兵庫県知事選にみる：有権者の資質「その情報は確か」か、N党・立花氏の存在

 「立候補は当選を目標にしなきゃいけないんだと思い込むんでいる常識をちょっと覆したい」とN党・立花氏はいう（２０２４．１１．２１）。立花氏の選挙期間中の行動は「斎藤氏の悪者論」が「悪くはない同情論」へ変えた影響は大きい。そのために不利だと考えられていた斎藤氏を当選に追い込んだ。「神風」という。

今回の選挙は斎藤氏への告発文書が「ウソ八百」と断定した斎藤氏が、公益通報者保護法で保護されるべき事案であったが、斎藤氏は副知事に犯人捜しを指示した。副知事は厳しい調査で犯人捜しをした。保護法違反で議会は百条委員会を設置、調査に乗り出した。

その間、議会は全会一致で斎藤氏へ不信任案を突き付け、斎藤氏は職を辞した。

その県知事選に斎藤氏が立候補し、予想に反して当選した。

有権者は立花氏の言動、SNS情報を過信（？）し、公明正大は選挙を歪曲化する結果になり、問題を残すことになった。

議会は百条委員会を継続し、調査結果をまとめ報告する予定で、次の百条委員会に集積するように要請したが斎藤氏は全国知事会開催が予定されているので欠席を通知したという。

専門家は百条委員会への出席を優先すべきだという。当然だ。

若者が政治に参加することは大事だが、選挙情報をどう入手するかは有権者の資質の問題だ。有権者の質が落ちると、候補者、当選者の質も悪くなり、行政サービスも悪くなる可能性が大だ。

立花氏のような特異な人材には注意すべきだ。

石破総理の外交でのマナーの悪さ：石原裕次郎さん、渡哲也さんを見習ったらどうか

石破総理の初の外交、APEC,G20で華やかにデビューと思っていたが、そうでもなかったようだ。 会議の合間、一人椅子に座ってスマホ、書類に目を通しているところにカナダのトルドー首相らがあいさつに訪れたが、石破さんは座ったまま握手をしているではないか。

私もこれはまずいのではと思った。習近平主席との会談前の握手で石破さんは両手で握手していた。本来は片手でやるものと専門家は指摘する。

初めての人とは言え訪れたときには椅子から立ってあいさつすべきだ。

石原裕次郎さんが、控室で他の役者と談笑していた時、新人のタレントがあいさつに行くと、裕次郎さんは椅子から立ち上がって「石原裕次郎です　よろしく」とあいさつされたそうだ。それを見て、渡哲也さんも必ず椅子から立ちあがって挨拶するようにしていると何かで読んだことがある。

偉くなればなるほど新人にも当たり前のマナーで接しているのだ。「さすが偉い」と思った。

石破さんも初めての外交とはいえ、普段のマナーが出てしまったのだ。マネージャーか誰かを通じて、石原裕次郎さんの話でも聞いたらどうか。

何だったのか兵庫県知事選：選挙運動を変えるSNS,若者の政治参加

 今回の兵庫県知事選で、斎藤氏が出馬し返り咲いたのには驚いた。辞職した理由が文書問題で斎藤氏自身のパワハラなどの事案が報道機関や県議に内部告発され、斎藤さんは「誰だ」と調査を副知事に告発者探しを命じた。副知事は相当厳しい犯人探し、取り調べを行った結果、告発者の死を招いた。

斎藤さんは公益通報者保護法で内部告発者を保護する義務があったが、内容が自分の事案なので「嘘八百」「などと言って保護する必要はないと判断したのだろう。しかし職員には保護すべきだと提言した者もいるので斎藤さんの怒りのあまりの調査になった。

議会は百条委員会を設置し調査、斎藤氏は表情も変えずに出席する姿がテレビで見られた。

内容が公になるにしたがって、県議会ｖｓ斎藤の構図になりメデイアもそれに同調した。「悪者斎藤」が世論になった。

斎藤氏は辞職するとともに県知事選に再出馬した。本来は出馬を控える事態だったと思う。それほど「自分は悪くない」「間違ったことはしていない」という思いが強かったのだ。

選挙戦では対抗馬の稲村さんが優勢だったが、途中から斎藤氏優勢になった。新聞やテレビの情報しか知らなかった私にとって、斎藤氏陣営尾がＳＮＳで情報発信し巻き返しに出たという。数百人のボランティアがＳＮＳで斎藤氏のプロフィール、政策を訴え拡散させた。

若者層がＳＮＳで斎藤支持に回ったらしい。「斎藤悪者」論から「斎藤氏に同情」論が高まったのだろう。さらにＳＮＳにつきものの稲村さんへのフェイク情報も拡散、否定するのが大変だったという。

今後の選挙を考えるとSNSへの対応も重要になる。新聞やテレビを見ない若者にどう訴えていくか。

国民民主の「１０３万円の壁」：財源のない甘い公約、民主党政権の二の舞？

 国民民主の「１０３万円の壁」問題が財源問題で大揉め状態だ。３０年前にできた基礎控除だが見直しもなく、長い間問題にされてはいたが、国民民主の公約で日の目を見ることになったが、財源の確保がないために大きな問題となった。

国は７～８兆円の減収、地方自治体も４００億～１０００億円の税収減で行政サービスにも影響すると県知事は主張する。

自民、公明の経済対策として明記されていないことに国民民主がクレームをつけ、自民、公明、国民民主で審議を継続しているという。少数与党だから国民民主の２８議席は必要なのだ。

国民民主の言い分もひどい。

明記されなければ予算案には賛成できないと政権与党を脅す。更に無責任なことに財源は政権が見つけるものと言う。国民民主は政権に加わっていないので財源については何も言えないというのだ。

これで思い出すのは民主党政権だ。各種の公約を発表し有権者の支持を得て政権についたが、財源が確保できず大風呂敷の公約になり人気を落とした。当時は小沢さんが予算の２割ぐらいは無駄使いだから財源は見つかると鳴り物入りで「事業仕分け」を実施したが、財源は見つからなかった。

国民民主は「甘い公約」で支持を得たが、この調子で公約実現を目論んでいると早晩人気を失う。

トランプの今後の４年間：何をするかわからない混乱の時代か

 選挙功労者と身内へのお礼人事を実施するトランプ次期大統領か。協調よりデイールを好むトランプ大統領になると、「何をするかわからない」、デイール外交では何を取り、何を譲るかの駆け引きだ。

世界の首脳は、トランプ大統領になる前に多国間協調路線の枠組みを構築した今回のAPECでの各国首脳会談だ。

今まで築いてきた体制はどうなるのか。トランプ氏は破棄を前提として外交に当たるだろうが、同盟国はどうするか。各国首脳は雁首そろえて検討中だろう。

ペルーを終えて石破総理はトランプ氏との対面会談を望んでいたが、叶えられなかった。日本だけでなく各国首脳との会談を先延ばししたことがわかって、石破総理は「ほっと」ているところだろう。

でも先送りしてよかったのだ。トランプ政権の政策が明らかになり、米国に同調することになれば各国から疑問の目で見られるのが落ちだろう。

ところで今までの状況がどう変わるか。

多国間協議からの脱退。

TPPにいったん脱退したがバイデン大統領で復帰、しかしまた脱退と言うことか。

地球温暖化対策ではCO2削減計画から脱退したがバイデン政権で復帰、ところが再び離脱か。国内のエネルギー産業を育成のために石油の増産を謳っている。排出量世界１位の中国の削減計画は新興国並み、２位の米国が離脱すれば世界の温暖化対策は後ろ向きだ。

ウクライナ支援はバイデン大統領がロシア領内まで攻撃できるミサイルの使用を認めた。遅すぎたキライがするがプーチンはどう出るか。世界戦争に発展するか。今まで巨額な資金を提供してきた、ここで撤退と言うことになるとアフガ二スタンの二の舞だ。

中東問題はイスラエル支援だ。

台湾有事は日米安保とも関連する。軍事費増額を飲まなければ国を守ることはできないという。またぶり返す話だ。台湾、日本は中国からアメリカを守る防波堤のようなものだ。台湾は増額を認めたらしいし、日本もGDPの２％から３％への増額を考えているというが、日本は米国の海兵隊組織を維持するために多大な貢献をしていることをトランプ氏に説明すべきだ。地位協定見直しも沖縄県民の願いだ。撤退するというなら撤退してもらったらどうか。

NATOの同盟国も日米安保と同じだ。軍事費の増額を要求され認めている国もある。しかしフランスのマクロン大統領が欧州独自のNATO構想をぶち上げた時、バイデン大統領は拒否したらしい。

中国の一帯一路構想は債務のワナ問題も出てきているし、成果は出ていないということでイタリアは離脱、ブラジルも加入を諦めた。しかし後進国の経済支援として港湾建設に力を注ぐが經濟支援より軍港化が進んでいる。今回アメリカの近くにも軍港化が進むらしい。

貿易赤字解消はトランプ大統領の課題だ。特に中国との貿易は関税の掛け合いだ。トランプ氏は６０％、その他の国は１０～２０％課税するという。これにより国内のインフレも進むだろう。今回の大統領選はインフレ対応がメインだったが、関税Esha の掛け合いでインフレになればどうするつもりか。一時強いアメリカと言ってドル高を謳っていたが今もそうか。

EV車を嫌っている。ガソリン車でエネルギー問題に対応するのか。

コロナ対策で米国開発のワクチンが重用され、莫大な利益をもたらしたようだが、今度就任するケネデイ　ジュニアはワクチンに否定的だ。今度バンでミックが発生した時どうなるか。

新しい省として政府効率化省が設置され選挙で功労のあったマスク氏がトップらしい。ウワサでは３００兆円の削減をするか。

そして多国間で実施している台湾海峡での航行の自由を守る政策も米国がいなければ効果は半減する。中国、北朝鮮のけん制行動も米国が必要だ。

今は日本との対面会談を延ばしているが、必ずやアメリカから連絡があるはずだ。それまでに石破総理は政権の基盤を強化すべきだ。正々堂々と渡り合える状況をつくっておくべきだ。

今井さんら2人のタレント議員が政務官に：資質を問うが、国会審議は質問、答弁はペーパー化

 自民党政権で政務官人事でタレント議員2人が登用され、大丈夫かという疑問がメデイアで目立った。自民党政権は長く、政務官に登用できる人材も不足してきたのか。無理してそのような役職をつくる必要があるのかと疑問を感じる。

色んな意味で批判されている石破政権だがここまで批判されるとは驚きだ。

「タレント議員は政治問題に対応できるのか」と問われれば、そんなことはないと言える。

国会審議で政務官も発言、答弁を求められるのだろうが、まず質問者はあらかじめ質問内容を期日までに低sh靴するのだ。それに対して官僚の担当者が答弁書を作成する。内容について官庁内で見直しがされ、最終答弁書が政務官に渡され、レクチャーを受ける。

だから政務官は棒読みすればいいのだ。遠慮することはない。総理大臣を始め、閣僚は全員ペーパーの棒読みだ。分厚いペーパーだとどの個所を読むのか分からない大臣もいるので、秘書官が耳打ちするシーンもある。

亀井さんぐらいか、ペーパーなしで答弁していたのは。

だからタレント議員が頑張って、自分で勉強し、自分の言葉で答弁する姿を見せつけtれほしい。ほかの閣僚に刺激にならないか。

兵庫県知事選：反斎藤陣営候補者乱立で斎藤氏再選を許すか

朝日新聞　２０２４．１１．１８

17日の兵庫県知事選 は斎藤さんに批判的な陣営が候補者乱立で斎藤さんの再選を許す結果になった。結果は斎藤さん約１10万票、2位の稲村さん約９6万票、3位の清水さんが約25万票で2位、3位の合計が約121万票で斎藤さんを逆転できたはずだ。

斎藤さんは候補者乱立で助かったのだ。

今回もＳＮＳが威力を発揮した。偽情報もあるが若者など有権者に情報を提供した。

また今回の争点は文書問題と思っていたが、文書問題に対する県の評価を「評価しない」が５４％で「評価する」４０％を超えた。問題は県庁内の問題で県民への影響は小さかった。特に知事が犯人捜しを指示したのはまずかったが、それ以上に調査を担当した副知事のやり方は犯人捜しで非常にまずかった。むしろ批判されるのは副知事だろう。

斎藤氏は再三「私も県民の負託を受けている」と主張していたが、その通りになったか。

「１０３万円から１７８万円へ」の理論づけ？：成り上がり国民民主にブレーンはいないのか

 「103万円から178万円に」国民民主が主張する政策をフォローする専門家、研究者はいないのか。「懐を豊かに」というフレーズは選挙で若者の支援を受けたが、見直しに対する政府、地方の首長の批判が続出する。

税収減は代わりの財源がなければサービスの質が落ちると知事は反論する。それに対して国民民主の幹事長は「財源より生存権」と言い出す。

政策に財源の確保がなければ大風呂敷の公約になる。

103万円の基礎控除は30円前の1995年に設定され、既に３０年が経過している。海外の例を見ると150～200万円だ。「うすなわれた30年」になるのか。

折角の政策だ。見直す必要もあろう。一度経済財政諮問会議に諮ったらどうか。それともフォローする研究者がいないので無理なのか。

恒久的な政策にするためには財源の確保が重要だ。法人税の見直し、企業が持つ内部留保の吐き出しなど7～8兆円の税収を考えることだ。

そして全体的に税収の見直しも必要だ。そうこうしているうちに選挙で国民民主は議席を減らすことが確実だ。それまで自民・公明政権は先延ばしを図るか。

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2024.11月掲載

今日の新聞を読んで（712）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込み

www.yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

戦略的互恵関係？：そんな課題が日中間にあるのか、すべて敵対関係では

 ペルーのリマで石破総理と習近平国家主席の初めての会談が行われた。共通課題に向け協力する「戦略的互恵関係」を推進するという。でもそんな関係が日本と中国の間にあるのか。中国がわがままを主張する敵対関係しかないのではないか。

戦略的互恵関係とは小泉政権でギクシャクしていた日中関係を安倍政権の時に改善しようと持ち出されたのがこのフレーズだ。余りにも日本的な感覚で中国には通用しないのか。

しかし、会談で日本と中国が共通利益に向け協議するというが、解決できる課題があるのか。

日本産水産物の解禁

中国は放射能汚染水を処理した水も汚染水と言い、日本は処理水という。しかし禁輸の方向性は決まったがそれ以上進んでいない。日本近海で中国漁船がとった魚が売れなくなるためか。

日本人の安全

反スパイ法違反と称して日本人が起訴されている。小学校に通う児童が正門前で中国人に殺害された。日本人の安全が脅かされている。企業活動にも支障をきたす。でも中国は国益を守るというのか。一説には習政権の反日教育にあるとの指摘もある。

尖閣諸島領海侵犯、領空侵犯が増加している。

尖閣諸島は日本の領土だが、中国も中国の領土と主張し、領土を守るために警戒しているというのだ。むしろ日本にとってはいやがらせにしか見えない。中国の高官と会談して指摘しても一向に改善しない。

こんなことで戦略的互恵関係というのか。

トランプ氏の「偉大なアメリカ再び」？：アメリカ国内問題か、世界の民主主義のリーダーか

トランプ氏は大統領選を「 偉大なアメリカ再び」を掲げ、予想通り圧倒的多数で大統領に返り咲いた。共和党もトランプ共和党の様相だ。世界の民主主義を守るリーダー的存在よりも国内の貧困、インフレと戦った。

選挙後の今、トランプ政権の閣僚や人事が話題になっている。今回の選挙での功労者、共和党員より身内の人間を人事で優遇している。あたかも最後のお礼というのか。

本当にウクライナ侵攻を終わらせることができるのか、それとも威勢を張っているだけか。閣僚、側近人事などではウクライナに否定的な人材を登用している。選挙中の発言はプーチンを喜ばす内容もあったが、プーチンはトランプを恐れているのか。

万一、支援から撤退することになると、今までの巨額な資金援助、兵器の供与はパーになる。アフガニスタン撤退でもわかるとおりだ。

多国間協調路線よりも二国間協議を優先する。デイールが好きなようだ。

プーチンとはどんな議論になるのか。ウクライナがNATOに加盟することを嫌っている。素手の電話会談したとアメリカのメデイアは報じたが、ロシアは否定している。内容がリークするのを嫌っているのか。

一方、ゼレンスキー大統領はアメリカの支持が亡くなればピンチだ。これまで大きな犠牲を払っての戦争だ、領土分割など考えられない。NATO加盟も大きなテーマだ。

西欧諸国に代わって民主政治、自由経済を守るために戦っているという自負がある。欧州だって黙ってはいない。

トランプ氏が簡単に言うようには解決できない。下手をするとロシアが次の手をうってくる。ソ連邦消滅で独立した国はたくさんある。

処でアメリカは強いのか、弱いのか。

バイデン政権はロシアが起こって戦争拡大するのを恐れて、及び腰だ。戦争拡大を防ぐためにロシア国内を攻撃できるミサイルの使用は拒否している。核戦争を心配しているのだ。

共和党人事などでウクライナ侵攻を支援する人間が少なくなっている。上、下院ともに共和党優勢だから心配だ。マスク氏は政府効率化省のトップに就くらしい。ウクライナ支援を非効率として撤退でもするのか。

また、世界の民主主義、自由経済を守る気があるのか。世界がトランプ政権の姿勢に注目している。

っての戦争だ。

石破総理、トランプ氏対面会談に慌てるな：必要になったら連絡があるさ

 石破総理がトランプ氏との対面会談を望んでいるが、トランプ氏側の都合でかなえていないというメデイアはいう：先の電話会談では石破総理は「フレンドリーな感じ」といtt利他が、週刊誌の報道では途中で切られたというのだ。

安倍さんがトランプ氏との対面会談を優先しプレゼントを抱えて会談したことと比べてのメデイアの比較だ。

しかし慌てることはない。必要なら向こうから連絡があるさ。

今、トランプ政権での閣僚などの人事が発表されている。マスク氏が選挙の厚労で取り立てられ、政府効率化省のTOPになると言ったりワクチンに疑問を持っているケネデイーさんを登用したり、共和党内の人材よりもトランプ氏の身内を重視する人事が目立つ。

今、会談しても、日米安保の強化、軍事費の増強、貿易赤字の改善などがテーマで世界の民主政治をどう守るか、ウクライナ支援などは人事が固まらないとわからない。

日米協調を合意したって日本がトランプ外交を支持したことにならないか。

慌てづ、機を見て対面会談をした方がいい。

「103万円の壁」明記されず：自民は政権交代を潰すために国民民主に近づいただけ？

 国民民主が総選挙で掲げた「103万円の壁」見直しで若者層の支持を得て7議席から28議席に勢力を伸ばした。その結果、国民民主と維新の会など野党をまとめると政権交代のチャンスだったが、自公政権が国民民主を取り込むことで政権交代を回避できた。

国民民主の玉木代表は意気軒高で注目の的となったが、意に反して「103万円の壁」は総合経済政策に明記されなかった。明記されたのはその趣旨だけだった。玉木さんは明記を強くういっ耐えているがどうなるか。

財務省は税収が7～8兆円不足すると反対すれば、各自治体の知事も数百億円の地方税が減ると訴える。うまくいきそうにないのだ。

政治改革も維新の会の意向が無視され曖昧な結果になり、維新の会は自公政権と距離を置くようになったとメデイアはいう。

政権の一翼を担うのではなく政策ごとの部分連合を目指した国民民所も自公政権にうまく利用されたのか。

今後に注目だが、玉木さん自身が元グラドルと不倫関係が報道された。不倫報道で辞職した議員がいるが、玉木さんはどうなんだ。

今日の新聞を読んで（７１４）：英紙が「Xは有害メデイア」として投稿停止、勇断だ

 英紙のガーディアン紙がXは存在するメリットよりも「有害なメデイアプラットフォームと指摘し、Xへの投稿を停止するという。メリットよりもネガテイブな要素が上回っているというのだ（朝日新聞２０２４．１１．１５）。

日常ではSNS, 秘匿性の高いアプリなど新しい技術の利用は悪事を企てる組織にまず利用されると言った評論家がいたが、確かにそうで今、社会問題になっている「闇アルバイト」はいい例だ。暴力団組織などが実行役を募集し、おカネを強奪させる指示役になっているか。

メデイア、政治の世界でも著名な政治家、知識人がXで自分の考え、政策を提案している。それを新聞記者が集めて政治記事を書くことができる。インタビューもせずに楽に記事をかけるので「こたつ記事」と言われ、PVが多ければいいということらしい。

特に選挙戦では大きな効果があるらしい。地方の知事しかやっていない石丸さんが、都議選で活躍したが、その手段はSNSで考えを拡散したことらしい。

今、兵庫県知事選が終盤を迎えたが、SNSで攻撃に使える一方で、デメリットとして偽情報で攻撃される場合も多いという。偽情報へイチイチ反論するのは大変なことらしい。

特に世界に指導力を発揮する政治家がXで自分の政策を発表し、大手メデイアが取り上げる例が多いが、その中には偽情報もある。トランプ氏が現役時代に閣僚を首にしたというニュースを発しんしたことがあるが、いい加減にすべきだ。

そして私たちはSNS上の情報を安易に受け入れてはいけない。真実かどうかは新聞、テレビニュースで確認する必要がある。

今日の新聞を読んで（７１３）：原電敦賀原発2号機、素人が見ても近くに活断層？

朝日新聞２０２４．１１．１４

 原電は敦賀原発2号機の再稼働で申請しても地震専門家から「近くに活断層の恐れ」と不許可になっているが、何故、再申請をするというのか。どうも廃炉は避けたいらしい。地震専門家は敦賀2号機から３００ｍ離れた「Ｋ断層」が活断層の恐れがあり、原子炉の直下の断層につながっているとして不許可にした。

それでも原電は再申請するという。再稼働を目指しているのだ。

誰が見ても素人でも浦底断層が活断層と認められた時、抵抗するのは無理とわかるはずだ。

原電は原発専業で、廃炉2期、東海第2原発は再稼働を目指している。今は１基もう動いていないが大手電力会社との基本契約で年間９００億円の収入があるらしいが、今後問題になるらしい。

だから原電にしてみれば不許可を避け、再申請で許可を得て、再稼働したいらしい。しかしどんな技術的資料を作成し、地震専門家を説得するのか。

技術的資料としてはトレンチ調査で年代推定をしたり、光ルミネッセンス分析で年代推定したり、ボーリング調査、鉱物脈調査もあるらしいが、地震専門家を納得させる状況にはないらしい。

原電の大手電機事業者の協力を得て対応しているらしいが、「これ以上やるのか」とみている事業者もある。

今までの調査から

トランプ氏の外交：「貿易赤字」「軍事費の過剰出費」の解消目指すか、マスク氏「政府効率化省」へ

 何をするかわからないトランプ次期大統領が選挙で功績のあったマスク氏に「政府効率化省」を任せることになったとメデイアが伝える。トランプ氏の外交のポイントは「貿易赤字」「軍事費の過剰負担」の解消にある。その結果は世界の民主主義のリーダー的存在観が希薄になったか。

特に関税競争は貿易赤字の要因になっている対中貿易赤字対策だ。中国の安い製品が米国の産業を冷えさせている。特に対中国では60％の関税をかけ、その他の国は10～20％の関税だ。これに対して中国も関税をかけるらしい。

関税の掛け合いでインフレが進み消費者物価指数は１．４～５．１％上昇するという。

また関税をかけない経済圏構築には反対で、TPPを離脱した。その代わり同盟国と言二国間での協議を進めている。

軍事費の米国の過剰負担も解消を目指している。先の政権時同盟国にGDP２％の軍事費増強を提案し欧州では応じている国もあるらしい。日本も当然に２％だが、さらに3％を要求するらしい。日本のGDP600兆円とすると12兆円になるがそれが18兆円になりそうだ。

しかし日本は特別な事情がある。「おもてなし予算」、グアム移転での費用のほかに、在日米海兵隊組織は米国の世界に展開する海兵隊組織の維持のためには一番安い経費になるのだ。そこのところをしっかり説明すべきではないか。

安倍さんのようにトランプ大統領の機嫌を取るために過剰な兵器の購入は止めるべきだ。日本も先進国一の借金を抱えた国だ。

世界経済、特に日本はは米国の雇用統計、消費者物価指数に大きく影響される経済運営が続く。

今回の大統領選でも国内インフレが大きな争点になった。国内の失業者、ラストベルトの疲弊対策は重要だが、ＵＳスティ―ルを日鉄が買収する計画はどうなるか。トランプは反対すると言っていたが、日鉄の買収が無かったら企業経営がピンチになることをどう考えるのか。

米国経済も状況は困難なのか。

このところを日本はしっかり主張

小さな記事の大きな課題：女川原発トラブルはナットの緩み？、万一災害発生なら住民孤立

政府の推進する脱炭素政策では メインは原発回帰だろうが、長期間休止していた原発を再稼働する原発あるいは再稼働を狙い作業中の原発が多い。事業者としても原発を動かすことにより経営上メリットが大きいのだ。

ところがトラブルもつきものなのか。

新聞報道によると東北電力女川原発が再稼働に向けて作業を始めたがトラ物が発生し中断したという。原因は中性子を計測する機器を原子炉内に入れる途中で危機が動かなくなった。ナットの緩みで管の接合部が外れたという。

同種の接合部を再確認するというが、菅の締め付けを確認する手順が管理上不備だったという。

これが重大事故にどうつながるかわからないが、ナットのトラブルが重大事故につながる危険は大きいのだ。

また、牡鹿半島に立地しひずみが集中している場所だ。万一災害でも発生すれば住民は避難が大変で孤立する危険もあるらしい。

それでも町は原発が稼働すれば税収の8割は原発関連なのだそうだ。避難計画が完全でなくても税収には変えられないということか。

そういえば最近東電の福島第一原発で事故が発生した時の会長が亡くなったという。確か旧経営陣4人で13兆円の賠償事案を抱えているはずだ。優秀な部下が国が予測した貞観地震、および津波で被害が発生するシミュレーションを報告した時に「理解できない」「国の予測は信用できない」などと言って提案された対応を怠ったがために「あってはならない甚大な放射能汚染事故」を発生させた。

経営者として危険な原発を運転している注意義務が欠如していたのだ。

原発再稼働にかかわる電力会社の関係者はチョットした設備の不備も発見できる能力が必要だ。

気温上昇１．５℃超え：何が間違っているのか、化石燃料、途上国支援、それともCO2人為説

 またまた、COP29がアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。2015年のパリ協定から10年になる。しかし産業革命前から1.5℃上昇を抑える目標は危ない。

欧州連合気象情報機関コペルニクス気候変動サービスによると、24年の平均気温は１．５℃を超し１．５５℃高くなっている、２３年は１．４８℃だったという（朝日新聞２０２４．１１．１０）。

一方、IPCCはオーバーシュートシナリオを発表いったん１．５℃を超えると元の戻るのが困難という。生物多様性、海面上昇、大西洋南北熱塩循環に支障をきたし、１００年単位で異常が続くらしい（朝日新聞２０２４．１０．２７）。

CO2削減計画はどうなっているのか。各国が計画している削減計画に沿っても温暖化は防止できないという。排出量第２位のアメリカはトランプ前政権時に離脱し、バイデン政権で復帰したが再びトランプ政権ではどうなるか。削減計画が公平でないというのが理由だった気がする。

化石燃料はロシアのウクライナ侵攻でロシアから天然ガスなどの輸入が難しくなって欧州では化石燃料に復帰、原発も再稼働となった。トランプ氏は化石燃料推進者だ。

一方途上国経済支援はどうか。22年では280億ドル、２５年までに３８０億ドルというが難しいか。必要支援額3600億ドルというから途方もない額だ。それを新興国は取り合いになる。

では、温暖化原因説はどうなのか。CO2人為説で対応が続くが、アラスカ大学の赤祖父先生は自然現象説を唱える。５/６は自然変動説、１/６がCo2説を唱える。先生に言わせれば今は小氷河期から温暖化に地球が回復しているのだという。

自然変動説なら巨額な資金で温暖化対策をやっているのは無駄と思う。今のようは気温上昇は昔も経験したという報文を読んだことがある。

もう一度自然現象説を検討したらどうか。

今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込みか

 

朝日新聞２０２４．１１．１２

「手取りを増やす」と国民民主が総選挙で訴え支持を得た「103万円の壁」問題が騒がれている一方、政府、自民党は7～8兆円の税収源を訴え、財源をどうするかが課題になっている。

国民民主が自公政権と部分連合になったために自民政権も無視できなくなった政策になった。

そんな時に朝日新聞２０２４．１１．１２「年収の壁　専門家の見方」で東大の近藤先生が貴重は考えを示している。103万円は幻の壁、「扶養に強い思い込み」があるというのだ。国民民主の言うことをうのみにせず、労働経済分野でしっかり議論すべきではないか。政党と財務省との対応ではない。

それによると、年収が103万円を超えると所得税の課税が始まるが、税負担が増えても大した額ではない。

「手取りが減る」と言ってもデータから見ると130万円で調整している人もいる。

そこに誤解があるという。103万円内だと夫が配偶者控除（38万円）を受けられるが、超えると税制上の扶養を外れるが、１５０万円までは配偶者得意別控除（38万円）を受けることができる。ただ201万円を超えると優遇がなくなう。

この点があまり理解されていないという。

働き控えの背景には損得計算よりも「扶養の範囲から外れてはいけないという思い込みが強いのではないかという。

103万円は「意識の壁」、「幻の壁」と言えるのではないかというのだ。

安易に国民が望むからではなく、税制システムからしっかり検証すべきではないか。

総理大臣決選投票：小異を捨てきれず政局をつくれなかった８４議員

総理決選投票で石破さん２２１票、野田さん１６０票、無効８４票で石破さんが総理に、第一回目の投票でも石破さん２２１票、野田さん１６０票で野田さんが９票積み上げたことになる。

維新の会３８票、国民民主２８票が一回目投票だったが、決選投票では無効票８４票になった。６６票に１８票が加わった。

維新の会、国民民主は終始代表の名前を書いた。自分たちが野田さんを支持すれば２４４票になり野田総理が誕生していたのだ。大きな政局を逃したことになる。

石破さんが総理を続けるか、野田さんが新しい総理になるかで政局はどう変わるか、わからない。しかし、裏かね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正などで政治改革が進んだはずだ。

野田さんは民主党政権時、野党の安倍さんと党首討論で、「いつ解散か」と問い詰める安倍さんに「政治改革を約束すれが明後日解散します」と宣言したのだ。

解散総選挙で野田さんは「前に進めるか、後戻りするか」の選択選挙だと国民に問うたが、国民は安倍自民党を選び、「後戻り」を選んだことは安倍政権を見ればわかる。

いま政治改革で必要なのは、脱安倍、脱自民だ。

無効票となった議員は政治を動かす資格がない。大局で行動すべきで小さな自党に拘ってはいけなかった。

最大の政治的サプライズ：自民、国民の造反で野田首相誕生があるか

 国会は首相指名選挙がある。最大の政治的サプライズは野田首相誕生だ。

自民党は裏金問題、政治資金規正法改正で党の凋落をもたらした石破政権に反対する議員が多いはずだ。一方国民民主も玉木代表を完全に信じている議員がいるのか。今、不祥事が明るみに出て謝罪している。国政を牛耳る資格があるのか。更に１０３万円の壁問題も税制システム全体を見直してみる必要がある。

こう見てくると自民党、国民民主党から造反者が出て野田新総理誕生にならないか。

何と言おうと民主主義、それが今、危ないという？

米大統領選で トランプ氏の再登板でか、民主主義が危ないという論調が増えていないか。ハリス氏は民主政治、国際協調を訴え、トランプ氏はインフレ、物価高を訴えた。そのトランプ氏は独裁政治、自分に不利なことでは選挙妨不正、議事堂襲撃など煽り民sぐ政治の根幹を揺るがす行為に出たが、今回は勝利したことで暴動も起きなかった。

2024年ノーベル経済学賞で「国家は何故衰退するのか、権力・繁栄・貧困の機嫌」の研究で3氏が受賞した。豊かな国と貧しい国の違いは「社会制度」に由来するというのだ。納得がいく。

ロシア、中国の共産主義社会では一強独裁、ロシアは天然資源、希少貴金属など多く持っているためにウクライナ侵攻で経済制裁を受けても何とか持っている。何故、国内での反対運動が低調なのか。

勿論情報が規制されているが、ロシア国民は「秩序」を重視し、民主政治のように左右に大きく揺さぶられるのを嫌っているのだ。ゴルバチョフ氏がソ連邦を崩壊させた時、一時は賛同されたが、「混乱」を嫌い、プーチンの「秩序」を好んだ。プーチン体制の維持だ。

米大統領選でも接戦の末にトランプ氏が勝利した。岩盤支持層がインフレ、物価高など現状に不満を持ったのだ。

民主党はリベラル派で民主政治、国際協調を重んじる政党と思っていた一方、共和党は保守派とみていた。トランプ氏の一強独裁政治は世界の民主政治に反対する動きと見た。

世界中の指導者はトランプ氏を「何をするかわからない」とみている。民主政治なら何をするかは予測がつくが、トランプ氏は予測がつかないのだ。

朝日新聞２０２４．１１．１０「日曜に思う　米国2つの「民主主義の崩壊」では民主主義を破壊した大きな勢力があるという。トランプ氏の司法へのある力、議会への暴動で選挙結果を覆そうとする言動民主主義の脅威だ。一方、トランプ支持者は政治、金融のエリート層が利権をむさぼり市民をないがしろにし、民主主義をむしばんでいると言おうのだ。

そのトランプ氏が今、同じことをやろうとしている。

日本はどうか。

自民党安倍政権時は、私利私欲、一強独裁政権で、大義ない選挙で野党勢力をむしばんできた。裏がね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正の中途半端さは民主政治をないがしろにするものだった。

しかし今回の選挙で、分断の兆しは見えてきた。新興政党の出現だ。今は議席を大きく伸ばした国民民主がキャスチングボードを握っているが、民主政治を維持するためにどれほどの効果があるか、注目だ。

今日の新聞を読んで（７１１）：自公国で政治は変わるか、非自民8党派連立の細川元首相はどう思う

 国民からNOを突き付けられ議席を大きく落とした自公政権に7議席から28議席に伸ばした国民民主が加わった。玉木さんは「国民のフトコロを豊かに」と訴え若者の支持を得たか。一方の利権民主の野田さんは「裏かね、裏かね、裏かね」と自民党の裏金問題を追及し、「受け皿」として力不足か。

野党がまとまれば政権交代のチャンスだったが、国民民主はこれに加わらず、自公との「部分連合」を選んだ。

自公政権に加われば政策実現早いと見たのか。そして野党連合に加われば主導権争いになると見たのか。

そんな時、非自民8党派による連立政権を主導した細川さんの意見は貴重だ。

その一つに「主張が異なる政党をまとめるのは大変」という。

　まとめきれずに社会党が離脱したことがある。深夜に環境福祉税を打ち出し人気を落とす。小沢さんと大蔵省の策か。

二つ目は国民に向かうより与党内の調整に力を割く。

　実力者の小沢さんとの主導権争いがあったはず。また自民の悪知恵か、佐川急便との政治資金問題は浮上、細川さんは政権を放り出した。

そこで、細川さんは問う。「国民民主は政権に入らないことで運営の責任は負わず、おいしい地位に見えるが、満足が行かないときは予算案に反対する覚悟があるか」と。

細川さんはいう。「日本をどうするか、世界とどう向き合うか」と大きな観点から議論してほしいと。

言われるとうりだ。今、「トランプ新大統領とどう向き合いか」で、メデイアはいろんな意見を述べているが、安倍さんを見習ってはいけない。日本の立場に立って本音で対決しろ！

考えがくるくる変わると、信頼を失う。

トランプ氏の行動基準：個人的利益に一番つながるか、「やりたいことだけをやった」か

トランプ氏の返り咲きがはっきりして、もう一度2020年9月に出版されたボルトン氏の回顧録ートランプ大統領との453日ー を再び開いてみた。ボルトン氏は2019年9月までトランプ大統領の安全保障大統領秘書官を務めていた人物だ。トランプ氏の公私にわたる出来事が記され、批判的立場だ。出版にあたってもホワイトハウスの検閲を受けている。

4年前はわりにすらすらと読めたが、今回はちょっと時間がかかった。あの時に新聞に出た記事はこのことだったのかと前回は理解できたが、4年もたっていると思い出すのが大変だ。

概略いえることは、大統領にしては素人っぽく、ホワイトハウスや周辺を振り回した大きな赤ん坊と池上さん記している。

ボルトン氏はトランプ氏が下した大きな決定の中で再選を視野に入れないものは思い出せないとまで言う。自分の利益になるようなことしかやらないのだ。プーチンと政策で対峙しながら、裏では自分の選挙を助けるよう依頼もするのだ。

トランプ氏と外交で対峙するには真面目に本音で付き合いことだ。決して譲歩してはいけない。トランプ氏の発言、考えの本音は何か。裏で何かないのか。個人的利益か国の利益か。

トランプ氏の考え、発言に拘らず、日本の国益にあった政策を押し通すべきだ。人気を得ようと譲歩してはいけない。

安倍元総理を見習ってはいけない。石破総理の独自外交で突っ走ったらどうか。

安倍さんを見習っては国益を害することになる。

立憲が予算委員長の席を握ったことの意義は大きい

新聞報道によると国会審議での常任委員会の検討で自公が立憲に予算委員長を譲ったというニュースに驚きとともに野田代表が言うように「塾議と後悔の政治に変えるチャンス」が来たのだ。今までは重要なテーマでも自民党の予算委員長だと適当に避けることもできたが、今回からはそうはいかない。

自民党が抱える、裏カネ問題、政治改革、政治資金規制改革、旧統一教会問題名地自民が抱える膿を吐き出させるチャンスもあるのだ。

一方、国民民主は自公と政策ごとに是非を問う「部分連合」を目指し、「103万円の壁」問題に取り組んでいるが、これなら野党連合でもよかったのではないか。これでは少数与党の自民に弱小政党の国民民主が食いつぶされる運命にないか。

兎に角、予算委員会に注目だ。 

対トランプ外交（１）：安倍さんを見習うな！ 石破独自外交で

国の財政などを犠牲にした安倍外交を見習うな！　トランプの要求には毅然と答える石破独自外交を展開したらどうか。大方の見方に反しトランプ氏が返り咲いた。5件もの事件を抱え1件は有罪だ。米国はどんな国なんだと不思議鬼思う。

そんな中でトランプ氏の大統領 返り咲きだ。不安と期待が入り混じる。

メデイアは石破祖プリとトランプ氏は性格が違うのでうまくいくわけがないとみているのだろうが、その必要はない。

安倍さんはゴルフ、土産外交で、日本の財政を顧みず役に立つかどうかもわからない兵器を買いまくった。トランプさんも「晋三は何でも買ってくれる」と言ったほどだ。

トランプ∸安倍外交は日本に何をもたらしたか。「日米安保の強化」、「日本を守る」の言質だろう。

防衛費の増額、日本は在沖縄海兵隊で米国に大きな貢献をしている。だが増額しなければ撤退するとも言った。日本は沖縄の米軍基地問題をしっかり説明しべきだ。そして「思いやり予算」など本来は米側が負担しなければならないカネではないのか。

米国内への生産施設増強、雇用の促進、さらには関税問題、そして世界外交では保守主義政策に果敢に戦うべきだ。

その石破カラーが後世に名を残さないか。

を

私の米大統領選評：何やら発展途上国の政局のよう、何をするかわからないカリスマ・トランプが勝利

米大統領選でトランプ氏当選を伝える民放テレビ
２０２４．１１．６

 今回の米国の大統領選を見ると、発展途上国の政局のように見える。現政権・ハリス副大統領と対抗勢力である前政権のトランプ氏との戦いの構図だ。インフレ、移民に悩む米国民がハリス氏よりトランプ氏を選んだのだ。

国民はトランプ氏のカリスマ的存在に酔う宗教的色彩が濃くないか。特に「アメリカを再び偉大に」のキャッチフレーズは清潔に困窮する国民には強く訴えることができた。ハリス氏の「中間層を厚く、生活費を下げる」もトランプ支持者には通じなかった。

一時はハリス優勢と伝わった。トランプ氏が票を伸ばしているにも予想通りと評論家、メデイアは見ていたが、トランプ氏がどんどん票を伸ばした。ＦＯＸニュースだけがトランプ当選確実の報を打った。

さてトランプ氏返り咲きをどう見るか。

ハリス陣営は「初の女性大統領」とは訴えなかった。ロシアのウクライナ侵攻、中東問題、北朝鮮、習主席の台湾問題など世界は緊張状態にあるが、私が見ても「ハリスで大丈夫か」と思う。ここはトランプ氏か対応できないと思っても仕方ないことだ。

先のトランプ政権で見られたトランプ氏の多国間協議より二国間協議優先は世界をリードすべき米国には適さない。米国の弱い立場が共産主義諸国にはチャンスと映る。

ラストベルト、失業問題は、米国の経済政策を全世界に広め利益を上げようとするグローの結果だが、トランプ氏は生産施設の国内回帰で雇用の増大を狙う。安倍政権の時も日本企業の米国内進出を約束していた。

対中国外交は厳しい。中国の強い車市場でのＥＶは廃止し、エネルギー問題に対応しようとするし中国からの輸入には６０％課税するという。もちろん他国からの輸入も10～20％の課税強化だ。しかしこれを実施することにより米国内での輸入品高騰の原因になり、インフレを促進しないか。

インフレが明らかになればＦＲＢは利上げだ。国内の政策金利を４％台にしようとしたが、一時休止だ。

日本の日銀は0.25％からさらなる利上げを狙っていたが、無理で金利差は広がり、円安ドル高か。トランプ氏は当初強い米国経済のためにはドル高を謳っていたが、最近はドル安を狙っているようだ。

二国間協議を得意とし、米国の優位な立場を維持しようとするが、今の世界情勢は多国協調路線が望まれる。プーチン大統領や金総書記との個人的関係でウクライナ侵攻問題を解決しようとしているのか。さらに中国習主席との東、南シナ海問題を解決できるか。

NATなや日米同盟など加盟諸国との関係強化が叫ばれているが、トランプ氏は軍事費を増額しなければ撤退すると脅しをかける。今後どうなるか。

上院でも議席数を確保し、ねじれ国会が解消する。

米国民は「弱い米国から強い米国へ」期待しているのだ。

何だなんだ、トランプ氏勝利か：１６時ごろ、トランプ２４６ｖｓハリス１８７とは

 ２兆円以上をかけた米国の大統領選はトランプ氏再選と言うことか。米国の大手メデイアは社説で大統領選でのコメントを避けていたというが、既にこの結果を予想していたのか。米国では「女性発の大統領」と言うイメージは通じない。

今野厳しい世界情勢ではプーチン大統領、中国の習主席、北朝鮮の金主席など強者と渡り合うにはトランプ氏しかいないのか。

日本のテレビ番組のコメンテーターもハリスさんの票が伸びない頃は、大体予想通りの結果だと言っていたが、採取的にこの結果を誰が予想していたか。共和党以外の無党派層がトランプ氏支持に回ったか。

米国も物価高、生活苦に悩まされていた。ハリス氏は中間層を増やすため生活費を下げると言えば、トランプ氏は雇用を増やすという。

トランプ氏の政策は、法人税を下げ、生産施設の国内移転、EV車の廃止、中国からの輸入品に６０％課税を訴えていた。国内生産を奨励し、雇用をふやすのだ。グローバリゼーションで廃墟になった街を再生するという。

しかし、国際協調戦略の必要な時に、トランプ氏は二国間協議を優先するし、ロシアのウクライナ侵攻はすぐ止めさせるともいう。プーチンとは話せる仲なので何か方策があるのだろうが、まさかウクライナに降伏しろと言うのではなかろう。

NATOもそれ相応のカネを出せというし、日米安保も更なるカネを要求するつもりか。カネを出さなければ撤退するとも言っていた。しかし、沖縄駐留の海兵隊は、米国の海兵隊組織を維持するためには一番安価な政策だが、どう見ているのか。

日米関係がどうなるか。安倍さんのような恥ずかしい外交は石破さんにはできないだろう。

各国と協調し世界の平和を維持していく米国への私たちの期待にどうこたえるのか。

トランプ氏は勝利が決まったようなものだ。勝利円悦をするらしいが、ハリス氏は明日だという。

今日の新聞を読んで（７１０）：欧州は民意形成は選挙と議会の2段階、では日本、米国は

 今回の選挙で少数与党となった石破政権は過半数に満たないために国会審議では野党との連立が重要になり、国民民主が自民党にくっ付きだした。国民民主と自公政権との「部分連合」国会審議を進めなければならなくなる。国民民主の玉木代表が有頂天だ。

しかし野党が連合すれば政権交代のチャンスが出てきたのだが、目民民主、維新の会は決選投票で「野田とは書かない」という。これで石破政権は存続することになる。

国民は自民党に「ＮＯ］を突き付けたとメデイアが報じるが、国民民主、維新の会の支持者はは「政治とカネ」で自民党を支持したのか。

一方、今までの自民党の政策に加えて国民民主の政策も考慮する必要になった。かってに自民の政策を押し通すことはできないのだ。

民意の形成プロセスが変わってくるのだ。

さしあたって国民民主の「懐を豊かにする」政策の一つとして公約した「103万円の壁」問題が遡上に挙がった。自公との協議で提案したのだ。自民党政権はもしそうなると７～8兆円の収入が減るという。

玉木さんは、税源だってあるという。国民に寄り添うために政府は予算案や補正予算を打ち出すが、消化されていないのだという。７～8兆円なんて予算として執行されず残っているではないかという。

確かに予算は執行されず残っていること。それを使えば「103万円」の壁もクリアーできるという考え方は自民党政権にはなかったことだ。玉木さんは178万円には限らないともいう。

新聞報道では欧州では民意形成が選挙と議会の2段階で民意の形成をしている。スウェーデンでは分断があるゆえに強調するという。これがエリートの行動規範だという（同志社大　吉田教授）。

米国はどうか。今大統領選選挙で開票が始まった。民主政治とは遠く離れた感じで選挙不正、暴力が付きまとう。協調より分断だ。

我が国の少数与党政権の歴史を見ても少数政党のの連立、非自民党政権、連立政権での離脱などで混乱している。やっぱり残るのは自民党主体の政権だ。自民党と連立を組んでも選挙の度の勢力が減ってくると、やっぱり自民党が強い。ゆくゆくは公明も国民民主も飲み込まれ消滅するのではないか。

自民党も党内分裂をおこし自民党を離れた議員が新党を結成するが、いつの間にか消え去る運命だ。

欧州のような選挙と議会の2段階の民意形成は日本では難しいか。

はないかというのだ。

ハリスｖｓトランプの大統領選：これが米国の民主政治か、選挙不正、暴動を伴う異常事態

長い大統領選も5日で投開票だ。すでにトランプ陣営は敗北（？）を予想し、選挙に不正があったという。民主政治の根幹である選挙に不正があったという。前回も同様だ。ではどうすれば不正が亡くなる選挙ができるのか。根拠が示されていない。

今、激戦区のペンシルバニア州など7選挙区で最後の決戦だが、トランプ氏がちょっぴり有利という。

ペンシルバニアでは物価高で生活に苦しむ人が多く、ハリス氏は国民の生活費を下げるという、トランプ巣は私が下げるという。米国に多い人種問題より 物価対策など経済問題が優先する。

ここでは中流階層は以前は民主党支持だったが今はトランプ支持が多いらしい。

トランプ氏圧勝を予想する評論家もいるが、分断、暴力は許されない。何が起きるかわからないのだ。

トランプ氏の公約を見てみよう。

法人税下げ、国内生産増、EV廃止、輸入品に60％課税などだ。米国の産業を引き立たせ、アメリカ第一を謳っている。しかし政策ではアメリカにもデメリットになる内容のものもある。

特にトランプ氏が得意とする二国間協議は多国間との調整が重要な今、受け入れられないか。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ問題などトランプ氏は終了させることができるという、どういう手を使うのか分からない。

大統領選にだれが勝とうと、分断、暴動だけはトランプ氏は避ける責任がある。

「金利のある世界」：必要なのは中小企業の体質強化、地方銀行の健全経営が前提だ

政策金利「０．２５％からさらに上げろ 」と思うが日銀は米国の経済指標、我が国の物価などをみながら慎重な対応をする。すでに物価は２％前後だ。米国が利下げし政策金利４％台にすれば物価も安定しないか。

私たちが若い時は普通金利でも4％台、定期預金は７’％ぐらいではなかったか。退職金をもらっても預金しておけば10年近くで倍になる。住宅ローンだって金利は６％ぐらいで借金の倍を返さなければならない。今、低い金利でどうして騒いでいるのだ。

年金生活者にとっても金利が上がれば預金利息も増え、生活費に回すことができる。景気も良くならないか。

しかし、金利を上げることが中小企業の経営を脅かすというが、中小企業の経営体質も強化すべきではないか。長い間ゼロ金利政策で中小企業経営者は助かっていた。何かとなれば中小企業の経営が問題になり利上げが回避される。

中小企業が人件費、設備投資すればその分、コスト、サービスの価格も上がる。上がった分を大企業が価格転嫁すべきだ。下請け企業いじめは過去の話にしたい。

また、経済危機でよくみられる要因に、銀行や金融機関の不正がある。政府は銀行が潰れるのを防ぐために救済措置をする。しかしこれは間違っている。

米国の著名な経済学者（名前を忘れた）が、「救済するのは銀行ではなく国民だ」言っていたが全くその通りだ。

「金利のある世界」を目指すのは、中小企業の体質強化、銀行の健全経営が前提だ。

「ブラタモリ」8か月ぶりに3夜連続：1夜目は東海道57次、京都を避けて大阪への 三叉路

髭茶屋での三差路　右は京都、左は伏見
NHK「ブラタモリ」２０２４．１１．２より
タモリさんらで見えないが京都方向

 あの「ブラタモリ」が8か月ぶりに三夜連続の復活だという。一夜目は倒壊度ピ53次ならぬ57次だという。京街道の紹介だ。大津（53次）を過ぎ追分、髭茶屋追分で三差路になり、右が京都、左が伏見と別れる。これで大阪まで行くと途中に伏見宿、淀宿、枚方宿、守口宿で57次になるらしい。

番組で提示された、57次のルート

番組の説明では、徳川が大名が京で公家と会うことを禁止したために大名行列は髭茶屋の三差路を左に伏見に向かったというのだ。

古い地図で当時の地域を説明しているが、相当にぎわったようだ。伏見では水も良く酒造が流行っているし、河川を利用した水路での行き来もある。

番組では出なかったが、有名なのは坂本龍馬が襲われた「寺田屋」がある。一度行ったことがある。今も繁盛しているようだがこの建物は当時の物ではない。

今夜は「京都へ」とある。どんな内容なのか。

今日の新聞を読んで（７０９）：マンション管理費増、理事会許可、住民問題視

朝日新聞２０２４．１１．３ でマンション維持管理をめぐって住民、管理組合、管理会社間でトラブルの発生件数が増えているという。管理会社は管理費を上げて儲けを得ようとするが、住民は管理費高騰は生活費にも大きく関係する。築年数が増えるごとに住民の年齢を増え、定年で年金生活に入った時点で高額な出費にもなる。

長期計画を立てるが、築40年には建て替えするかどうか、築60年には解体するかどうか、いずれも費用が掛かる。

新聞では東京湾に面したタワーマンションで4年前まで月額1.6万円だったのが今、2.3万円、修繕費積立金を合わせれば固定費が高くなった。

管理会社に支払う管理委託費の内訳も3年前までは一般管理費ゼロだったが600万円が計上されることになった。15年前には2.1億円で高いという声が出てゼロ円になって経緯がある。

管理会社は理事会で審議し総会で議決されているので問題ないという。問題は管理会社に値上げの根拠を住民側に総会で説明しべきだという。

確かに修繕費、管理費の値上げは理事会ばかりでなく、住民側にもよく説明すべきだ。問題は管理会社は理事会で了解とればよいという考えだ。

実際に、①総会は年に一回2時間、そのうち30分は重要事項の説明だ。そこのところで十分検討すべきだが、管理会社は簡単に説明して逃げようとする。

②理事会も年に6回、一回に付き1.5～2時間だ。十分な審議がされているか。

③管理会社は理事会に説明して了解を取ればそれでOKとみている。住民側に誰が説明してい折るのか。理事会が説明すべきだがやらない。だから問題を起こす。

④理事会連中も順番で当たってくる役目、専門家でもないし、管理について考えを持っているわけでもない素人だ。専門家を理事会のメンバーに加えることも考えた方がいい。

⑤築年数がたつにしたがって、住民も高齢者になる。建て替え費用が掛かる時定年で年金生活だ。一戸当たり2～3000万円を用意できるか。

管理会社も儲けばかり考えないで管理組合を育てるように運用を考えるべきだ。今管理会社に担当者1人あたり普通だと１０～１２棟（組合）を担当するが、15棟という管理会社もある。このような管理会社は避けた方がいい。「手抜き管理」は許されない。

今日の新聞を読んで（７０８）：米雇用者数1.2万人増、統計と市場分析大差、金融政策は？

 今日の新聞で10月の米国就業者数の雇用統計が前月比12000人増、一方市場予想は11万５000人増で基準（？）の20万人を大きく下回り、雇用統計も市場予想と大きく差が出た。

その差の要因はハリケーンの被害とかボーリング社のストライキにあると報じている。

雇用統計が市場予想以上か大きく上回り20万人を超える場合は米国の景気は好調で利上げの可能性もあるが、今回のヨプに大きく下回る場合は景気は悪く利下げの可能性か。

このほかに消費者物価指数もある。

これらの指標から来月の金利政策はどうなるか。景気を考え利下げに動くか。

小選挙区制の弊害か：少数政党（国民民主）が政権交代を妨げていないか

朝日新聞２０２４．１１．２　読書欄
少数派の横暴　書評

 朝日新聞２０２４．１１．２ノ読書欄で「少数派の横暴　民主主義はいかにそて奪われるか」に対する前田健太郎氏の書評が目に付いた。

それによると、日本では小選挙区制に対する批判が興味があるという。30年前に二大政党制を目指し小選挙区制が導入されたのはアメリカを手本の一つにしたという。ところがこの制度は少数派の権力を温存し円滑な政権交代を妨げるというのだ。

そう指摘されて今回の選挙結果を見てきた。

裏かね問題などで自民党は大きく議席を減らし、比較第一党の191票、一方議席数を伸ばしたのは国民民主で28議席、野党第一党は利権民主の148議席だった。

自民党は公明議席を加えても過半数の233議席に達せず、野党のどの党かを連携する必要があるが、一方野党が連携すれは233議席を超え政権交代が可能になる現状なのだ。

ところが少数政党の国民民主が「政策ごとの是非」を問うということで自民党にすりより自らの政策実現に向かうという。

野党連合にNOを突き付けたのだ。これで立憲民主を中心とする政権交代の目がなくなったことになる。

「少数派の横暴」で指摘している少数派の権力が政権交代を妨げたのだ。

国民民主はキャステイングボードを握り政策実現を目指しているが、しょせんは少数政党、自民党には勝てないことがわかっていないのではないか。

になる。

最低賃金に知事介入896円が980円に：中央審議会は政治的に動き、地方の現場を知らないのか

最低賃金を決める 厚労省の中央審議会が全国一律の目安を50円増を決めたとき、徳島県は確か下から2番目の低さの賃上げに、後藤田知事が不満を示し地方審議会で「1000円超」を要求したという新聞記事を見ていた。

知事は徳島県の賃金の低さは徳島県の恥と見たのだろう。その結果、「目安プラス34円」の980円となったらしい。新聞には「徳島ショック」と報じた（朝日新聞２０２４．１１．１）。

最低賃金は労使で決めるもので政治介入には批判もあったが、徳島県では批判は1日、1件程度ですでにアルバイトでは募集金額は1000円を超えているのだそうだ。

中央の労使で検討すると、労働者側は高い金額、使用者側は政治的判断をする傾向にあるが中小企業の経営者は低い金額に抑えようとする。経営に影響が大きいというので政治的判断が優先する。

しかし30年近く日本の賃金は１０３％しか上がっていない。一方欧米は130～140％の上昇だ。

政府は2020年代中に1500円の時間給にするという。

ゼロ金利になれ、経営力が落ちている中小企業をどうやって育成していくか。中小企業の賃上げ、価格転嫁を容易にする風潮をつくらないと、「安い国　日本」、「貧乏な国　日本」を脱出できない。

政治介入しか改善はできないのだ。

国民民主は玉木さんの独善に翻弄されるな：部分連合は自民にYES, 野党連合にNOなのか

議席数を4倍に増やした国民民主が惨敗し、過半数確保を逃した石破自民党政権が過半数を目指し玉木さんの国民民主 に秋波を送り政権与党入りは避け、政策実現のための「部分連合」を構築するという。

総理大臣指名選挙でも「玉木」と決戦投票でも書くと玉木さんは言おう。これでは野田さんの票が減る結果になり石破さんには有利だ。野党連合の政権交代を逃すことになるが、玉木さんは政権交代を望んでいないのか。

自民と組んでも191票に対してたったの28票、弱小政党に変わらない。今まで、「新自由クラブ」「みんなの党」が自民党に食われて消滅した経緯がある。

さらに玉木さんは過去に土壇場で立憲民主との連合をひっくり返した悪い過去がある。会議を積み重ね連合の道がつくられようとしたが、玉木さんの一言で破棄されたのだ。

この癖が出るのではないか。

また、部分連合を構築するということで、国民がNOを突き付けた政治とカネ問題、旧統一教会問題さらには政治資金規正法の曖昧な処理に賛成するのか。いかに国民民主の政策を実現すると言っても危険が大きすぎないか。有権者、党員は納得しているのか。

玉木さんの独善に翻弄される国民民主に「正直なところはどうなのか」と問いたい。

。

総理大臣指名選挙で各党対応がバラバラなら、一層の事各議員が自由投票したらどうか

特別国会での総理大臣指名投票で、与野党それぞれバラバラな対応しかできないのであれば、一層のこと、決選投票では各議員が自由投票すべきではないか。党や派閥のしがらみを超えて、初めて国民に選ばれた国会議員として自分の自由意思で選ぶのがいいのではないか。

自民党だって、石破総理ではまとまりがつかないだろう。裏がね問題、２０００万円を非公認候補にも支給するちぐはぐな対応で議席数を落とした。石破、森山を良く思っていない議員は多いはずだ。

公明党だって石井代表が落選し、神通力は失った。むしろ党内をどうするかが先見事項だ。

維新の会も議席数減で、国政政党としての存在感も薄くなった。

共産党はさすがだが議席数が伸びない。裏かね問題、２０００万円支給問題を 暴いた功績は大きいが、国民への理解はいまいちだ。

その他の党もそれぞれ課題を抱えている。代表、党首の名前を書くほど団結力があるのか。

ここは一層のこと、各議員が個人の判断で「石破」を書くか、「野田」を書くかを決めたらどうか。

国会議員は選挙区や党の代表ではない。全国民の代表なのだ。

今日の新聞を読んで（７０７）：何故、立憲主導の野党連携ができないのか、自民と組して政治改革できるのか

 何を考えているのか、野党の連中は？　自民党の政権に批判するために政党を結党し、政治改革しようとしてたのではないか。それなのに今のチャンスに野党第一党の立憲にくみすることを嫌っているのか。

確かに各党ともに事情が違うらしい。

国民民主は指名選挙で「玉木」と代表の名前を書くらしい。決選投票で玉木と書いても死票で野田票が減るばかりだ。

民主党、希望の党以来の立党の違いはあるだろうが、自己都合を国の政局の重大局面に持ち出していいのか。政策を実現するために自民党と部分連合を考えているようだが、結局は裏切られて沈没する国民民主の可能性が高い。

維新の会は、馬場代表の責任問題が出ていて、それどころではないのか。

共産党はさすがだ。前向きに考えるという。

自民党と組する政党は、自民党の今の状況を「良し」と考えているのか。裏かね問題、旧統一教会問題は解決していない。政治とカネの問題も政治資金規正法改正も曖昧のままだ。いつだって安倍頼みの方向を出す。脱安倍ができていないし、アベノミクスも検証されていない。

選挙中は石破総理まで、「あの悪夢のような民主党政権」と安倍フレーズを使って立憲を批判しているが、野田さんは民主党政権時の総理だ。安倍さんと党首討論し「政治改革で約束してくれれば明後日解散します」と発言したが、安倍自民党は約束を守っていない。

野田さんは「前に進むか、後ろに後退するか」の選択選挙を訴えたが、国民は自民党を選び、「後ろに後退」を選ぶ失敗をした。

野田元総理の実績を評価しなおし、今回の政局を野田で一本化し、石破と戦ったらどうか。

何のために立党までして、何を求めているのか。

政治が変わるとき：特別国会での首相指名選挙の決選投票で野田？

野田代表が「政治を変わるのは政権交代だ」と訴えていたのが本当になりそうな気配がしてきた。特別国会での首相指名選挙では第回目は各党首の名前を書くのが常道だが、過半数に至らなかった時は、決選投票だ。

今回の選挙では自民党は比較第一党、立憲民主は野党第一党で議員数では過半数には至らないない。当然ながら自民党、立憲民主党は他党に協力を要請するが駆け引きも激しい。

若者の支持で議員数を伸ばした国民民主は「玉木」と書くという。他の党も党首、代表の名前だ。

しかし、決選投票になると様子が違う。「石破か野田か」だ。

石破さんは従来正論を吐いていたが、今回の選挙戦では石破カラーは色あせ、自民党内でも反感を買っている。野田さんは民主党政権時の総理経験者だ。解散総選挙時は「前へ進むか、後の退くか」の選択だと国民に訴えたが国民は自民党を選び、政治改革では後退する結果になった。

各党どう判断するか。

国民民主は「玉木」と書くらしいが、全員が玉木ではなかろう。そして白票になり無効だ。

その他の弱小政党は、本来自民党政治に反対し設立され、今回議席を得た経緯がある。自民党の石破と書くはずがない。

問題は自民党だ。裏けね問題、旧統一教会問題などの処置で不満を持っている議員は多いはずだ。ここは反石破で一泡ふかさせようと考えていても不思議ではない。自分一人ぐらいがのだと書いても延滞に映子湯は少ないだろうと考えていたら、意外に多くの議員がのだと書いてしまった。

安易に考えていたが、石破が敗れ、野田になった。政権交代だ。

こういうことになることを期待したい。

石井代表も落選の公明党の今後：政権与党として自民党に食いつぶされる運命か

 新しく設定された選挙区とはいえ、今まで比例で当選していた公明党の石井代表と言えども小選挙区での選挙は厳しい。今回の選挙で公明党は8議席減の24議席になり、代表を失ったために次期代表にだれがなるかが問題だ。

公明党は政権与党としてうま味の多い国土交通相を要求してきた。自民党内には「取り返せ」という話も多いらしい。

自民党は公明党を抱えることで難しい政策も「単独で決めたわけではない」という姿勢を示したかった。一方、公明党は弱小政党で当然に自民党に食われ、存在感が薄くなる運命にある。

今回も裏かね問題で揺れる自民党のあおりをまともに食らった。30人という自民党の疑惑議員を支援したのだ。これが集票力の落ちている創価学会の不評を買った。

創価学会も一時700万人いた会員も高齢化とともに600万人まで落ちオタ。今回の選挙では600万人を割り596万人だそうだ。

「平和の党」も自民党の安全保障強化で存在感が薄れた。少数政党が最大政党と組むには危険がいっぱいなのだ。勢いのある政党が自民党と組むことにでもなれば捨てられる運命か。

国民民主は分裂しかない？：野党は大同団結し政権交代に備えよ

今回の選挙で国民民主党が7議席から4倍の28議席を確保し、キャスチングボードを握ろうとする。国民民主の公約は「国民の懐を豊かに」だったが、103万円の壁や税問題が絡み 一長一短にはいかない。

野党だったから提案できる政策であり与党になったら財務省を始め、あらゆる面から抵抗が出てくる。

玉木さんは政権には入らない。政策を実現するために是々非々で行くという。果たしてそんなやり方で成功するのか。

シオン分で今回の比例での支持層を見てみると若者世代、１８～30代は20～26％の支持だったが、50代を超えると10％以下、60歳代は７％だった。若者はキャッチフレーズによって国民民主に投票したのであって国民民主の岩盤支持層の支持は低い。

立憲民主党の関係がぎくしゃくし、連立が難しい状況だが、28人の所帯では野党の立場を支持する議員、自民寄りの議員と分断しているのではないか。中途半端な立場を止めて分裂してはどうか。

選挙での立場も明白になる。中途半端な立場で存在感を出すよりも分裂しはっきりさせ、野党が大同団結できるようにし、将来（？）の政権交代に向かうべきではないか。

小泉選対委員長、早々と辞任：石破泥船から脱出？ ほかに野心？

 自民党が大惨敗し、比較第一党で終わる１９１議席、４３議席減らした。石破政権の存続のためには他党との連合政権が必要になるが、既に国民民主などに触手を延ばしているという。国民民主の玉木さんは口では否定しても気分はいいらしい。もしかしたら入閣と言うことも考えられるか。

今回の選挙では石破総理、森山幹事長にも大きな責任があるが、両人は何故か「続投」だという。今後大きな政局になるだろう。

特に森山さんは選挙期間中に「非公認」にも２０００万円支給したことが、有権者の自民嫌いが加速したか。

一方、小泉さんは今回の総裁選出馬の判断が正しかったのか。父親の純一郎さんは「５０歳まで待て」とアドバイスしたら今回は相談せずに決めたという。

「何時かは総裁に」と思っていたが、若手で小林さんが早々と出馬宣言をしたため、メデイアの注目を浴びることになった。小泉さんは焦ったと思う。準備もあって出馬宣言は最後になった。

しかし、総裁選は高市さん、石破さんの争いで小泉さんは予想に反して会で終わった。

選挙では人気も高く、選対委員長に祭り上げられた。

街頭演説では多くの聴衆を集め、役割を担ったが、結果に結びつかなかった。自分での実態を把握しただろう。

石破泥船を脱出し、何か他に野心があるのか。

自民の裏かね、2000万円支給を暴露した共産党：でも選挙での支持率は５％、議席は8人に下落

 今回の選挙は自民党の大惨敗に終わったが、「裏かね問題」「非公認にも2000万円支給問題」を暴露しtらのは共産党の機関紙「しんぶん赤旗」ではなかったのか。これがなければ自民党の惨敗はなかったか。一方で、立憲民主、国民民主が議席数を大きく伸ばした。

国民民主は4倍の28人、一方共産党は10議席から8議席に減らし、政党支持も５～８％と全世代で伸びない。

新聞によると、共産党の議席数と得票率は小選挙区で６．８％、議席数1人、比例区では６．２％、議席数7人。一方国民民主は小選挙区４．３％で11人、比例区１１．３％で17人だ。

国民民主は議席数からすると、弱小政党からキャステイングボードを握るせいとうになり玉城さんも鼻息が荒い。

自民党は比較第一党で過半数を持てず、政権運営には公明党とどこかの党と連携しなければならず、さっそく国民民主が注目されている。

共産党は何故、人気がないのか。政策も現実路線とは違うが、いいこと御言っているし、ぶれない。おまけに優秀なスタッフがいるのだろう調査力もある。

私も選挙では小選挙区では悪さ加減の少ない人を選び、比例区では共産党と書く。共産党が支持を上げることは自民党にとっては警戒なのだ。

今回の選挙でも、国民民主は「国民の懐を増やす」と手取りの増える経済政策で現役世代を元気づけるという。

一方、共産党は中小企業を支援、暮らしを応援、経済政策とともに賃上げ、働く時間の短縮を訴える。

共産党の方が具体的でわかりやすい。でもどうして有権者の評価を得にくいのか。固いイメージも女性委員長でイメージチェンジを図っているのだが。一時党名を変えようと検討されたことがあるが、今までの歴史は捨てがたかったのだろう。

自民党惨敗、石破氏の「だらしなさ」：党内力学で石破カラー変色か

全ては森山幹事長、小泉選対委員長に振り回され、国民の期待した「正論」も生かさず、森山幹事長の打ち出す政策に弁解するのみか。当初は自民にとっても石破総理にとっても厳しい環境であったことは確かだ。

立憲の野田さんは「裏、裏、裏」と批判すれば「しんぶん赤旗」は非公認にも政党交付金から２０００万円を支給したと報じた。

これに対して石破総理は「候補者自身に支給したのではなく、支部での党勢拡大のため」支給したと抗弁する。

すべての面で石破色は変色したが、選挙の結果は１９１議席かろうじて比較第一党は確保した。当然のことで辞任しないという。森山さんも２０００万円支給で責任はあると思うが辞任はしないという。

ではこれからどうなるか 

１９１議席で比較第一党だから公明議席を入れても２１５議席、一方野党議席は立憲、国民、維新の合計議席も２１２議席。野党のどれかが自民にすり寄って連立与党を組むか。

それとも自民党は連立政権を考えるか。

それには政治とカネ、脱安倍、アベノミクスの検証も必要になる。もう自民党は普通の政党ではないのだ。

石破総理は変色し国民の信頼を裏切ったが、染め直すには難儀なことだ。橋本政権の例もある。

政治の神髄は「明日枯れるかもしれない花に水をやる心」？：各党首の第一声、最終日の訴えを見る

朝日新聞に載った各党首の訴え
右が16日の第一声、左が27日の最終日の訴え

27日の衆院選投開票日が来た。「日本を変えること」ができるか。自公が議席を守り従来の政治を繰り返すか、野党が議席を増やし「政権交代」に一歩前進するか。自民党の裏金問題、旧統一教会問題に有権者がどう判定を下すか。

そして政治の神髄は大平正芳元首相曰く「明日枯れるかもしれない花にも水をやる心」が大切なのか（朝日新聞　「歴代首相　評価する」記事での担当記者が胸を打たれた大平正芳さんの言葉）。

政治家はいつも被災地を訪れ被災者に寄り添う姿を見せる。石破総理は第一声に被災地の福島を選んだ。能登にも足を運んだが何を思ったのか選対委員長になった小泉さんも早々と能登を訪れ被災者と握手している。

各党ともに被災者に寄り添う姿を見せつけた。

処で各党首の考えがどうなのか、16日の第一声と26日の最終日の各党首の訴えを比較してみた。

まず自民党の石破さん　

　　16日の第一声はパーテイー収入の不記載（裏かねとは言わない）を反省、もう一度新し　　　　　　　　　　　　　　い　日本をつくるという。最終日は公平公正な政党として出直す。無責任な人には国を任せられない。

何を言っているんだ。自民党政権こそ無責任ではないのか。裏かね問題は棚上げされ民主党政権を「悪夢のような民主党政権・・」と安倍さんのフィレーズで野党を批判する。

立憲民主の野田さん。

　　16日の第一声は、裏かねが争点、怒りを共有、企業団体献金の廃止、個人献金を伸ばし一人一人を向き合う政治。最終日は自公過半数割れ、政権交代、企業団体献金廃止、政策活動費廃止。

一貫して自公過半数割れ、政治改革は「政権交代」と訴える

維新の会馬場さん

　　　16日の第一声は身を切る改革、信頼を取り戻す、クリーンを見える化。最終日は増税、国民負担増でなく身を切る改革を。

維新の力も落ちているか。斎藤前兵庫県知事、大阪万博では評判を落とすか。身を切るのであれば万博中止ではないのか。

公明党石井さん

　　　16日の第一声は政治への信頼をどの政党が取り戻せるか。政策を進めるのは自公政権しかない。最終日も国をリードしていけるのは自公政権しかない。

初めての総選挙、自らも立候補しているが、安泰ではないらしい。創価学界会員も高齢化で600万人に減少か。

共産党　田村さん

　　　16日の第一声は表紙が変わろうと裏かねの無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の自民党は変わらない。最終日は中小企業支援、新聞し応援、賃上げ働く時間短縮。

自民党の裏金問題を掘り起こしたのは「しんぶん赤旗」、やっぱり強い調査力、政策がぶれない。

国民民主　玉木さん

　　　16日の第一声は自分の懐を豊かにする政治家か国民の懐を豊かにする政治家か。手取りが増える経済政策、最終日は国民の懐を豊かに。現役世代を豊かに。

国民の懐を豊かにはぶれていない。手ごたえを感じたのか。

れいわ新選組　山本さん

　　　16日の第一声は消費税減税、10万円現金給付、社会保障費に引き下げ、最終日は消費税廃止、社会保険料減免、失われた30年需要と供給で取り戻す。

社民党　福島さん

　　　16日は保育、教育、介護医療に税金を、最終日は軍拡増税を止める、3年で消費税ゼロ

参政党　神谷さん

　　　16日の第一声は日本がどう生き残っていくかが争点、最終日は日本人、中小企業を守る。減税し、国民重視の政治。

各党の一つ一つの政策を見ると賛成だが、問題は現実路線とどう調和していくか。選択肢が多いだけに有権者は迷うか。

　　　　　　　

自公過半数割れ、石破政権総辞職？：ちょっと早すぎないか、では27日の投票をどうするか

 自民党が非公認にも2000万円の支給したことが暴かれ、自民党の裏かね事件処分が曖昧なものになった。石破政権は信じられないという感情が高まり、自公過半数割れで石破政権総辞職の見方が出てきた。

当然のなり行きだろう。

明日の投票はもう一度考え直し、日本の政治をだれに託すか考え直そうではないか。

投票所に行かないと考えていた有権者も考え直そうではないか。

物価目標「２％」か「０％超」か：賃金上がらず物価安定の「貧乏な国」日本？

リーマンショック後、物価目標を各国は２％に設定、量的緩和採用で日本を除き、各国ともに インフレへ。米国では9％までインフレが進み回避のために利上げに踏み切った。政策金利も４％台にもっていきたいためにさらなる利下げをFRBは目指す。

他の国も同様でインフレ防止で利上げだ。

一方、日本は「２％2年」のキャッチフレーズで脱デフレを目指したが長い間２％を下回り、脱デフレの領域ではない。しかし最近やっと２％を超える状況が続き、日銀も利上げに踏み切ったが、10月の東京都消費者物価が前年同月比で１．８％で5か月ぶりに２％を下回ったという。

今、選挙もあり「２％」か立憲民主党は公約で「０％超」を掲げた。でもこの公約に疑問が出てきて、「0％超」とは2％も3％も％超だと言い出した。

安倍政権で当初２％について前原さんが委員会で「何故、2％なのか」と質問した時に安倍総理は「２，３，４％といろんな意見が出ているが2％が一番達成しやすいと考えた」と答えた。前原さんは「その程度の根拠か」、また質問すると次の質問に移ったことがある。

米国を始め世界の中央銀行が２％を採用したのだ。

量的緩和で各国にインフレ傾向が出て、量的緩和を止め利上げに踏み切ったが、日本だけはインフレにならず、長期にデフレ傾向が続く。政権は脱デフレを宣言したいがかなわない。

何故か。量的緩和で銀行が持っている国債を日銀が買い上げ銀行にカネを払う。銀行はその金を企業に貸し出し賃上げや設備投資などを促し消費を促し経済を好転したいと思っているが、企業は賃上げをせず、M＆Aや海外投資、何もすることがなければ内部留保に回しその額はGDPに相当する。

国内で賃上げ、設備投資をせず、体力に弱った中小企業も低金利と非正規労働に助けられ生き残った。賃上げ→消費促進→経済成長の好循環が果たせない。起業は人件費、設備投資をコストとみなし投資を避けたのだ。

最近やっと政府も産業界に賃上げを要請、経団連も賃上げにこたえる。時間給も1000円台、さらに1500円を目指す。しかし中小企業は経営難を訴える。

賃上げ、設備投資での費用を製品、サービスとして大企業は負担増を受け入れないのだ。ため込んだ内部留保に「課税して吐き出させろ」という考えもあった。

要は、もうかっている企業が賃上げ、中小企業の負担増を積極的に受け入れることが重要なのだ。

賃金が上がらなければ物価も安定し（？）「貧乏な国」日本になるのだ。

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2015.12．05掲載

物価安定目標２％：量的緩和は効かず、生活不安、暗いニュースばかりでは消費も伸びない

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やっぱり自民党非公認にも2000万円：議席減で責任を問われる森山幹事長発案、石破総理弁解か

裏かね疑惑（今は石破総理不記載事案という）で非公認になった候補者に政党交付金から2000万円（公認料500万円、活動費1500万円）が支給されることが「しんぶん赤旗」が指摘しメデイアが「事実上の公認」と騒ぐ。

自民党は「党勢拡大のため」と本人ではなく、支部に支給というがこれでは非公認も資金的には公認になったようなもので 自民党の当初方針が大きく変わった。石破さんは本人ではなく、支部に支給と抗弁するが信ずるものはどれだけいるか。

選挙戦の後半、自民党が情勢分析した結果負け戦の結果が出て、慌てたのだろう。議席数が減るとその責任がかかってくる森山幹事長の発案ではないか。これで石破政権の支持率が２８％と言われた調査もあるが、さらに下がるか。

東京では萩生田さんや木原さんが注目されているが、なんとここにきて小池知事が応援に入ったと言うではないか。それぞれ理由があるらしいが、小池さんと自民党のもたれあいを見せつけた。

有権者はしっかり現状を把握し、自民党に政権を引き継がせるが、政権交代への一歩として野党を支持するか。

「東京から日本を変える」の決断だ。

     

今日の新聞を読んで（７０６）：歴代首相を評価するという

 

朝日新聞２０２４．１０．１９歴代首相、評価するのは？

今、新しい総理を誰にするかで総選挙中だ。そんな時に歴代の総理で高く評価するのは誰かという調査結果が新聞に載っていた。興味深く読んでみた。新聞の表題のは「失点があっても魅力的な「今太閤」として田中角栄さんがベスト１。「期待するのは閉塞状況の打破」という。これはあっている見方だ。

BEST１　田中角栄さん　コンピューター付きブルドーザと言われ、記憶力は抜群、優秀な官僚で「日本列島改造論」を作成、公表、公共投資を積極的に進めた。一方日中国交正常化にも尽くしたが、金脈問題が明らかになりピーナッツ2箱のロッキード事件が発覚、辞任に至った。出所のは私邸に多くの有力議員が集まり依然としtれ権勢を誇った。

BEST２　小泉純一郎さん　「自民党をぶっ壊す」「反対する者はb抵抗勢力」として長老たちの口をふさいだ。「郵政民営化」を進めたが、郵政省に恨みでもあったのか、米国の年次要求事項を実施したのか。身を引くことも早かったが、背後に年金問題が噴出する事態になり責任問題がふっかからないうちの辞任だった。

ＢＥＳＴ3　伊東博文

ＢＥＳＴ４　吉田茂

ＢＥＳＴ５　村山富市さん　初めての社会党の総理だ。自社さの連立政権で担がれた。九州で災害（？）が発生した時に自衛隊の出動判断が遅れて被害を大きくしたと言われている。初の外交では腹痛を起こすハプニングもあり、まじめさが評価されたか。

ＢＥＳＴ６　三木武夫さん　田中角栄さん後のクリーンな政治家として椎名裁定で三木さんが総理になった。しかし田中さんの逮捕を容認したことで1年で引き下ろされた。

ＢＥＳＴ７　佐藤栄作

ＢＥＳＴ8　原敬

ＢＥＳＴ９　石橋湛山

ＢＥＳＴ１０　池田勇人さん　「所得倍増」論で国民生活を大きく転換した。一方で「貧乏人は麦飯を食え」と言ったことが問題になったが、本音は「しばらくは麦飯で辛抱してくれ」をいう意味だったという。今、所得倍増は賃上げで必要な政策だ。当初岸田さんも唱えていたが、今日本は一番貧乏な国になったようだ。

ＢＥＳＴ１１　野田佳彦さん　今、立憲の代表として2度総理の座を目指すか。安倍さんとの党首討論で「政治改革を約束してくれるなら明後日解散します」と宣言し解散したが、民主党は議席を失い下野、安倍政権誕生になる。権力の二重構造、大風呂敷の政策が批判されたが、松下政経塾出身で本格的政治家と私は見ている。

ＢＥＳＴ１２　菅直人さん　今回立候補をあきらめたが、市民運動家出身として人気を得ていたが、あってはならない３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発は放射汚染事故を起こした。その処理の不手際（？）人気を落とし辞任した。そのころは「何時解散総選挙だ」が政界で決まり文句だった。不運な民主党政権だった。

BEST１３　高橋是清

BEST１４　犬養毅

BEST１４中曽根康弘サン　旧群馬３区でのちに総理になる福田、小渕さんらとTOP争いを演じた。これと言った業績としては原子力発電の推進だろう。群馬県には原子力研究所を持ってきた。

BEST１６　細川護照さん　熊本県知事を辞して日本新党を立ち上げ新党ブームをつくった。細川連立政権も期待したが、佐川急便との金銭不祥事で短期政権で終わった。

BEST１７　安倍晋三さん　１次政権では体調不良で短期に終わったが、２次政権ではアベノミクスで長期政権を築いたが規制緩和では身内を重用し私利私欲に走った。

特筆すべきは評価の低い歴代首相のランキングでは１位になった。２位は森さん、３位は東条英機さんだ。納得のいく評価だ。

BEST１８　宮澤喜一

BEST１９　大平正芳さん　総理の座を争い田中角栄さんに助けられたことがあるが、勉強家だ。

BEST２０　大隈重信

以上、私の知っているところで評価してみた。民主党政権で野田さん、菅さんが評価されたのはうれしい。「あの民主と政権」と安倍さんに揶揄されたが、今、石破さんも同じフレーズを使っている。思うようにいかず、立憲に押されている危機感からか。

記者が重要なことを指摘していた。

「明日枯れる花にも水をやる心を大事にしたい」と大平さんが言った言葉だ。政治哲学として次の首相にも期待したいという。

今は、閉塞、混乱の政局だ、これを突破できる総理は誰か。

日本経済システム全体でどう評価するか：アベノミクスで「貧乏になった日本」？

 先日テレビ朝日のワイドスクランブルで日本の経済指標から「日本は貧乏な国になった」ことがわかる。正規従業員より非正規従業員が増え、賃金格差が発生、ここ数十年日本の賃金は１０３％だったが他国は１３０～１４０％、アベノミクスの失敗（？）で中小企業の経営力は落ち、時間給1500円を各党が目指すというが中小企業の経営者は「経営上無理」と反対する。

日本企業は労働者を犠牲にして企業の収益を上げるが、こんな企業はいらないのだ。

朝日新聞２０２４．１０．２４「天声人語」にリーマンショック後、エリザベス女王が居並ぶ経営学者にただした話が出てくるが面白い。私もエリザベス女王の言葉を使って記事にしたことがある。

それによると、「なんで経済予測ができなかったのか」という質問に経済学者は答えらtれなかったという。「確かに警告する学者もいたが、経済システム全体のリスクを把握することはできなかった。経済学者の「傲慢さ」「考えの甘さ」を反省したというのだ。

では日本を弱くした。貧しくしたのは何か。

一つはアベノミクスだ。安倍さんが総理になったとき何か経済政策でいいものはないかと探していた時にリフレ派経済があったので、「やってみよう」ということになったのか。

当初一時的にアベノミクスの3本の矢は効果があったように思えるが、主流派経済学者は検証されていない経済政策と批判した。京大教授の伊東光晴さんは「アベノミクス批判」を出版し、「アベノミクスを批判、4本の矢は折れた」と安倍政策を批判したし、同支社大の浜教授は「バカノミクス」と痛烈に批判した。

しかし、市場にカネを流すことで一時は円安、株高になったために判断を誤ったことになる。政府もアベノミクスの検証をするというがいまだ結果は出ていない。安倍さんが亡くなった後も安倍さんの意向は強い。特に保守派は安倍頼みの選挙戦だ。

日本は、予備費、補正予算を繰り返す財政出動で借金は1000兆円を超えGDP比230％だ。こんな国はほかにはない。

国民生活改善のために今回の野党は一様に消費税減税、廃止まで訴えている。社会保障にも使われているし、消費税の運用にも問題が多い。政策として訴えるのはいいが、消費税の現状をしっかり検証すべきではないか。

円安による物価高をどうするか。FRBは度重なる利下げで金利４％台を維持しようとする一方、日銀は利上げを目指している。この辺で金利差を縮め円高を目指すのか。今は150円前台だ。140円台に持っていけるか。

子ども手当、防衛予算で増税も必要になるが、財源が問題だ。震災復興とはいえ予備費、補正予算で赤字財政だ。さらに国民に負担を強いるのか。

日本は貧しい国であってはならない。経済システム全体を考えた検証が必要だ。それが経済尾学者の仕事ではないのか。

関連記事

２０１２．１０．１掲載

経済学は社会に貢献しているか　www.yamotojapan.blogspot.com/2012/10/blog-post_12.html

主っパ㎜士

安倍さん頼みで自民党は再生できるのか：高市さんら保守系の動き？

 自民党保守系、裏かね疑惑で選挙に厳しい旧安倍派、高市さんらのグループが昭恵夫人も動員し安倍さん頼みの選挙応援をやっている。萩生田さん、丸川さんらの応援演説がテレビで流れる。

今回の選挙は自民党安倍派による裏カネ問題、旧統一教会問題と決別して自民党を再生する選挙ではなかったのか。安倍さん頼みで選挙応援をしあう連中はこの問題をどう考えているのか。

有権者、国民の目は厳しい。最近の時事通信の調査でも支持率は２８％まで落ちている。

石破総理は旧安倍派議員とは決別し、安倍派議員を人事から話し、村上さんを総務相に登用するなどその意志が表されたが、選挙のみそぎを得て国会に返ってくると「適材適所」でと言い出した。

高市さんらのグループの頼る「安倍イズム」のどこが評価されているのか。アベノミクスだって検証はされていない。

恐らく保守系として国防、国の安全保障に対する強い発言だろう。台湾有事、中国の嫌がらせ、北の核開発など周辺は問題が山積だが、安倍政権時でも何ら解決はしていない。

言えることは、日米安保の強化で、尖閣諸島は日本の領域、日米安保が適用さえるとトランプ前大刀路湯に認めさせたことだろう。トランプさんが好む二国間交渉が重要なのだ。

アベノミクスの３本のyはどうだったか。異次元の量的緩和で市場にカネをばらまき、円高から円安、株安から株高に移したが、何も安倍政権の政策ではなく、欧米経済の動向と会いまった結果だったのだ。

低金利を維持することで企業は助かっているだろうが、ゼロ金利で企業の体質は下落、利上げは景気に大きく影響すると言って、日銀の利上げは遅々として進まない。今もってリフレ派が力を持っているのか。

金利差が円安を招き物価高に悩まされている。国民、有権者の願いは物価高対策だ。政府は補助金、給付金で一時しのごうとしているが、財源は赤字国債だ。国、地方の借金は０００兆円を超え、GDPの２倍を超える悪さだ。

規制緩和にも果敢に挑戦したようだが、内容は安倍さんと交友のある森本学園、加計学園などに新たな利権を与える私利私欲ではなかったか。

更に自分が主催する園遊会などには地元後援会に便利を与えている。

一番まずいのは、大義もない解散総選挙で野党の勢力をくじいたことだ。自民党の圧倒的勢力は一強独裁政権を生み出した。民主政治の崩壊だ。

考えてみても安倍さんの政策を継承する価値はないと思うが。むしろ安倍政権を検証することこそ大事ではないか。

今回の自民党は旧安倍派、裏金問題、旧統一教会問題を抱える保守系とそれらの問題に決着を付けようとするリベラル系の争いそして、日本創生なのだが、結果はどうなるか。

有権者の良識に頼るしかない。

女性候補 1割台？：自民・公明は１６％、立憲２２％、その他は30％台後半

女性候補者を増やすことは政治上喫緊の課題で、政府は３５％を目標にしている。今回の衆院選を見ると、自民党と公明党がそれぞれ１６％、立憲が２２％、共産党３７％、令和３４％、賛成等３８％らしい。

女性候補者を増やしサプライズを狙う手もあるが自民党は「政治とカネ」で厳しい批判を受け政権維持ができるかどうかの瀬戸際、立憲は「政権交代」を目指し議席数の増加を狙っている。

国会解散、告示から投開票短期間で各党準備ができていないのではないことと、大きなテーマを掲げ、女性候補を増やす余裕 などないのが現状ではないか。

女性議員を増やす一番の方法は、比例区の上位に女性候補者をリストアップすることであるが、各党ともに現職を比例区登録し議席の目減りを防止している。新聞報道によると比例単独は３９％だという。

プーチン大統領！ 広島、長崎を見ずして核兵器使用を匂わせるな！

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻で核兵器使用を匂わせ西欧のウクライナ支援の 拡大をけん制する。

しかし、広島、長崎の惨状を見ずして安易に核兵器使用について言及するのは止めろ。

世界が許すなら、広島、長崎の訪問中はICCの逮捕を猶予できないか。

想定では広島クラスの核を使用するという。投下場所はキーウ近くか。首都を破壊することは侵攻後のウクライナ復興に大きな影響が出る。ロシア人にとっても多くの仲間を死亡させることになる。

周辺都市に落とすにしてもロシアに大きな影響が出ることは間違いない。

プーチンが核兵器をしようすることは政治家生命の終わりだ。写真でもいいから広島、長崎を考えるべきだ。

今日の新聞を読んで（７０５）：政治への信頼回復は投票率の向上で示せ

 今回の選挙は全党首が言及した「政治への信頼回復」だ。国会での信頼回復は難しいが、有権者は他人事ではない。t投票率を上げて対応すべきだ。

朝日新聞2024.10．16の朝日新聞社説でもそのことを指摘している。

それによると、民主党政権が誕生した09年の投票率は６９．２％、自民党が政権に返り咲いた12年は５９．３％、前回は５５．９％で自民党は465定数で56％の261議席確保、得票率は２６％だった。低投票率が民意の反映を揺るがせているかという。

今回は政治とカネの問題で自民党はピンチ、野党が議席を伸ばすチャンスだが、主役である有権者は50％台の投票率を70％台に上げる必要がある。

15％の投票率アップは確固とした支持層を持たない野党に有利ではないか。

10月27日、午後8時の開票速報で何を期待するか。下の欄に各党の獲得議席数が表示されるが、自民党が票を伸ばすことか、自民党伸びず野党立憲が票を伸ばすニュースか。

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2014.12．18掲載

今日の衆院選の結果：全有権者数のたった25％の支持で安倍政権が勝った　www.yamotojapan.blogspot.com/2014/12/blog-post_18.html

２０２２．７．３掲載

参院選に向けて（３）：野党の得票を分散させるな！低得票で自民をのさばらすな　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/07/blog-post_79.html

「社会制度が経済格差」でノーベル経済学賞：納得だ 金主席、習主席、プーチン大統領はどう考える？

 今年のノーベル経済学賞は3人の経済学者に。国によって経済的繁栄の差が生まれるのは「社会制度」に主要な要因があるという。納得だ。今の南北朝鮮、ロシア、中国を見ると北の金主席、習主席、プーチン大統領にはぜひ読んでほしい論文だ。

一般的には民主化されえた国は早く成長するので、民主主義の重要性を訴えている。すでに関係する著書が出版されているというので読んでみたい。

ドイツを考えてみよう。

戦争で東西ドイツに分断され西ドイツには必要物資を空中投下されてシーンもあったが、西ドイツは民主政治、東ドイツは専制主義、西は繁栄したが、東は疲弊、ベルリンの壁が倒壊され東西ドイツ医が統合され、今では東ドイツ出身の物理学者メルケルさんが首相までなった。

南北朝鮮問題も南朝鮮（韓国）は西側諸国と連携し繁栄しているが、北朝鮮は金主席による長い金体制の維持で、国は疲弊している。国民生活よりも核開発、宇宙開発で金主席の立場を維持しようとしている。昔は北朝鮮は南から物資が入ってこなかったらやっていけない国で南北統一が必要だが、今は逆行し分断をしているのが金主席の政策だ。

ロシアもご多分に漏れない。ゴルバチョフさんが大統領になったときに世界危機が緩和されるかと思っていたら、プーチン大統領の独裁政権で危機が増してきた。多くの天然資源を持ちながら少数の経営者が独占し、プーチン体制を維持している。

ウクライナ侵攻はソ連邦の崩壊で独立した旧ロシア国が反映していること、さらにはNATO加盟が不いえることに危機感を抱いたのだ。リトアニアなど独立した旧ソ連邦国はGDPで大きな成長をしているが、ロシア本体やウクライナはGDPでひくい成長率だ。ウクライナも自由主義、資本主義で繁栄を目指そうとしている。

中国と台湾、香港も同じ状況か。英国から戻される前の香港は金融市場としても重要な拠点だったが、今は共産主義ｖｓ自由主義で国内は混乱している。台湾も中国の領土と言っているが、台湾は拒否している。半導体産業などは世界を支配できる企業もある。中国の支配が強まれば産業はどうなるか。

習主席も今までの共産主義経済に加えて資本主義経済を加味しようとしてるが、根本的に違った政策だからうまくいくはずはない。

一帯一路構想で後進国を相手に経済支援を進めているが、財政に見合わない巨額な経済政策は破綻しか残っていない。破綻した場合に港湾施設を99年間使える契約もらしいが、相手国は独裁政権だからできたことか。独裁政権→わいろ→デフォルトが中国支援の終末か。

習主席、金主席、プーチン大統領には是非このノーベル経済学賞論文を読んでほしいものだ。

誰に投票するか：自民不記載疑惑・非公認でもいいか、野党クリーン候補か

 衆院選が告示される。NHKの報道では1388人、自民342人、絵一軒237人、維新164人、公明５0人、，共産２３６人、国民42人等が立候補した。争点は政治とカネ？　自公で過半数を確保できるかどうかだろう。

自民党も疑惑候補が有権者の支持を得て国会へ帰ってくれば、「禊」が終わったということで石破総理は「適材適所」を考えているという。

疑惑候補者は「厳しい選挙だ」と言い、地元有権者は嫌う発言をしているがどうなるか。

私たちは疑惑候補者を捨て、クリーンな野党候補者を支持し、政界を正常化することを狙うべきだ。

国内外ともに重要な政策が山積している。国会審議で政治とカネばかりを議論してはいられない。

理想には現実路線で一歩踏み込め：どの党を支持するか

 衆院選が15日、告示される。各政党、党首の考え方が党首討論、新聞のインタビューで明らかになってきた。一気に理想論に突き進むのではなく、現実路線から一歩踏み込むことが重要ではないか。

今回の選挙での各党の主張点を見ると、自民党の裏金問題から始まった「政治とカネ」問題、「政治改革」そして景気回復のための物価対策、可処分所得確保のために消費税の減税が論じられている。

裏金問題としては疑惑議員の非公認、比例重複候補の見直しが自民党から提案されている。問題の政策活動費は野党が反対しているが自民党は石破総理が「政策活動費は使わない」というが野田さんは「できるのか」と疑問を投げかける。

増税、予算の無駄遣いは国民誰でも疑問を感じている。借金化した予算は、予備費、補正予算案で常態化している。政権政党が人気取りに国債を発行している。これらはすべて国民の借金ですでにGDPの2倍を超える1000兆円を超えている。

それでも財政出動で景気回復を自民党内では主張している保守系もあるが財政規律の考えはどうなったのか。

理想論としては日米同盟、地位協定も直し、アジア版NATO構想、集団的自衛権の在り方、そして憲法改正での自衛隊の在り方が問われている。これらは石破総理も言っているように一朝一夕ではできない。よく議論を尽くすべきだ。

立憲の野田さんは「政権交代」を謳っている。世論調査でも自民党支持は30％を超えているが立憲は６％程度ではおぼつかない。とりあえずは自公で過半数を潰し、与野党拮抗する議席を確保すべきだ。

自民党にわがままな政治活動はさせない。そのためにも与野党が拮抗する議席は最重要課題だ。政権交代はその次の課題ではないか。

投開票まで2週間、新聞は自民党の非公認候補者の状況を伝えるだろうが、我々は野党の動向に注目すべきだ。安倍さんが言った「あの民主党政権・・」の揶揄は間違っている。

安倍さんのアベノミクスで日本はどうなったのか。民主党政権の方が経済指標などはよかったのではないか。民主党政権の政策が今、自民党政権で提起されているのではないか。

野党の皆さん　自信を持て！

　

日中首脳会談でも関係改善できないのは何故か：今回の石破－李強会談では

 日中関係を改善しようと日本の総理が中国の首脳と会談しても一向に関係が関係したとは思えない。尖閣諸島では中国の艦船が領海侵犯、日本漁船の操業を妨害し、領空侵犯、中露による日本一周けん制行為が絶えない。

さらにどういう目的があるのか、日本近海での海底資源調査？、測量行為、近海上での巨大ブイ設置などいやがらせ（？）と思われる行為を大国（？）が平気でやる。

これに対して日本は「法の支配」の下で抗議する、他国はブイを強制撤去するが日本は撤去を要求するだけ。

福島第一原発汚染水を処理して放流しても「汚染水」と主張、日本産海産物の輸入禁止処置をするが、最近輸入禁止緩和の方向で動き出した。日本近海でとった魚類を中国の漁船がとるのはOKだが日本の漁船がとるのはだめと、訳の分からないことを言う。

日中両国の首脳会談ではいつも「戦略的互恵関係」が確認される。包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築する方向性は共有という。抽象的は表現だが、今回の会談では「双方が事務局へ支持を出す」という。期待していいのか。

他にも邦人がスパイ法違反で拘留されている。理由がはっきりしないのだ。また最近は日本人男児が日本人学校の前で殺された。日本は状況を明らかにというが中国外務省報道官は「どこでもよくある事件」という。

新聞の報道では日本人を嫌う教育が習体制でできているという。SNSでは日本人を嫌う記事が多い。石破瀬尾売りはそのことを指摘し、改善を要望している。

また、日本近海ばかりではない。

南シナ海でも威圧的行為が多い。フィリッピンは領土を侵されているというし、フィリッピン船が中国船に追突される事件が多い。

小さな島を埋め立てて領土とし軍事施設を建設した。完全に国際法違反だ。台湾を領土化する動きが激しい。台湾海峡の平和と安定を乱している。

これらはASEAN首脳会談でも問題になっている。

習政権が国内での国民の不満を軍事、外交で緩和しようとしているのだろうが、国内の経済、雇用、政治のはけ口に軍事、外交を利用しても今＠本的解決にはならない。

東シナ海、南シナ海の挑発的軍事行動、威圧的活動はとてもじゃないが大国のやることではない。中国はGDP で第2位だが張子の虎ではないのか。

頬をつねり現実を確認した2人：ノーベル平和賞の被団協の箕牧さんと石破総理夫人

ノーベル平和賞受賞で「夢の夢　ウソみたい」と自分の頬をつねって現実を確認し涙を流す被団協代表委員の箕牧さんうをテレビ画面で見たが、最近もう一人頬をつねって涙を流した人がいる。石破総理夫人だ。 

お二人ともに受賞したり、総理になることなど毛頭考えていなかったのだから喜びもひとしおだろう。

しかし道は険しい。

核兵器廃絶はとん挫している。逆にプーチンはウクライナ侵攻で核兵器使用を匂わせ欧米各国をけん制している。北朝鮮は核開発に力を入れ、核保有国であることを認めさせようとしている。広島サミットでは岸田前総理が企画し記念館見学までしたが、肝心の日本は核拡散防止条約への署名もしていない。

一方、石破総理の前途は大変だ。自民党内のゴタゴタ、政策のブレで人気を落としている。衆院選に注目だ。

2人の頬をつねって現実を確認した姿を私たちは忘れてはいけない。

日本被団協にノーベル平和賞：よかったね でも現実は逆方向？

原爆投下から79年、広島、長崎の被爆者の一貫した核兵器反対運動努力に拍手だ。被団協も平均年齢85歳、高齢化が進んでいる。

しかし現実は、ウクライナ侵攻でのプーチンのように核兵器使用を匂わせけん制する逆方向に動いている。北朝鮮は核開発で保有国であることを米国に認めさせようとしている。

岸田政権時、広島でサミットを開催し、参加国の首脳が記念館見学をやったが、カナダの首相は別の日に再度訪問している。印象に残ったのだろう。

サミットは開いたが核兵器禁止条約には署名もしていない。米国の核の傘の下で困難なのだ。

被団代表の田中さんは、テレビのインタビューで「当然だが、本物になってうれしい」と喜びを伝えた。

どうなる石破政権（２）：石破総理危うし？

石破政権危うし！ 　主要争点である裏げね疑惑議員の処分が右往左往した結果、12人が非公認、その他比例区重複公認なしなどが決まったが、森山さん、小泉さん、石破さんで解散前夜まで検討したというから旧安倍派潰しなど党内でも批判があったのだろう。

選挙期間中の街頭演説では当然にTOPテーマだ。さらに国民に説明しやすい点もあり、全候補者が言及するだろう。逆に不十分な処分を浮きだたせ自民党に不利になる可能性も強い。

しかし他の政策はどうなのか。テレビも街頭インタビューでも皆が物価高、生活苦を訴えている。ほとんどの人が消費を抑えているらしい。これでは成長など望めない。

自民党の衆院選選挙公報を見ると、「ルールを守る政党に生まれ変わる」というが本当か。政治改革本部をつくるというからこれからの問題だ。いつものように知らぬうちに消滅していないか。

物価高による生活苦対策はどうか。物価高対策は岸田政権の継承だ。物価高に負けない賃上げ、最低賃金1500円、そして成長と分配は岸田政権とうり二つだ。石破政権としての特徴はなさそうだ。

賃上げと投資で成長型経済、財政の改善を目指すか。高齢者も長く働くことができ個人消費を回復するという。

肝心の物価高、円安対策、金利のある経済は日銀のせいsカウに期待するらしいが、石破さんは以前に利上げの環境ではないと発言したことがある。

自民党の政策はほとんど野党が否定するだろう。

安倍政権時、「円高対策で市場にカネを流せば必然的に円安になる」と新人候補まで「そんなことがわからないのか」と街宣で言っていたが、物価高、円安対策で国民を納得させるフレーズはないのか。

「納得と共感」の政権ではないのか。

周囲温泉で勝ち残った疑惑議員が再び国会に戻ってくると石破政権mの苦しきなる。さらに参院選が控えている。常識で考えても「石破おろし」が心配になる。

今回の解散総選挙は、自民党の正常化と政権交代へ向けて野党の議席確保か

 石破総理は今回の解散総選挙を「日本創生解散」と言い、早々と東南アジア外交に出発した。ブレブレで評判を落とす政策を祖ぷ点にせず、国民だtれでもわかりやすい「政治とカネ」に争点の目を向けさせたようだ。

狙い通りに民放、テレビは「政治とカネ」「非公認」で自民党、特に旧安倍派の裏かね問題と非公認議員に関して特集番組を組んでいる。該当する選挙区の有権者が自分たちの立場を明確にするために、しっかりニュースを見、是非の投票をすべきではないか。

ネットで、ヤフーニュースもいいが、テレビ、地元新聞による情報分析なども重要ではないか。

また、投票率５０％ではまずい。自民党議員を避けて、野党に投票する姿勢も必要だ。一方野党も乱立気味で党利党略が見え見えだ。これでは2大政党制、政権交代など不可能だ。それぞれの政党が候補者をたて野党の議席を確保できるのか検証が必要だ 。

現在の選挙は政権交代のしやすい制度と言われているが、野党がだらしないから、自民党一強体制にお甘んじている。政党支持が６％では心もとない。

旧民主党政権で頑張った議員は何をしているのか。安倍さんが揶揄した「あの民主党政権・・」に翻弄され自信を失っているのか。確かに小沢さんとの権力の二重構造、大風呂敷の政策、３．１１東北地方太平洋沖の巨大地震津波災害、そして福島第一原発事故は政権にとっても不運だったが、政策や経済指標は安倍政権より良かったのではないか。もっと自信をもって発言、行動すべきではないか。

今回の解散総選挙で「政治とカネ」に乱れる自民党を正常化すべきであるし、政権交代に向け野党がどう議席数を伸ばしていいくか。いろいろ課題のある選挙だ。

最終的には政治家が動かなければならないが、有権者の選択は重要だ。投票率を上げるためにも有権者の意識改革を問う。

石破政権は総選挙で「ブレまくる政策」より「政治とカネ」をさらす方が無難と見たか

石破政権はボロボロになる政策より「政治とカネ」で疑惑議員を公認するか、非公認にするかを国民の前に晒した方が無難と見たのか。政策論争では与野党に大きな違いがあり、石破総理のトーbbダウン、豹変する政策を議論の争点にするより、誰でもわかる政治とカネの問題を争点にした方が無難と見たか。

党首討論でも野党党首の野田さんが石破さんに迫った。いいところをついていたが、党首討論では勝負が見えない。ここは有権者の最終判断だ。 

またまたマイクロソフトのサポート詐欺に出くわした

 

マイクロソフトのサポート詐欺

またまたマイクロソフトのサポート詐欺にあった。トロイの木馬スパイクウェアーへ感染しているという。マイ繰ソフトフリーダイヤルに電話をしろというのだ。

電子メールの資格問題が危険にさらされているというのだ。

CTRL　ALT　DELで強制終了　サインアウトで処理

「推論」石破総理に代わって本音を：政策のトーンダウン、ブレまくり批判にこたえる

 毎回世論調査ではトップに位置付けながら今回5度目でやっと２１票の僅差で高市さんに「逆転勝ち」し、総裁、総理に就任できた。しかし石破さん自身に確個とした人材が集まっているわけではなく党、閣僚人事は広く頼らざるを得ない。

石破さんの基盤の弱さから党内、野党に太いパイプを持っている森山さんを幹事長に、主要人事を実行した。刷新感、変化を感じさせる人事にはほど遠かった。

さらに、自民党自体に「裏かね問題」、「旧統一教会問題」での組織的関与が疑われる問題がある。

政治資金規正法の中途半端な対応、一度決めた「原則公認」も選挙を控え、国民、野党から厳しい批判が沸き起こっている。このままでは選挙に勝てないと解散前夜まで3日間、森山さん、小泉さん、石破さんで検討した結果、非公認を6人から12人に決めた。しかしメデイアは30人ほどが処分を回避できたという。

所信表明は自民党の従来の考え方に石破政権の考え方を加味して作成、代表質問に臨んだが、野党は過去の石破さんの考え方と整合性が付かないとトーンダウンしたとか、ブレまくっていると批判する。

しかし、政治には理想と現実があるが、実際に政権についてみると現実の事情が大きくのしかかってくる。メデイアは「持論、あいまいな答弁」とし「一議員として・・・」「首相でもある私の個人的な考え・・・」のフレーズを批判した。

当面は現実に対応しつつ理想を目指す政治をすべきではないか。今日の午後の党首討論でも同じ質問が繰り返されるが、考えに違いはない。

選挙運動中も国民の前で政策の理想と現実を明確に区別し理想に近づけるようにした。

今回の選挙では相当の議席数の減少も想定され、勝ち戻った旧安倍派の議員に攻勢をかけられる危険もあるが、国民の安全、安心を確保しつつ信頼され、共感される政治をやっていきたい。

こんなところが石破総理の本音ではないか。国民にとっては立憲の野田代表も言うように政権交代あるいは与野党拮抗の議席数までもっていきたいと思っているだろう。私が出てきた以上は、自民党も捨てたものではないと思ってほしい。

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2023.10．17掲載

女性議員増加対策：比例区の上位に女性候補者をリストアップすること　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post.html

石破総理は自民党で何故、嫌わえるか

石破さん自身が、自分の事を「危機の時しか名前が出ない」と言ったことがある。それだけ、どうしようもなくなって頼み込まれるか。

嫌われる要因に、正論を吐くことが挙げられる。それが背後から鉄砲の玉が飛んでくるといわれ、正論を吐くと迷惑がる人もいるから上を目指すなら」と注意されたこともあるらしい。

しかしむしろ自民党にとっては良かった面もあるのではないか。保守色ばかりでなくリベラル色もある政党として長期政権を維持することができた。

拙い面としては、自民党が大変な時に「青い鳥」を見つけに離党したことだろう。結局はいなかったとして復党した。これが嫌われる根源になっていないか。

また、党内で群れることを嫌った。

幹事長値して地方を回ったことで人気が出てきた。これで力を付けることを嫌い警戒する指導者が増えたか。

そして危機の時しか名前が出ないとぼやく今、名前が出て総理になったが、政治基盤が低いことが政権維持に問題を起こしている。 

兵庫県知事出直し選に6人？：乱立は斎藤前知事に有利では

新聞報道では兵庫県知事選に6人が名乗を上げているらしい。それに斎藤さんだ。反対が乱立すれば反斎藤の票が分散し場合によっては斎藤さんが再び県庁に戻ることにならないか。斎藤さんがなかなか辞職の決断をしなかったことは一番適している処置は失職と見たのだろう。

経験を活かし、改革を進めるのは自分が一番適していると思っている。ただパワハラ、おねだり疑惑には「申し訳なかった」という認識はあるが、政治手法に批判が集まったわけではないとみている。

県民に選ばれた県会議員の全員が辞職勧告しながら、その県民が再び斎藤さんを選ぶというおかしなことにならないか。

前例に長野県知事だった田中康夫さんの事例がある。長野県政改革のために産業界が田中さんを希望した。田中さんは県政改革をやりながら目だちがり屋の面もだし「脱ダム宣言」など を訴えた。知事の立場を県民に近づけるために５階の知事室を一階に移し、知事室をガラス張りにするなど改革にも取り組んだ。

しかし、だんだん財界人との間に溝ができ失職したが、出直しで再び県知事に返り咲いた。斎藤さんのようにパワハラ、おねだり疑惑が県職員の反対にあったわけではない。

斎藤さんは３年間務めた改革をさらに進めたい意向がある。考え抜いた処置が失職だったのだ。さすがと言わざるを得ない。

一方、万一再び斎藤さんが知事で返り咲いたら、県会議員はどうするのか。再び県民に信を問うのか。

石破政権はどうなる（１）：あの田中後の三木政権誕生に似てこないか

ピーナッツ事件、政治とカネの問題で引責辞任したたかな政権の後、椎名裁定でクリーンな三木政権が誕生したが、田中逮捕を承認したことで党内の批判が高まり、三木政権はつぶれた。その様相に、今の石破政権は似ていないか。

裏かね問題、旧統一教会問題は最大派閥だった旧安倍派が関連し、自民党がどう膿を出すかが重要になった。一度処分を決定し、「原則公認」 になったが、野党、国民の批判は高まるばかりで「非公認、重複公認なし」が決まったが、党内は「重罰だ」との声も上がっているが。野党も一歩も引けない状況で、選挙を控え石破政権は右往左往する。

新聞報道では裏かね問題、旧統一教会問題を抱える萩生田さんは「厳しい判断だ」と覚悟は決めているようだが、平沢さんは「処分は仕方ないがプロセスに問題がある」と決め方を問題視している。多くの議員がそう考えているのだろう。

早めに対応する議員もいる。比例復活していた議員は、重複公認が認められないと知り、立候補をあきらめたという。

公認が得られないというと選挙活動にも大きく影響するらしい。選挙資金も得られないし、選挙活動にも大きく影響する。資金力や後援者が居なければ無理かもしれない。

このように石破政権の判断がゴタゴタするのは、三木政権の時には椎名さんという裁定者はいた。だからあまり批判は出なかったが、今回は椎名さんのような重しがいない。

幹事長の森山さんが中心で金けたのだろうが、森山さんだって勝手には決められない。旧安倍派のだれかと状況を判断しているはずだ。そのうちに週刊誌や新聞で背景がわかるだろう。

不満を持つ旧安倍派の議員は選挙で勝ち、禊は終わったと自民党を離党し、新党を結成する動きがあるのか。

今まで自民党を離れた議員が成功したためしがない？　自民党は自民党なのだ。おとなしく政治とカネ問題と真剣に対峙し、自民党の再生に勤めた方がいいのではないか。その一歩は石破政権を支えられるかだ。

7日の衆院・代表質問をテレビで見て：石破総理！ペーパーの棒読みではないか、これで自分の考えになっているのか

 7日の衆院代表質問をテレビで見た。石破総理の答弁がペーパーの棒読みだったのには驚いた。間違いを犯さないためと思っているのだろうが、これで自分の考えになっているのか。

また、野党、メデイアから代表質問での食い違いをしt歴され、点数を落とすのではないか。石破総理は勉強家で本もよく読む、正論も吐いて国民の人気を得た。

だからこそ間違いがあってはいけないと思っているのか。

またまた「豹変」か、裏金疑惑議員対策：「原則公認」から「非公認、重複候補ダメ」へ

オイオイ、石破総理、石破政権は 大丈夫か。自民党の裏金問題、中途半端な政治資金規正法改正で選挙を控え野党の攻勢が厳しきくなってきたらしい。当初は岸田政権が政権基盤強化のために旧安倍派の該当議員に温情な処分をした。

温情処分と言っても、政治家が自らを処分する離党、党員資格停止、党の役職1年停止、説明責任を果たすなど該当者にとっては厳しい処分だったが、野党や国民にとっては許されない。世論調査でも高率で批判されている。

これには石破政権も問題視しなければならなくなった。多くの落選議員を抱え自公で議席をおとすことになる。

石破総理、森山幹事長、小泉選対委員長らで対応の検討したが、一日目には結果が出ず記者会見では「何も決まっていない」と言っていたが、2日目で非公認3基準が決まった。原則公認は破棄し、非公認、重複公認をせずが決まったのだ。

具体的該当者は公表されていないが、メデイアは党員資格停止3人、党の役職停止で政倫審に出席していない3人、処分を受けたその他の議員で説明責任を十分に果たしていないものなどが該当するらしい。

今回の基準はタダの線引きではない。当然に旧安倍派議員が対象だ。すでに党内ではごたごたが始まったらしい。石破さんを応援した議員もいるのだ。

唯一の配慮は、「刺客」をたてないという。小泉政権の時は刺客を立てたために政局は劇場化した。

政治家が政治資金などで自らの首を絞めることは難しい。自民党が公認問題でどう出てくるか注目しなければならないが、国民、有権者の意識が重要だ。

処分を受ける自民党議員を「地方ではなくてはならない議員」という国民もいるが、国会議員はその地方の代表だけではない。全国民の代表でもあるのだ。厳しい目で資質を判断すべきなのだ。

旧安倍派裏がね問題で中途半端な救済？：石破政権の傷を深くする結果に

自民党最大派閥だった旧安倍派による不記載、裏金問題を犠牲者を少なくする中途半端な結果が石破政権の傷を深くする結果になっていないか。

旧安倍派幹部には離党勧告、1年間の役職停止処分、政治資金規正法の中途半端な改正などで裏金を作りながら多くの自民党議員を救済し、一件落着の雰囲気にした。

しかし、野党の攻勢は 弱まらず、突然の解散、27日の投開票を石破政権が決めると、今度は疑惑議員の公認問題が出てきた。慌てた石破政権は森山さん、小泉さんらで対応を検討したらしいが記者団の前では「何も決まっていない」と石破さんが言い、2日目の検討に入ったらしい。

自民党は、疑惑議員については選挙区の事情などを勘案し、原則公認すると決めていたが、どうなるか。

野党攻勢が強くなり80人もの疑惑議員の動向、さらには自民党議員への批判が広まれば議席数を大きく落とすことになりかねない。

立憲民主の野田さんは自公で議席数を半分にすると言い、政権交代を目指すチャンスという。

自民党は初期の判断を誤ったために石破政権の傷を深くすることになり、危うしだ。与野党拮抗する議席を超えて野党が優勢になるか。

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２０２４．１０．６掲載

石破総理の語り口に注意：祖ぷ再選と総理になってからの発言を比較する　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/10/blog-poist_74.html

石破総理の語り口に注意：総裁選と総理になってからの発言を比較すると

 トーンダウン、「豹変」と石破総理の過去の発言と総理になってからの発言の食い違いが問題になっている。質問との趣旨をずらす国会答弁を「ご飯論法」と指摘した法政大の上西教授が大事なことをあえて言わない石破氏の語ることをわかりやすく対比して報じる大切さをメデイアに提案している（7朝日新聞２０２４．１０．５　上西充子さんのコメントプラス）。

私もそう思うので急いで9月下旬から10月上旬の新聞をチェックしてみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石破、野田両首脳被災地能登へ：復興費用、選挙の是非が話題に

 新聞報道によると、石破総理、立憲の野田代表が同時に被災地能登を訪問し、被災現場や避難所を訪問したという。政治おかにとっては被災者に寄り添う姿を見せるのは被災地訪問が一番なのだろう。

何を思ったのか小泉選挙対策委員長が数日前に被災地へ一番乗りした。選挙ができる状況でも確認しに行ったのか。

2人の同時視察は現場の人も大変だろう。当然か　県知事は石破さんについた。2人の現場写真が出ていたが、石破さんは避難所、野田さんは被災地現場だ。

課題としては復興を予備費でするか、補正予算にするかだ。石破さんは予備費と言おうし、小泉さんは早く予算化できるメリットがあると言った。

選挙はどうなるのか。石破さんは臭いものには早く蓋をするために27日投開票を予定しているが、野党はしっかり予算委員会で政策論争し、争点をはっきりすべきだと正論を言う。

党首討論の在り方も与野党で問題になっている。与党は延長を嫌がっている。不記載問題での公認の在り方、旧統一教会問題での組織としての対応が嫌でも問題になる。

選挙を実施できるかも問題だ。立候補者の準備はできているのか、選挙の争点？、そして被災地能登で選挙が実施できるのか。有権者の動静、投票所の確保、選挙での人の確保などどうなのか。

まさか、選挙を強行し憲法違反を訴えられたらどうするのか。

石破政権の無理強いが際立ってきた。

トーンダウン、「豹変」を繰り返す石破総理：決選投票で21票差で旧安倍派、保守系の抵抗か

石破総理の発言が「豹変」しているのか。裏金問題で不記載議員 を原則公認と言ったと思ったら「まだ何も決まっていない」という。打ち上げたせいsカウが反発を買うとトーンダウンする。今後pもこのようなことが頻繁に起きると益々国民の信を失う。

あいさつ回りで野党事務所を訪問した時「石破色を出すと党内で叩かれる」とぼやいていたことは自民党内をよく言い表せているのだ。

正論ばかり吐いて国民の信頼を得ていた石破さんだが、自民党内では正論も通らない現実路線があるのだ。

その背景には高市さんを支持する旧安倍派と保守系議員がいることだ。特に総裁選決選投票で高市さん議員票173票、地方票21票、石破さん議員票189票、地方票26票で21票差で逆転されたが、議員票ではたったの16票なのだ。

これでは高市さんのグループも強気になる。人事では拒否した。

石破転換も安倍路線継承には勝てないのだ。

盤石を破れるか石破総理：ルールを守る自民党に生まれ変わるか

 非主流時代は正論を吐いていた石破さんだが、実際に政権をとると現実主義がのしかかってくる。不記載問題、旧統一教会問題は政治改革として自民党の盤石（？）とみられていた政治手法を破るのが石破さんの課題になってきた。

石破総理が各党にあいさつ回りした時にフッと「石破色を出すと党内で叩かれる」と言ったことがテレビ画面で流れたが、今の石破総理の本音か。解散時期も石破総理の考えとは違って周辺の意見に振り回され、10月27日に投開票が決まり、野党は一斉に反対だ。

石破総理は選挙公約に「国民に伝わる形」で公約をつくれと言い、「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」という。

そのためか、党内に「政治改革本部」を設置、選挙に向けて不記載問題を抱える候補者の処遇を検討することになった。

また、旧安倍派議員の副大臣、政務官人事で登用を避けたために「居抜き人事」になったという。

前途多難な石破政権だ。自民党のためにも生まれ変わってほしい。

今日の新聞を読んで（７０４）：石破内閣支持４６％、不支持３０％、人気も落ち目か

 

朝日新聞２０２４．１０．３

国民の人気が圧倒的だったので、石破内閣支持率も６０％ぐらいになるのではないかと思っていたが、総裁選以降、従来の石破正論がトーンダウンした結果、朝日新聞の世論調査ではないっ買う支持率が支持４６％（読売新聞では５１％）、不支持３０％の結果になった。

人気度が落ち、仲の悪い麻生さん（08年）の４８－３６（支持率ー不支持率）に近い。

朝日新聞（２０２４．１０．３）の歴代内閣発足時の支持率を見ると

民主党政権時の鳩山さん（09年）７１－１４、自民党が野党に下り国民の期待で民主党政権が発足した最初の鳩山政権で、ブランド力もあり高支持率を得たが、党内権力抗争、大風呂敷の政策で人気を落とした。

小泉さん（01年）７８－８，「自民党をぶっ壊す」「反対する者は抵抗勢力」、郵政民営化で国民の信頼を得たが、年金問題が噴出しつつあって、早めに辞職した。その後の政権が年金問題で追及を受けることになった。逃げ勝ったの印象だ。

菅さん（20年）６５－１３、前政権の官房長官で実績を積み評価を上げたが、「選挙の顔」ではないと1年で岸田さんに。

民主党政権時の菅さん（10年）、６０－２０，市民活動家上がりの総理として人気を得たが、党内抗争、福島第一原発事故などの処理を誤って人気下落。

第1次安倍政権（06年）６３－１８，第2次政権（12年）５９－２４，民主党政権から自民党政権に。アベノミクスで日本経済をけん引した。政権維持能力が高く、自民党総裁の任期を3年に変更し長期政権に就いた。

以上を見ると、就任時に高支持率を得たが、政策実行がままならず辞任したrて位、党内のゴタゴタで支持が上がらず辞任した例が多い。

政権内の安定が重要だ。

さて、石破政権はどうか。入閣者が偏っている、解散時期で野党が反対、特に今まで正論を吐いていた石破さんの考え方の整合性が政権維持の重要なポイントになるか。石破色を出すと自民党内で叩かれる危険もある。短命政権で終わるか。

石破総理の最大の課題：過去の自分との戦いか

 掲げる政策、登用した閣僚の問題もさることながら最大の課題は自分の過去との戦いではないか。

納得がいかず、共感すらできない内閣：石破政権は、何時、なんで潰れるか

国民の人気が高かった石破さんが、10月1日 総理に就任したが早くも雲行きが怪しくなってきた。その背景には自民党内で正論を吐き国民に人気があったが、実際に総裁、総理になってみると現実主義がのしかかり何処まで正論を通すことができるか、既にトーンダウンする政策が出てきた。

その政策論争を避けるために10月9日解散、27日投開票の選挙になった。人気が落ちないうちに、荒が出ないうちに国民に信を問うというのか。

野党は予算委員会で政策論争すべきだというが、これは石破さんが総裁選中に言っていた正論だ。今は45分の党首討論で逃げようとしている。

今回の選挙で自民党は党内融和ができたのか。高市さんは党人事を拒否した。幹事長以外は受けないというらしい。安倍政権の時の石破さんは幹事長に就任したことがある。小林さんも拒否した。麻生さんは個人的な恨みがあってか、最高顧問にはついたようだが、記念写真は拒否した。大人げない。

注目は村上さんの総務相就任だろう。アベノミクスや安倍さんの国葬にも反対し、「国賊」と言い反ったことは記憶にある。石破さんの脱安倍がうかがえる。

自問等の問題である裏がね問題、旧統一教会問題はどうなるか。野党は曖昧な法改正など政治改革で追及するだろうし、公認問題で疑惑が持ち上がるだろう。石破さん本人、候補者自身が説明責任を果たすという。旧統一教会問題も今回の入閣者8人が関与していた。

短期決戦の党役員、入閣人事だったが、いわゆる身体検査が十分だったのか。石破さんへの支持の御褒美という感じが強い。

外交では、アジア版NATO構想を発したが、集団的自衛権、他国の事情、対中国で大事奥部か。民主党政権だから日米安保堅持は必要だが、日米地位協定の見直し発言もしている。米j国は拒否しているが、日本国民としては必要だ。

経済運営は難しい。岸田政権の「分配→成長」路線を引き継ぐのだろうが、金利のある経済に向け、利上げをどうするか。物価高対策、低所得者への給付金など。時間給1500円を目指すともいう。今、1000円付近、欧米は2500円れべるだ。

増税も重要だ。こども対策、防衛費への増税は先送りになっている。法人税などの見直し、金融所得課税、さらには社会保障費の見直し。応能負担で窓口負担増、と難しい課題が多い。

防災庁の設置も石破さんの念願の政策だ。能登半島地震、大洪水の被害を考えると必要かと思うが、役人の焼け太りにならないか。

地方の町では商店街がシャッターで閉まっている。石破さんの鳥取でもシャッターが閉まった通りで石破さんの事務所が開いているだけという。地方再生では担当相を兼務させた。

財政健全化はどうなってくるのか。高市さんは積極的財政出動派だったが、加藤さんが財務相に就任、財務省出身だから健全化の方向も出てくるか。財政出動は各政権の人気取りに使われたが、そういう時代は終わった。経済成長にも限界がある。経済大国と言われた日本もGDPは下落一方で世界第5位も目前だ。

石破さんは「納得と共感の内閣」というが、どこに納得し、共感すればいいのjか。

9日の党首討論は石破ｖｓ野田で一本化できないか

石破新政権による政策論争に時間がない9日の解散が決まった。党首討論の直後に解散になったのlだ。野党も十分な議論ができないこと 不満タラタラだ。

石破jに民が押し切るのであれば、野党は各党の代表が少ない時間に同じことを質問するのではなく、野党は野田さんに一本化し、石破ｖｓ野田の一騎打ちにすべきではないか。

今日のテレビでも石破さんの考えに整合性が見られないことを塩適している。

自民党の問題でもある裏金問題、世襲制など政治改革、中国ロシアの領空・領海侵犯、日米安保、地位協定の見直し、経済では利上げ、増税、岸田政権の成長から分配などしっかり争点を明らかにしてほしい。

人気度で石破さんを選び、悪さ加減の少ない基準で現実路線の自民党政権を支持するのか。国民の判断は今まで以上に重要になってくる。

ぶれる石破総裁、国民の期待を裏切るか：9日の党首討論直後の解散、「がっかり感」に先手か

自民党にあってまともなことを言う石破さんが総裁になり、総理としての期待を一身に受けたかに見えたが、実態は幹事長になった森山さんの言いなりか。

自民党自体の問題である、裏金問題、旧統一教会問題 、政治改革も総裁選ではスルーし、立候補者個人が説明責任を果たす総選挙で国民に信を問うことななった。

解散時期も予算委員会で野党と審議した後、政策上の対立で解散総選挙するものと思っていたが7条解散と言うことは安倍政権の延長線上だ。

石破さんは政治家としてわかりづらい存在だ。一時自民党を離れたが、「青い鳥」はいなかったということで復党した。安倍政権では幹事長の要職にき地方の党員の人気を得た。しかし、永田町では人気がなく総裁選でも逆転敗北の連続だったが、今回は逆転勝ちになり制裁に。

内閣、党役員人事も失望する国民が多くないか。

旧態然とした人事だ。石破支持者の優遇、高市、小林さんらの人事拒否はあったが総裁選候補者の優遇で石破色は何だったのか分からない。

結局実態は森山派という。

早期に解散し、裏金問題、旧統一教会問題、政治改革と自民党で対応すべき課題をスルーし、候補者個人の説明責任で国民の信を得るのだ。そしてかって国会へ帰ってきた議員は「みそぎ」を済ませたということになるのだろう。

石破政権で心配されているのは、日米安保、外交、経済問題があげられているが、従来から自民党内でももめている。

石破内閣＝森山内閣、大きな政策の変更はないだろう。

石破政権「勝組」陣容？：自民政権に「冷や飯」のおいしい食べ方があるか

石破さんが高市さんに逆転勝ちし5度目の総裁選に勝った。早速始まった党、内閣人事を見ると政治基盤の弱い石破さんの陣営の工夫がみられる。政権の寿命は「冷や飯」を食う人がいかにおいしい冷や飯になるかがポイントだ。

内閣の陣容を見ると 無所属12人、茂木派1人、麻生派2人、二階派2人、岸田派1人、森山派1人だ。

総裁選の決選投票で争った高市さんは総務会長を断ったという。安倍内閣時に石破さんが幹事長に付いたことを考え、幹事長の席を狙っていたのではないかという。しかし政治理念は安倍さんを継承することで全く異なる。裏金問題、旧統一教会問題で旧安倍派との関係は見直す必要がある。

小林さんも広報本部長を打診されたが断ったらしい。「馬鹿にするな」ということか。

一般投票で最下位だった加藤元官房長官は、推薦人20人から4～5人脱落し、恥をかいたが財務大臣で入閣だ。高市さんと違って財政規律を重視する点を認められたか。

2人の重鎮の考えは違っていたが、麻生さんは最高顧問、菅さんは副総裁で落ち着いたか。

旧安倍派の議員が不満なのだろうが、10月27日には総選挙も予定されている。ここまでには公認権問題がある。騒ぐと公認がもらえない。裏鉄問題、旧統一教会問題では石破さんをはじめ、該当者の説明責任に尽きる。

最終的には選挙区での有権者の判断だ。自民党にそこまで判断させるのは困難か。

小さな記事の大きな課題：詐欺事件で「儲かるならまずはお前がやれ」と

高田純次さんが、目黒署の一日署長で交通安全、特殊詐欺 について他人から儲け話が持ちかけられたら、「もうけるならまずはお前がやれ」といって断ろうとアドバイスしたという。

昔からよく言われていることだが、著名人に言われると頭に入るのではないか。

1人暮らしの高齢者などが多額の詐欺事件にあっているニュースが絶えない。儲け話を他人に教えるなんてありえないこと。

銀行に口座を持っていると、少し溜まると銀行員が「今の預金金利は低くお金が溜まらない。この投資をしたら金利がいくらで有利だ」とメガバンクの行員でも言ってくる。この話に載ると損をする場合もある。

まずは「お前もやっているのか」と問うべきだ。

立憲・野田体制と自民・石破体制：期待から不安？ 国会審議でどう評価できるか

 国民注視の立憲民主の代表選、自民の総裁選が終わった。期待とともに不安も残る新体制で、国会審議はどうなるか。立憲民主は相変わらず野党第一党と言いながら、政党支持率は6％程度なのか、自民は安倍色払拭、裏金問題、旧統一教会問題で四苦八苦するのか。

最終的には国民の最後の審判を受ける羽目になるのか。

先行した立憲民主の代表選は野田、枝野、泉、吉田さんら4人の戦いとなるが現代表の泉さんが推薦人20人を集めるのがやっとだったようだ。消費税増、政権の座を渡した戦犯として批判も受けたが予想通り野田さんに決定した。

その後の野田体制を見ると、長妻さんが代表代行、幹事長に小川さん、政調会長に重徳さん、国体に笠さん、選対に大串さん、辻元さん続投とメデイアは伝える。しかしすでに支持グループから離れて野田さんを支持した小川さんの人事がもめている。もめごとは立憲のお家芸か。

一方、民主党代表せんは9人の立候補から高市、石破、小泉の決選投票から石破さんが5度目の挑戦で逆転勝ちした。

安倍色の払拭、裏がね問題、旧統一教会問題、政治改革など、そして長期政権から来る積年の課題を背負い、石破体制は苦難の道を歩むことになる。

新しい人事として、幹事長に森山さん、官房長官に林氏、政調会長に小野寺さん、財務に加藤さん、選対委員長に小泉さん、副総裁に菅さんという。自分を支持してくれた議員、昔からの勉強仲間などを主に登用か。

高市さんは総務会長の話があったが、断ったという。ということは石破さんは安倍色払拭を考えていなかったのか。加藤さんは、決選投票で推薦人２０人から4人ほど他の候補者支持に回る珍しい結果になった。

石破さんらしい体制ができたかどうかは疑問が残る。メデイアによると決選投票で岸田さんの応援を得た結果、岸田政策の継続を約束したのではないかと言われている。

自民党の政策は昔からそんなに変わらない。誰が総裁になっても同じだが、政治姿勢だけは違うはずだ。

また、石破ｖｓ野田の党首討論も本格派政治家の討論として注目したい。

今日の新聞を読んで（７０３）：火山観測、噴火予測は依然難しいか

 

読売新聞２０２４．９．２７　「火山観測全国で強化」
赤丸は重点的評価が必要な火山（火山調査委員会）を追記

行楽シーズンで多数の登山客でにぎわう御嶽山が噴火し死者、行く方不明者63人もの犠牲者を出した2014年の御岳山噴火からもう10年、読売新聞が火山観測を記事にした。火山観測は強化しても噴火予測は難しいらしい。この時も噴火2週間マrの火山性地震の増加を確認したが山の膨張は観測されず、火山性微動を観測したのは噴火の10分前だったという。

その後火山防災の必要性から文科省に火山本部を設置、20人規模の「地震火山室」を設置したという。

巨大地震は巨大津波を伴い、被害の規模が大きくなるが、火山噴火はその降灰が社会活動に大きな障害をもたらす。

富士山噴火の場合は、噴火後2～3時間で都心に降灰が始まる。10cmの厚さになるらしい。1707年の噴火での降灰は17億ｍ３、4.9億ｍ３の除去が必要だったという。

仮置き場は公園、グランド、残土捨て場が必要になるが、海洋投棄も予定されているようだ。

浅間山の1783年の噴火では軽井沢180cm、坂本１２０ｃｍと言われている。昔は屋根に灰が積もると家屋が倒壊した事例も多い。

考えられる被害は火砕流、泥流、土石流、洪水、地滑り、山崩れ、火山ガス、空振は100㎞にも及んだという。普賢岳の事例は目新しい。

上記に載せた常時観測火山の地図は読売新聞に掲載されたものだが、赤丸は重点的評価が必要と火山調査委員会が発表した火山を8に火山チェックを入れた。

平時から注意してみる必要がないか。

石破さん28代自民党総裁に：今までの逆転負けが今回は逆転勝ちに

立憲民主の代表選で野田さんが勝った後を受け、自民党総裁選は今まで逆転負けが続いた石破さんが逆転勝ちで２８代総裁に当選した。派閥解消でシガラミが減り９人という多数の候補者が名乗りを上げた。

しかし、自民党自信の問題である 裏金問題、旧統一教会問題はスルーする傾向にあったが、石破さんはルールを守ると主張する。

投票の結果

　　　　　　一回目投票　　　　　　　　　　　決選投票

　　　　　議員票　　地方票　　　　　　議員票　　　地方票

高市　　　７２　　　１０９　　　　　　１７３　　　２１

石破　　　４６　　　１０８　　　　　　１８９　　　２６

一回目投票で石破さんは相変わらず議員票に差をつけられたが、決選投票で逆転した。これは大きい。何があったのかと新聞を読むと、旧岸田派が支援したのと、小泉支持だった菅前総理が支持に回ったというのだ。派閥解消と言っても　そう簡単ではないようだ。菅さん、麻生さんはキーパーソンとして動いたという。

立憲民主が野田さん、自民が石破さんということになると党首討論は石破ｖｓ野田ということになり本格派政治家による討論に期待したい。

石破さんはなるべき早く解散し国民に信を問うという。予算委員会で政策を戦わした後の解散であってほしい。

政治改革はルールを守ることだ。裏金問題はをを引くだろう。該当議員の立候補は当選の可能性と説明責任だそうだ。石破さんも説明責任を果たすという。

選挙中の政策として、アジア版ＮＡＴＯ，日米地位協定の見直し、防災省の設置、賃上げ、投資で経済成長、東京一極集中から若者などの地方分散、時給1500円などが挙がっている

目新しい政策はないが、実行を目指してほしい。自民党のことだ途中で反石破の動きが高まらないことを願う。

斎藤知事、出直し選で勝てるのか：自らの非を認めず、改革を進めたいのか

 斎藤知事は解散せず「失職」を選んだ。出直し選が待っているのだ。2人の自殺者を出した今回のパワハラ、おねだり疑惑は自分には非がないと考えているのだ。そして負託を受けたときの主張は改革だった。中途半端で終わりたくないのだ。

最後の記者会見終了時退席する時に高校生が手紙をくれたという。内容は「辞めないで」だった。これに勇気づけられ失職を選らんだというのだ。まさか、陣営が目論んだ「やらせ」ではないだろうか。

斎藤さんは県民から負託を受けているという。議員も県民から負託を受けている。その議員が全員不信任決議に賛成したのだ。県民の総意ではないか。

改革と言っても何をしているのか。退職金の減額、高級車の廃止などが報道されているが、その程度の改革か。

出直し選でも斎藤さんには利がないと思うが、どういう神経の持ち主なのか。週刊誌では相当悪い情報が出回っている。知事としての資質がないと思うが。

斎藤・兵庫県知事、失職、知事選再出馬を選ぶ

 兵庫県知事の斎藤さんは、議会で全会一致の不信任決議を受けた後、祖院長にその後の対応を検討していたというが、議会解散はせず、自ら失職し、その後知事選に再出馬する道を選んだ。

斎藤氏は知事選で県政の改革を進めていたが、いまだ途中で職を辞することはできないと、知事選に再出馬し、今までの県政の実績を県民に問うらしい。しかし自民党も維新の会も推薦はできないというから、無所属で独自に戦うのか。

県民は斎藤改革とハラスメント、おねだり疑惑をどう判断するか。斎藤さんは問題ではないとみているらしいが、辞職した片山元知事の尋問を新聞やテレビで見ていると、検察より厳しい尋問で、むしろこちらに非がある感じだ。

さらに補助金のキックバックという事件がらみの事案も出ているイらしい。しかし斎藤さんは自ら指示したわけではないと安心しているのか。

再出馬すれば落選の危険もあるがそのことを考えていないのか。職に就いている以上は守られると思っているのだろう。解散を選ばなかっただけまともな感じがしないか。

街の中の「一本足の案山子（かかし）」を見ることができた

２０２４．９．２６
高崎から伊勢崎に向かう国道354の玉村付近

「山田の中の一本足の案山子（ かかし）は唱歌として習った懐かしい歌であるが、今、開発が進む町の田んぼに立つ一本足の案山子を4体見つけた。

国道354を高崎から伊勢崎に向かう途中、おそらく玉村あたりの道沿いの田んぼの中に立って鳥などを追い払っていたのか。もうすぐ刈り入れが始まるころだ。稲はこうべをたらしよく実っている。

余り役には立たないと思うがお百姓さんの「良き昔の光景」を思い出させる労作である。

深圳での日本男児死亡事件に思う：上海での住居選びは家賃と通学も重要事項？

 深圳で日本人学校に通う10歳の男児が男に腹部を異刺され、その後病院で死亡された事件を聞き、残念で腹が立つ。日本人学校のバス停で起きたという。住居と学校をバス通学されていたのだ。

中国の報道官が「どこでも起きる事件」と平気な顔で記者会見していたのを見てこれが習政権かとあきれ返る。反ン8ンは逮捕されたようだが、発表によると偶発的単独事件だという。定職もつかず逮捕歴もある。

中国に駐在する会社員などは住居選択は重要な課題ではないか。

住居費が月50万円ぐらいだと住居と日本人学校が離れていてバス通勤をしなければならず、親にとっては大変な仕事になる。ところが月75万円ぐらいになると、住居と発行が同じエリア内にあり通学も安全だし、親の苦労も少なくなる。

どんな仕事で中国に駐在するかわからないが、家賃の25万円の差は大きい。雇っている企業の配慮が必要だ。

FRB0.5％利下げ、日銀０．２５％利上げ：これで市場はどう動くのか？ 株価、為替の安定？

米FRBパウエル議長が0.5％ の利下げを決定、政策金利４．７５～５％と4％台後半を目指した。一時9％になったインフレも終息、雇用の最大化を狙い「後手に回らない決定」をしたという。日銀も後手後手、先送りの政策ではなく参考にすべきだ。

市場はどう動いたか。

ＮＹダウは103ドル安の41503ドル、日経平均は36380円台付近に。以前、株価は4万ドル台であれば日本は4万円台とみていたが、そうはいかなくなった。

為替も142円台と円高ドル安か。日米金利差の縮小で140円台前半が維持できるか。日銀は今後今の０．２５％からさらに利上げできるか。まだまだゼロ金利に近い。１％を超えるレベルまで利上げができるか。

関連記事

２０２４．８．２６掲載

日米金利政策：FRBは利下げで４％台後半、日銀は利下げで０．２５％　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/08/frb4.html

決断は政治家に必要：小泉さんの総裁選撤退、斎藤知事の辞職

 今、政治家の決断が重要性を増していると思う。総裁選に出馬した小泉さんは経験、実績不足から撤退、パワハラ、おねだりで評判を落としている兵庫県知事の斎藤さんは辞職を決断すべきではないか。

自民党総裁選は決選投票を避けられないとメデイアはTOP3人を検証する。そして昨日旧統一教会と組織的な接触があったことを新聞が報じ、総裁選は政治とカネ、裏金問題そして旧統一教会問題が加わり新たな判断が必要になった。

常にトップ3人に加わっていた小泉さんが最近人気を落としているという。政治改革を掲げ、ライドシェアー、解雇理由の見直し、年収の壁問題に取り組むとしたが、何分にも実績不足、取柄は若狭による斬新性、4世代の世襲政治家、そして父親純一郎さんのイメージが強く過大評価されていたのではないか。

実績は環境相だけ。この役は大して期待されていない政治家が就任する部門だ。討論会でも注目されている人材だから質問も多い。だからこそ、整合性が問われるが、ちょっと問題がありそうだ。

間違って総理総裁になって混乱、苦労するよりも今は実績不足、重要閣僚、党3役をこなして経験を積んで挑戦するぐらいの覚悟で今回は撤退したらどうか。

一方、兵庫県知事の斎藤さんは、潔く辞職すべきだ。

ここまで来ても「県政のために任期を全うしたい」とか「負託を受けている」、あるいは「不信任案が可決されれば、法の赴くままに対応を考えたい」という。普通なら避ける記者会見も堂々とこなし、逃げない姿勢は立派だ。

しかし、他に事例があるとうり県議会を解散するのではなく自らに辞職を選ぶべきではないか。どういう格好で辞職するか。斎藤さんにもプライドはあるだろう。

記者会見で辞職を表明するか、議長あてに辞職届を出して登庁せず、雲隠れするか。要は負けた顔をさらしたくないのだろう。

小泉さんも斎藤さんも自分の置かれた立場をよく考えて、潔い決断をすべきだ。

フィンランドで教育分野で脱デジタル化：PCよりペン、「集中力」増す？

17日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」でフィンランドで教育分野で脱デジタル化を目指すという。パソコンよりペンが重要、集中力を増すというのだ。当然の話だ。

勉強は紙と鉛筆、教科書はパソコンでなく紙の教科書でページをめくっている映像が流れた。

私も紙、鉛筆派だ。紙に向かって鉛筆で集中して文字を書く。

関連記事

２０２１．２．１掲載

今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化に反対、勉強は紙と鉛筆　www.yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post.html

今日の新聞を読んで（７０２）：やっぱり安倍氏は日本の政治、経済をダメにした張本人か

 

安倍氏と旧統一教会会長の面談を伝える
朝日新聞　２０２４．９．１７　

政治改革、裏金問題、旧統一教会問題が自民党の喫緊の課題出るが、総裁選での各候補者の議論は旧統一教会問題をスルーしている状況だったが、今日の朝日新聞２０２４．９．１７ノトップ記事は「安倍氏、旧統一教会会長と面談か」と言おう記事を打ち、各候補者に旧統一教会問題はどうなっているのかと問う記事だ。

国民の政治不信を払しょくし「信頼を取り戻す」には党と教団の関係を検証することが第一歩と朝日新聞は主張する。

写真は2013年6月30日撮影とある。参院選の前で教会と面談し応援を依頼したのか。萩生田さん、岸信夫さんも映っている。この参院選で大勝し、安倍一強体制を築いた。

1年前の2012年、安倍さんは自民党総裁、総理としてアベノミクスの3本の矢、異次元の量的緩和、規制緩和などで我が物顔の政策を推し進めた。そして8年の間に数度の総選挙で野党の力をそぐ作戦に出た。

しかし、政治、経済面では日本をだめにする結果になり、その張本人が安倍さんなのだ。

政治面では、自民党、安倍一強体制を構築し、野党の力をそいだ。民主党政権を「あの民主党政権・・」と揶揄する発言を繰り返し民主党政権関係者を黙らせた。

経済面では規制緩和と言いながら既得権益を批判したが、新しく自分の関係する人間に新しい特典を与える結果になった。

量的緩和は市場にカネをばらまき、円高→円安、ゼロ金利政策で経営力の弱い中小企業を息つかせる結果になり今、経営力が問題になっている。

長いゼロ金利から「金利のある経済への転換」を目指しているが、転換し利上げと言っても0～0.1％ではゼロ金利と変わらない。今０．２％の政策金利だが、物価高の要因である米国との金利差を縮めるにはもっと利上げし逆にFRBは利下げする必要がある。

日銀の植田総裁は利上げを匂わすが、日銀副総裁らは否定する。総裁と副総裁では考えが異なってい折るのか。

この混乱は安倍氏のアベノミクスの悪循環なのだ。今、立憲民主の代表選ではアベノミクスを否定する議論と政策が提案されている。

マンション管理の重要事項、担当棟数（組合数）：通常は10～12棟、大京アステージの15棟は是か非か

 東京でのマンション生活も15年、この間2年理事も経験したが、管理会社の管理に不満が募る。会社としての管理方針があるのだろうが、多くは担当者任せではないか。クレームをつけても会社の考えか、担当者の個人の考えか判断に迷うが、ほとんどが担当者の考えで運用されている。

どういう管理になっているかは管理契約によるが、マンション分譲以来管理契約を検討したことはない。最近は総会の前に管理契約の説明があるが、ほとんどが読み上げて終わりだ。その間20分とかからない。

管理契約が理事会で検討された形跡もない。15年もマンション運営を経験しているのだからしっかり検討する必要があるが、理事自身がマンション運営についてほとんど知識がない。

新聞ではマンションの老朽化、高齢化が築40年で問題になっているが、もっと早く、分譲直後でも若い世代でもマンション運営は大変なのだ。ほとんどが管理会社に任せっきりで満足しているのが現状ではないか。

管理会社との管理契約で管理費や運営に違いが出てくるが、管理組合はマンション経営のセンスが重要だ。

そこでマンション管理会社を選択するうえでマンション管理資格者1人当たりの担当棟数（組合数）を重視すべきだ。

通常は10～12棟と言われているが、13棟が限界で15棟になると委託しない方がいいのだ。

求人情報、転職サイトのdodaの求人情報を見ると

大京アステージ　今ままでは13棟と言っていたが最近は15棟という（契約戸数が増えているためらしい）

穴吹コミュニテイー　６～８棟（大京アステージと同じグループ）で一番良心的か

三井不動産レジデンス、大和ライフ、長谷工などは１０～12棟

通常位は10～12棟が標準のようだが、大京アステージは１．５～2倍の多さだ。当然に業務にも差が出てくる。どこかで手抜きをしなければやっていけないのだ。

大京アステージと契約している管理組合は管理契約内容を失火るチェックする必要がある。

トランプ氏2度目の襲撃テロ事件：民主政治では許されないが、トランプ氏に非があるのでは

1っ回目は共和党演説会場、そして2回目はトランプ氏所有のゴルフ場での襲撃テロ事件が発生した。いずれも容疑者は若者、何が原因化はわからないが、テレビ討論では移民問題でトランプ氏が民主党政権の移民政策を批判した時だ。トランプ氏は「移民は犬、猫を食べている」と移民を批判した。

原因は「また聞き」が出回り、それを副大統領候補やトランプ氏支持の起業家が引用したために拡散したらしい。

テレビ討論では司会者が「そういう事実はない 」と即座に否定した。

何故トランプ氏が狙われるのか。トランプ氏側にも非があるのではないか。3回目のテレビ討論をトランプ氏は拒否しているらしい。相手の非をなじるやり方は通用しなくなった。

大統領線というが、世界政治にも大きく影響する。自由民主政治を守るにはトランプ氏では不適なのだ。

今日の新聞を読んで（７０１）：今回の自民総裁選、立憲代表選は候補者を絞ったらどうか

16日の朝日新聞の世論調査で大体候補者 が絞られてきた。自民党は石破さん26％、小泉さん21％、高市さん１１％で他の候補は１～４％、どう転んでも勝ち目はない。

一方、立憲の代表選は野田さん29％、枝野さん１５％、泉さん、吉田さん５％で現職泉さんに勝ち目はない。

候補者は何のために立候補したのか。次の政界での立ち位置を確認するためだろう。そうだとすれば名前が挙がっただけで目的は達成している。票が分散しないように候補者を絞って戦ったらどうか。

メデイアは政権交代を望まないのか

 自民党総裁選と立憲民主の代表選の候補者が出そろい、メデイアも各候補者の主張を記事にしているが、自民党は「自民党総裁選２０２４」立憲は「立憲代表選２０２４」で紹介されているが、自民党は紙面を大きく使って丁寧に報じているが、立憲は紙面も小さく、メデイアは政権交代を期待していないようだ。

メデイアはもっと立憲について多くの記事を載せるべきだ。

安倍にミクスを批判し、教育投資、税制改正を訴えている。自民よりもマシと思う。政権交代は必要だ。あの民主党への政権交代のことを思い出そう。メデイアもヨイショしていたではないか。

自民総裁選、立憲代表選に思う：総裁としては政治とカネ、旧統一教会、総理としては物価高、社会保障？

 今回の時8民党総裁選は、総裁としては「政治とカネ」、「旧統一教会」問題、総理としては物価高、社会保障問題ではないか。総裁選に勝って、総理の座に就き国民の生活を守ることだが、9人の候補者では 十分に自分の政策を主張することが難しい。

フリップを掲げての記者クラブでの討論会、街頭演説会をテレビや新聞の報道で見るが議論は盛り上がらない。人気投票ですでにTOP３ぐらいは決まっているようだ。

では他の6人は何故、総裁に就く可能性がないのに立候補したのか。すでに名前も知れている候補者だが、今後の自分の立ち位置を確保するためだろう。派閥を解散しての総裁選だが、推薦人は以前の仲間の集まりに頼るか。

主要政策を見ても小泉さんは政治改革を訴え実行しなければならないという。旧統一教会問題は誰も発言していない。パ―テイ―券問題には言及している候補者もいるが党内で一致できるか。

経済問題では街頭演説ですべての候補者が言及しているが物価高に対する対応には言及していない。アベノミクスに対する言及もない。恐らく旧安倍派の支持を得るための作戦だろう。

一方、立憲民主の代表選では各候補者がアベノミクス、安倍政権の経済政策を批判している。そして経済税策も訴えている。決して反対ばかりしているわけではない。民主党政権時代の方が経済指標はよかった。

立憲民主は自信をもって代表選を戦い、政権交代へ一歩踏み出してほしい。

9月15日5時40分ごろ東京大田区で北の方向に「虹」を見た

9月15日午前5時40分ごろ
東京大田区久が原から北の方向に虹を見た。
都心部で雨でも降ったのか

 

早朝、大田区久が原から北の方向、都心方向に「虹」を見た。雨が降った様子もない。「朝焼けの空に虹」というわけでもなさそう。

1週間ほど前にも早朝虹を見た。

自民党総裁選、立憲民主代表選にみる：「悪さ加減の少ないのは誰か」が選考基準か

自民党総裁選、立憲民主党代表選の候補者が出そろった。自民は9人、立憲は4人、新しい顔からベテランまで幅は広いが、可能性は低くても今後の政治活動の ために推薦人20人の確保に精を出す。

自民党は野田さんが20人確保できなかったので立候補をあきらめ、他の候補者に推薦人になった。一方、立憲民主も20人の推薦人が必要だが、掛け持ちが目立つという。ある候補の推薦人にはなっているが他の候補を支持している。「名義貸し」が横行しているという。

自民党は、高市、小林、林、小泉、上川、加藤、河野、石破、茂木の9人、いずれも閣僚についている人、閣僚経験者で名前が知れている。年齢も40代の若手もいる。

一方立憲は野田、泉、枝野、吉田さんら4人、古い名前で出ているが、党員はどう判断するか。現代表の泉さんはギリギリまで推薦人集めに苦労したらしい。

メデイアは毎日、各候補者の政治姿勢、主張など政策の比較を報道する。自民党ではまだ解決していない裏かね問題、政治資金問題が記載されているが、この問題はこちら、あの問題はあちらと総合的に一致する候補者はいない。

要は主たる政策で自分のあった人を選ぶようになる。「悪さ加減の少ないのは誰か」ということになる。

自民総裁選では人気投票の傾向が出てきた。世論調査でトップ3、抗済み、石破、高市さんらの一騎打ちになるが、2回目の決選投票は避けられないという。そして最後は議員層で人気のある小泉さんの可能性が強いという。

しかし、重要閣僚の経験がなく、どういう政策か、どう説明するか、いろんな問題に積極的に発言しているのでその整合性も問題になってくる不安が大きい。

小泉さんが実行力、1年以内に解散など行っているがどうなるか。

立憲も野田元首相、前代表の枝野さん、現職の泉代表の争いになるだろうが、野田さんにもう一度党首討論に立ってほしい気もする。

想像するに石破ｖｓ野田の本格派政治家の党首討論を期待したいところだ。

斎藤・兵庫県知事の続投意思：不信任決議案出せば、「解散するぞ」との脅しか

 解散すれば議員の地位を失い、選挙でも当選しない議員が出てくる。特に先の選挙で応援してくれた評判の悪い自民党、維新の会の議員には落選の危機だ。だから「よく考えろ」との脅しではないか。

県会議員はここまで来ると怯んではいけない。斎藤知事は辞任するタイミングを見失った。

自民党総裁選、メデイアは小泉優勢を伝えるがその方が都合がいいのか

 自民党総裁選の候補者9人が出そろった。各候補者が訴えや推薦者の顔ぶれを見ると大体のことがわかると思っていたが、「誰がどうか」の判断が難しい。しかしメデイアは小泉候補が優勢と伝える。しかし小泉さんは世襲4代の政治家一家だ。

立憲民主が世襲制の反対を謳っていたが、世襲政治家は3～4割いるのだ。

今回の候補者の世襲は石破（２代）、河野3大、加藤1代、小泉4代、林2代で恋ズム候補が圧倒的に大きい。福田達夫（3代）さんが今回は出馬しない方がいいのではないかと世襲制を気にしていた。今後大きな問題になるだろう。

推薦人もあまり普段の政治では名前の出てこない議員が名前を出している。その中でも小泉さんの推薦人に、野田聖子さんが名を連ねている。野田さんも立候補を狙っていたが推薦人の確保だできずに断念、何か背後に理由があるのか。

旧安倍派はどうなったか見たが、高市に14人、小林に4人、林に1人、上川に2人、加藤に4人、茂木に3人が名前を貸している。圧倒医的に高市さんだ。刷新感を出すには高市さんは無理だろう。

現段階で、大方の見方は1回目で小泉、石破、決戦投票で小泉とみている。

しかし小泉さんには問題もある。背後に菅元首相がついているし、刷新感と言っても純一郎さんのように「自民党をぶっ壊す」という迫力はない。学歴ロンダリングもあるし、政治資金パーテイー問題もある。

小泉さんはもう一度身の回りを見直した方がいいと思っていたが、仕方ない状況になった。

立憲民主も代表選を戦っているが、万一野田元首相が代表になった場合、党首討論で小泉vs野田となると明らかに小泉不利と見るがどうだろう。

兵庫県知事の斎藤さんはもう「詰む」でいる：さらに18億円、34億円を「おねだり」するのかか

 兵庫県知事の斎藤さんの百条委員会の情報を見るとすでに「詰んでいる」と思われるが、さらに18億円、34億円の「おねだり」をするのか。議会で不信任案が可決し、知事が辞職すれば知事選が実施され18億円の費用が掛かるが、知事が解散を選び、さらに知事選が実施されれば34億円の出資になる。

ここまでしても斎藤さんは兵庫県知事にしがみつくのか。

「あと1年、県民の負託を得ている」「県政に支障は出ていない」「県政を立て直す」「励ましてくれる人もいる」が知事の地位の拘る理由らしい。でも県民の信頼は失っているし、県政に支障も出ている。県政を立て直すというが自分が辞任することが一番の解決策ではないのか。

励ましてくれる人も入りというが、維新の会の議員か。その維新の会も辞職を要求している。

百条委員会の結果を待つつもりかもしれないが、「ウソ八百」の内容でもないし、「叱責、指導している」というが度を越していないか。結果は待たなくてもわかっている。

一部は小池都知事と同じことをやっている。自分のお気に入りのイベントは自分の顔写真をつけさせたり、自分が表に出ることを最優先している。

県知事になる前の斎藤さんの評価はよかった。それが知事になったとたんに代わってきた。知事になる前は上司もいたし遠慮もあったが、知事になるとTOPの座を握ったことになる。誰にも気兼ねせずに思い通りのことができると判断したのが間違いの元だったのだ。

今後は不信任決議案が議会を通過すると知事を辞職し知事選をやれば18億円で済むが、議会を解散し県議会議員選挙をすれば16億円、さらに知事選で18億円かかり34億円になる。

そこまで「おねだり」するのか。

最近の買収劇にみる：日本は経済大国か、「安っぽい国」なのか

 日本はやっとGDP600兆円を達成したが、経済指標はG7中でも最も悪く、1991年委500兆円を達成したが。それまでは5年で100兆円、さらに100兆円うわのせするのに30年かかったと新聞が報じた。

その600兆円もドイツに抜かれて4い、2025年にはインドに抜かれて5位に落ちるとみられていアr。人口減、高齢化など社会的構造もあるが、賃上げを強固に進め財、サービスの価格向上を目指す必要がある。

長らくアベノミクスでゼロ金利を守っていたが、問題のある中小企業の経営を強化することもできず、植田総裁で量的緩和策の緩和に向かいやっと０～０．５％の金利にしたが、ゼロ金利を同じだ。さらにチャンスを見て利上げに向かうらしい。０．２５％を目指すか。

賃上げもままならない。やっと1000円になったが、海外では2300円の水準だ。「安っぽい国」とみられる。

そんな日本の経済環境だが、日鉄がUSSの買収に乗り出した。2兆円の買収劇になるという。しかし製鉄は基幹産業、安全保障面で問題があると共和党のトランプ候補や民主党のハリス副大統領が買収にクレームをつけている。ン一方、USS言いわせると、工場閉鎖、本社移転など経営が難しくなるらしい。さらには国内の同業者も買収に触手を伸ばしている。

驚いたことに、セブン・アイがカナダの同業者に買収をかけられている。要諦では5兆円を超える金額らしいが資産額は7兆円を超えるとセブン・イレブンは   異議を唱える。資産額を低くみられている。

今、いわき市のハワイアンが米投資ファンドの傘下に入ろうとTOBをかけられている。老朽化した設備投資に問題があるらしい。

日本企業も「買収したり」「買収されたり」と評価するのも大変だ。

立憲よ チャンスだ：政権交代を目指せ あの民主党政権は悪くなかった

自民党の政治とカネ、政治資金は国民から厳しい目で見られている。総裁候補者が何と言おうと改革は難しい。まず議席数を拮抗させ、政権交代を目指せ。民主党政権時はいろんなことpがあったが、安倍元総理から「あの民主党政権・・」と揶揄 されたが、決して悪くはないはずだ。

むしろ、安倍政権でのアベノミクスの異次元金融緩和は長いゼロ金利政策で企業経営者の能力を低下させた一方で、世界が日本の経済に注目し始めたことと相まってアベノミクスの成果と勘違いさせ、今、日銀は金利のある経済を目指し四苦八苦している。民主党政権の方が安倍政権より真面なのだ。

民主党政権時の関係者は「失敗」とみるべきでない。

当時は自民党政権も民主党政権も1年ごとの首相交代だった。「いつ解散総選挙か」が合言葉だった。

下野した自民党に代わって小沢さんの活躍で政権交代を果たした。小沢さんが鳩山さんに「やるか」と聞き、鳩山政権が誕生した。

事業仕分け、普天間移設計画では県外、子ども手当、高校無償化など今の自民党政権の政策を掲げたが、財源の確保ができないままの大風呂敷になった傾向がある。事業仕分けで無駄遣いが出てくるかと思ったが、そうはいかなかった。

鳩山さん小沢さんが表舞台から去り、市民運動家出身の菅さん総理に、当初は高い支持率を得た。消費税増税、低所得者対策で参院は民主党政権が敗れ、ねじれ国会になった。悪いことに３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発で事故が発生、冷却水不足は自衛隊が出動し上空から散水した。

菅総理は浜岡原発の停止を中部電力に要請、脱原発依存へかじきりをした。「小沢さんはしばらく黙ってほしい」とコメントしたことで支持率を上げたこともある。

そして、野田総理の誕生だ。復興庁を発足させ、消費税増税、財政規律のスタンスだった。また、尖閣諸島を東京都が買う動きを見せたので国が買うことにした。定数削減の政治改革にも動き、安倍さんとの党首討論で「定数削減を約束してくれれば16日解散します」と発言し解散に打って出た。

「前に進むか　後退するか」の選択を国民に訴えたが、国民は後退を選んだのだ。

民主党は財源の確保もないままに大風呂敷の政策を訴えて、窮地にかかり国民の信用を失った。今、自民党総裁選を見ると小泉、茂木候補の政策は現実から外れていないか。人気取りの大風呂敷と思える。

一方、立憲民主の候補者は政策で現実主義をとっているように思える。立憲は議席を拮抗させ、政権交代の一歩を踏み出せ。

ところが小沢さんとの権力の二重構造が出てきて、小沢さんが関係者を引き連れて官邸に乗り込み「これが民意だ」と訴えたことがある。

兵庫県百条委員会のお粗末さ：斎藤知事の「ウソ八百」「問題なし」発言を突き崩せ

斎藤知事が内部告発された問題で県議会が百条委員会を設置、告発者の調査や懲戒処分の妥当性が審議されている。斎藤知事はもう2回目の審議だが相変わらず「ウソ八百」を繰り返し「問題なかったこと」を 主張している。

恐らく、裁判や今後の対応などから弁護士から「ウソ八百」を通すようにアドバイスされているはずだ。

だから百条委員会の委員は、事実があったかなかったかの確認ではなく、文書内容の何がウソ八百なのかをつっこんでついきゅうすべきだ。テレビを見ていてあまりにも稚拙すぎる質問に怒りがこみ上げる。

斎藤知事がウソ八百と判断している内容をしっかり突っ込み「事実である」ということを県民、国民に示すべきだ。

そして、不信任案の決議、リコールも考えるべきだ。不信任案を提出すると県議会の解散を言ってくるだろう。それへの準備を同時に進めるべきだ。

米国経済指標（雇用など）の問題点：「統計数値」と「市場予想」のズレが世界経済に影響

米国の経済指標が株価などを大きく 乱高下させる。その経済指標は役所が発表する統計数値と市場予想があり、両者の数値の差が株価や為替に影響を言与えるのだ。

米国の動向が日経平均にも大きく影響する。4日、テレビ東京を見ていたら、突然に画面上部に「日経平均37047.6円、前日比1638円安」と表示された。何か地震情報化と思ったほどだ。

その背景には米景気指標が振るわないという。製造業景況感指数が４７．２で市場予想を下回ったというのだ。米国はハイテク株を中心に売り、世界の景気に敏感な日本株もネガティブに反応し半導体関連を始め大幅に下げた。専門家は7月の雇用統計がとどめを刺したという。

米国の経済状況評価でよく見かけるのが「市場予想を下回る」とか「市場予想を上回る」という言葉だ。例えば5月の米国の雇用統計で、労働省発表は27.2万人で市場予想は18まんにん、失業率４％に対して市場予想３．９％を上回るというのだ。

一時、市場関係者から役所の統計の取り方を公表するよう要求されたが、公表はされなかった経緯がある。ズレが解消するかと思ったがそうはならなかったのだ。

プーチン、モンゴルで逮捕されず：したたかなロシア外交か

プーチンがノモンハン事件記念行事にモンゴルを訪れたが、ICC加盟国でありながらモンゴルはプーチンを逮捕しなかった。モンゴルからの招待ということだが本当にそうだったのか。招待ということになると逮捕などできない。

モンゴルにもロシアから石油、石油製品のほとんどを輸入している事情がある一方、元最高裁判事がICCの裁判官に加わっている。国民生活を優先するための中途半端な決断だったのか。

岸田総理もモンゴル訪問を計画していたが、確か南海トラフ地震に関連し巨大地震注意報が出たために中止したという。目的は北朝鮮への拉致問題で改善を図る目的があったと思うが、巨額な支援もしているので今後の対モンゴル外交上改善が必要だ。

プーチンのしたたかな外交を見ることができるが、現役の国家元首は逮捕免除の制度もあるらしい。

プーチンを逮捕して国際社会で責任を果たし評価されても、国民生活に支障をきたすことはできなかったのがモンゴルの本音か。

 

見たくないか、石破ｖｓ野田の党首討論：本格派政治家の真剣勝負を

 今週、自民党の総裁選候補者が出そろう。政治とカネ問題、刷新感を要求される自民党で、今になって裏金問題にクリーンだった麻生派にも疑惑があったことが明るみになった。一方、埋没気味の立憲民主も代表選の候補者が出そろいそうだ。

自民で10人、立憲民主で3人ぐらいが立候補するだろうが、それぞれ20人の推薦人が必要ということは、国会議員の約半数がどれかの陣営に関係することになる異常事態だ。

派閥がなくなった結果というが、「今後のための名前売り」が主たる理由ではないか。

候補者が何と言おうと、推薦人の色によってどんな候補者かわかるのではないか。

しかし、私は自民は石破さん、立憲は野田さんがいいのではないかと思う。石破ｖｓ野田の党首討論を見てみたいと思うのだ。本格派政治家の真剣勝負の場にならないか。

NHK「メガクエイク巨大地震」を見て：予測はやっぱりGPS→ひずみ研究か

京大　西村教授が考えるブロック
ユーラシアプレートの下にふぃっりっぴん会プレートが
潜り込んでいるが、ユーラシアプレートでも地殻の動き
がまちまちで歪のたまりからプレートを細分化している。

 次の巨大地震はどこか？GPS、電磁波異常など研究では実用化を目指し実用に向けた確度が高まっているように思えるが、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの危険も迫っているようだ。先日は南海トラフ巨大地震の震源域内でM６．９が発生し1週間の巨大地震注意報が初めて出された。

初めてのことなどで徹底できなかったり、商売で損失を出したというニュースが目立つ。

首都直下地震も70～80％の発生確率でいつ起きても不思議ではない状況だ。一方南海トラフ巨大地震は２０３０年の中頃か、いやまだ200年後という説の出てきている。

そんな中で、NHKが特番を放映した。その中で京大西村教授の説は興味があった。

西日本のGPS観測で、地殻の動きから一枚のプレートではなく、さらに細分化されブロック化されるという。ひずみもそのブロック同士の境界で高まり、地震の震源になっているというのだ。

今回は出演しなかったが、測量学の村井先生もGPS解析から危険ゾーンを週刊誌に報告している。

GPS測量→ひずみの蓄積→地震発生震源というパターンは注目されるのではないか。

このデータに発生が危惧されている震源域を重ねた資料の公表を期待する。西村先生はまだ公表していないというが、ＨＰなどで公表してほしいものだ。

このほかに能登半島地震などから液状化、杭の破壊による建物の倒壊も紹介されたし、スロースリップが次に巨大地震の震源になる研究も発表された。

一歩、一歩進展している感じだ。

9月1日、防災の日に思う：首都直下地震、南海トラフ巨大地震は何時？

朝日新聞　２０１３．７．１８
東大地震研　瀬野先生の説を記事に

NHK朝5時のラジオニュースで、100年前の今日、関東大地震の発生を伝えた。1923年9月1日、11時58分、東京大学理学部地震研（？）の地震計が 大きく振り切れた。巨大地震の発生だ。地震発生の第一報は横浜港沖に停泊していた外国船からの「横浜で火災発生」だったそうだがすぐに「地震が迫っている」と訂正されたそうだ（東京都復興記念館見学より）。日本の通信施設のほとんどが破壊されたために外国船の通信になったらしい。

今日の朝日新聞、テレビ番組は防災の日をどう伝えているか調べてみた。

テレビ番組はNHKが「NHKスペシャル選　メガクエイク巨大地震　いつ　どこ」、NHKスペシャル「巨大メガクエイク　見えてきた能登の全貌　軟弱地盤　首都直下　あなたの家は大丈夫か」の2つの情報番組が組まれていたが、他のテレビ局は台風1０号関連が多い。

朝日新聞を見ると、

〇南海トラフ地震臨時情報周知「不十分」4割

〇臨時情報広がらなかった

〇南海トラフ地震　繰り返し起きた　平均117年間隔

〇インフラ浄水場　耐震化率　トップ石川県、最下位東京都

　トップの石川県がインフラで大きな被害を受けたことは皮肉だ。軟弱地盤が問題だったの

　か。東京は１３．２％、断水率は２６％で復旧に17日かかるという。

〇災害時トイレの備え　VERTEX（広告）江戸川区　都心南部地震対策

首都直下地震もM7クラスが７０～８０％の発生確率と言い、いつ発生してもおかしく7ないという。帰宅困難者などの問題が大きい。

一方、南海おトラフ巨大地震発生は、専門家の研究で大きく違う。

南海地震の発生は2030年の中頃という京大鎌田先生の研究もあれば、200年先という東大地震研瀬野先生の研究が注目された。鎌田先生は四国の港湾の地震が発生し沈下から戻りの間隔から予測した。

一方、瀬野先生は今までの南海トラフ地震を発生メカニズムごとに検証し、宝永型地震（発生間隔350年）、安政型地震（発生間隔400年）に分類、次に起きるタイプ、それぞれの発生間隔から次は安政型地震で２００～300年先と予測している。

しっかり検証された予測でどちらが正しいかなど言えない。できればゆっくり来てほしい。

ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるチャンス？：プーチン、モンゴル訪問で逮捕？

 新聞報道ではプーチン大統領がノモンハン事件での勝利を祝った会合に招待されているという。モンゴルはICC加盟国で逮捕状にどう対応するのか。

招待してのだから逮捕はないと合意されているのだろうが、そうすると世界の批判を受ける。

逆にプーチンは賭けに出たとすると不用心ということになる。

世界は注目だろうが、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせるチャンスではないか。モンゴルの祝い事より意味は大きい。

野田元首相、立憲代表選に立候補：「昔の名前」ではない、「世直しをするため」だ

 立憲代表選に野田元首相が立候補するという。大賛成だ。野田さんと言えば党首討論で安倍さんと対峙し解散を宣言したが、結果は民主党が敗れた。その点を取って民主党関係者は否定的判断をするし、安倍さんも「あの民主党政権」と馬鹿にした。

しかししっかり考えてみよう。

消費税１０％増税は財政規律を守るために避けて通れない政策だったのだ。野田さんは「できなくなった時のリスクは大きい、予定通り上げる」と言ったし3党合意の結果ではなかったのか。

G20でも野田さんは約束した。

財政規律のゆるみは安倍政権でもはなはだしかった。国、地方の借金は1000兆円を超えGDPの2倍を超える。先進国（？）中一番悪い。税収増が続くが予算案は110兆円を超える借金漬けか。

選挙結果では民主党が下野し、自民党が返り咲き失敗したが、日本の将来を考えるとどうだったか。国民が判断を誤ったのではないか。

人気投票に走り小泉さんが優勢という自民党の総裁選を考えれば野田さんは雲泥の差で優秀だ。

斎藤知事も「維新の会」も潮目を変えるために動くが県民、国民の反応？

斎藤 知事のパワハラ疑惑が百条委員会で審議されているが、斎藤知事は内部告発文書を「ウソ八百」として公益通報せずに懲戒処分にしたが、その要因を「潮目を変えるため」と発言していた。懲戒処分すると自分に対する批判が弱まると考えていたのだ。

一方、「維新の会」は不信任決議案の提出も検討するという。これも維新の会推薦の候補者が落選する事態を受けて「潮目を変えたい」ための軌道修正だという。

これだけ叩かれても斎藤知事は地位にしがみつく。「県民の負託を得ている」「県政をより良い方向へ」というのだ。恐らく百条委員会は斎藤知事「NO」だろう。そうすると解散に打って出るのか。

斎藤知事は人間性を疑う事案が多く公開されている。知事と県行政の間の不信は解消しないだろう。潔く辞任すべきだ。

これで維新の会へ対する県民、国民の不信は払しょくできない。万博も大きく影響している。

銀行の経営努力か：地銀の「隔日営業」、メガバンクの支店統廃合、コンビニ？

低金利で銀行の経営も大変ならしい。私の住んでいる東京でもメガバンクの支店の統廃合が目に付く。ATM だけ残し、近くの支店に統合だ。不便さはある。電車で一駅という場合もあれば、自転車あるいは年配者だとタクシーだ。コンビニも金融機関と提携しているので出し入れは問題ないか。

ところが地方銀行で「隔日営業」するところが増えたという。銀行が平日に休業できるのだ。銀行法施工令改正で可能になったという。

ところが地方に根ずく信用金庫などは銀行間の統合はあるが、支店などの統廃合はなさそうだ。

何か経済危機になったらまず裏で儲けた銀行が助けられるが、国民は犠牲になる。何かにつけ銀行は悪だくみで儲けたのだ。それで大変な時になると政府はいの一番に銀行を助ける。メガバンクはつぶれないというのだ。

著名な経済学者であるガルブレイスが言う。

現在の経済システムでは真っ先に救済の対象になるのは経済危機をもたらした張本人たる銀行家や実業家であり、不況の被害をまともに食らう人々は後回しにされる（世界の知性が語る21世紀　S.グリフィスス編　岩波書店　2000年11月）。

経営に失敗した銀行家や実業家はつぶれればいいのだ。

今日の新聞を読んで（７００）：台風10号の進路、速度に影響する気象状況

２０２４．８．３０　朝日新聞

 なんでこんなに台風10号の定まらぬ進路、自転車並みの速度に悩まされるのか。やっと今日の朝日新聞（２０２４．８．３０）の解説記事で分かった。

台風は自分では動けない。上空の高気圧、低気圧、偏西風などによって移動できるのだが、今回は太平洋に張り出した高気圧、日本海側にある偏西風で先々が進路妨害になっているのだ（？）。だからゆっくり進む、そのために九州や四国、遠く離れた地域でも降雨量も多い。

上陸するまでは９３０ｈｐだったが、上陸後は９８５ｈｐで「強い台風」ではなくなったが暴風、大雨には注意だ。

上図では説明できない個所もあったが、8月31日の新聞ではっきりした。

8月31日　朝日新聞