、３５％の関税を臭わせる。関税を挙げれば２５％の方の低い方がいいということになると考えたのか。

赤沢経済再生相が界にもわたり交渉で渡米したが、トランプの意向通りにはいかず、日本は手ごわい相手と見たか。先には「日本からの輸入車の関税は５％、これで終わり」と言ったばかりだ。

新たな局面で日本側は慌てているとメデイアは言う。

しかし、ここは冷静に。他国の交渉状況も調査し、交渉は粘ることだ。日本も参院選を控え、

交渉に失敗しようものなら自民党は惨敗だろう。そこもトランプは考えてのことか。 

トランプ曰く「輸入車の関税２５％、これで終了」と：FOXインタビューだが最後のアドバルーンか

日米関税交渉で赤澤経済再生相は7回目の訪米でラトニック・米商務長官と国益となる合意に向け精力的に調整していると新聞には載っている。さらにベッセント財務長官との協議の可能性を探っているらしい。

しかし新聞報道で、トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「日本様　輸入車の関税は２５％、これで終了」と発言したらしい。

SNSでの発言ではないので交渉を進めるための彼の「アドバルーン」なのか。日本は米国の車を受け取らないという。

クルマの関税問題が日米にとっては一番の問題だろう。日本は絶対に見直ししてほしいが、米国は不公平さを強調する。

確かに東京を見ても米国車は見当たらない。会社と言えばヨーロッパ車だ。仕様も日本の規格に合うように企業努力がみられるが米国車は違う。米国車の仕様に合わせろと言うのでは話が違う。

米国の経済学者が指摘しているように「相手国の実情に疎い」関税対策をやっている。クルーグマン教授が言うように「トランプは完全に狂っているのだ」と。

トランプの「力による平和」？：誰が「力」を与えたのか、エリート批判のただの「乗り物」ではないのか

 イラン、イスラエル戦争でイスラエルが優勢とみるとトランプは米本土からB2爆撃機をイランに飛ばしウラン濃縮施設を空爆しトランプは「成功した」という。イランはカタールの米軍基地を報復攻撃をしたがイランも「勝った」という。WINWINの停戦合意にこぎつけたか。

トランプは「力でディール」と広島、長崎を例に挙げてコメントするが、合意後も攻撃が続き、「もろい停戦」と行く方は不透明らしい。

最近のトランプは合意次第ではイランを再攻撃するという。

一体、不動産王のトランプに誰が権力を与えているのか。ウクライナ、ロシアの戦争でも仲介を称するが裏では鉱物資源の取引や経済制裁緩和など自らにメリットのある課題に取り組んでいる。

まず、米大統領にえらばれたことだ。疲弊した産業を復活させ、雇用の創出で失業者を晴らす。民主党政権から見放された国民を守るというのだ。

思想家のパトリック・デニーン氏が広がるエリートへの不満を積んだただの「乗り物」にすぎないという。リベラリズムを壊すのだ。

米軍の力がある。世界各地のロシア、中国など共産主義、一党独裁政権の覇権を食い止めるための軍事基地を持つ。NATO,インド太平洋諸国は米国の軍事力で安全が保障されていると考えていたが、今回トランプの軍事費増強要求で同盟国は慌てている。

米国は巨大な市場である。グローバリゼーションで稼ぎまくり、気が付いたら基幹産業は疲弊していた。貿易赤字は大きくそれを解消するために高関税の掛け合いをやっている。モノづくりは他国に遅れたが、デジタルサービス分野では大きな儲けを出している。

大統領の権限を大きくするために大統領令を多発し、議会、裁判所の権限を無視していうる。

連邦最高裁判所もトランプに味方する判決を下している。自分の気に入った裁判官を任命しているのだから米国の制度をないがしろにしている。

そして何よりも、従来の米国の信用を潰していないか。世界にあって自由民主政治の旗手であったが、世界の警察官役を降りたのか。民主党政権時の制度を否定するトランプに期待などできない。

パトリック・デニーン氏が言うようにエリートへの不満のただの「乗り物」だとしたら4年間をどう過ごすか。

ノーベル経済学者「トランプに警鐘」：ステイグリッツ「進歩が止まり資本主義自滅」、クルーグマン「完全に狂っている」と

トランプ大統領の関税政策に対してカナダのカーニー首相はカナダの利権のために米国企業にデジタルサービス税（DST）を貸すと宣言すれば怒ったトランプは 貿易交渉を打ち切り、新たな関税を課す新たな事態になった。

カナダの対応は当然だ。今はサービス貿易がGDPの２０％、製造業は１０％に過ぎないのにサービス部門を除外しているとステイグリッツ教授は指摘する。皿の教授はトランプは過去250年の経済学知見に不案内、貿易をゼロサムゲームと信じ、1890年代のマッキンリー大統領の関税でアメリカを守ったことが年とぷにあるのか。

関税のかけ方も対象国を絞り関税を課すことだが、今は中国を対象国として貿易の焦点を絞るべきだが世界一律に関税闘争をやっている。

このままでは米国のリスクは高まり、米国経済は悪化するという。資本主義は自滅するというのだ。

クルーグマン教授は相互関税は「完全に狂っている」という。簿ぷ駅相手国について虚偽の主張をしているし、YESマンに囲まれたb政権だという。

米国にはノーベル経済学賞を得た経済学者が多いが、16人が警鐘を鳴らしている。バイデンの経済議題がトランプよりはるかに優れているというのだ。

ネットで米国の経済学者がトランプ外交、経済政策をどう評価しているか、ネットで検索してみたが、トランプには警鐘を鳴らす。

どうして堂々とメデイアなどで発言しないのかと考えたが、メデイアで目立った発言をするとトランプに反論され、所属する大学や研究機関に不利になるからか。

今、米国はソーシャルメデイアに支配され、意見の合意形成が困難な社会をp生み出している。それにより社会の分断が拡大し、民主主義は成立しなくなる（ステイグリッツ資本主義と自由　政治脅かす市場の失敗　読売新聞２０２５．６．２９　書評より）。

難しい社会に会ってさらに混乱をまき散らしているトランプか。

南海トラフ巨大地震：発生は南海地震より日向灘地震ではないか

２０２５．６．２７毎日新聞
日向灘地震の前にスロースリップ間隔半減

 南海トラフ巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震そして日向灘地震と震源域が4つに分割される。それぞれ単独に発生する場合もあれば4つ全部が連動し巨大な地震になる可能性もある。

東海地震の発生が危険視され測定網も完備されたが、いまだ発生していない。すでに発生したのかとも考えられるがそんなはずはない。

2030年代に南海地震の発生が危惧されているが、学会で発生確率８０％という予測計算法が間違っていたという報告もある。もう人湯の計算法では発生確率が20％台になるともいう。一方で東大地震研究所の瀬崎先生が発生メカニズムを詳細に検証した結果、次の発生は200年先ともいう。

できることなら「ゆっくり来たれ」と言いたいところだが、どうも日向灘震源域が怪しくなってきたという。

毎日新聞２０２５．６．２７ノ電子版によると日向灘地震の震源域２０ｋｍの下40㎞のプレート境界でスロースリップ地震の発生間隔が国土地理院などの研究で半減しているというのだ。

もし、このスロースリップが止まると要注意なのだ。その地域が巨大地震発生の震源域になるのだ。

あの３．１１東日本大震災も、北の党からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の発生震源域になったのだ。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震も日向灘地震が発生源になる可能性が大なのだ。

イランの濃縮ウラン疑惑：トランプの言うことを聞いているとイラク紛争を思い出す

 今回のイランの核開発阻止のためイランのウラン濃縮設備への米国のB2による空爆の結果、トランプ大統領は「成功した」というがメデイアなどはすでに持ち出しされていて濃縮ウランは「ほぼ無傷」と言えば、トランプは「施設からは何も持ち出しされていない」と反論する。

あくまでもトランプ政権は事前の濃縮ウラン移動を否定するが、イランも「大部分を非公開の場にうつした」という。

トランプ政権と他国のメデイアなどの見解が大違いだ。

思い出すのはイラクの当時のフセイン大統領が大量破壊兵器を持っているのではないかという疑問に、当時のブッシュ大統領は「必ず持っている」と主張し、他国の見解や実態調査を待たずにイラクへ侵攻した。

イラク内で隠している場所などを調査するもイラクは妨害する。最後はフセインは塹壕の中で発見され、捕獲された。

結局は大量破壊兵器は見つからず、ブッシュ政権の強引なやり方に批判が集中した。フセインを逮捕したことにより以降の中東の紛争は絶えることがなかったという。

今回のイランの空爆も濃縮ウランなしの施設を空爆し、わずかに施設を傷つけた程度の終わったのか。

まだまだ米国の情報に振り回されることが多いが、トランプ米政権に頼っていては間違いであることを示した事案だ。

　

マンション大規模修繕工事の厳しさ：工事施工会社員が修繕委員会に潜入、誘導か

私の住んでいるマンションも、管理会社の誘導で急遽13年目の大規模修繕工事を提案してきた。「管理組合は何も準備ができていない 。修繕委員会の設置も必要ではないか」とクレームをつけると管理会社は「修繕委員会の設置を提案、資格は1級建築士保持者」という。

普通なら大規模修繕に関心のある住民なら参加できるようにすべきだと思い、参加しなかった。その後管理会社の担当者がどんどん誘導し、競争入札をしているような格好になっていたが、結果はグループ企業の建設会社にすべて委託する談合の結果になり、今回公取委員会から談合の疑いで調べられている。

田尾規模修繕工事はマンションにいると一大イベントだが、住民は素人で修繕委員会を設置してもなかなかうまくはいかないはずだ。そんな時に誰か第三者的立場の専門家（？）がいると助かるのだ。

そんな時、朝日新聞（２０２５．６．２７）の「マンションの修繕会合「あなたは誰」」の記事が目に留まった。こんなことをやって修繕工事を手に入れようとしている施工会社もあるのだと驚く。

新聞内容によると、修繕委員会を設置し大規模修繕工事を実施しようとしているマンションがあるのだが、その修繕委員に施工会社の営業社員が潜り込んでいたのだ。

外部からの情報でそのことがわかり、修繕委員の一人が指摘したのだ。「あなたは誰か」と。

その営業社員は身分証明もせず逃げたという。警察に通報され住居侵入容疑で逮捕されたそうだ。修繕委員になれたのは、先立ちアンケート調査が実施されたときに女性住民がアンケートの答えたために、その夫ということで修繕委員会に参加したそうだ。

勿論施工会社の社員だから大規模修繕工事や手続きには長けている。他の修繕委員もその社員の提案に託したというのだ。なりすましでの参加は5回以上、偽計業務妨害罪で告訴も考えているというのだ。

13～18年間隔で大規模修繕工事が実施され、その費用も高額になり社会問題化している。私のマンションは管理会社の担当者が都合のいいやり方でグループ会社の建設会社にすべてを委託した。

修繕委員会を設置しても住民の素人さは解決しない。第三者的立場の専門家を雇って推進することが大事か。それでも問題があるらしい。

小池都知事に続いて新・伊東市長にも学歴詐称？：どうして簡単に証明できないのか

小池都知事の学歴詐称は有名で都議選絵も小池さんが目立つと学歴詐称問題が再現する。総統古い問題だが解決してはいないのだ。小池さんの場合は大使館まで出てきての説明だが、一緒にカイロ大にいた人間が問題提起しているので本当は怪しい。

ところが、女性の田久保・伊東市長も東洋大学卒業が怪しいという情報が駆け巡り市議会でも問題になっている。

市長は「弁護士に任せているので」と逃げの姿勢だ。大学に問い合わせても個人情報と拒否されている。

大学卒業証明は簡単だ。大学の総務（？）に証明書を発行してもらえばいいだけの話ではないか。政治家になるとそんなに難しいのか。

特に政治家としては大学卒業をしていることは必要ではないが、履歴に明示すると問題なのか。

田中角栄さんは大学は卒業していなかったが、いい政治をやったではないか（政治とカネ）を除いては。

田久保市長も市民に不安を持たせるようなことは止めて、ほんとうのことをはなしたらどうか。

小さな記事の大きな課題：京大「タテカン」訴訟、請求棄却は当然

まだ続いていたのかと思うが、京大吉田キャンバス周辺の「立て看板」は教育環境を乱しみぐるっし状況にあった。表現の自由をを掲げ、京大職員 組合が損害賠償を請求した事案を京都地裁が棄却した

当然だろう。私が在籍していた時も東三条（？）の電車通りから京大正門、吉田キャンバス前に至る道路の両側には立て看板が林立し騒々しかった。

参考になるのが東大時計前通りも立て看板が林立して環境が悪かったが、大学と関係者で話し合ってクリーン作戦を展開し撤去できた。

今は静かな環境で研究が進んでいる。京大で何故こういう運動ができないのか。

核開発阻止でのトランプvｓイラン：ＷＩＮ・ＷＩＮで終わるのか

 イランの核開発阻止を目指すトランプ大統領がイランのウラン濃縮施設を米本土からB2爆撃機で空爆を実施、トランプ大統領が「成功した」と言えば、イランは「報復攻撃をする」と、カタールの米軍基地を攻撃した。なんと事前通告していたという。

トランプ大統領の本気度を知ったイランがこれ以上の破壊はまずいと判断した結果、WINWINの終結になるのか。

近く、トランプ大統領とイランで核開発での会議を開くという。米国の空爆が紛争を終結したように見えるが、本音はこれからどう展開するかだ。

IAEAが空爆結果を調査したいとしているが、イランは認めないらしい。

富山県の「逆さ地図」：中曽根元首相曰く「米国をロシア、中国から守っている」と

 

朝日新聞２０２５．６．２６
「捨て石」にされ　「要石」にされ

国家の意図で「捨て石」にされたり「要石」にされたり、沖縄の歴史は翻弄され「日本にとっては沖縄とは何か」が問い直されている。沖縄は不沈空母と言われたこともあった。

記事の中で番匠元方面総裁は「日本列島の３５００ｋｍは、大陸の出口に位置する戦略的な所で、大陸にあるのはロシア、北朝鮮、中国」と言い、「決して楽観できない」という。

何時だったか、中曽根元首相が「日本地図を逆にみろ！日本は米国をロシアや中国から守っているではないか」と主張したのを覚えｔれいる。

トランプは日本にも防衛費ＧＤＰ比５％を要求してくるという。米国は日本を守るとは言わないが、日本は地図上からも米国を守っているのだ。

今日の新聞を読んで：トランプは同盟国へ５％を要求するが米国は３．１９％ではないか

 米国は赤字財政改善のために同盟国へ軍事費のGDP比５％の増強を要求する。NATOの首脳会議でもトランプ大統領が参加し、同盟国はトランプの後退を避けるため、5％の増強を認め、事務総長はトランプの参加がこの動きを可能にしたと持ち上げた。

ロシアの脅威を考えると米国への頼りすぎはまずいのだ。今回のイラン、イスラエル戦争でもトランプは米本土からB2爆撃機を飛ばし、イランの主要施設に脅威の爆弾を投下し、停戦の道に導いた。

こういうことも考えれば核拡散防止やロシア、中国の覇権に対応するには軍事費がかかることはわかる。

処で、日本にも５％の軍事費増強を要求される危険もあるのだ。

今は２％で約11兆円だが3％になると18兆円、5％では30兆円になる。現在の財政赤字と同額だ。

日本の現在の借金は1440兆円と言われている。30兆円は借金の２％に当たる。米国はどうか？米国の借金は約5300兆円と言われている。GDPを2500兆円とすると、借金の1.5％に該当する。

やっぱり軍事費は巨額だ。NATO諸国も全部が５％に同意しているわけではない。日本でも石破総理は「軍事費は日本が決めること」という。当然だろう。

日本は沖縄の犠牲のもとで米軍基地を維持している。それを米国はどう評価しているのか。一律に考える内容ではない。

核、ミサイル：怖いのは気違いが持つこと

イスラエル、イラン戦争はカタールとトランプ大統領の仲裁で停戦に合意したという。イランの核開発 施設に米国が空爆してから一挙に状況が変わって来た。新聞報道ではイスラエルの攻撃でイランは相当劣勢になっていたらしい。

米国は「勝組」に乗ったのか。施設は損傷しているようだが、濃縮ウランはすでに他に移したらしい。核開発が遅れることで一応の成功と見たのか。

イスラエルはイランの核脅威から回避できるが、更に脅威が高まればイラン攻撃を再開するつもりだろう。

核を持つことが安全保障上重要なことが再確認できたか。核軍縮は難しいこともわかった。

問題は核を持つ国のトップの考え方だ。人の命をどうとも思っていない、プーチンや北朝鮮の金主席のような気違いが一番危ない。

プーチンは「核がある、核がある」とウクライナ侵攻で使用をほのめかしていたが、最後は「使わなくて済みそう」という。今核を紛争に使うと世界から信用を失ってしまう。

金主席はどうか。核、ミサイルと開発を急ぐ。悪事を働いて得た高額な資金を使っての開発行為だ。しかし完成したところで何に使うのか。

米国との取引か。核保有国として世界からの観方を変えたいのか。

気違いが核やミサイルを持つことは危険だ。

石丸「再生の党」都議選で４２人立候補の謎

 石丸「再生の党」が都議選で４人立候補したが、全敗、何故人もの候補者を立てたのか。広島に安芸高田市の市長を辞して都知事選を戦った。新しものを期待してか、１６０万票を獲得し２位で善戦した。

これに気をよくしてか、一人４万票を獲得すれば多くの当選者を出す結果になったのではないか。

今回の都議選の獲得票を見ると、江東区でトップが５万票だったが後は３万票、全体を見ても２，３，４万票取れば当選なのだ。

だから石丸さんは安易に考えたのだろうがそこは「判断が甘かった」ことになる。「再生の党」の知名度も低いし、候補者だって名前が知られていない。石丸さんの名前で勝負するには厳しかった。

ポット出て勝つことはちょっと無理なのだ。肝心の政策もない。３人当選させた参政党ですら立派な公約を掲げていた。

石丸さん、都民を甘く見るな！

イランに体制転換を求める前にトランプ体制の転換が必要では

 トランプ大統領はイランの核開発阻止に向けイランの核施設に対して大規模な攻撃を加えた。イランの報復措置が懸念されているが、今朝のニュースでイスラエルとイランが停戦に合意したというニュースが流れた。アメリカの攻撃をきっかけに新たな動きが出てきたのか。

トランプ大統領は、「現在の体制が再びイランを偉大にできないならなぜ、体制転換ができないのか」とSNSで発信していた。

イランは、体制を守るためにこれ以上の戦争は無理と判断したのか。

しかし、トランプ大統領はイランのことよりも米国の裁判より大統領令、多国間協議より二国間協議優先、国内製造業復活のための関税政策、国連やWHOなどの国際機関からの離脱などを進めるトランプ体制をどう見ているのか。

こんなことで米国が再び世界から信頼される「偉大な国」になることなどできるのか。自由民主政治の旗手としても信頼を失った。同盟国に軍事費増強を訴えるが「安全の保障」の言質は与えない。

アメリカこそ、体制の転換をやるべきではないのか。

私の都議選評：都民ファ第一党に、東京はミーハーが多い、国政には影響せず？

 今回の東京都議選は、第一党の自民党が22議席に後退し、都民ファが32議席の第一党になった。公明は19議席で全員当選を逃し、国民民主は9議席確保、新しい政党では参政党3議席で注目された「再生の道」は全員落選だ。

自民党は「政治とカネ」問題で相当の痛手を食うと思っていたが現役自民議員が落選し、新人の自民党を名乗る候補者が当選する事態にもなった。大敗とメデイアはいうが、そんなことはない。地道の活動が功を奏していないか。

「政治とカネ」を問題視すると有権者は6割だったが候補者17人中落選は5人だ。今回は小池さんの応援がなかったというので今後の小池都政の運用はどうなるか心配されている。

第一党になった都民ファは小池知事が相当力を入れた結果だが、選挙用と思われるが水道料金の4か月無料化など女性の応援もあったか。

小池知事の選挙運動は考え物だ。自分の利益になる方向でしか動かない。先に都知事選では他の候補者との政策論争は公務を理由に参加しなかったが、現場視察を多用し選挙運動を展開したことで批判も上がっていた。

以前は国政へ転じる意向もあって選挙運動も展開していたが今は自民党で国政に誘う政治家がいるのか。小池あっての都民ファは東京選挙区にはミーハーが多いためではないか。無党派層の22％が都民ファに投票したという結果が出ている。

公明党は全員当選できなかった。落選の一人が大田区選挙区だ。何が要因だったか、学会員の高齢化か。

国民民主の候補者が東急池上線の駅前でビラを配っていたのにあったが、「国民民主は不祥事が多すぎないか」と言ったら「申し訳ございません」と頭を下げた候補者が大田区でトップ当選した。若者に年収が増えるアピールが聞いていたのか。

新しい参政党は3議席とった。何を主張していたのか、選挙公報を見てみた。都民税50％減税、子育て、学校給食、食の安全保障体制、伝統とくらしを守る、インボイス廃止、予防医療の推進など「将来につなぐ東京」だ。これなら支持も得られるだろう。

一方、都知事選で164万票を取った石丸さんの「再生の道」は42人立てたがゼロに終わった。

優秀な候補者を並べたが、政策がなければどうしようもない。政権党以外は反対勢力と言っていたので、政権の是非を判断する党だったのか。

さて、この都議選の結果が参院選に影響するか。

米が防衛費増強３．５％要求：防衛費の公平負担が米国民の利益というが

 中国、ロシアの覇権拡大でNATO,インド太平洋の同盟国にトランプ大統領が軍事費の増強を訴え、公平な負担を要求している。軍事費をGDP比3.5％の基準とし、日本も欧州の防衛ペースと同じ基準だという。防衛費の公平な負担が米国民の利益になるともいう。

日本で言うと、GDP比２％を考えているが約12兆円だ。これを３．５％21兆円さらに5％の30兆円にしろという。こうなると現在の財政赤字と同じレベルだ。

石破総理や欧州のTOPも「軍事費は自国で決める」とトランプに反対だ。

米国は何のために世界中に基地を展開しているのか。トランプは多国間協調よりも2国間重視だ。同盟国の安全保障に言質を与えない。自由民主政治の機種でもない。一強独裁政権になり下った。

同盟国も自分たちで防衛を考えている。NATOは日本を始めインド太平洋諸国にも会議に招待し、連携を深めようとしている。NATOは英独仏中心にインド太平洋は日本を中心に結束を強めるべきだ。

処で米国はどのくらいの軍事費を使っているのか。軍事費増強はインフラの拡大、米国製兵器の購入など兵器産業の拡大も目論んでいるのだろう。

日本には米軍基地があるが、中国の尖閣諸島侵犯は続く。ロシアと日本周辺をけん制飛行する。台湾問題も改善しない。東シナ海、南シナ海の違法行動は拡大する。

米軍基地があるからと言って安全保障でのメリットはない。

米国が負担している米軍の軍事費を同盟国が負担することで米国民の利益になるというのだ。

都議選の投票に行ってきた：他人の支持を受けず自分の政策を主張する候補者に

都議選　ポスター掲示板
２０２５．６．１５　大田区久が原にて

 気温が高く35度を超えるというので朝に早めに投票した。天候が投票にどう影響するか見てみたい。期日前投票では前回より多く有権者数の約１１％だという。

投票は小池知事のような人の支持を受けず、自分の政策を主張している人に投票だ。

いつも選挙が近づくと与野党ともに「バラマキ合戦」：政治家は財政健全化に無関心か

 今回の参院選を前に政府自民党は一律2万円の給付金、野党は内容は違うが消費税減税を訴え有権者の賛同を得ようとする。しかし国地方の借金は対GDP比２４０％、1440兆円で危機的状況だというのが通説だが、一方で純資産も600兆円ぐらいはあるから心配ないという専門家も言える。

どちらの言い分が本当なのか。財務省は純資産と言ってもすぐ現金にできるものはないと以前反論したのを覚えている。

しかし、経済界、労働界、さらに学識経験者、そして政治家まで含めた集まりで、財政健全化への提言をしていることを知った。

朝日新聞２０２５．６．２０、多事泰論で原編集委員が「止まらぬバラマキ合戦　財政　なぜ政治家は無関心」という記事が目に付いた。

内容は経済界、労働界、学識経験者の有志による「令和臨調　超党派懐疑」で「昨今の財政ポピュリズムを批判して将来の世代に付けを回さない」財政規律を提言したという。

これに対して政治家の立場から「独立財政予測機関」の設置を超党派で提言したというのだ。充実した議論を展開し満足したらしい。

でもいったん国会の場になるとどうして議論できなくなるのか。やっぱり選挙で有権者の票になるのだ。

リーマンショック、コロナでは生活に困窮する国民を守る必要があり、給付金、補助金など支出が増える。

政府はPB黒字化を25年度までに達成と言っていたが先延ばしで26年度と言い出した。政府、政治家に責任感はないのか。

プーチンの「降伏要求」：本音はロシアの劣勢、トランプの姿勢？

 プーチンが最近身内の国際会議でウクライナに「降伏要求」をしている。トランプは「プーチンは戦争を止めない」と公言しているが、本音は早く戦争を止めたく、ウクライナに領土割譲を訴えている。

その背景にはロシアの経済的悪化、兵器、兵員の不足で戦争を続ける能力が落ちているのではないか。

一時、ロシアの財政条件である1バレル60ドルの基準を大幅に下げる結果になったが、最近イラク・イスラエル紛争でまた高騰している。

兵器、兵員の不足を北朝鮮に頼っている。相当数の死傷者を出しながらさらに北朝鮮から兵員を増強している。

嫌がっていたNATOの拡大も意に反して進行中だ。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したし、インド太平洋地域からもNATO会議に出席し関係強化をしている。

またウクライナの攻撃もロシアの深部まで達するミサイル攻撃で、施設の破壊が進んでいる。

そしてトランプの姿勢だ。今でもロシア寄りの立場をとっているか。プーチンはトランプは友人と思っているし、トランプはいつでも話ができる相手と思っている。そこが多くな間違いであることをトランプは早く気が付くべきだ。

TOKIOの国分さん 何をやったのか：日テレは「プライバシー保護」というが誰の？

 日テレの社長がTOKIOの国分さん出演の「ザ！鉄腕！DASH!]からの降板を発表した。番組ベスト20に入るぐらいの人気があるのだからただ事ではなかろう。

コンプライアンス上問題があり、無期限のタレント活動休止というから相当問題が大きいと思われる。

日テレ社長は国分さんに関する周辺の問題なのか、社長は否定するが日テレを含めた範囲の問題なのか。最近気になるのはネットニュースで日テレの女性アナウンサーの退職が続いている。日テレ含みの問題ではないのか。

そのうちに週刊誌で実態が明らかになるだろう。そうすると事態も変わってくる。本人が記者会見ではっきりさせるべきではないか。そうしないと中居さんのようになる。

日鉄、ＵＳスティール買収で「黄金株」：逆に乗っ取られる可能性は

 日鉄がＵＳスティール買収で「黄金株」を認め、経営の重要事項への拒否権を米政権に認めたという。米政権は日本にとっては同盟国だが何かの時にまずい関係になり逆に乗っ取られることはないのか。

最大９人の取締役のうち３人が米政府の選任、承認の権限を認めたという。これから大きな投資が始まり、生産設備が最新式になる。技術移転は大きな問題だ。

日鉄は米国の鉄鋼産業の将来性に期待している。米国にも鉄鋼産業はほかにもある。収益を上げることができるのか。

中国やロシアのような独裁政権だと取り上げられる可能性が大だ。米国の政権もいつまでも同盟国ではなくなる。

高度の注意が必要と思うが。

トランプの言うことを聞かないパウエル：米国はトランプ関税で国内経済悪化？

 トランプ大統領の言いなりにはならないパウエル・FRB議長か。関税で米国内経済がインフレに悪化することを懸念してパウエル議長に「利下げ」を強要していたが、いうことを聞かない。交代人事まで新聞に出た。

今の政策金利４．２５～４．５％から1ポイント下げろと言うのだ。

新聞報道で2025年１０～12月期の経済指標は、GDP成長率１．７から１．４に悪化、失業率は４．４から４．５に悪化、物価上昇率は２．７から３．０に悪化。トランプ大統領が心配する通りの結果になっている。

でもパウエル議長は「経済の行く末をさらに理解するために待てる位置にある」という。今後米国の経済動向がどうなるか中止すべきだ。日銀はFRBの後追いだ。

Ｇ7ー[トランプ]：Ｇ６の結束で中露の覇権に対抗を

 Ｇ7カナダサミットは予想されていたこととはいえ、首脳宣言見送り、トランプ途中退場とみっともない結果に終わったというが、残ったＧ６は中露の覇権に対抗する重要な課題が残った。

トランプは多国間協議を何故か嫌い、2国間ディール好む。利益相反、権力者との友好関係を重視、さらには「勝組」に乗り自らの損得勘定で動く。

今の国際関係はトランプの高関税、ロシアのウクライナ侵攻、イラクイスラエル戦争などトランプにかかわる議題が多く、おそらく出席しても居心地の悪い懐疑だろう。中東問題で中途帰国したというが、本当か。

イラン・イスラエル戦争ではイスラエルが優勢になってきた。イランに核廃棄を迫るチャンスと見ているが、プーチンが仲介役を申し出たが、トランプは「ウクライナ問題を解決城」と拒否したそうだ。

プーチンは、トランプを友人と思っているらしい。ロシア寄りの発言が多いし、ロシアを戻したＧ８，さらに中国を加えたＧ９にも理解を示す。Ｇ８にロシアが居たらウクライナ侵攻はなかったと民主党政権を批判する。

新聞報道ではプーチンはＧ７を「色あせて無益」というし、中国の習主席は「中国中央アジアサミット」を開き、「平等で秩序ある世界の多様化、経済のグローバル化」を主張する。先進国指導者の口癖ではなかったか。

この言葉に誘導され、後進国が中国の支援を受け成長を目指す。後進国は独裁政治だから中国の支援も独裁政治家が独り占めする？

トランプが自由民主政治の旗手を放棄したのであれば、Ｇ６諸国は結束して中露の覇権主義に対抗水べきだ。

給付金か消費減税か：与野党で選挙を控え無理筋な政策論争？

 自公は給付金一人２万円、野党は消費税減税案で来たる参院選を戦うのか。選挙が近づくと政策も無理筋を党すことになり理念骨抜きになり国民、メデイアは批判する。

政府は骨太の方針で「減税より賃上げ」を掲げ財政健全化を目指すのかと思い賛同する。愛誠健全化では時の政権がＰＢ黒字化の時期を約束するが、２５年度の黒字化を石破政権は２６年度に先送りした。それでも達成は難しい？

しかし、何を思ったか政府は公約に給付金、一人当たり現金２万円の現金給付の検討を始めたという。

野党はばらまき政策と批判するが、石破総理は「ばらまきではない、本当に困っている人に給付するのだ」と言う。２万円と言う金額がどうして出てきたのかわからなかったが、森山さんが一人一年間の食費の消費税だという。計算すると２５万円の食費に当たる。

一日の食費費約７００円、一食３００円だ。外食では無理な話だ。

一方、野党は消費税減税だが、５％、ゼロ％、食料だけ０％といろいろ提案されている。消費税減税の方が買い物をしなければ適用されないので給付金のように貯蓄よりマシだ。

内閣府もシミュレーションしたようで給付と減税ををひっカウすると消費税減税の方が２倍以上効果があり、財政悪化も給付金に比べたら６割と少なくなる計算になるようだ。

しかし減税するのはいいが、元に戻す時にまたひと悶着起きる。

どちらにしろむる筋菜人気取りの政策に変わりはなく、有権者は感じている。それでも参院選では自民党有利なのか。