量子力学に悩む私の年賀状 令和7年 元旦

 

　　　　　図案は「筆まめ」2025年版による

今日の新聞を読んで（７２９）：石破総理の訪米2月以降に賛成だ

石破総理がトランプ氏就任前の会談を見送り、十分な成果が得られる2月以降に会談を持っていくことに 賛成だ。

トランプ政権の対日政策が決まっていない段階で急いで会談し、不正確な情報下でトランプ氏に約束を強いられることは日本にとっても損失だ。

安倍政権の時のように、会いたいときに会えば、安倍氏のように「高額なお土産」が必要になる。日米安保強化策は政権にとっては必要だろうが、日本国民にとっては大きな出費になる。

会談の成果はWINWIN の関係でなければならず、日本が譲歩すべき環境ではない。

本当にどうなんだ日本財政：GDP62０兆円、赤字財政対GDP比４％、借金1286兆円（対GDP比2.16倍）

 日本の財政は本当はどうなのか。政治は災害支援、国民生活支援、社会保障費の伸びなどで年々予算は伸び100兆円を超えたかと思ったらあっという間に115兆円超え。中国の覇権主義で国土防衛のために防衛予算が増える。さらにトランプ次期大統領は防衛費の増額（GDPの３％）を要求する。

財政赤字は欧米がGDPの3％以内を守っているのに日本は５％弱だ。借金は1286兆円（2023年末）、対GDP比２１６％、先進国一悪い状況なのだ。IMFは財政規律を要求する。いつの間にか新興国のようにIMF管理下に置かれかねない。

2025年度予算も115兆円を超え、税収は73兆円と伸びているが、社会保障費、防衛費、災害、生活支援で赤字財政、国債を28兆円発行、収入の25％に相当するのだ。

政治家も専門家も景気回復のために財政出動を要求する。設備投資、賃上げ→消費が伸び→税収増→借金返済という工程を考えるがうまくいくのか。

GDPの状況を1０年ごとに比較してみると

　　　　年　代　　　　名目GDPの伸び

　　1980～1990年　　　　205兆円　　　バブル経済崩壊

　　１９９０～2000年　　74兆円　　　　

　　２０００～2010年　　ー30兆円　　　リーマンショック

　　2010～2020年　　　　90兆円　　　コロナ禍

　　2020～2024年　　　　71兆円

1980年から2024年の44年間を見ると354兆円の増加、年に8兆円の増になる。これではGDP比較も米、中、独、日，印の順番で印が入れ替わる。ただ、ドル換算だから為替で変わってくる。

他の経済指標での比較でも日本が上位になる可能性は低い。

朝日新聞（２０２４．１２．３１）の「財政規律の哲学　四面楚歌」の最後に民主的な制度の下でいかに財政の持続可能性を保つか。大きなテーマである。

石破さんは自民党政治で政権を維持できるか

 今、世界は紛争多発、核兵器を考えると安全な地域はない。各国政治も移民、難民問題、エネルギー問題などで右派などの台頭で政権が揺れている。また、米国はトランプ氏再登板で世界協調路線が不安定になり対米国で政策の変更が必要か。ロシア、米国がゴタゴタしている隙に中国が覇権拡大中だ。

そんな中で、石破総理は日本をどう導くのか。

自民党政治で石破さんは何ができるのか。とりあえずはトランプ氏との会談だろう。就任前の会談の可能性が出てきたが、会いたい一心（？）の石破さんは会いに行くのか。トランプ氏の政策も決まらないうちに利用されるだけではないのか。でも日米安保の強化が自民党政治の基盤だから仕方ないか。

石破さんは自民党内にあって正論を吐く人材だった。だからおかしな自民党の論法も石破さんが正論を吐いて存在価値があった。

世論調査ではいつも「次の総理は次のうち誰」の設問に石破さんはトップだった。そして衆院選前に人気者（？）の石破さんが驚くことに逆転勝利した。

ところが、選挙戦は、自民党の裏かね問題、さらには選挙期間中の2000万円問題で議席数を減らし、自公で過半数割れした。自民党を牛耳っているのは森山さんだ。石破さんは野党にもパイプがないので森山さんに任りっ切りだ。

人事でも、政策でも石破色を出すと「叩かれる」のだ。

予算案、政策では野党の協力がなければ何も通らない。議会と考えが違ったとき、不信任決議案が出たときは解散で戦うこともできるが、今はどちらにしてもリスクが大きすぎる。

立憲民主、維新の会や国民民主と議論しながらの民主政治の主導になるのか。

今日の新聞を読んで（７２８）：あるか衆参同日選、石破の党内外「けん制」だけか

 石破総理がぼやいているという。「誰もほめてくれない」「普通の閣僚より何倍もしんどい」さらに「寝る時間も足りない」というのだ。衆院選で負け過半数を割った少数与党に落ち、野党の協力がなければ予算案も通らない状況ではぼやきもわかる。

世論調査では必ずTOPで「次期首相」として期待が大きかった分、国民の「がっかり感」も出てくる。

衆院選の敗北は裏かね問題で政治改革も不十分と国民は見ている。石破さんはもっと厳しくやりたいのだろうが、自民党内基盤が薄い石破さんでは無理な話だ。

総理になってからの出だしも悪い。G7,G20 会議でも合間にスマホをいじり、海外の首脳があいさつに来ても座ったままの握手は顰蹙を買った。外交マナーが悪い。

ぺルーの帰りに次期大統領のトランプ氏と会談したかったのだろうが相手にされなかった。ところが一方でカナダ首相とは会談している。昭恵夫人の会食まで出てくると石破さんが軽くみられている感が強い。

国会審議を見ると丁寧に説明しているようだが、石破論法として批判もされている。国会審議は国民民主の「103万円の壁」が大きくクローズアップされ幹事長、政調会長が調整にあたり石破さんの出番はない。

2025年度の予算案、審議の行方によっては不信任決議案も出てくるだろう。衆参同日選挙は石破さんにとってはいずれもリスクで、状況を改善できる手段ではない。

自民党内、野党をけん制しているとしか思えないが、やれるとしたらやってみることだ。

2025年度予算案115兆円：米国式のように、憲法上は大統領予算を参考に議会に予算権を

2025年度予算案が115兆円を超えた。つい先ほど前は１００兆円に達したと言っていたので大きな伸びだ。赤字予算は対GDP比３％以内と海外では制御しているが、日本は守れず、国地方合わせた赤字は1000兆円を超え、GDP比も2.5倍だ。先進国一悪い財政状況だ。

米国では予算の上限を超えると「つなぎ予算」が必要になるが、政府機関の一部は閉鎖される危険があるという。今年もそういう状況だった。

米国は、憲法上の大統領予算は議会の予算編成に必要な参考資料で、議会が予算権を持っているという。財政に対する権限は国民にあり、議会にあるのだ。だから上限を超える場合は新たに議会の承認が必要になるのだ。

我が国の2025年d🆊予算は、社会保障38.3兆円、防衛費8.7兆円、国債償還28兆円、地方交付税19.8兆円などだ。収入も税収が増え、７３．４兆円だが国債は28.6兆円で収入の２５％に当たる。相変わらずの借金財政だ。

災害などで被災者を支援する必要がある。補正予算、予備費の支出は大きくなるが、会計検査院の調査では執行されていない予算も多いという。

財政再建は喫緊の課題だが、各政権は○○年度までに財政健全化、黒字化を目指すというが、その年まで持つ政権は見当たらない。

日本も、1000兆円の借金を減らし財政黒字化にはどこくらいの予算にすべきかを考え、それも越す必要がある時は衆議院の審議を経ることにしたらどうか。

当初からわかり切った借金を積み上げるのではなく、厳しい財政管理を求めるべきではないか。

強行する辺野古移設工事：普天間の安全より基地を縮小しない証か

米軍基地を沖縄に維持することは沖縄県民に大きな犠牲を払っての日本の安全を維持することになる。自民党政権も日米安保強化が政権基盤を強固にしているのだ。

普天間基地周辺が市街化したために基地運用に危険が増してきたために普天間の安全を守るために辺野古に移設するということだったが、本当は米軍基地は縮小しないことを中国に示す証ではなかったのか。

問題の発端は、反対運動が激しくなってにきたとき、県知事選に負けた仲井真元知事が 辞任の数日前に政府案に対して承認のサインをしたことだ。本来なら新しい県知事に判断を仰ぐべきだが、政府の要望が強かったのだろう。

それ以降、政府ｖｓ沖縄の闘争が続くが、「何をやっても政府通りになり仕方ない」という機運から今、玉城知事はピンチだ。

これまでに憲法の「地方自治」、地方自治法の改正、設計変更での「代執行」、埋め立てが始まってからの県民との闘争、その埋め立てもいまだ１６％、おまけに設計上重要なことが分かった。滑走路の先端部分の当たる個所の地下に軟弱地盤が見つかったのだ。その対策に９０ｍに及ぶ杭を7万本打ち込むことが必要なのだ。それが今日から始まるという。政府も腹いせか沖縄への交付金を減らしている。

一方、米国も辺野古に満足はしていない。周辺の地形上から情報収集の点で支障をきたすと言うのだ。

また、グアムへの移転もやっと100人から始まった。これには日本も巨額な資金を提供している。

辺野古移設は米軍基地縮小ではないことを世界に知らしめる一環なのだ。

憶測を生む斎藤元彦・兵庫県知事騒動：やっぱり「ほころび」は出るものだ

 何が何だか分からなくなってきた斎藤兵庫県知事の騒動だ。自らにかかわる不祥事の告発を「ウソ八百」と言い切り、告発者保護もそっちのけで、自分に対する批判の「潮目」を変えるために副知事に犯人調査を命じた。

副知事は斎藤氏の指示を受け、犯人捜しだ。とてもじゃないが人権を無視した調査手段だった。斎藤氏もさることながら副知事の責任は大きい。すぐに辞職したが斎藤氏にも辞職を進めたが聞き入れられなかった。記者会見での涙目はこんな事情があったのは想像できなかった。

批判の大きさに斎藤氏は失職を選んだ。よくよく考えてのことだったのだろうが、今から思えば再出馬の機会を見ていたのだ。

この間の斎藤氏は、きりっとした姿勢で、迷い事もない目、常に批判に対して「違法性の認識は持っていない」と言い張る。

これだけでも「斎藤氏は悪くない」というストーリーがSNSで出来上がったのだろう。再度の県知事選では多くの人がSNSで同情した。

一方、PR会社の女性社長が「広報全体を任されていた」、「田舎のPR会社がこれほどの成果を出したことに意義がある」と公表したが、斎藤氏は「任せたのは一部、71万円」と反論したことで逆にSNSで「公選法違反？」の声が上がり、郷原弁護士と上脇教授が県警と地検に告発、最近受理されたという。異常は早さに専門家は注目する。

しかしここにきて、読売新聞記事が注目された。斎藤さんの支援者が「SNSで選挙協力したい」と申し出たことに対して斎藤氏側が「すでにPR会社に委託している」と申し出を断ったという報道が出た（直接読売新聞を読んでいないので正確さは？）。

しかしこれで斎藤知事側が不利になったか。いろんなことから「ほころび」が出てきたのだ。多方面からのSNS協力は危険だ。

日鉄のUSS買収劇：買収がなければ本社移転、工場閉鎖の危機と言うのに

 米国の基幹産業USSが、日鉄に買収される県が政治問題化している。米国の安全保障を検討する委員会が是非の判断ができず、バイデン大統領に判断をお預けになったという。バイデン大統領も次期大統領のトランプさんも買収に反対だという。

一方、日鉄は積極的だし、２７億ドルの出資で超高炉の設備投資をするし、経営者もアメリカ系を任命するという。USSも買収がなければ本社の移転、工場の閉鎖もあるという。雇用も危機だ。

トランプさんは、ラストベルトの復興、雇用の増加を公約に掲げて大統領選を戦い、勝利した。ここは何とか米国で解決する必要があるが、米国企業や政府が支援できないのか。

日鉄も米国の基幹産業であるUSSを買収するのだ。経済効果ばかりでなく政治的判断も必要になる。石破政権を揺るがすか。

大きな記事の大きな課題：自民党は企業団体献金を継続するなら政党交付金を返せ

 自民党が企業団体献金の継続を主張しているが、だったら政党交付金を返せ。

政治家は政治資金の工面に駆けずり回っていてはいい政治はできない。国民1人当たり250円を税収氏政党交付金として交付すれば政治活動に専念できるのではないかという意味合いがあったと思う。

自民党は議席数も多いために多くの政党交付金をえ、党収入の7割に達するらしい。しかしそれでも活動資金が少ないのか、パーテイーを繰り返し、活動費を得ている。

新聞には細川政権時、自民党総裁代表として河野洋平さんが合意書に署名している。その河野さんが超党派の議員連盟総会で講演したという。恐らく当時のいきさつを説明したのだろう。

どうするのか自民党！

企業団体献金を憲法の「表現の自由」として守ろうとしているが、なんとなく違和感がする。

どうしても維持したいのであれば、政党交付金を辞退すべきだ。

次期大統領のトランプ氏の時代錯誤？： もう日本は安倍時代ではないのです

 次期大統領のトランプ氏は、何故か今も安倍さんの存在が頭にあるらしい。石破総理の会談意向も拒否し、昭恵夫人とトランプ夫妻が会食したという。安倍さんが殺害されて以降も交流は続いたという。

そして、どんな話になったかわからないが、「トランプ氏は戦争を好まない」ともいう。おそらくロシアのウクライナ侵攻に否定的なのだ。当然だろう。また新聞報道では「私とシンゾウがいれば戦争はなかった」ともいったらしい。

そして土産が写真集？　大事なのは石破総理との会談の仲介でもしたというのか。ただの「私人」が重大な外交が許されるのか。それとも安倍派再起を願う連中の動きに利用されているのか。

故安倍総理が国内でどう評価されているのか。しっかり検証する必要があるのではないか。

評価の悪い点としては、日銀の「展望レビュー」で異次元の金融緩和策・アベノミクスは副作用が大きく成果は否定された。

規制緩和である森友事件、加計学園事件は身内の関係者に利権を与えようとした。新たな利権者を作り出したのだ。権力をいいことに後援会活動に桜を見る会など公的イベントを最大限利用した。

悉く説明責任を拒否した。逃げ回る姿は、とてもじゃないが政治家の風上にも置けない。

トランプ氏との友好関係も本当に良かったのか。高価な贈り物、会うたびに巨額な軍備を購入する。役立つかどうかもわからない先端技術も購入し、かえって技術開発に協力する。

自民党は評価を落とす要因になった、旧統一教会問題、裏かね問題はすべて安倍さんに関連する政治的不祥事ではなかったか。

良い点としてはトランプ氏と友好関係を強化することで日米安保を強化し、安全保障に取り組んだが、しかしそれで対中関係は改善したか。尖閣諸島への中国の領海侵犯は一向に改善していない。

今後は石破総理を先頭に自民党は脱安倍で進まなければ来夏の参院選も心細くないか。

国民自身が対安倍評価を見直すべきではないか。

小さな「窓」で良い、メデイアはもっと「楽しい微笑ましい」ニュースを伝えないか

 

SASの粋な計らいを伝える朝日新聞２０２４．１２．２２

世知辛い世の中だ。多くの子供たちを巻き込んだ争いごと、無差別殺人、闇バイト、政治家の不祥事、地震、洪水事故などきりがない悲しいニュースが続く。

そんな中で「何か良いことはないかな」と新聞を読んでいたら、朝日新聞（２０２４．１２．２２）の窓に「感謝の特等席」という記事が目に付いた。

日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したことは私たちの誇りでもあるが、その団体がオスロで開かれた授賞式の参加にスカンジナビア航空（ＳＡＳ）を利用した帰りの便で、高齢で各種行事の参加で疲れているであろうと考えたベテラン女性客室乗務員がＳＡＳのＣＥＯに「何とかならないか」と直接メールしたそうだ。

期待してはいなかったというが返信が来て「素晴らしいアイデアだ。喜んでサポートします。搭乗者の名前を教えてほしい」とあったそうだ。高齢の3人はビジネスクラスで帰国したという。

SASの粋な計らいに感心する。客室乗務員の「これからも平和への声を上げ続けてください。乗務員一同、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます」の挨拶に機内は温かい拍手につつまれたという（以上　朝日新聞から）。

心温まる計らい。これで機内の多くの人たちが原爆廃止運動に賛同したのではないか。

これからも多くの心温まるニュースで世の中を変えてみようではないか。

年賀状作成に思う：脳活性化のため「あて名」を手書きしたが直ぐに修正ペン買いに

 毎年、年賀状を書く時期になった。暇がありすぎると「やろうッ」とする気になかなかなれず時間がかかった。

いつもは、ワードですべて済ますが、今年は脳の活性化のために「宛名」を手書きでやってみた。漢字は格好はつくがきちんと書けない。崩れる。

早速、修正ペンを買いに100円ショップに走った。

日ごろから紙と鉛筆によるメモ書きに注力すべきだ。

国土交通省もマンション管理の重点を管理会社から管理組合に移すか

マンション管理は今まで、管理会社を通じてマンション管理の適正化を国土交通省はやってきたが、専門知識に富む（？）管理会社に無知な管理組合が牛耳られる結果が出てきた。

特にマンション管理費用、大規模修繕工事など巨額な資金が動く案件については管理会社が儲ける傾向にあったが、今回国土交通省は住民に事前説明 することが必要になった。

今までは理事会に説明すればよかったが、住民側からも異議が出るようになった。他社との比較をすると倍半分という意結果も出ているようだ。

また、第三者機関に業務委託する場合は、業務を監視するために「監事」を置けという。

しかしいろいろ考えると、資産を持っている住民、組合員に「資産を運用する」意識に欠けていることだ。全くの素人が順番が来たので理事になり2年間勤めればお役御免になる。管理会社によっては理事になる人にあらかじめ「理事になるために」とか何とかいう資料を配布している管理会社もある。

また、新聞では住民の高齢化、建物の老朽化でのマンション管理を危惧するニュースが多いが、新しいマンションでも運用の適正化は必要なのだ。何をしていいかわからない人間が理事になっているケースが多いのだ。

私の住んでいるマンションも理事の役目が2巡目する。

何もわからず、自ら手足を出さず、管理会社に任せきりりだ。それをいいことに管理会社は思うままの「手抜き管理」をやる。

若者が多いマンションではバリアフリーに欠ける。「お前もすぐに高齢になるんだぞ」と言いたいぐらいだ。

管理会社は何事も理事会にかけ、了解されればOKとするが、住民にしっかり説明する意識のかける。住民もマンションで何が起きているのか把握していない。

大規模修繕工事も管理会社の関係者がすべて受注し、金儲けしている。

こんなことが何時、住民にわかってくるのか。恐らく定年になってからだろう。それでは遅いのだが。

小さな記事の大きな課題：トランプ政権下でマスク氏に翻弄される世界経済か

 ィーロン・マスク氏がトランプ氏に巨額な選挙資金を提供した見返りに、マスク氏を政府効率化省のTOPに据えた。世間では多くの事業を展開するマスク氏にとってはトランプ氏の下で利益相反の行動をとるのではないかと危惧されていたが、それが始まったのか。

米国では予算が上限を超えるときは「つなぎ予算」でしのぐことができる。今までも度々そういう事例が発生していた。

今回は下院共和党と民主党で「つなぎ予算」を成立させたら、マスク氏がツイッターで「葬り去れ」と投稿したために下院共和党幹部が代替案を提出したが下院で否決されたらしい。マスク氏の意向を呈した行動だったが、否決された。

こういう事態がトランプ政権下ではしばしば起きるのではないか。国民の信任を得た議員が作成した法案がトランプ氏の威を借るマスク氏により翻弄され、国内経済は勿論のこと、世界経済にも大きな影響が出るはずだ。

米国の政策には注意して対応すべきだろう。

今日の新聞を読んで（７２５）：所得税減税、123万円で3党メンツの駆け引き

予算編成と言えば、自民党税調の宮澤さんらが、党内、財務相との検討で予算案、財源が決まるのが通例であったが、今回は先の総選挙で自公が過半数割れ、一方国民民主が」「国民の懐を豊かに」 と「103万年の壁」を打ち破る178万円公約にして議席数を28に伸ばした。

そのために脂をやるにも国民民主との合意が必要になってきた。予算案も国会を通すためには国民民主の合意が必要になる。そこで国民民主の公約である「178万円の壁」が自公、国民民主の大きなテーマとなった。

自民公明幹事長、税調、そして石破政権と三つ巴の検討になったようだ。

178万円とすると７～8兆円の税収不足で各自治体の長は予算上問題が出てくると国民民主案の反対し、自民党税調が123万円を提唱、与党税制改正大綱に記述したために国民民主は怒った。

178万円を外されれば、国民民主の立場がない。国民民主も公約がかなえられなければ来年の参院選は戦えない。来年度の予算案に同意できないとごねる事態になった。

30年知っ買う見直しされなかった「103万円の壁に風穴を開けた功績は大きいが、財源確保など問題も多い。防衛予算、子ども手当など財源の策伸ばしはい多かった前政権を引き継いだのが政権だ。

当初、国民民主は予算には無駄が多く、それを改善すれば財源はあると言ったはずだが、「178万円」は提示するも財源は政権が確保しろと調子のいいことばかり言う。

所得減税し、税収が伸びれば新たな財源は必要ないとでもいうのか。いまだ買って税収が伸びた例はない。

国民民主は今後どう対応するのか。自民党に食われていいように利用され、党勢を減じる結果にならないか。もし、自信があるなら、政権に入り担当相となって厳しい審議を受けて立ったらどうなのか。

部分連合で是々非々の対応するでは国民民主も終わりだ。

アベクロコンビによる異次元緩和失敗：長期社会実験はPDCAで

日刊ゲンダイ（2024.12．20）によると、25年間にわたる金融緩和政策の効果と副作用を日銀が「多角的レビュー」で失敗だと評価した。

「2年程度で署ぷ飛車物価2％達成」「マネタリーベースの保有額2年で2倍」、安倍首相の肝いりで黒田総裁が旗振りした。

市場にカネを流せば「円高は円安に」、こんなことがわからないのかと総選挙で自民党若手候補者が訴えた。 

また、大企業が潤えば中小企業にも金が流れる「トリクルダウン」にも期待した。しかし欧米では確認できなかったことで、日本でも例外ではなかった。

すべて失敗。同志社大の浜先生は「バカのミクス」と言い、主りゅは経済学者の伊東先生は「何ら検証を受けていない金融政策」と反論した。

逆に副作用が目立った。円安、物価高の要因に。低金利は経営力の弱い中小企業の倒産を回避したが、今になって賃上げに対応できず、利上げにも足を引っ張る結果になっている。それに人手不足で会社存続にも問題を残す結果になっている。

長期社会実験は非伝統的政策をとるのであれば不確実性、副作用にも注意が必要だ。

PDCAのサイクルを回し2年で２％目標が達成できなかったときにCAを強化すべきだった。

日銀、FRBともに金利に「及び腰」？：日銀植田「ワンノッチ」、FRBパウエル「新しい段階」という

 

朝日新聞　２０２４．１２．２０

今、目指すべき政策金利は日銀は利上げで０．５％、FRBは利下げで4％台を混ざすべきだが、植田・日銀総裁、パウエル・FRB議長は「及び腰」だ。特に参考にすべき資料はFRBの動きだが、何をするかはわからないトランプ次期大統領の政策の不確実性から「新しい段階に入った」という。

物価上昇率は今２．７％でインフレを抑え込むのに四苦八苦状態だ。それにトランプ次期大統領の高関税対策で物価は上がり、インフレはさらに進む危険もある。狙っている利下げは難しいか。

一方、日銀は、トランプ大統領の金融政策、FRBの動き、円安、賃上げ率に注目している。特に賃上げ率は物価高と関連し無視できない。

今、０．２５％と相変わらず低い金利に甘んじている。さらに０．２５％利上げし「０．５％になったらどうなるか。

我々高齢者、預金者は金利が上がることには賛成だ。高齢者はある程度の預金を持っている少しでの金利が上がることは良い傾向だが、若者では住宅ローンが上がり需要が落ちる危険もある。中小企業も賃上げに加え、金利の上昇は経営に大きく影響する。

特にゼロ金利になれた中小企業の経営者は経営難、倒産が増えるだろう。そういう経済環境は人気の低い石破政権にとっては禁物だ。日銀もそこのところを考えているのではないか。

日銀の独立性を言う人もいるが決して独立を確保しているわけではない。毎年赤字国債を発行し停ることは財政ファイナンスで海外からは批判されており。

FRBが利下げし、日銀が利上げすれば金利差が縮み円安→円高→物価下落とうまいことができないか。

そのためには金融機関、企業経営者も意識改革が必要だ。アベノミクスの時代ではないのだ。

トランプ氏の就任前の会談誘い：石破総理はやっぱり会いたいのか、利用されるぞ

 昭恵夫人がトランプ夫妻と会食したことで事態が進んだのか。トランプ氏が大統領就任前に会談出来ると誘ってきた。石破総理は外務省のアドバイスも聞かず、１月中旬に会談できるように調整しているとメデイアは報じる。

トランプ氏の政策は、一期目の政権時と大統領選、さらには改憲である程度の予想は突く。しかしまだ正式には公表していない。バイデン大統領の多国間調整がトランプ氏のデイールでどうなるかわからないのだ。

うがった見方をすると、就任後発表する対中、台湾問題、日米安保問題などの政策を石破総理と会談し、日本の了解を得た政策だと公表しないか。

むずかしい国際問題も日本とは調整済みと言うことにならないか。

石破総理は外務省の言うようにトランプ氏の政策がはっきりしてから会談すべきではないのか。そうしないと安倍さんの二の舞になる。

富士ソフトと言えば、市民記者「JanJan」のスポンサーだった？

 今、新聞で米国ファンド２社からTOBを掛けられている「富士ソフト」が株価１万円に地下好き注目されている。

富士ソフトと言えば思い出すのが市民記者の「JanJan」のスポンサーだったのではないか。鎌倉市長をやった人（名前を忘れた）に市民記者設立に賛同した創業者が支援したのだ。

しばらく人気もあったが、日本経済停滞でスポンサーを降りたために休刊となったのだ。

原発回帰のエネルギー計画：本当のことを知りたい、原発に未来はあるのか

朝日新聞２０２４．１２．１８

新聞で新しいエネルギー基本計画を知った。原発回帰の方向だ。2040年のエネルギ―構成は再生エネルギー4～5割、原子力2割、火力3～4割とになると言い、電源ごとの発電コスト（１ｋWh）も40年度では太陽光7～8.9円、陸上風力19.5～25.2円、原子力16.4円～、LNG火力216～21円。

LNG火力は原発より割高だという。理由は為替問題で燃料の輸入が高くなるらしい。さらにCO2対策費もかさむ。

今、私たちが受けている電気の電源を深く考えたことはないが、火力発電だろう。住んでいる周辺では畑、田んぼ、小高い山の急斜面に太陽光発電が盛んだ。休耕地を利用してのカネもうけだ。新築の家屋は屋根に太陽光を積んでいる。

エネルギー基本計画の傾向として、原発依存を「可能な限り低減」と言っていたが、特定の電源燃料に過度に依存しない」と変わった。電源依存推移も再生エネルギーと原発で6～7割で原発に期待か。発電コストも原発が優位だ。

さらに審議会のメンバーに原発派が多い。経産省の意向でメンバー構成にも影響する。

しかし原発は発電するとこはCO2が少ないが、使用済み核燃料の保管は永久で、しかも保管場所も決まっていない。交付金目当ての自治体が調査に名乗りを上げるだけだ。そんな状況以下で原発優先なのか。

トランプ氏からの就任前会談発言：石破政権はすぐに乗ってはいけない？

 昭恵夫人との会食が終わってすぐのトランプ氏の記者会見で石破総理が望むのであれが就任前の会談もあり得るという発言に石破総理が軽々のってはいけない。

先には会談を断られた理由、今回会談してもいいという理由に何があったのか。トランプ氏は安倍さんとの関係を大事にしているというからには、昭恵夫人が何を言ったか知らないが、自民党あたりの関係者の仲介で実現した会食なので何もなかったとは言えない。

昭恵夫人に功を添えることからも「会談ありき」の発言が出たのかもしれない。

しかしトランプ外交も人事が固まってきたようだが、いまだ政策は第一期トランプ政権時、またその後の発言から予想されているだけで、本気で対応するには早すぎないか。

ここは、国内政治対応で時間が取れないということで断るべきだ。そしてトランプ氏就任後の早い時期と言っても我が国も通常国会だ。石破さんにとっては気を抜く暇などない。

さらに韓国の国内政治の行く方も気になる。日米韓の関係は対中国、北朝鮮にとっては重要な影響がある。日韓関係を確認して、その延長線上での日米関係の強化か。

石破さんあわてるな！　トランプ氏だって日本を蔑ろにはできないはずだ。

旧安倍派が復活狙いか：昭恵夫人のトランプ夫妻との会食という出来事

 安倍昭恵夫人のトランプ夫妻との会食は驚きを持って見られたか。いかに安倍晋三氏死後にも深いつながりがあったとしても石破総理が願っていた就任前の階段を拒否したトランプ氏だ。どういsて昭恵夫人と会うことにしたのか。

トランプ氏も今は私人、昭恵夫人も総理夫人と言っても「私人」と見られていた。その２人が会食したのだ。

どんな話がされたか知らないが、政治の話でもしたのか。

メデイアは憶測を掘り起こす。誰かの仲介がないと会談も無理だろうという。安倍政権時の秘書連中が仲を取り持ったというのがもっぱらの説だ。

と言うことを考えると、旧安倍派の連中が復活を願って動き出したのか。旧安倍派は派閥を解消し選挙に挑んだが、裏カネ問題、旧統一教会問題は選挙に大きく影響した。

選挙と言うみそぎを経て国会に返ってきた連中もいる。期待された（？）石破総理も、支持率は３０％そこそこ、「ポスト石破」の話題も出てくるころだ。

「ここでそろそろ動きを見せないと」とっ旧安倍派の連中が思っても不思議ではない。そのきっかけを昭恵夫人とトランプ夫妻に会食に求めても不思議ではなかろう。

自民党旧安倍派が動き出したとみるべきでは。

今日の新聞を読んで（７２１）：国民民主が野党第一党に、「１０３万円の壁」「１７８万円」の説明を

 朝日新聞の世論調査で、国民民主が政党支持率で１１％を得て立憲民主の９％を抜き野党第一党に躍り出たことがわかった。「１０３万円の壁」問題で突き進み国民の懐を増やす政策が受けた結果だろう。

自公も必死でどうやればこの壁を超えることができるか税調などで検討した結果、１２６万円を提示し、国民民主の反感を買っている。

自公の１２６万円は、食品などを除いた物価上昇率から考え出した金額だが国民民主の１７８万円は食品、生鮮食料品などを除かないで計算した金額らしい。どちらも根拠はある数字だ。

国民民主は自公提案に不満を示し、達成できなければ予算案の国会通過も難しいとけん制する。

国民民主はやり方が卑怯な感じがする。１７８万円を達成したいのであれば、部分連合ではなく、自公政権に入って担当大臣につき国会審議で応答すべきではないのか。それなのに部分連合と言って政策を是々非々で判断するという。

政策だけ訴えて後は自公政権に任せるでは卑怯ではないか。　

今日の新聞を読んで（７２３）：何か違和感、サダトの「テロリズムの手に落ちた」声明

 シリアのアサド政権が反体制派の猛攻撃に屈し、ロシアへ即時非難したという。ロシアはウクライナへの出兵で兵員に余力がなく、ロシアへの避難を要請したという。

その時のアサド氏は「唯一の行動指針はテロリストの攻撃と戦い続けること」「国家がテロリズムの手に落ちた」と言及したり、記したりしたというが、何か違和感を感じる。

反体制派の行動は理解でき、逆にサダト政権の方が国民の自由を束縛し、反政治運動には拷問や処刑で対応したことが、解放後の刑務所の状況からよくわかる。

テロリストとは、暴力主義者、恐怖政治家であって、むしろロシアの支援で樹立したサダト政権こそテロリストだ。

サダト氏は政権の対峙する陣営をテロリストと言ったようだが、違和感のある声明ではなかったか。

補正予算、予備費の乱発：財政規律より、政権の被害者に寄り添う証？

今日の新聞を読んで、またまた補正予算の杜撰さが明らかになった。２２年度の補正予算３２兆円のうち４割に当たる１１．兆円が使いきれなかったと会計検査院がいう。補正予算は年度内執行が原則だがそうはなっていなかった。

補正予算は災害や経済危機に対応する予算だが、使いきれなかったということはどういうことだ。コロナ対策、物価高対策あるいは災害対策などで被災者、被害者に寄り添うために予算を組み　救済する。

いわば、政府の被災者らに寄り添う証であるが予算の執行が難しい。一方で財政規律が緩み借金が増加する。今だって１０００兆円を超え、GDPの２５０％に当たるという。普通の国だと許されないが何故か日本は許されている。勿論IMFは警告する。

経済危機や災害が続くと補正予算も大きくなる。災害などでは被害調査、復興費の積算に加えて工事業者の選定と作業が多いが、現地の担当者、工事業者が足りないのだ。

中央官庁は予算組をすればいいが、調査、実行するのは現地だ。当然に人員不足が上がって来る。

また以前は被害地と遠く離れた地域の端に架け替え、車の購入など関係ない予算が組まれていたこともある。

こういう予算をどう摘出するか。民主党政権時の「事業仕分け」も一つの手段だろうが、被害者、被災者、救済されるべき国民の意識の問題か。

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泉大津市長選でÑ党・立花氏4439票：有権者は「冷やかし」か「本気」か

 15日の泉大津市長選の投開票に注目していたが、大手メデイアは報じなかったが、ネットニュースで現職の南出氏が当選したという。有権者数60239人で投票率４４％、立花氏が出馬したということで注目されたのか投票率は上がったという。

結果は南出氏21700票（約８２％）、立花氏4439票（約１７％）だった。

立花氏の「わくわくドキドキの街作り」よりも南出氏の「安心感」を評価したのは当然だが、１７％はどういう評価だろうか。

「面白半分」に投票した人、「どうせ現職だから」と南出氏に投票した人はどのくらいいるのか。本気で立花氏に投票したのか。

今後もこういう構図での選挙が続くだろう。SNSを使った落下傘候補が民主政治をかき混ぜる「おもしろ半分」に投票する人がどのくらいいるのか注目だ。

シリア・サダト政権、イラク・フセイン政権崩壊にみる：ロシア・プーチン政権、中国・習政権はどうだろう

 朝日新聞２０２４．１２．１５の天声人語は独裁政権の崩壊後の反体制側の政治犯の惨状を見ることができる。最近ではシリア・サダト政権の崩壊で多くの政治犯が刑務所でむごい拷問、殺害の状況を説明している。

昔はイラク・フセイン政権も同様で数万人の政治犯が拷問、処刑されていたという。イラクは化学兵器を隠し持っているという米国ブッシュ大統領の主張で欧州各国の首脳が同調し、現地調査に参加したがフセインの調査妨害にあって一向に調査が進まなかった。

見つからないがブッシュは隠し持っていると言い張り、フセイン政権を倒しフセインを追ったが、地下壕で隠れていたところを見つけ、処刑（？）した。フセインの脅迫から解放された国民は寒歓喜フセイン像は引き下ろされ、街中を引きずり回された。

しかし、フセインと言えども中東を支配していた功労（？）を考えるとフセイン亡き後中東は混乱すると警告する専門家もいたが、その通りになったか。

一方、ロシアのプーチン政権、中国の習政権はどうなるか。国内の情報は偏り、民主化運動も先手を打って潰される状況下ではしばらくは続くとみるが、国内経済は混とんとし何時、若者が立ち上がるかわからない。その意図気が崩壊のチャンスンなのだ。

今日の新聞を読んで（７２０）：米海兵隊グアム移転やっと100人、日本は3730億円負担すみ

2006年、普天間基地を辺野古に移転、8000人を14年までにグアムに移転 が決まったが12年に計画変更4000人をグアム、の意コリをハワイや米ホpん度となった。移転に必要な費用3730億円は日本が支出した。

しかし次の移転案は不透明という。日本に支出させながら、海兵隊の移転は不透明とはどういうことか。

防衛大臣は沖縄で移転が始まったというが、遅れている理由は何なのか。

米国の海兵隊組織を維持するためには在沖縄海兵隊を維持することが一番安価な意思策だと米国の専門家による検討が新聞に載った経緯がある。規模は狭く訓練に海外を利用しなければならない、在沖縄海兵隊だが、沖縄にいることが一番経費も安くメリットが大きいのか。

それでもトランプ氏は防衛費の増強を要求するのか。日本を守るかどうかは不透明な安全保障を日米安保に期待していいのか。

この辺で失火る米国と検討する必要があるのではないか。沖縄を手放すことのデメリットはひじょぷに大きいと思うが。

今日の新聞を読んで（７１９）：トランプは「米国第一」というが、高関税賛成でも世界のリーダーたれ

 トランプ次期大統領は、「米国第一」「偉大なアメリカ再び」を標榜し、中国製品の輸入に高関税、ウクライナ支援縮小、24時間以内にウクライナ侵攻終焉、生産設備の米国本土回帰、ラストベルト再生、物価高、不法移民問題を訴え圧倒的多数で支持を得ているように見える。

しかし支持者はとトランプ政策を本当に支持しているのか。

朝日新聞（２０２４．１２．１５）のフロントライン「トランプ集会で100人に聞いた」で私費者がどう考えているのか分かった。

中国製品に６０％の高関税をかけ米国製品を守る政策には９６％の人がなんとなく賛成している。

中国からの輸入は約65兆円というが、問題は商品に上乗せするとなると負担は国民だ。物価高にならないか。トランプは政策に物価高対策を上げて支持を得たのではないか。

米国主導のグローバリゼーションで生産設備が海外に移転したためにラストベルト、雇用問題が生じた。自業自得だったが、生産施設を米国に取り戻そうとしているのだ。カナダやメキシコからの輸入品にも20％の課税では海外企業も大変なことになる。

「米国第一」は保護主義と思われるが、82％の人が「世界のリーダーたれ」という。中国、ロシアなど共産主義が間隙を縫って勢力を伸ばしているが、民主主義の旗頭として米国の存在を気お対している。

人事にも対中国強硬派が採用されている。

移民問題、物価高が米国民の生活に大きく影響してくることが考えられる。その時トランプ政策がどうなるか。FRBも利下げではなくインフレ対応で利上げに転じるかもしれない。世界経済がどう動くか。大きな試練が待っているのだ。

石破さんでよかったのか：何故、「首相にふさわしい人」でトップに居座れたか

 あれほどメデイアの世論調査でトップの座に居座れた石破さんが総理の座に就いたとたんに考えがブレまくり、顔が怖い、マナーが悪いと酷評を受け、「このままではつまらない政治家」で終わりそうだ。

何故、世論調査でトップの座に居座り続けたのか。

自民党内でゴタゴタがあったときも正論を打つ。幹事長で地方を回り人気が出ていた。しかし、先輩議員から「石破さんが正論を吐くと迷惑に感じる議員もいる。慎んだ方がいい」と助言されたほどだ。しかし石破さんは初心を貫いたか。

自民党総裁選ではいつも「逆転負け」していたのが、今回は高市さんに「逆転勝」した。それだけ裏カネ問題、政治改革で自民党には危機感があったのだ。高市さんでは安倍さんに近すぎるのだ。

石破さんの党内基盤は雨水と言われていた。今回も鳥取県選挙区の赤沢経済再生担当相しかいないらしい。自民公明国民の3党合意ができたことを予算委員会で赤沢さんからメモが石破さんに回ったそうだ。

体調も悪いのか。

居眠り、朝の勉強会に遅刻、続く健康診断では睡眠無呼吸症候群が疑われている。眠そうな顔は報道されるシーンに表れている。政治地盤の弱く、続くゴタゴタで心労が溜まっているのか。

今回の自民党総裁選、総理では石破さんしかいないと考えていたが、逆効果になってしまった感じだ。石破さんを煽ったメデイアにも責任がある。

日銀は「緩やかに回復」というが：非製造業などの倒産増という現実

 日本経済は家内工業、サービスで成り立っていると思っていたが、日銀の短観では小売り、飲食、サービスなどの非製造業が悪化しているというし、帝国データバンクの資料では倒産件数が10000件を超えようとしているという。

要因は、人権高による人手不足、原料高などコスト増を製品、サービスに転嫁できないことにあるようだ。

日銀は今の日本経済を「緩やかに回復が続く」というが、どんな経済指標で判断しているのか。

倒産件数では、人手不足311件、物価高倒産877件、コロナ融資後倒産682件と言い、2024年11月には834件、1～11月では9057件で帝国バンクは10000件に迫るという。

街中を歩くと、らーめ㎜、そば、阻止、軽食店、カフェなどが目立つが家内工業とアルバイトにより成り立っているようだ。中には時間給1000円とアルバイトを募集しているし、店主体調不良で休業もあれば閉店を知らせている。

大企業の人員整理で独立して飲食業を開業する者もいたが、開業も大変らしい。家業を受け継ぐ例もほとんどだが、小売業、サービス業、飲食業は昔からかなり多い。アルバイトをしながら家計の足しにしている人もある。

日本経済を復活させるにはこういった中小企業、非製造業の復活が重要だ。

安倍昭恵夫人、トランプ夫妻と会食：親安倍派は石破総理をないがしろにする行為は止めたらどうか

安倍晋三夫人が今週末、トランプ夫妻と会食するとCNNが報じた。以前から友好を保っている2人なのだから会食するのも不思議ではないが、折も折、石破総理は会談を申し込んだが果たせなかった。 メデイアは石破総理と故安倍総理の違いを報じる。

石破総理は安倍さんには追い付けないのだ。

会って何を話すのか知らないが、まさか防衛費の増額、貿易収支の改善などはないだろう。ということは、石破総理に対する当てつけとしか思えない。

止めてほしい。今日本人は石破総理に外交を託しているのであって、安倍さんではない。

紀州の「ドンファン」事件での「無罪」判決：疑わしきは罰せず」の原則通り？

 資産家・野崎幸助さんを元妻の須藤早貴被告が財産目当てに殺害したのではないかと言う裁判員裁判が和歌山地裁であり、裁判長は「無罪」判決を言い渡した。「疑わしきは罰せず」という原則に従ったことになる。

証拠はいろいろあり検察が「無期懲役」を求刑した異常は証拠もあったとみるべきだろうが、実際は証拠調べで確たる証拠に名ならなかった。

覚せい剤を入手し殺害に至ったという事例であるが、覚せい剤かどうかもわからない。土井いう経過で殺したかもわからない。被害者が量を誤飲したことも考えられる。

検察は高裁と相談するらしいが、裁判員裁判で無罪だから覆すのは難しいか。公訴すれば批判もあるだろう。

「疑わしきは罰せず」の原則に従った良い判例になるだろう。

大統領就任式に習主席招待報道：「何をするかわからない」のがトランプ氏

 正式に大統領に就任すれば関税問題など難しい外交が始まることが予想される中国の習主席を大統領就任式に招待するのではないかと言うメデイアの報道が流れている。

通常は駐米大使が招かれるが、今回は習主席の他にも招待するらしい。

貿易ま圧など難しい外交を実施するにあたっての懐柔策で習主席は譲歩するのではないかと期待も持てるが、これがトランプ氏のディールなのか。

各国のトップが招待されれば、就任式を足場に外交が展開されることになる。称賛する者もいれば首をかしげる評論家もいる。物事の背景を知るためには難しい外交になるか。

［後記］

習主席　欠席と報じる　当然だろう。トランプ氏は奇跡を期待したのか。

悪事、情報はハイテクのSNS,学校、重要事項はローテクの紙、ノートか

 またまた、年賀状の季節がやってきた。郵便料金も大幅に上がったし、普段はLINEや電話で連絡しているので改めて年賀状の必要性は薄くなっている。特に年配になると仲間内での整理している人が多い。誰かが言っていたが消息を知る手段になっていると。

メデイアではある作家が、手書きでの想いを伝える「手紙文化」が消えようとしていると嘆く。同感だ。

処で世の中、「紙文化」が消える一方で、勧誘する文書の投函も多い。これも仕事を見つけるための手段だ。特定の地域での情報収集は紙がいいかもしれない。

ハイテク｛？｝と言えるかどうかは知らないがSNSは悪事、闇ビジネス、そして今や選挙戦に多用され実績を上げている。社会が変わってきているのだ。

一方、教育分野ではデジタル化が進んでいるが、ローテクの紙、鉛筆、ノートの見直し、推奨する研究が多くないか。賛成だ。

中学生の孫を見ると、宿題や学校行事、連絡事項は与えられたタブレットを使っているが、幸いなことにまだ教科書、ノート主流の教育だ。塾に通っているがやっぱりテキスト、ノートを重用している。

進む教育分野でのデジタル化でも不安な情報が多く出ている。いつぞや、スウェーデンではデジタル化は学力低下で紙、ノートに代わってきているという。大学の研究でもスマフホは脳の発達を阻害するという研究を発表したし、週刊誌によると日本はデジタル化に2600億円を投資しているらしい。業界を育成するためにも必お湯なのか。

紙、鉛筆を使った教育は大事だと思う。ノートに鉛筆で文字を書くことにより脳を刺激するし、漢字もきちんと覚える。今、ワープロで漢字は変換されるから「どんな格好をしているか」だけで書き込むことができる。

一高、東大を出た高齢者がきちんと丁寧に文章を書いているのを見て感動したことがある。

大学入試も択一的問題より文章で答える問題も増えている。いいことだ。

処で政治の世界でも紙が重用されている。自公国の「合意文書」が紙に印刷され、幹事長がサインしているシーンがあった。デジタル化が進む中で政治の世界は紙重用か。証拠隠滅の恐れがないし、サインするという重要な行為を尊重するためか。

元大阪地検・検事正の強制わいせつ事件：被疑者を説得するのも弁護士の仕事では

 ニュースで変な内容が流れている。大阪地検で元検事正だった人が、部下の女性検事から強制わいせつで訴えられていた事件で、初公判では全面的に認め争わないと言っていた被疑者が、態度を変えて「無罪」を主張するというのだ。代理人の弁護士が記者会見し公表した。

それを聞いた被害者の女性検事が泣きながら反論する姿がニュースで流れた。テレビの情報番組は複雑さを解説する。

私は、何故弁護士は元検事正の「無罪主張」を止めされる説得をしなかったのか。女性検事は本当のことをいっているようだし、苦しい胸の内を説明している。

弁護士は、この種の事案ではまず、元検事正に無罪主張を止めるように説得すべきではなかったか。仕事になるなら何でも引き受ける主義なのか。

一方、思い出す事案がある。確か渋谷の交差点で親子２人を死亡させた交通事件が起きた。被疑者は通産省工業技術院の院長をやった人材だ。この人が原因をブレーキとアクセルのふみ間違いではなく、車体自体に問題があったと言い張って裁判になった。

通常はブレーキとアクセルのふみ間違いが要因であるが、技術者でもあり車自体の不備を言い張ったのだ。

この時も弁護士が付いたが、弁護士の説得もきかなかったという。

社会常識に反する考えを持った人もいるが、相談を受けた弁護士はまず、説得すべきである。社会問題になっている事案では名前を売ることができてチャンスと見る弁護士が多い。

断る弁護士もいればやる弁護士もいる。弁護士の仕事の重要性をしっかり考えることだ。

安倍昭恵夫人、トランプ氏と会談？：何故、旧安倍派の見せしめか

 新聞報道で安倍晋三夫人の昭恵さんがトランプ次期大統領私邸でトランプ大統領と会談する調整が煤bbでいるという。昭恵夫人がメラニア夫人と会談する予定があり、そこにトランプ氏が居合わせ会談することも可能なのだそうだ。

我々の石破総理がペルーの帰りにトランプ氏の私邸で会談したい意向を伝えていたがかなわなかった。

アメリカ側は大統領に就任する前に民間人が外国の要人と会うことを禁止していることを理由にしていたが、何のことはないトランプ氏はトルドー首相、ゼレンスキー大統領、マクロン大統領と積極的に外交を行っているのだ。

石破総理にとっては立場がない状況が続いている。トランプ一次政権の時は未就任前でも私邸で会談していたのだ。石破さんとは友好関係で大きく差を出した。

布陣が勝手に誰に会おうがしらないが、旧安倍派の連中が石破さんに「見せしめ」をしているのだけはやめてほしい。

　

70年たっても権力者がすがる核兵器：被団協の廃絶運動にノーベル賞

２０２４．１２．１０　NHKニュースから

 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が核廃絶を訴えて70年、「運動を切り開いた人」「後を固めた人」「そして跡を継ぐ女子高生」らがノーベル平和賞を受賞した。唯一被爆国の日本からの運動だが、政治は追いついていけない。

米国の核の傘の下で安全保障を目指す日本は核拡散防止にも参加していない。一方、G7広島サミットでは記念館視察が実施された。渋る米国だったが、カナダ・トルドー首相は翌日一人で再訪したという。

そして、ウクライナに侵攻しているロシアのプーチンは、核兵器使用を匂わせ、戦線拡大阻止、最終的勝利をめざすのか。

いま世界は「使いやすい核兵器」の開発を目指しているという。

E＝ｍｃ２を発表したアインシュタインも核兵器製造には一度もかかわっていないという。むしろ第５福竜丸事件核廃絶運動に参加した。

異次元緩和の罪と罰：安倍さんは何でこんな金融緩和に手を出したのか

 元日銀理事の山本さんが異次元緩和の策を痛烈に批判する著書「維持緩和の罪と罰」を出版、朝日新聞に広告が載っていたが、読売新聞（2024.12．8）の文化欄に櫻川先生が書評を書いているのが目に留まった。

異次元の金融緩和は京大名誉教授の伊東先生は「何ら検証もされていない政策」と批判すれば、同志社大の浜先生はバカノミクスと言い切った。正統派経済学者から見れば亜流なのだ。

確か安倍さんが総裁、総理についたとき、円高、株安に悩む日本経済を何とかできないかと探していた時、側近がリフレ派経済があるから研究会に行かないかと誘われ手を出したのだ。

リフレ派経済は、市場にカネを流せば円高は円安になると言うのだ。総選挙の折、若手候補者が「そんなこともわからないのか」と有権者に問うていたのだ。

総理になってアベノミクスで異次元の金融緩和を採用、当初は円安、株高に動き成果があったように見えたが、そのころ、ヨーロッパの投資家が日本経済に投資をしようとしていた時だったのだ。

安倍さんはこれで信任を得、自民党総裁の任期を変更して8年という長期に政権の座に就いた。誰が言ったか知らないが安倍さんの経済政策をアベノミクスというようになった。

しかしその結果、著書では〇わずかにインフレになった、〇物価は2％に上がらない、〇巨額な日銀の国債保有、〇超低金利政策を続けた。

国債の買い入れは財政御ファイナンス、財政規律の弛緩で財政肥大化、悪性インフレ、超低金利は生産性の低い企業を温存させ、中小企業の賃上げが問題化してくる。

今後は、国債の縮小、金利の正常化が必要になるが10年を超えるいばらの道だという。

アベノミクスを支持することは、勢いに任せて熟慮を欠いた壮大な実験をしたことになるのだという。今、。日銀もアベノミクスの検証をやっている。どういおう報告になるか注目だ。

SNSで煽る選挙情報に喝！：ルーマニア大統領選でジョルジェスク氏当選無効に

 TikTokなどSNSで情報を煽り当選したルーマニア大統領選でジョルジェスク氏が憲法裁判所で無効となったニュースが流れた。TikTok で情報操作し、ロシアからの影響が大きかったらしい。

TikTokは米国でも規制が合憲とされた。情報が中国へ筒抜けになることを警戒したためだ。

日本でも先の兵庫県知事選で不利と思われた斎藤氏が圧倒的差で本命とされた2位を話し、再選された。

SNSで「斎藤氏は悪くない」との情報が拡散し、仲間が「さいとうがんばれ」と呼応、PR会社の社長も広報全般を任せてもらったとNOTOに投稿したことがSNS上で「公選法違反の疑い」で大炎上した。

斎藤報道で何が間違っていたのか、オールドメデイアは反省だ。

告発者の保護もせず、自分のパワハラなどを「ウソ八百」と断言し、部下のアドバイスも聞かず、副知事に犯人捜しを命じた。自分に対する批判の潮目を変えようとしたらしい。命じられた副知事の犯人捜しは厳しいものだったらしい。

正式には百条委員会の報告が出なければわからないが、斎藤氏に不利な状況でありながらどうして斎藤氏が正しいかったのか。

百条委員会のメンバーがSNSで脅迫される事態にもなっている。

斎藤氏はPR会社の折田社長を切ったことになっているが、折田さんの反論している。弁護士の郷原さん、上脇先生が県警、地検に告発した。受理されたかどうかはわからないが、内定はしているのではないか。

SNSは知識人や政治家が自分の意見を公表する手段に使っている。根拠も不明な情報も拡散するのだ。それが本当かどうかを判断する能力が私たちには要求されているのだ。

今日の新聞を読んで（７１８）：米のTikTok規制「合憲」に賛成だ

中国の動画投稿アプリを規制する米国の新法が違憲かどうかを争った 連邦控訴裁判所の合憲判定に賛成だ。アプリを通じ情報を中国に筒抜けになる危険があるからだ。

特に中国製品の採用には注意が必要だ。

今日のテレビニュースでルーマニアの大統領選で全くの無名で職業も大学職員しかわかっていなかった極右のジョルジェスク氏がトップで当選したという。

しかしSNSで情報操作された疑いがあり、憲法裁判所が無効としたのだ。使用されたアプリはTikTok でロシアが関与したと言われている。ジョルジュジェイク氏はウクライナ侵攻に関してロシア支持という。

これから我が国もSNSでの不正が選挙で行われるだろうし、SNSで政策の意流れを変えることもできる。インフルエンサーに左右されない国民の良識が問われる。

市街地に近い島根原発、13年ぶりに再稼働：安全なのか、運転する人の危険意識は

 

朝日新聞２０２４．１２．８
島根原発の再稼働、安全性を指摘

長期間休んでいた原発を再稼働する動きが明確になった。地球温暖化対策で2035年ガス削減目補油が「13年度比６０％」に決まり50年ネットゼロを目指すという。脱炭素では原発の稼働が優先し、設備自体が60年超の運転を可能にした。

さらに再稼働を目指し、浜岡原発は防潮堤22mを２８ｍにし、規制委もおおむね妥当という。浜岡原発は2011年の東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発事故を鑑み、民主党の菅政権が運転停止を要請した。浜岡原発は東海地震の震源域のど真ん中にあるのだ。

また敦賀2号機は敷地付近をＫ断層、浦底断層が存在し、断層の上に重要施設が設置されておるために再稼働にストップがかかっている。原発の稼働は事業者の経営上大きく影響し、事業者は再稼働に熱心なのだ。

新聞報道によると島根原発は他の原発立地と比べて30㎞内に松江市や県庁が2号機の南2㎞には活断層である宍道断層が存在する。土砂災害のリスクも多く、立地から考え緊急時の避難がどうかの心配はあり、地元住民は避難理の確保に不安を持っている。

原発の安全性にはいろいろ議論がある.

「事故が起きるまでは安全なのだ」という専門家の皮肉も聞こえるが、理論物理学者の故武谷先生は「この技術は安全と言いえる者の手にかかるとその技術は危険になる」という。原発の運転者がどの程度危険意識を持っているかだ。さらに運転は下請け、孫請け企業が受けおっている。電力会社の従業員は中央指令室のコンピューターとのにらめっこなのだ。

巨大設備のコンピューター依存も危険なのだ。

45年前に冷却水の故障で一部炉が溶解したスリーマイル島の原発は45年ぶりの再稼働を目指しているというし、2011年の東京電力福島第一原発は廃炉に向け四苦八苦している。

さらに1986年のロシアのチェルノブイリ原発はコンクリートで封鎖したというが、この原発はロシアから侵攻を受けているウクライナにあるのだ。原発地域が戦場になっている。

COP29は削減計画、新興国の経済支援ばかり話題になるが、原発の安全性もしっかり検討すべきではないのか。

広島、長崎の惨状を知っているはず：プーチンは核兵器を使えない

 今日（２０２４．１２．７）の朝日新聞「百年　未来への歴史各の呪縛」で　「米国が開発に成功するはずない」、「仁科の誤算」、「加速したマンハッタン計画」、そして「投下の衝撃　ソ連は米に先んじて被爆地へ」を読んだ。

注目は、ソ連が原爆を投下した米国に先んじて東京から被爆地広島、長崎に視察要員（スパイ？）として送り込み調査したことだ。

この惨状は写真や報告書があるはずなので、プーチンは知っているはずだ。プーチンがまともな人間であればウクライナ侵攻で核兵器を使用できるはずはないとみる。しかしKGB出身で味方、側近まで殺害するニュースもあるので警戒が必要だ。

バイデン氏からトランプ氏に大統領が移ることによりウクライナ侵攻がどうなるか注目だ。欧州NATOの枠組みでトランプ氏のディールがどうなるか。

今日の新聞を読んで（７１６）：企業・団体献金は憲法21条「表現の自由」という違和感

 今、国会では野党と政府与党との間で政治改革、政治資金規正法、企業・団体献金の廃止か継続かの議論が盛んだ。特に野党第一党の立憲民主は選挙戦から企業・団体献金の廃止を訴えている。

過去にロッキード事件、リクルート事件で政官業の癒着が問題になり、政治改革の本丸として30年前に廃止の方向で5年後に見直すことが決定していたが、対応ができていないと立憲民主の野田さんが石破政権を攻める。

一方、石破総理は禁止と言うより公開を主張する。

自民党、政府は法人は献金によって意見を述べることができる。それが表現の自由であり、禁止より公開することが重要だという。

ここに憲法21条「表現の自由」を持ち出されるにはちょっと違和感を感じるが、ある政党の政策を支援するために献金することはわからない訳ではない。

「表現の自由」とは、内心の意思を外部に表す自由で表現の手段は別に限らないと言われている。

ということは、「公の福祉」に反しない限り認められると言うのだ。

それであれば企業や団体は何も献金ではなく、新聞などメデイアに意見を載せてもいいのではないか。その方がカネが動かないのだから攻勢だと思うのだが、それでは議員を出した企業や団体が議員の政治活動を支援することは難しいのだ。

今、野党が企業、団体献金に問題に反対しているが、今の野党が政権を握り活動する時もあると思うが考えは変わらないか。

トランプ氏とのディール外交：国益を守るか、51州目のアメリカになるか

 1月20日にトランプ氏が大統領に就くと米国との損得でアメリカを守ろうとするトランプ外交に対応する各国は大変なディールを経験することになるか。自国の国益を守ろうとするとトランプ氏が攻めてくる。改善を要求されるのだ。

どうしようもなければ「米国の５１州目になれ」と脅されるだろうが、そんなことは出来っこない。

米国の貿易収支を改善するために関税をかけてくるだろう。輸入品では特に中国は６０％、他国も２０～２５％になるという。米国へ輸出するためにメキシコで生産していた日本の企業などは痛手だ。

しかし考えなければならないのは、米国市場での物価高、インフレだ。トランプ氏が勝ったのは物価高を改善すると公約したためではないか。場合によっては逆効果だ。

同盟国への軍事費の増額を要求している。欧州はGDPの２％が目標にしているが、日本はさらに３％を計画しているか。他国の安全保障のために米国は若い兵士を犠牲にしているというのだ。しかし一方で、米国の世界戦略で駐留米軍に基地を提供しているのではないか。

同盟国を守る意思があるのか。自由主義、民主政治を守るためにロシア、中国、北朝鮮などの共産主義と拡大政策と戦う意思があるのか。

そのためには米国内が分断されていてはその隙をついて中国が勢力を拡大する。一帯一路構想に後れを取って対応しているのが米国ではないのか。

石破さん このままでは「つまらない政治家」で終わりか

 自民党が少数与党になり、国民民主などの野党と政策で丁寧に打ち合わせしながら政治を進めていかなければならない現状にあって、石橋湛山氏の所信表明を引用し、「つまらない政治家」にならないように自戒したフレーズであるが、実際にはブレまくる石破総理に辻元議員は突き付けた質問である。

石破政権の政治運営を考えると、野党とも丁寧に付き合う必要がある。それができなければ「つまらない政治家」で終わってしまうのだ。

〇石破さんは自民党で非主流派が長く、正論を吐くことで国民に人気があった。そのために自民党内では困る人間も出てきたのだ。上を目指すにはそのことも考えるべきだとアドバイスされていた。

〇政治家として仲間が少なく身内がいない。主要な閣僚を他派閥に頼るしかない。石破カラーを出すと潰されるという。アジア版NATO t丘、地位協定の見直しは封印せざるを得ない状況だ。

〇重要は政策をあらかじめ相談されないのか。選挙期間中の2000万円支給問題は石破さんも相談されず、足を引っ張る結果になった。

〇高党低官で党（森山幹事長）の考えが優先され、官邸の存在感が低い。

〇今回の外遊で分かったことだが、マナが悪い。あらかじめ官僚が注意すべきだが、官僚との関係も良くないのか。

〇トランプ氏とはtん時間の電話だけで望んでいた会談は果たしていない。自民党政権の基盤は日米安保で米大統領との良好な関係を保つことだが、1月20日以降、何か動きがあるか。

〇今までで持論を実施できたことでは防災省への準備室設置だ。このほかに地方創生がどうなるか。来年はすぐに参院選がある。実績を作る前に選挙では不利だろう。

しかし、石破さんがダメと言っても変わりがいるのjか。高市、茂木、小泉、さらには岸田さん。ポスト石破の名前が出てくると「つまらない政治家」で終わる運命にある。

トランプ氏再登板まで後50日：揺れる同盟国、デイールにどう対応するか

米国大統領選でトランプ氏が勝利塩田のは、国内物価高、インフレ対策、ラストベルトでの雇用の創出、再び「アメリカ第一」のキャッチフレーズで国民に大きな期待を抱かせた。 しかし世界では何を意味するか、アメリカさえ良ければいいのか、世界の自由主義、民主政治を守るリーダーとして期待していいのか。

1月20日まではSNSで政策を主張するが、トランプ一次政権時の「何をするかわからない」感がのし上がってくる。不安を感じざるを得ないのだ。日本の日本製鉄がＵＳスティ―ル買収する事案には反対、1月20日までにハマスに捕虜の開放しなければ「地獄の代償」を払うことになるとけん制する。

欧州でも右派が台頭し、ドイツ、フランスは国内政治が不安定になっている。EU , NATO はどうなるのか。

兎に角トランプ大統領と付き合う基本姿勢がこうなのだ。

〇背後にアメリカありきの政策はとりにくくなる。

〇自由主義、民主政治を守るとは限らない。

〇ギブ＆テイクではなく、アメリカが有利なディールか。

とりあえず日本はどうなるか。

（１）日米安保の堅持は自民党政権維持の基盤の基本になるが、今後はそうなるとは限らないか。軍事費の増額を要求してくる。今ＧＤＰの２％を認め、さらに3％に向け財源の確保が政治課題になっている。

（２）日米安保の地位協定見直し、アジア版ＮＡＴＯ構想はしばらく封印か。

（３）台湾有事の際の米軍の援護もどこまで期待できるか。尖閣諸島も日本の施政権内という言質を得るのが大変だ。

（４）対中、対北政策はアメリカを期待できず、日本独自の外交しかないか。

海外では

（１）ＥＵ，　ＮＡＴＯは結束する必要があるが、軍事費増が問題だ。また残念なことにドイツ、フランスの政情が不安で結束するリーダーが見当たらない。

（２）ウクライナ支援を継続するというが、アメリカ抜きでは心もとない。トランプ氏は調停できるのか。ウクライナ、ロシア双方の納得のいく案で停止できるか。

（３）台湾有事で、自由主義国が束になって中国に対応することができるか。航行の自由を求めての艦船による海上通過行為を継続できるか。

（４）そして、中国に対する米国の貿易赤字を解消するための関税の掛け合いが功を奏するか。中国に対しては６０％、その他は２０～２５％という。対抗に中国も課税するという。またガリウムなど貴金属の輸出を中国は禁止するという。

どちらにしても国内の物価は高騰し、インフレで国民の生活苦になって政権に帰ってくる。

（５）世界の協調路線も米国に不利を見るとトランプは破棄してくるだろう。土建屋的センスでディールだ。その背景には安全保障も絡んでくる。

自由主義、民主政治を守ることも期待できず、難しい国際状況が作り出されるだろう。一刻も早くトランプ氏が気づくことだ。

最近の選挙を見る：戦いはハイテクのSNSを駆使、投票はローテクの紙（投票用紙）

 最近の選挙戦は目を見張るものがある。戦いはハイテク（？）のSNSを駆使し、投票はローテクの紙（投票用紙）だ。SNSをうまく使わないと選挙戦に勝てない状況になってきた。そのSNS使用が社会問題になってきた。

兵庫県知事選では不利と思われた斎藤氏の広報全般を任されたとPR会社の社長がSNSで公表、するとＳＮＳで公選法に違反しているのではないかと炎上した。

その後、まずい点があったのか、ＰＲ会社が一部削除する事態になり疑いが広まった。ＰＲ会社の社長は東京の大手広告会社でなく地方の広告会社が実績をつくったことをまとめて公表したかったらしい。

斎藤氏は「法に抵触する認識はない」と代理人の弁護士が後始末をするらしい。

これに対して弁護士の郷原さんと教授の上脇さんが公選法違反ではないかと神戸地検と県警に告発した。受理されるかどうかはわからない。

斎藤氏の選挙活動をSNSで公表し、その情報が拡散し当選の役に立ったのだ。これからの選挙はSNSをどう取り入れるかで結果に大きく影響するのだ。違法性の是非をしっかり検証し、無謀なSNSを廃止し、公明正大な選挙に寄与することを望む。

［後記」

12月16日、地検、県警が告発を受理したという。

小さな記事の大きな課題：トランプ氏、カナダ・トルドー首相と会食も、石破総理とはダメ

 朝日新聞に小さな記事でトランプ氏とカナダ・トルドー首相と会食という米国メデイアの記事が載った。メキシコの大統領とは電話会談したという。カナダもメキシコも不法移民、違法麻薬が大量に米国に流入しトランプ氏が対応を迫っていたのだ。

石破総理はペルーでのAPEC,G20ノ国際会議での帰りにトランプ氏と会談を望んでいたがかなえなかったという。理由は今トランプ氏は民間人で、外交などを話し合う資格はないという理由だった。それで石破総理は一安心したが、本音ではなかったのだ。

トランプ氏は、米国の軍隊が海外に駐留し、他国を守るために多くの若い兵士が命を落としたり、米国が巨額な軍事費を支出するするのは不合理で、駐留国も相当の費用を負担しなければ撤退も考えると主張していた。

欧州のNATO同盟国はGDPの２％を拠出して言えるというし、日本もGDPの２％さらに3％拠出の財源探しをやっているのが現状だ。

日本は沖縄で多くの基地（土地）を提供し、米兵（人）と交換しているという考え方があった。だから対等だという考えを米側は認めないらしい。

日本は経費でも「おもてなし予算」とかいう内容で多くの支援をしているし、米国の海兵隊組織を維持するのは沖縄の海兵隊を維持した方が安くつくという検討結果が出ているのだ。日本は多くの基地を提供することが米国にとってはメリットが大きいことを日本はしっかり主張すべきだ。

今、多大な犠牲を払って米国の海外展開に協力しているが、万一台湾有事で事が起こったときに日本を助けるつもりがあるのか。

日本の政権はそこのところに留意し、アメリカとの了解が日本の政権維持の基本なのだ。トランプ一時政権ではお土産外交で安倍総理との関係が良く、尖閣諸島は日本の施政権の範囲と言って米軍の保護が期待できた。

オバマ政権では、なかなか了解を得られなかったが、しぶしぶ認めさせた経緯がある。そしてトランプ2次政権はどうなるか。

石破との関係は悪そうか。日米安保での地位協定の見直し、総理就任前に公表した石破レポートには米国も異論があるらしい。

石破総理もアジア版NATO構想を今は封印している。昨年だったか、フランスのマクロン大統領がトランプ氏が軍事費増額を要求するのであれば、欧州がNATOを構築したらどうかと提案したことがある。当然米国は嫌がった。

トランプ氏の「アメリカ第一」は私たちにとっては縮み思考に見える。世界の民主主義、自由主義を守るのはだれか。

トランプ氏が正式の大統領に付き、各国首脳と会談するにあたっては二国間交渉になるのであれば、日欧の同盟国が一致して交渉にあたる必要があるのではないか。バラバラだとロシア、中国の思うつぼだ。

10月30日、田園調布を散策 天気も良くイチョウは黄色に

 

田園調布駅　クリスマスツリー
駅に奥では色づいたイチョウが見える　２０２４．１１．３０

11月30日は天気も良く久しぶりに田園調布駅周辺のイチョウ並木を見に行ってきた。クリスマスツリーも飾られ、家族でカメラを向けていた。

駅の向こうには色づいたイチョウ並木が見える。

放射状に延びたイチョウ並木は今が最盛期か。

駅前のイチョウ並木

駅前の通りの木もきれいだ。

石破総理が辞任するとき、何が？

先の総裁選で、岸田さんが不出馬を宣言すると、久しぶりに多くの候補者が名乗りを上げた。石破さんは今までトップに残ったが、最終段階で逆転されたが、今回は高市さんに逆転でかち五度目で総裁に座に就いた。

そして総選挙では安倍派の議員にかかわるパーテイー券不記載での裏カネ作り、曖昧な政治資金規正法改正で自民党は国民の信を失い自公で過半数割れの惨敗に終わった。一方、野党の立憲民主は議席を増やし野党第一党に、そして国民民主は28議席と大きく議席を伸ばした。「103万円のかべ」問題で「国民のフトコロを増やす」との訴えが功を奏したのだ。

国民筋腫は政権には加わらなかったが政策で是非を問う部分連合をつくった。

安倍政権の一強独裁政治8年間、そして菅、岸田政権を経て岸田政権で様変わりの国会運営が続くことになる。野党を無視することができず、民主政治のあるべき姿を石橋湛山氏の所信表明に求めた。

石破政権の基盤が不安定なまま、APEC,G20の国際会議ではマナーでヒンシュクを買う一方、トランプ次期大統領との会談を望んだが、拒否され、安倍政権と比較された。

このままでは石破政権は持つのか。新聞報道では官僚は、政策を主体的に作る意思は見られず、何時まで続く政権下わからない」と言われているらしい。石破さんは官僚との関係も気希薄なのか。

来年早々には通常国会、そして参院選が待っている。そのうちにトランプ大統領の要求も出てくるだろう。

石破総理の考えはどうなるか。今まで封印していたアジア版NATO構想、日米安保での地位協定の見直しで石破カラーを出すことができるか。

自民党内の石破基盤が弱いとみると、野党は攻勢をかけるだろうし、自民党内でも石破さんを助けるグループなどないだろう。

いまだ安倍色の強い高市さん、茂木さん、ちょっと頼りない小泉さん、そして岸田さんも次を狙っているのか。今はやりのSNS戦法で総裁選もpどうなるか。

問題はどういう事態で石破さんがずっこけるかだ。

時給1500円へ：賃上げではいつも課題の中小企業の賃上げ、労働市場の改革

石破政権は岸田政権に比べ時給1500円の達成を前倒ししている。 今年は1000円目指し5％、中小企業は3.6％の賃上げだったが、1500円を目指すになは7％の引き上げが必要という。

何時も言われることは中小企業の賃上げだ。何故、原材料や人件費などの価格転嫁ができないのか。

いつも言われることは日本商工会議所が言う、「最低値恩銀の引き上げで影響を受ける中小企業者が増加傾向でさらなる賃上げで支払いができる廃業を強いられる事業所が続出する可能性が高いという。

大手と中小との賃金格差を考えれば大手が5％、中小はそれにプラス１％が必要と連合は言う。

処で原材料、人件費の上昇分の価格転嫁が何故、できないのか。

経済同友会の新浪代表幹事は「支払いできる企業に人が集まり、人々の生活は向上する。できない企業は退出すべきだ」という。

その通りなのだが、なかなかできない。納入業者に賃上げなどによる値上げを交渉しても「ウン」と言わない。だめなら他の企業に回すという意らしい。結局は同業の企業が多すぎるのだ。価格転嫁ができなくても仕事欲しさに無理に応じるのだ。

中小企業の同業者が団結し価格転嫁を要求することができないか。社会問題にしおおきな動きになればできるのではないか。

政府もそれを支援すべきだ。

どう受け止めるか、斎藤知事の「問題ないと認識している」発言

 本命と思われていなかった今回の兵庫県知事選で2位に大差をつけ斎藤氏が返り咲きできた。SNSを使って「斎藤悪者」説から「斎藤同情」論に展開できたのは若者によるSNS戦略だろう。その戦略を仕切ったのが地方のPR会社merchu の社長だという。

PR会社の折田社長が、「広報全般を担った」と公選法違反の疑いのある内容を公表した。東京の大きな広告代理店ではなく、神戸の地方の小さなPR会社がやってのけたことをまとめて報告したらいい。意義のある出来事だという。

斎藤氏は当初は一人ぼっちの選挙戦だったが、従来から県のイベントにも実績のある会社の社長が応援するという申し出を喜んだのは想像がつくしっかりした文書による契約書はないが、口頭での約束になったらしい。

斎藤氏側は詳細は言わないが、ポスター代などで70万年支払ったことを説明し、「問題ないと認識している」と言うばかりだ。口癖か。内部問題文書でも度々「問題ない」を繰り返している。

恐らく今の時点では顧問弁護士もそう発言することを指導しているのだろう。

周りがざわつくので今日の午後、弁護士が会見するという。もちろん斎藤氏本人は姿を見せないという。

今回の事件を考えても、斎藤氏はわきが甘すぎないか。恐らく内心は「問題あり」と考えているのだろうが、捜査権のないときは「問題ない」と逃げ、捜査権のある機関の捜査になると白状して本当のことを話すのがこの種の政治家の姿である。

ネットニュースでもPR会社400人分の人件費、ボランティアの怪しさを指摘したり、親族は「何時かは痛い目に」あうだろうと折田産の日常の行動を心配しているニュースだ。

やばいことがなければ本人が出て、説明すべきだが、

本命も潰すSNSによる選挙応援：公明正大な選挙を目指し捜査機関はどう動くか

 昔は「勝手連」、今はSNS、メデイアも読めなかった選挙結果を大きく覆す選挙手法が公選法違反の疑いが出てきた。候補者陣営からのカネの動きがポイントか。今回の兵庫県知事選で斎藤氏が返り咲いたが、SNSでの選挙応援、若者層の支持が当選の要因になった。

PR会社のmerchuの折田社長がnoteで選挙応援について詳細に報告した。それを見たSNSが公選法違反の合議を指摘した。斎藤氏はボランティア活動でポスター印刷など70万円を支払っただけという。

斎藤県知事は「何ら公選法には抵触していない」と疑惑を否定する。後日、代理人弁護士が記者会見するともいう。しかし、折田社長の一部記事は削除されている。

一方、テレビでの情報番組では専門家は公選法違反と指摘する。

折田社長のほかに男性が、「よく調べたが斎藤氏は悪くない」と判断し仲間にSNSへの参加を求めたという。斎藤悪者論から斎藤同情論にSNS上では動きが変わった。

新聞報道では40代までの若者層は斎藤支持、それ以上の年配層は稲村支持だ。投票率が５５％を超えているので和歌もpのの政治参加が斎藤再登板を許したのだ。

恐らく捜査機関は動いているだろう。斎藤陣営からのカネの動き、merchu 社の組織的動きがあったのか、選挙期間中に流された映像などから検討が必要だ。

そのほかにもオリックスの優勝パレードでの資金の確保にも法違反の疑いが出ている。こちらの方が大きいともいう。

検挙されれば今後の選挙に大きく影響するだろうが、検挙されなくても陣営は相当注意するだろう。何が問題で、法の不備が何だったのか明確にし、法の整備を促すべきだ。

評価を落とす一方の石破総理：渋い顔、暗い印象、正面を見て話さない姿勢に不安を感じる？

 これが世論調査で「首相にふさわっし人」のTOPの座にいた石破総理か、期待外れの政治活動に人気は落ちる一方だ。国民が期待した政策論争もみられず、初めての外交ではマナー違反、党内事情もあり思うようにいかない石破総理の顔は渋く、暗い印象で、明るさは感じられない。

記者の前では、マイクに向かい顔を斜めに上目遣いで真正面を見られない姿勢に不安を感じる。

党内での政権基盤は弱く、森山さんらの党内事情に振り回され、石破カラーは色あせた状況だ。総選挙の争点も自民党の政治改革、裏かね問題が争点だったが、少数与党で国民民主の賛成を得なければ予算案も国会を通過しない状況下で、国民民主の「103万円の壁」に話題をさらわれる始末だ。

財源が減り困る財務省、地方首長の反対にあいながら「議席を大きく伸ばした政党の言うことも聞かなければ」とあきらめた感じだ。

石破総理が明るさを取り戻し、国民に安心感を見せられなければ本当に政権交代にもっていかれる。国民民主が今ほど勢力を持てるかは不透明なのだ。

兵庫県知事の斎藤元彦という男：問題が多すぎないか、県政は大丈夫か？

本命視されていなかった斎藤知事が情勢を巻き返し 県知事選に当選した。巻き返した要因はSNSによる選挙活動という。斎藤氏自身も認めている。しかし、ここにきてSNSでの選挙活動が問題視されてきた。場合によっては公選法違反になると専門家は指摘する。

note記事が問題になったが、merchu社長の折田さんが兵庫県知事選挙のおけるSNS戦略広報を担当、♯さいとう元知事がんばれを掲げたという。自慢話で掲げた記事だったはずが、SNSで公職選挙法違反の疑いがあると指摘され、削除したという。

報酬の支払いがされていれば運動買収で法違反だという。

今回のSNS戦略でメデイアに出たニュースとして男性が「斎藤氏が本当に悪いのか」という疑問が出てきて仲間を集めて斎藤氏を応援したというのだ。

斎藤さんもその都度「法に違反していない」「私は悪くない」と主張していたので、男性はそう判断したのだろう。

今回の内部文書はすべて斎藤氏自身の関係する案件だった。「パワハラ」では職員に対する言動、「おねだり」は地方視察でのお土産の独り占め行為などがあげられている。パワハラでは夜中に電話で職員に仕事を言いつける行為も頻繁だったという。

斎藤知事は「パワハラ」に就て仕事を指導するつもりで違法ではないと反論する。「おねだり」では土産を要求するので訪問先では「来てほしくない」と言うそうだ。

内部告発の内容も「嘘八百」と決めつけている。自分に対する指摘なので冷静さを失っていたのか。側近は「第三者委員会の設置」を提案したが聞かなかったという。自分に対する「風向きを変えたい」と犯人捜しを副知事に命じ、副知事が厳しい犯人捜しをした。

悪いのは「副知事の犯人捜し」で斎藤氏は悪くないというのか。

私はSNSはやらないし、見ない。新聞やテレビの報道に頼っているが、当事者や百条委員会のニュースで内部告発者保護の重要せjは理解できる。斎藤知事の勇み足、間違っていると思う。

この斎藤元彦知事は問題が多すぎないか。県政は大丈夫なのか。これからまた、議会と知事の戦いになるのか。若い女性職員が「同じことが起きないことを願う」と言っていた。

今年はNHKラジオ放送100年になるという。1923年の関東大震災で多くのデマが飛び交った。正しい情報を提供する目的でNHKが始めたのだ。そして今、SNSとの戦いが始まろうとしている。

今日の新聞を読んで（７１５）：女川原発・経営者、技術者の「責任」、40年後の「結果責任」で成果

 再稼働を目指していた女川原発でトラブルが発生一時中断したというが、配管接合でのナットの緩みで測定器が入らなかったらしい。修理後再稼働へ進んだという。リスクの高い原発ではちょっとした不具合が大きな事故につながる。会社は手順書を整備するという。

処で、女川原発というと東北地方太平洋沖地震、津波での東電・福島第一原発の甚大な被害を思い出す。東電は甚大な放射能汚染事故を起こし、今廃炉に向かって作業中だ。津波による電源設備の不備で冷却水が供給できず、自衛隊のヘリコプターによる海水の空中散水は今も覚えている。

一方、女川原発は火災事故はあったようだが、周辺住民の避難所として活躍した。東電とは大きな違いだ。当時の新聞でも防波堤を高くしたために助かったと報じられた。

その状況が朝日新聞（２０２４．１１．２４）社説「序破急」で西尾記者が「女川原発を救った土木技師」で詳細に報じている。

それによると、1960年ごろ津波高さ３ｍを想定していたが技術屋の平井副社長が15ｍでなければだめと主張、経営陣もそれを受け入れた。40年後の貞観地震再来襲で成果となって表れたのだ。

一方東電は、技術者が１５．７ｍの巨大津波を想定したシミュレーションを報告していたが、経営陣は受け入れなかった。経営陣が政府の想定を信じていなかったのだ。その結果が皆が知っている通りだ。勝俣会長を含め旧経営陣4人が13兆円の損害賠償で係争中だが、勝俣氏は亡くなった。

記事では「想定外ではなく、想定が間違っていたのだ」「法令に定める基準を超えて結果責任が問われる」という。

小さな記事の大きな課題：南あわじ市長選に立花氏出馬情報

 N党の立花氏が南あわじ市長選に出馬表明している。このような人材に地方政治をかき混ぜされるのは迷惑な話だ。後は有権者の良識に頼るだけだ。

兵庫県知事選で出馬し、「私に入れないで」とSNSで斎藤氏をしえんし、予想外の展開になり本命の稲村さんが落選し、斎藤氏が返り咲いた。メデイアはこの状況を何故読めなかったかと検証しているが無理もない。

立花氏はSNSを駆使して斎藤氏擁護の戦術に出、「斎藤悪者」論から「斎藤同情」論に情勢が大きく変わった。今その強引さで偽計業務妨害で告訴状、公職選挙法違反で告発場が出されている。

さらにはSNSを使用した選挙手法が社会問題化している。

その立花氏が、斎藤氏を批判した22市長の一人である南あわじ市長の任期満了に伴う市長選に立候補するというのだ。巣瀬に現職の守本さんが立候補を表明している。

現職の守本さんのほかに誰が出るかだ。立花氏のほかに無所属で誰か反守本陣営から出れば立花さんの思う通りだろう。その人材を推して守本氏落選に至らしめるのだ。

逆に考えると、反守本陣営にとっては当選の可能性がある。

しかし地方政治をかき回されては迷惑だ。有権者の良識に頼るだけだ。

兵庫県知事選にみる：有権者の資質「その情報は確か」か、N党・立花氏の存在

 「立候補は当選を目標にしなきゃいけないんだと思い込むんでいる常識をちょっと覆したい」とN党・立花氏はいう（２０２４．１１．２１）。立花氏の選挙期間中の行動は「斎藤氏の悪者論」が「悪くはない同情論」へ変えた影響は大きい。そのために不利だと考えられていた斎藤氏を当選に追い込んだ。「神風」という。

今回の選挙は斎藤氏への告発文書が「ウソ八百」と断定した斎藤氏が、公益通報者保護法で保護されるべき事案であったが、斎藤氏は副知事に犯人捜しを指示した。副知事は厳しい調査で犯人捜しをした。保護法違反で議会は百条委員会を設置、調査に乗り出した。

その間、議会は全会一致で斎藤氏へ不信任案を突き付け、斎藤氏は職を辞した。

その県知事選に斎藤氏が立候補し、予想に反して当選した。

有権者は立花氏の言動、SNS情報を過信（？）し、公明正大は選挙を歪曲化する結果になり、問題を残すことになった。

議会は百条委員会を継続し、調査結果をまとめ報告する予定で、次の百条委員会に集積するように要請したが斎藤氏は全国知事会開催が予定されているので欠席を通知したという。

専門家は百条委員会への出席を優先すべきだという。当然だ。

若者が政治に参加することは大事だが、選挙情報をどう入手するかは有権者の資質の問題だ。有権者の質が落ちると、候補者、当選者の質も悪くなり、行政サービスも悪くなる可能性が大だ。

立花氏のような特異な人材には注意すべきだ。

石破総理の外交でのマナーの悪さ：石原裕次郎さん、渡哲也さんを見習ったらどうか

石破総理の初の外交、APEC,G20で華やかにデビューと思っていたが、そうでもなかったようだ。 会議の合間、一人椅子に座ってスマホ、書類に目を通しているところにカナダのトルドー首相らがあいさつに訪れたが、石破さんは座ったまま握手をしているではないか。

私もこれはまずいのではと思った。習近平主席との会談前の握手で石破さんは両手で握手していた。本来は片手でやるものと専門家は指摘する。

初めての人とは言え訪れたときには椅子から立ってあいさつすべきだ。

石原裕次郎さんが、控室で他の役者と談笑していた時、新人のタレントがあいさつに行くと、裕次郎さんは椅子から立ち上がって「石原裕次郎です　よろしく」とあいさつされたそうだ。それを見て、渡哲也さんも必ず椅子から立ちあがって挨拶するようにしていると何かで読んだことがある。

偉くなればなるほど新人にも当たり前のマナーで接しているのだ。「さすが偉い」と思った。

石破さんも初めての外交とはいえ、普段のマナーが出てしまったのだ。マネージャーか誰かを通じて、石原裕次郎さんの話でも聞いたらどうか。

何だったのか兵庫県知事選：選挙運動を変えるSNS,若者の政治参加

 今回の兵庫県知事選で、斎藤氏が出馬し返り咲いたのには驚いた。辞職した理由が文書問題で斎藤氏自身のパワハラなどの事案が報道機関や県議に内部告発され、斎藤さんは「誰だ」と調査を副知事に告発者探しを命じた。副知事は相当厳しい犯人探し、取り調べを行った結果、告発者の死を招いた。

斎藤さんは公益通報者保護法で内部告発者を保護する義務があったが、内容が自分の事案なので「嘘八百」「などと言って保護する必要はないと判断したのだろう。しかし職員には保護すべきだと提言した者もいるので斎藤さんの怒りのあまりの調査になった。

議会は百条委員会を設置し調査、斎藤氏は表情も変えずに出席する姿がテレビで見られた。

内容が公になるにしたがって、県議会ｖｓ斎藤の構図になりメデイアもそれに同調した。「悪者斎藤」が世論になった。

斎藤氏は辞職するとともに県知事選に再出馬した。本来は出馬を控える事態だったと思う。それほど「自分は悪くない」「間違ったことはしていない」という思いが強かったのだ。

選挙戦では対抗馬の稲村さんが優勢だったが、途中から斎藤氏優勢になった。新聞やテレビの情報しか知らなかった私にとって、斎藤氏陣営尾がＳＮＳで情報発信し巻き返しに出たという。数百人のボランティアがＳＮＳで斎藤氏のプロフィール、政策を訴え拡散させた。

若者層がＳＮＳで斎藤支持に回ったらしい。「斎藤悪者」論から「斎藤氏に同情」論が高まったのだろう。さらにＳＮＳにつきものの稲村さんへのフェイク情報も拡散、否定するのが大変だったという。

今後の選挙を考えるとSNSへの対応も重要になる。新聞やテレビを見ない若者にどう訴えていくか。

国民民主の「１０３万円の壁」：財源のない甘い公約、民主党政権の二の舞？

 国民民主の「１０３万円の壁」問題が財源問題で大揉め状態だ。３０年前にできた基礎控除だが見直しもなく、長い間問題にされてはいたが、国民民主の公約で日の目を見ることになったが、財源の確保がないために大きな問題となった。

国は７～８兆円の減収、地方自治体も４００億～１０００億円の税収減で行政サービスにも影響すると県知事は主張する。

自民、公明の経済対策として明記されていないことに国民民主がクレームをつけ、自民、公明、国民民主で審議を継続しているという。少数与党だから国民民主の２８議席は必要なのだ。

国民民主の言い分もひどい。

明記されなければ予算案には賛成できないと政権与党を脅す。更に無責任なことに財源は政権が見つけるものと言う。国民民主は政権に加わっていないので財源については何も言えないというのだ。

これで思い出すのは民主党政権だ。各種の公約を発表し有権者の支持を得て政権についたが、財源が確保できず大風呂敷の公約になり人気を落とした。当時は小沢さんが予算の２割ぐらいは無駄使いだから財源は見つかると鳴り物入りで「事業仕分け」を実施したが、財源は見つからなかった。

国民民主は「甘い公約」で支持を得たが、この調子で公約実現を目論んでいると早晩人気を失う。

トランプの今後の４年間：何をするかわからない混乱の時代か

 選挙功労者と身内へのお礼人事を実施するトランプ次期大統領か。協調よりデイールを好むトランプ大統領になると、「何をするかわからない」、デイール外交では何を取り、何を譲るかの駆け引きだ。

世界の首脳は、トランプ大統領になる前に多国間協調路線の枠組みを構築した今回のAPECでの各国首脳会談だ。

今まで築いてきた体制はどうなるのか。トランプ氏は破棄を前提として外交に当たるだろうが、同盟国はどうするか。各国首脳は雁首そろえて検討中だろう。

ペルーを終えて石破総理はトランプ氏との対面会談を望んでいたが、叶えられなかった。日本だけでなく各国首脳との会談を先延ばししたことがわかって、石破総理は「ほっと」ているところだろう。

でも先送りしてよかったのだ。トランプ政権の政策が明らかになり、米国に同調することになれば各国から疑問の目で見られるのが落ちだろう。

ところで今までの状況がどう変わるか。

多国間協議からの脱退。

TPPにいったん脱退したがバイデン大統領で復帰、しかしまた脱退と言うことか。

地球温暖化対策ではCO2削減計画から脱退したがバイデン政権で復帰、ところが再び離脱か。国内のエネルギー産業を育成のために石油の増産を謳っている。排出量世界１位の中国の削減計画は新興国並み、２位の米国が離脱すれば世界の温暖化対策は後ろ向きだ。

ウクライナ支援はバイデン大統領がロシア領内まで攻撃できるミサイルの使用を認めた。遅すぎたキライがするがプーチンはどう出るか。世界戦争に発展するか。今まで巨額な資金を提供してきた、ここで撤退と言うことになるとアフガ二スタンの二の舞だ。

中東問題はイスラエル支援だ。

台湾有事は日米安保とも関連する。軍事費増額を飲まなければ国を守ることはできないという。またぶり返す話だ。台湾、日本は中国からアメリカを守る防波堤のようなものだ。台湾は増額を認めたらしいし、日本もGDPの２％から３％への増額を考えているというが、日本は米国の海兵隊組織を維持するために多大な貢献をしていることをトランプ氏に説明すべきだ。地位協定見直しも沖縄県民の願いだ。撤退するというなら撤退してもらったらどうか。

NATOの同盟国も日米安保と同じだ。軍事費の増額を要求され認めている国もある。しかしフランスのマクロン大統領が欧州独自のNATO構想をぶち上げた時、バイデン大統領は拒否したらしい。

中国の一帯一路構想は債務のワナ問題も出てきているし、成果は出ていないということでイタリアは離脱、ブラジルも加入を諦めた。しかし後進国の経済支援として港湾建設に力を注ぐが經濟支援より軍港化が進んでいる。今回アメリカの近くにも軍港化が進むらしい。

貿易赤字解消はトランプ大統領の課題だ。特に中国との貿易は関税の掛け合いだ。トランプ氏は６０％、その他の国は１０～２０％課税するという。これにより国内のインフレも進むだろう。今回の大統領選はインフレ対応がメインだったが、関税Esha の掛け合いでインフレになればどうするつもりか。一時強いアメリカと言ってドル高を謳っていたが今もそうか。

EV車を嫌っている。ガソリン車でエネルギー問題に対応するのか。

コロナ対策で米国開発のワクチンが重用され、莫大な利益をもたらしたようだが、今度就任するケネデイ　ジュニアはワクチンに否定的だ。今度バンでミックが発生した時どうなるか。

新しい省として政府効率化省が設置され選挙で功労のあったマスク氏がトップらしい。ウワサでは３００兆円の削減をするか。

そして多国間で実施している台湾海峡での航行の自由を守る政策も米国がいなければ効果は半減する。中国、北朝鮮のけん制行動も米国が必要だ。

今は日本との対面会談を延ばしているが、必ずやアメリカから連絡があるはずだ。それまでに石破総理は政権の基盤を強化すべきだ。正々堂々と渡り合える状況をつくっておくべきだ。

今井さんら2人のタレント議員が政務官に：資質を問うが、国会審議は質問、答弁はペーパー化

 自民党政権で政務官人事でタレント議員2人が登用され、大丈夫かという疑問がメデイアで目立った。自民党政権は長く、政務官に登用できる人材も不足してきたのか。無理してそのような役職をつくる必要があるのかと疑問を感じる。

色んな意味で批判されている石破政権だがここまで批判されるとは驚きだ。

「タレント議員は政治問題に対応できるのか」と問われれば、そんなことはないと言える。

国会審議で政務官も発言、答弁を求められるのだろうが、まず質問者はあらかじめ質問内容を期日までに低sh靴するのだ。それに対して官僚の担当者が答弁書を作成する。内容について官庁内で見直しがされ、最終答弁書が政務官に渡され、レクチャーを受ける。

だから政務官は棒読みすればいいのだ。遠慮することはない。総理大臣を始め、閣僚は全員ペーパーの棒読みだ。分厚いペーパーだとどの個所を読むのか分からない大臣もいるので、秘書官が耳打ちするシーンもある。

亀井さんぐらいか、ペーパーなしで答弁していたのは。

だからタレント議員が頑張って、自分で勉強し、自分の言葉で答弁する姿を見せつけtれほしい。ほかの閣僚に刺激にならないか。

兵庫県知事選：反斎藤陣営候補者乱立で斎藤氏再選を許すか

朝日新聞　２０２４．１１．１８

17日の兵庫県知事選 は斎藤さんに批判的な陣営が候補者乱立で斎藤さんの再選を許す結果になった。結果は斎藤さん約１10万票、2位の稲村さん約９6万票、3位の清水さんが約25万票で2位、3位の合計が約121万票で斎藤さんを逆転できたはずだ。

斎藤さんは候補者乱立で助かったのだ。

今回もＳＮＳが威力を発揮した。偽情報もあるが若者など有権者に情報を提供した。

また今回の争点は文書問題と思っていたが、文書問題に対する県の評価を「評価しない」が５４％で「評価する」４０％を超えた。問題は県庁内の問題で県民への影響は小さかった。特に知事が犯人捜しを指示したのはまずかったが、それ以上に調査を担当した副知事のやり方は犯人捜しで非常にまずかった。むしろ批判されるのは副知事だろう。

斎藤氏は再三「私も県民の負託を受けている」と主張していたが、その通りになったか。

「１０３万円から１７８万円へ」の理論づけ？：成り上がり国民民主にブレーンはいないのか

 「103万円から178万円に」国民民主が主張する政策をフォローする専門家、研究者はいないのか。「懐を豊かに」というフレーズは選挙で若者の支援を受けたが、見直しに対する政府、地方の首長の批判が続出する。

税収減は代わりの財源がなければサービスの質が落ちると知事は反論する。それに対して国民民主の幹事長は「財源より生存権」と言い出す。

政策に財源の確保がなければ大風呂敷の公約になる。

103万円の基礎控除は30円前の1995年に設定され、既に３０年が経過している。海外の例を見ると150～200万円だ。「うすなわれた30年」になるのか。

折角の政策だ。見直す必要もあろう。一度経済財政諮問会議に諮ったらどうか。それともフォローする研究者がいないので無理なのか。

恒久的な政策にするためには財源の確保が重要だ。法人税の見直し、企業が持つ内部留保の吐き出しなど7～8兆円の税収を考えることだ。

そして全体的に税収の見直しも必要だ。そうこうしているうちに選挙で国民民主は議席を減らすことが確実だ。それまで自民・公明政権は先延ばしを図るか。

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2024.11月掲載

今日の新聞を読んで（712）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込み

www.yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

戦略的互恵関係？：そんな課題が日中間にあるのか、すべて敵対関係では

 ペルーのリマで石破総理と習近平国家主席の初めての会談が行われた。共通課題に向け協力する「戦略的互恵関係」を推進するという。でもそんな関係が日本と中国の間にあるのか。中国がわがままを主張する敵対関係しかないのではないか。

戦略的互恵関係とは小泉政権でギクシャクしていた日中関係を安倍政権の時に改善しようと持ち出されたのがこのフレーズだ。余りにも日本的な感覚で中国には通用しないのか。

しかし、会談で日本と中国が共通利益に向け協議するというが、解決できる課題があるのか。

日本産水産物の解禁

中国は放射能汚染水を処理した水も汚染水と言い、日本は処理水という。しかし禁輸の方向性は決まったがそれ以上進んでいない。日本近海で中国漁船がとった魚が売れなくなるためか。

日本人の安全

反スパイ法違反と称して日本人が起訴されている。小学校に通う児童が正門前で中国人に殺害された。日本人の安全が脅かされている。企業活動にも支障をきたす。でも中国は国益を守るというのか。一説には習政権の反日教育にあるとの指摘もある。

尖閣諸島領海侵犯、領空侵犯が増加している。

尖閣諸島は日本の領土だが、中国も中国の領土と主張し、領土を守るために警戒しているというのだ。むしろ日本にとってはいやがらせにしか見えない。中国の高官と会談して指摘しても一向に改善しない。

こんなことで戦略的互恵関係というのか。

トランプ氏の「偉大なアメリカ再び」？：アメリカ国内問題か、世界の民主主義のリーダーか

トランプ氏は大統領選を「 偉大なアメリカ再び」を掲げ、予想通り圧倒的多数で大統領に返り咲いた。共和党もトランプ共和党の様相だ。世界の民主主義を守るリーダー的存在よりも国内の貧困、インフレと戦った。

選挙後の今、トランプ政権の閣僚や人事が話題になっている。今回の選挙での功労者、共和党員より身内の人間を人事で優遇している。あたかも最後のお礼というのか。

本当にウクライナ侵攻を終わらせることができるのか、それとも威勢を張っているだけか。閣僚、側近人事などではウクライナに否定的な人材を登用している。選挙中の発言はプーチンを喜ばす内容もあったが、プーチンはトランプを恐れているのか。

万一、支援から撤退することになると、今までの巨額な資金援助、兵器の供与はパーになる。アフガニスタン撤退でもわかるとおりだ。

多国間協調路線よりも二国間協議を優先する。デイールが好きなようだ。

プーチンとはどんな議論になるのか。ウクライナがNATOに加盟することを嫌っている。素手の電話会談したとアメリカのメデイアは報じたが、ロシアは否定している。内容がリークするのを嫌っているのか。

一方、ゼレンスキー大統領はアメリカの支持が亡くなればピンチだ。これまで大きな犠牲を払っての戦争だ、領土分割など考えられない。NATO加盟も大きなテーマだ。

西欧諸国に代わって民主政治、自由経済を守るために戦っているという自負がある。欧州だって黙ってはいない。

トランプ氏が簡単に言うようには解決できない。下手をするとロシアが次の手をうってくる。ソ連邦消滅で独立した国はたくさんある。

処でアメリカは強いのか、弱いのか。

バイデン政権はロシアが起こって戦争拡大するのを恐れて、及び腰だ。戦争拡大を防ぐためにロシア国内を攻撃できるミサイルの使用は拒否している。核戦争を心配しているのだ。

共和党人事などでウクライナ侵攻を支援する人間が少なくなっている。上、下院ともに共和党優勢だから心配だ。マスク氏は政府効率化省のトップに就くらしい。ウクライナ支援を非効率として撤退でもするのか。

また、世界の民主主義、自由経済を守る気があるのか。世界がトランプ政権の姿勢に注目している。

っての戦争だ。

石破総理、トランプ氏対面会談に慌てるな：必要になったら連絡があるさ

 石破総理がトランプ氏との対面会談を望んでいるが、トランプ氏側の都合でかなえていないというメデイアはいう：先の電話会談では石破総理は「フレンドリーな感じ」といtt利他が、週刊誌の報道では途中で切られたというのだ。

安倍さんがトランプ氏との対面会談を優先しプレゼントを抱えて会談したことと比べてのメデイアの比較だ。

しかし慌てることはない。必要なら向こうから連絡があるさ。

今、トランプ政権での閣僚などの人事が発表されている。マスク氏が選挙の厚労で取り立てられ、政府効率化省のTOPになると言ったりワクチンに疑問を持っているケネデイーさんを登用したり、共和党内の人材よりもトランプ氏の身内を重視する人事が目立つ。

今、会談しても、日米安保の強化、軍事費の増強、貿易赤字の改善などがテーマで世界の民主政治をどう守るか、ウクライナ支援などは人事が固まらないとわからない。

日米協調を合意したって日本がトランプ外交を支持したことにならないか。

慌てづ、機を見て対面会談をした方がいい。

「103万円の壁」明記されず：自民は政権交代を潰すために国民民主に近づいただけ？

 国民民主が総選挙で掲げた「103万円の壁」見直しで若者層の支持を得て7議席から28議席に勢力を伸ばした。その結果、国民民主と維新の会など野党をまとめると政権交代のチャンスだったが、自公政権が国民民主を取り込むことで政権交代を回避できた。

国民民主の玉木代表は意気軒高で注目の的となったが、意に反して「103万円の壁」は総合経済政策に明記されなかった。明記されたのはその趣旨だけだった。玉木さんは明記を強くういっ耐えているがどうなるか。

財務省は税収が7～8兆円不足すると反対すれば、各自治体の知事も数百億円の地方税が減ると訴える。うまくいきそうにないのだ。

政治改革も維新の会の意向が無視され曖昧な結果になり、維新の会は自公政権と距離を置くようになったとメデイアはいう。

政権の一翼を担うのではなく政策ごとの部分連合を目指した国民民所も自公政権にうまく利用されたのか。

今後に注目だが、玉木さん自身が元グラドルと不倫関係が報道された。不倫報道で辞職した議員がいるが、玉木さんはどうなんだ。

今日の新聞を読んで（７１４）：英紙が「Xは有害メデイア」として投稿停止、勇断だ

 英紙のガーディアン紙がXは存在するメリットよりも「有害なメデイアプラットフォームと指摘し、Xへの投稿を停止するという。メリットよりもネガテイブな要素が上回っているというのだ（朝日新聞２０２４．１１．１５）。

日常ではSNS, 秘匿性の高いアプリなど新しい技術の利用は悪事を企てる組織にまず利用されると言った評論家がいたが、確かにそうで今、社会問題になっている「闇アルバイト」はいい例だ。暴力団組織などが実行役を募集し、おカネを強奪させる指示役になっているか。

メデイア、政治の世界でも著名な政治家、知識人がXで自分の考え、政策を提案している。それを新聞記者が集めて政治記事を書くことができる。インタビューもせずに楽に記事をかけるので「こたつ記事」と言われ、PVが多ければいいということらしい。

特に選挙戦では大きな効果があるらしい。地方の知事しかやっていない石丸さんが、都議選で活躍したが、その手段はSNSで考えを拡散したことらしい。

今、兵庫県知事選が終盤を迎えたが、SNSで攻撃に使える一方で、デメリットとして偽情報で攻撃される場合も多いという。偽情報へイチイチ反論するのは大変なことらしい。

特に世界に指導力を発揮する政治家がXで自分の政策を発表し、大手メデイアが取り上げる例が多いが、その中には偽情報もある。トランプ氏が現役時代に閣僚を首にしたというニュースを発しんしたことがあるが、いい加減にすべきだ。

そして私たちはSNS上の情報を安易に受け入れてはいけない。真実かどうかは新聞、テレビニュースで確認する必要がある。

今日の新聞を読んで（７１３）：原電敦賀原発2号機、素人が見ても近くに活断層？

朝日新聞２０２４．１１．１４

 原電は敦賀原発2号機の再稼働で申請しても地震専門家から「近くに活断層の恐れ」と不許可になっているが、何故、再申請をするというのか。どうも廃炉は避けたいらしい。地震専門家は敦賀2号機から３００ｍ離れた「Ｋ断層」が活断層の恐れがあり、原子炉の直下の断層につながっているとして不許可にした。

それでも原電は再申請するという。再稼働を目指しているのだ。

誰が見ても素人でも浦底断層が活断層と認められた時、抵抗するのは無理とわかるはずだ。

原電は原発専業で、廃炉2期、東海第2原発は再稼働を目指している。今は１基もう動いていないが大手電力会社との基本契約で年間９００億円の収入があるらしいが、今後問題になるらしい。

だから原電にしてみれば不許可を避け、再申請で許可を得て、再稼働したいらしい。しかしどんな技術的資料を作成し、地震専門家を説得するのか。

技術的資料としてはトレンチ調査で年代推定をしたり、光ルミネッセンス分析で年代推定したり、ボーリング調査、鉱物脈調査もあるらしいが、地震専門家を納得させる状況にはないらしい。

原電の大手電機事業者の協力を得て対応しているらしいが、「これ以上やるのか」とみている事業者もある。

今までの調査から

トランプ氏の外交：「貿易赤字」「軍事費の過剰出費」の解消目指すか、マスク氏「政府効率化省」へ

 何をするかわからないトランプ次期大統領が選挙で功績のあったマスク氏に「政府効率化省」を任せることになったとメデイアが伝える。トランプ氏の外交のポイントは「貿易赤字」「軍事費の過剰負担」の解消にある。その結果は世界の民主主義のリーダー的存在観が希薄になったか。

特に関税競争は貿易赤字の要因になっている対中貿易赤字対策だ。中国の安い製品が米国の産業を冷えさせている。特に対中国では60％の関税をかけ、その他の国は10～20％の関税だ。これに対して中国も関税をかけるらしい。

関税の掛け合いでインフレが進み消費者物価指数は１．４～５．１％上昇するという。

また関税をかけない経済圏構築には反対で、TPPを離脱した。その代わり同盟国と言二国間での協議を進めている。

軍事費の米国の過剰負担も解消を目指している。先の政権時同盟国にGDP２％の軍事費増強を提案し欧州では応じている国もあるらしい。日本も当然に２％だが、さらに3％を要求するらしい。日本のGDP600兆円とすると12兆円になるがそれが18兆円になりそうだ。

しかし日本は特別な事情がある。「おもてなし予算」、グアム移転での費用のほかに、在日米海兵隊組織は米国の世界に展開する海兵隊組織の維持のためには一番安い経費になるのだ。そこのところをしっかり説明すべきではないか。

安倍さんのようにトランプ大統領の機嫌を取るために過剰な兵器の購入は止めるべきだ。日本も先進国一の借金を抱えた国だ。

世界経済、特に日本はは米国の雇用統計、消費者物価指数に大きく影響される経済運営が続く。

今回の大統領選でも国内インフレが大きな争点になった。国内の失業者、ラストベルトの疲弊対策は重要だが、ＵＳスティ―ルを日鉄が買収する計画はどうなるか。トランプは反対すると言っていたが、日鉄の買収が無かったら企業経営がピンチになることをどう考えるのか。

米国経済も状況は困難なのか。

このところを日本はしっかり主張

小さな記事の大きな課題：女川原発トラブルはナットの緩み？、万一災害発生なら住民孤立

政府の推進する脱炭素政策では メインは原発回帰だろうが、長期間休止していた原発を再稼働する原発あるいは再稼働を狙い作業中の原発が多い。事業者としても原発を動かすことにより経営上メリットが大きいのだ。

ところがトラブルもつきものなのか。

新聞報道によると東北電力女川原発が再稼働に向けて作業を始めたがトラブルが発生し中断したという。原因は中性子を計測する機器を原子炉内に入れる途中で機器が動かなくなった。ナットの緩みで管の接合部が外れたという。

同種の接合部を再確認するというが、菅の締め付けを確認する手順が管理上不備だったという。

これが重大事故にどうつながるかわからないが、ナットのトラブルが重大事故につながる危険は大きいのだ。

また、牡鹿半島に立地しひずみが集中している場所だ。万一災害でも発生すれば住民は避難が大変で孤立する危険もあるらしい。

それでも町は原発が稼働すれば税収の8割は原発関連なのだそうだ。避難計画が完全でなくても税収には変えられないということか。

そういえば最近東電の福島第一原発で事故が発生した時の会長が亡くなったという。確か旧経営陣4人で13兆円の賠償事案を抱えているはずだ。優秀な部下が国が予測した貞観地震、および津波で被害が発生するシミュレーションを報告した時に「理解できない」「国の予測は信用できない」などと言って提案された対応を怠ったがために「あってはならない甚大な放射能汚染事故」を発生させた。

経営者として危険な原発を運転している注意義務が欠如していたのだ。

原発再稼働にかかわる電力会社の関係者はチョットした設備の不備も発見できる能力が必要だ。

気温上昇１．５℃超え：何が間違っているのか、化石燃料、途上国支援、それともCO2人為説

 またまた、COP29がアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。2015年のパリ協定から10年になる。しかし産業革命前から1.5℃上昇を抑える目標は危ない。

欧州連合気象情報機関コペルニクス気候変動サービスによると、24年の平均気温は１．５℃を超し１．５５℃高くなっている、２３年は１．４８℃だったという（朝日新聞２０２４．１１．１０）。

一方、IPCCはオーバーシュートシナリオを発表いったん１．５℃を超えると元の戻るのが困難という。生物多様性、海面上昇、大西洋南北熱塩循環に支障をきたし、１００年単位で異常が続くらしい（朝日新聞２０２４．１０．２７）。

CO2削減計画はどうなっているのか。各国が計画している削減計画に沿っても温暖化は防止できないという。排出量第２位のアメリカはトランプ前政権時に離脱し、バイデン政権で復帰したが再びトランプ政権ではどうなるか。削減計画が公平でないというのが理由だった気がする。

化石燃料はロシアのウクライナ侵攻でロシアから天然ガスなどの輸入が難しくなって欧州では化石燃料に復帰、原発も再稼働となった。トランプ氏は化石燃料推進者だ。

一方途上国経済支援はどうか。22年では280億ドル、２５年までに３８０億ドルというが難しいか。必要支援額3600億ドルというから途方もない額だ。それを新興国は取り合いになる。

では、温暖化原因説はどうなのか。CO2人為説で対応が続くが、アラスカ大学の赤祖父先生は自然現象説を唱える。５/６は自然変動説、１/６がCo2説を唱える。先生に言わせれば今は小氷河期から温暖化に地球が回復しているのだという。

自然変動説なら巨額な資金で温暖化対策をやっているのは無駄と思う。今のようは気温上昇は昔も経験したという報文を読んだことがある。

もう一度自然現象説を検討したらどうか。

今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込みか

 

朝日新聞２０２４．１１．１２

「手取りを増やす」と国民民主が総選挙で訴え支持を得た「103万円の壁」問題が騒がれている一方、政府、自民党は7～8兆円の税収源を訴え、財源をどうするかが課題になっている。

国民民主が自公政権と部分連合になったために自民政権も無視できなくなった政策になった。

そんな時に朝日新聞２０２４．１１．１２「年収の壁　専門家の見方」で東大の近藤先生が貴重は考えを示している。103万円は幻の壁、「扶養に強い思い込み」があるというのだ。国民民主の言うことをうのみにせず、労働経済分野でしっかり議論すべきではないか。政党と財務省との対応ではない。

それによると、年収が103万円を超えると所得税の課税が始まるが、税負担が増えても大した額ではない。

「手取りが減る」と言ってもデータから見ると130万円で調整している人もいる。

そこに誤解があるという。103万円内だと夫が配偶者控除（38万円）を受けられるが、超えると税制上の扶養を外れるが、１５０万円までは配偶者得意別控除（38万円）を受けることができる。ただ201万円を超えると優遇がなくなう。

この点があまり理解されていないという。

働き控えの背景には損得計算よりも「扶養の範囲から外れてはいけないという思い込みが強いのではないかという。

103万円は「意識の壁」、「幻の壁」と言えるのではないかというのだ。

安易に国民が望むからではなく、税制システムからしっかり検証すべきではないか。

総理大臣決選投票：小異を捨てきれず政局をつくれなかった８４議員

総理決選投票で石破さん２２１票、野田さん１６０票、無効８４票で石破さんが総理に、第一回目の投票でも石破さん２２１票、野田さん１６０票で野田さんが９票積み上げたことになる。

維新の会３８票、国民民主２８票が一回目投票だったが、決選投票では無効票８４票になった。６６票に１８票が加わった。

維新の会、国民民主は終始代表の名前を書いた。自分たちが野田さんを支持すれば２４４票になり野田総理が誕生していたのだ。大きな政局を逃したことになる。

石破さんが総理を続けるか、野田さんが新しい総理になるかで政局はどう変わるか、わからない。しかし、裏かね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正などで政治改革が進んだはずだ。

野田さんは民主党政権時、野党の安倍さんと党首討論で、「いつ解散か」と問い詰める安倍さんに「政治改革を約束すれが明後日解散します」と宣言したのだ。

解散総選挙で野田さんは「前に進めるか、後戻りするか」の選択選挙だと国民に問うたが、国民は安倍自民党を選び、「後戻り」を選んだことは安倍政権を見ればわかる。

いま政治改革で必要なのは、脱安倍、脱自民だ。

無効票となった議員は政治を動かす資格がない。大局で行動すべきで小さな自党に拘ってはいけなかった。

最大の政治的サプライズ：自民、国民の造反で野田首相誕生があるか

 国会は首相指名選挙がある。最大の政治的サプライズは野田首相誕生だ。

自民党は裏金問題、政治資金規正法改正で党の凋落をもたらした石破政権に反対する議員が多いはずだ。一方国民民主も玉木代表を完全に信じている議員がいるのか。今、不祥事が明るみに出て謝罪している。国政を牛耳る資格があるのか。更に１０３万円の壁問題も税制システム全体を見直してみる必要がある。

こう見てくると自民党、国民民主党から造反者が出て野田新総理誕生にならないか。

何と言おうと民主主義、それが今、危ないという？

米大統領選で トランプ氏の再登板でか、民主主義が危ないという論調が増えていないか。ハリス氏は民主政治、国際協調を訴え、トランプ氏はインフレ、物価高を訴えた。そのトランプ氏は独裁政治、自分に不利なことでは選挙妨不正、議事堂襲撃など煽り民sぐ政治の根幹を揺るがす行為に出たが、今回は勝利したことで暴動も起きなかった。

2024年ノーベル経済学賞で「国家は何故衰退するのか、権力・繁栄・貧困の機嫌」の研究で3氏が受賞した。豊かな国と貧しい国の違いは「社会制度」に由来するというのだ。納得がいく。

ロシア、中国の共産主義社会では一強独裁、ロシアは天然資源、希少貴金属など多く持っているためにウクライナ侵攻で経済制裁を受けても何とか持っている。何故、国内での反対運動が低調なのか。

勿論情報が規制されているが、ロシア国民は「秩序」を重視し、民主政治のように左右に大きく揺さぶられるのを嫌っているのだ。ゴルバチョフ氏がソ連邦を崩壊させた時、一時は賛同されたが、「混乱」を嫌い、プーチンの「秩序」を好んだ。プーチン体制の維持だ。

米大統領選でも接戦の末にトランプ氏が勝利した。岩盤支持層がインフレ、物価高など現状に不満を持ったのだ。

民主党はリベラル派で民主政治、国際協調を重んじる政党と思っていた一方、共和党は保守派とみていた。トランプ氏の一強独裁政治は世界の民主政治に反対する動きと見た。

世界中の指導者はトランプ氏を「何をするかわからない」とみている。民主政治なら何をするかは予測がつくが、トランプ氏は予測がつかないのだ。

朝日新聞２０２４．１１．１０「日曜に思う　米国2つの「民主主義の崩壊」では民主主義を破壊した大きな勢力があるという。トランプ氏の司法へのある力、議会への暴動で選挙結果を覆そうとする言動民主主義の脅威だ。一方、トランプ支持者は政治、金融のエリート層が利権をむさぼり市民をないがしろにし、民主主義をむしばんでいると言おうのだ。

そのトランプ氏が今、同じことをやろうとしている。

日本はどうか。

自民党安倍政権時は、私利私欲、一強独裁政権で、大義ない選挙で野党勢力をむしばんできた。裏がね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正の中途半端さは民主政治をないがしろにするものだった。

しかし今回の選挙で、分断の兆しは見えてきた。新興政党の出現だ。今は議席を大きく伸ばした国民民主がキャスチングボードを握っているが、民主政治を維持するためにどれほどの効果があるか、注目だ。

今日の新聞を読んで（７１１）：自公国で政治は変わるか、非自民8党派連立の細川元首相はどう思う

 国民からNOを突き付けられ議席を大きく落とした自公政権に7議席から28議席に伸ばした国民民主が加わった。玉木さんは「国民のフトコロを豊かに」と訴え若者の支持を得たか。一方の利権民主の野田さんは「裏かね、裏かね、裏かね」と自民党の裏金問題を追及し、「受け皿」として力不足か。

野党がまとまれば政権交代のチャンスだったが、国民民主はこれに加わらず、自公との「部分連合」を選んだ。

自公政権に加われば政策実現早いと見たのか。そして野党連合に加われば主導権争いになると見たのか。

そんな時、非自民8党派による連立政権を主導した細川さんの意見は貴重だ。

その一つに「主張が異なる政党をまとめるのは大変」という。

　まとめきれずに社会党が離脱したことがある。深夜に環境福祉税を打ち出し人気を落とす。小沢さんと大蔵省の策か。

二つ目は国民に向かうより与党内の調整に力を割く。

　実力者の小沢さんとの主導権争いがあったはず。また自民の悪知恵か、佐川急便との政治資金問題は浮上、細川さんは政権を放り出した。

そこで、細川さんは問う。「国民民主は政権に入らないことで運営の責任は負わず、おいしい地位に見えるが、満足が行かないときは予算案に反対する覚悟があるか」と。

細川さんはいう。「日本をどうするか、世界とどう向き合うか」と大きな観点から議論してほしいと。

言われるとうりだ。今、「トランプ新大統領とどう向き合いか」で、メデイアはいろんな意見を述べているが、安倍さんを見習ってはいけない。日本の立場に立って本音で対決しろ！

考えがくるくる変わると、信頼を失う。

トランプ氏の行動基準：個人的利益に一番つながるか、「やりたいことだけをやった」か

トランプ氏の返り咲きがはっきりして、もう一度2020年9月に出版されたボルトン氏の回顧録ートランプ大統領との453日ー を再び開いてみた。ボルトン氏は2019年9月までトランプ大統領の安全保障大統領秘書官を務めていた人物だ。トランプ氏の公私にわたる出来事が記され、批判的立場だ。出版にあたってもホワイトハウスの検閲を受けている。

4年前はわりにすらすらと読めたが、今回はちょっと時間がかかった。あの時に新聞に出た記事はこのことだったのかと前回は理解できたが、4年もたっていると思い出すのが大変だ。

概略いえることは、大統領にしては素人っぽく、ホワイトハウスや周辺を振り回した大きな赤ん坊と池上さん記している。

ボルトン氏はトランプ氏が下した大きな決定の中で再選を視野に入れないものは思い出せないとまで言う。自分の利益になるようなことしかやらないのだ。プーチンと政策で対峙しながら、裏では自分の選挙を助けるよう依頼もするのだ。

トランプ氏と外交で対峙するには真面目に本音で付き合いことだ。決して譲歩してはいけない。トランプ氏の発言、考えの本音は何か。裏で何かないのか。個人的利益か国の利益か。

トランプ氏の考え、発言に拘らず、日本の国益にあった政策を押し通すべきだ。人気を得ようと譲歩してはいけない。

安倍元総理を見習ってはいけない。石破総理の独自外交で突っ走ったらどうか。

安倍さんを見習っては国益を害することになる。

立憲が予算委員長の席を握ったことの意義は大きい

新聞報道によると国会審議での常任委員会の検討で自公が立憲に予算委員長を譲ったというニュースに驚きとともに野田代表が言うように「塾議と後悔の政治に変えるチャンス」が来たのだ。今までは重要なテーマでも自民党の予算委員長だと適当に避けることもできたが、今回からはそうはいかない。

自民党が抱える、裏カネ問題、政治改革、政治資金規制改革、旧統一教会問題名地自民が抱える膿を吐き出させるチャンスもあるのだ。

一方、国民民主は自公と政策ごとに是非を問う「部分連合」を目指し、「103万円の壁」問題に取り組んでいるが、これなら野党連合でもよかったのではないか。これでは少数与党の自民に弱小政党の国民民主が食いつぶされる運命にないか。

兎に角、予算委員会に注目だ。 

対トランプ外交（１）：安倍さんを見習うな！ 石破独自外交で

国の財政などを犠牲にした安倍外交を見習うな！　トランプの要求には毅然と答える石破独自外交を展開したらどうか。大方の見方に反しトランプ氏が返り咲いた。5件もの事件を抱え1件は有罪だ。米国はどんな国なんだと不思議鬼思う。

そんな中でトランプ氏の大統領 返り咲きだ。不安と期待が入り混じる。

メデイアは石破祖プリとトランプ氏は性格が違うのでうまくいくわけがないとみているのだろうが、その必要はない。

安倍さんはゴルフ、土産外交で、日本の財政を顧みず役に立つかどうかもわからない兵器を買いまくった。トランプさんも「晋三は何でも買ってくれる」と言ったほどだ。

トランプ∸安倍外交は日本に何をもたらしたか。「日米安保の強化」、「日本を守る」の言質だろう。

防衛費の増額、日本は在沖縄海兵隊で米国に大きな貢献をしている。だが増額しなければ撤退するとも言った。日本は沖縄の米軍基地問題をしっかり説明しべきだ。そして「思いやり予算」など本来は米側が負担しなければならないカネではないのか。

米国内への生産施設増強、雇用の促進、さらには関税問題、そして世界外交では保守主義政策に果敢に戦うべきだ。

その石破カラーが後世に名を残さないか。

を

私の米大統領選評：何やら発展途上国の政局のよう、何をするかわからないカリスマ・トランプが勝利

米大統領選でトランプ氏当選を伝える民放テレビ
２０２４．１１．６

 今回の米国の大統領選を見ると、発展途上国の政局のように見える。現政権・ハリス副大統領と対抗勢力である前政権のトランプ氏との戦いの構図だ。インフレ、移民に悩む米国民がハリス氏よりトランプ氏を選んだのだ。

国民はトランプ氏のカリスマ的存在に酔う宗教的色彩が濃くないか。特に「アメリカを再び偉大に」のキャッチフレーズは清潔に困窮する国民には強く訴えることができた。ハリス氏の「中間層を厚く、生活費を下げる」もトランプ支持者には通じなかった。

一時はハリス優勢と伝わった。トランプ氏が票を伸ばしているにも予想通りと評論家、メデイアは見ていたが、トランプ氏がどんどん票を伸ばした。ＦＯＸニュースだけがトランプ当選確実の報を打った。

さてトランプ氏返り咲きをどう見るか。

ハリス陣営は「初の女性大統領」とは訴えなかった。ロシアのウクライナ侵攻、中東問題、北朝鮮、習主席の台湾問題など世界は緊張状態にあるが、私が見ても「ハリスで大丈夫か」と思う。ここはトランプ氏か対応できないと思っても仕方ないことだ。

先のトランプ政権で見られたトランプ氏の多国間協議より二国間協議優先は世界をリードすべき米国には適さない。米国の弱い立場が共産主義諸国にはチャンスと映る。

ラストベルト、失業問題は、米国の経済政策を全世界に広め利益を上げようとするグローの結果だが、トランプ氏は生産施設の国内回帰で雇用の増大を狙う。安倍政権の時も日本企業の米国内進出を約束していた。

対中国外交は厳しい。中国の強い車市場でのＥＶは廃止し、エネルギー問題に対応しようとするし中国からの輸入には６０％課税するという。もちろん他国からの輸入も10～20％の課税強化だ。しかしこれを実施することにより米国内での輸入品高騰の原因になり、インフレを促進しないか。

インフレが明らかになればＦＲＢは利上げだ。国内の政策金利を４％台にしようとしたが、一時休止だ。

日本の日銀は0.25％からさらなる利上げを狙っていたが、無理で金利差は広がり、円安ドル高か。トランプ氏は当初強い米国経済のためにはドル高を謳っていたが、最近はドル安を狙っているようだ。

二国間協議を得意とし、米国の優位な立場を維持しようとするが、今の世界情勢は多国協調路線が望まれる。プーチン大統領や金総書記との個人的関係でウクライナ侵攻問題を解決しようとしているのか。さらに中国習主席との東、南シナ海問題を解決できるか。

NATなや日米同盟など加盟諸国との関係強化が叫ばれているが、トランプ氏は軍事費を増額しなければ撤退すると脅しをかける。今後どうなるか。

上院でも議席数を確保し、ねじれ国会が解消する。

米国民は「弱い米国から強い米国へ」期待しているのだ。

何だなんだ、トランプ氏勝利か：１６時ごろ、トランプ２４６ｖｓハリス１８７とは

 ２兆円以上をかけた米国の大統領選はトランプ氏再選と言うことか。米国の大手メデイアは社説で大統領選でのコメントを避けていたというが、既にこの結果を予想していたのか。米国では「女性発の大統領」と言うイメージは通じない。

今野厳しい世界情勢ではプーチン大統領、中国の習主席、北朝鮮の金主席など強者と渡り合うにはトランプ氏しかいないのか。

日本のテレビ番組のコメンテーターもハリスさんの票が伸びない頃は、大体予想通りの結果だと言っていたが、採取的にこの結果を誰が予想していたか。共和党以外の無党派層がトランプ氏支持に回ったか。

米国も物価高、生活苦に悩まされていた。ハリス氏は中間層を増やすため生活費を下げると言えば、トランプ氏は雇用を増やすという。

トランプ氏の政策は、法人税を下げ、生産施設の国内移転、EV車の廃止、中国からの輸入品に６０％課税を訴えていた。国内生産を奨励し、雇用をふやすのだ。グローバリゼーションで廃墟になった街を再生するという。

しかし、国際協調戦略の必要な時に、トランプ氏は二国間協議を優先するし、ロシアのウクライナ侵攻はすぐ止めさせるともいう。プーチンとは話せる仲なので何か方策があるのだろうが、まさかウクライナに降伏しろと言うのではなかろう。

NATOもそれ相応のカネを出せというし、日米安保も更なるカネを要求するつもりか。カネを出さなければ撤退するとも言っていた。しかし、沖縄駐留の海兵隊は、米国の海兵隊組織を維持するためには一番安価な政策だが、どう見ているのか。

日米関係がどうなるか。安倍さんのような恥ずかしい外交は石破さんにはできないだろう。

各国と協調し世界の平和を維持していく米国への私たちの期待にどうこたえるのか。

トランプ氏は勝利が決まったようなものだ。勝利円悦をするらしいが、ハリス氏は明日だという。

今日の新聞を読んで（７１０）：欧州は民意形成は選挙と議会の2段階、では日本、米国は

 今回の選挙で少数与党となった石破政権は過半数に満たないために国会審議では野党との連立が重要になり、国民民主が自民党にくっ付きだした。国民民主と自公政権との「部分連合」国会審議を進めなければならなくなる。国民民主の玉木代表が有頂天だ。

しかし野党が連合すれば政権交代のチャンスが出てきたのだが、目民民主、維新の会は決選投票で「野田とは書かない」という。これで石破政権は存続することになる。

国民は自民党に「ＮＯ］を突き付けたとメデイアが報じるが、国民民主、維新の会の支持者はは「政治とカネ」で自民党を支持したのか。

一方、今までの自民党の政策に加えて国民民主の政策も考慮する必要になった。かってに自民の政策を押し通すことはできないのだ。

民意の形成プロセスが変わってくるのだ。

さしあたって国民民主の「懐を豊かにする」政策の一つとして公約した「103万円の壁」問題が遡上に挙がった。自公との協議で提案したのだ。自民党政権はもしそうなると７～8兆円の収入が減るという。

玉木さんは、税源だってあるという。国民に寄り添うために政府は予算案や補正予算を打ち出すが、消化されていないのだという。７～8兆円なんて予算として執行されず残っているではないかという。

確かに予算は執行されず残っていること。それを使えば「103万円」の壁もクリアーできるという考え方は自民党政権にはなかったことだ。玉木さんは178万円には限らないともいう。

新聞報道では欧州では民意形成が選挙と議会の2段階で民意の形成をしている。スウェーデンでは分断があるゆえに強調するという。これがエリートの行動規範だという（同志社大　吉田教授）。

米国はどうか。今大統領選選挙で開票が始まった。民主政治とは遠く離れた感じで選挙不正、暴力が付きまとう。協調より分断だ。

我が国の少数与党政権の歴史を見ても少数政党のの連立、非自民党政権、連立政権での離脱などで混乱している。やっぱり残るのは自民党主体の政権だ。自民党と連立を組んでも選挙の度の勢力が減ってくると、やっぱり自民党が強い。ゆくゆくは公明も国民民主も飲み込まれ消滅するのではないか。

自民党も党内分裂をおこし自民党を離れた議員が新党を結成するが、いつの間にか消え去る運命だ。

欧州のような選挙と議会の2段階の民意形成は日本では難しいか。

はないかというのだ。

ハリスｖｓトランプの大統領選：これが米国の民主政治か、選挙不正、暴動を伴う異常事態

長い大統領選も5日で投開票だ。すでにトランプ陣営は敗北（？）を予想し、選挙に不正があったという。民主政治の根幹である選挙に不正があったという。前回も同様だ。ではどうすれば不正が亡くなる選挙ができるのか。根拠が示されていない。

今、激戦区のペンシルバニア州など7選挙区で最後の決戦だが、トランプ氏がちょっぴり有利という。

ペンシルバニアでは物価高で生活に苦しむ人が多く、ハリス氏は国民の生活費を下げるという、トランプ巣は私が下げるという。米国に多い人種問題より 物価対策など経済問題が優先する。

ここでは中流階層は以前は民主党支持だったが今はトランプ支持が多いらしい。

トランプ氏圧勝を予想する評論家もいるが、分断、暴力は許されない。何が起きるかわからないのだ。

トランプ氏の公約を見てみよう。

法人税下げ、国内生産増、EV廃止、輸入品に60％課税などだ。米国の産業を引き立たせ、アメリカ第一を謳っている。しかし政策ではアメリカにもデメリットになる内容のものもある。

特にトランプ氏が得意とする二国間協議は多国間との調整が重要な今、受け入れられないか。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ問題などトランプ氏は終了させることができるという、どういう手を使うのか分からない。

大統領選にだれが勝とうと、分断、暴動だけはトランプ氏は避ける責任がある。

「金利のある世界」：必要なのは中小企業の体質強化、地方銀行の健全経営が前提だ

政策金利「０．２５％からさらに上げろ 」と思うが日銀は米国の経済指標、我が国の物価などをみながら慎重な対応をする。すでに物価は２％前後だ。米国が利下げし政策金利４％台にすれば物価も安定しないか。

私たちが若い時は普通金利でも4％台、定期預金は７’％ぐらいではなかったか。退職金をもらっても預金しておけば10年近くで倍になる。住宅ローンだって金利は６％ぐらいで借金の倍を返さなければならない。今、低い金利でどうして騒いでいるのだ。

年金生活者にとっても金利が上がれば預金利息も増え、生活費に回すことができる。景気も良くならないか。

しかし、金利を上げることが中小企業の経営を脅かすというが、中小企業の経営体質も強化すべきではないか。長い間ゼロ金利政策で中小企業経営者は助かっていた。何かとなれば中小企業の経営が問題になり利上げが回避される。

中小企業が人件費、設備投資すればその分、コスト、サービスの価格も上がる。上がった分を大企業が価格転嫁すべきだ。下請け企業いじめは過去の話にしたい。

また、経済危機でよくみられる要因に、銀行や金融機関の不正がある。政府は銀行が潰れるのを防ぐために救済措置をする。しかしこれは間違っている。

米国の著名な経済学者（名前を忘れた）が、「救済するのは銀行ではなく国民だ」言っていたが全くその通りだ。

「金利のある世界」を目指すのは、中小企業の体質強化、銀行の健全経営が前提だ。

「ブラタモリ」8か月ぶりに3夜連続：1夜目は東海道57次、京都を避けて大阪への 三叉路

髭茶屋での三差路　右は京都、左は伏見
NHK「ブラタモリ」２０２４．１１．２より
タモリさんらで見えないが京都方向

 あの「ブラタモリ」が8か月ぶりに三夜連続の復活だという。一夜目は倒壊度ピ53次ならぬ57次だという。京街道の紹介だ。大津（53次）を過ぎ追分、髭茶屋追分で三差路になり、右が京都、左が伏見と別れる。これで大阪まで行くと途中に伏見宿、淀宿、枚方宿、守口宿で57次になるらしい。

番組で提示された、57次のルート

番組の説明では、徳川が大名が京で公家と会うことを禁止したために大名行列は髭茶屋の三差路を左に伏見に向かったというのだ。

古い地図で当時の地域を説明しているが、相当にぎわったようだ。伏見では水も良く酒造が流行っているし、河川を利用した水路での行き来もある。

番組では出なかったが、有名なのは坂本龍馬が襲われた「寺田屋」がある。一度行ったことがある。今も繁盛しているようだがこの建物は当時の物ではない。

今夜は「京都へ」とある。どんな内容なのか。

今日の新聞を読んで（７０９）：マンション管理費増、理事会許可、住民問題視

朝日新聞２０２４．１１．３ でマンション維持管理をめぐって住民、管理組合、管理会社間でトラブルの発生件数が増えているという。管理会社は管理費を上げて儲けを得ようとするが、住民は管理費高騰は生活費にも大きく関係する。築年数が増えるごとに住民の年齢を増え、定年で年金生活に入った時点で高額な出費にもなる。

長期計画を立てるが、築40年には建て替えするかどうか、築60年には解体するかどうか、いずれも費用が掛かる。

新聞では東京湾に面したタワーマンションで4年前まで月額1.6万円だったのが今、2.3万円、修繕費積立金を合わせれば固定費が高くなった。

管理会社に支払う管理委託費の内訳も3年前までは一般管理費ゼロだったが600万円が計上されることになった。15年前には2.1億円で高いという声が出てゼロ円になって経緯がある。

管理会社は理事会で審議し総会で議決されているので問題ないという。問題は管理会社に値上げの根拠を住民側に総会で説明しべきだという。

確かに修繕費、管理費の値上げは理事会ばかりでなく、住民側にもよく説明すべきだ。問題は管理会社は理事会で了解とればよいという考えだ。

実際に、①総会は年に一回2時間、そのうち30分は重要事項の説明だ。そこのところで十分検討すべきだが、管理会社は簡単に説明して逃げようとする。

②理事会も年に6回、一回に付き1.5～2時間だ。十分な審議がされているか。

③管理会社は理事会に説明して了解を取ればそれでOKとみている。住民側に誰が説明してい折るのか。理事会が説明すべきだがやらない。だから問題を起こす。

④理事会連中も順番で当たってくる役目、専門家でもないし、管理について考えを持っているわけでもない素人だ。専門家を理事会のメンバーに加えることも考えた方がいい。

⑤築年数がたつにしたがって、住民も高齢者になる。建て替え費用が掛かる時定年で年金生活だ。一戸当たり2～3000万円を用意できるか。

管理会社も儲けばかり考えないで管理組合を育てるように運用を考えるべきだ。今管理会社に担当者1人あたり普通だと１０～１２棟（組合）を担当するが、15棟という管理会社もある。このような管理会社は避けた方がいい。「手抜き管理」は許されない。

今日の新聞を読んで（７０８）：米雇用者数1.2万人増、統計と市場分析大差、金融政策は？

 今日の新聞で10月の米国就業者数の雇用統計が前月比12000人増、一方市場予想は11万５000人増で基準（？）の20万人を大きく下回り、雇用統計も市場予想と大きく差が出た。

その差の要因はハリケーンの被害とかボーリング社のストライキにあると報じている。

雇用統計が市場予想以上か大きく上回り20万人を超える場合は米国の景気は好調で利上げの可能性もあるが、今回のヨプに大きく下回る場合は景気は悪く利下げの可能性か。

このほかに消費者物価指数もある。

これらの指標から来月の金利政策はどうなるか。景気を考え利下げに動くか。

小選挙区制の弊害か：少数政党（国民民主）が政権交代を妨げていないか

朝日新聞２０２４．１１．２　読書欄
少数派の横暴　書評

 朝日新聞２０２４．１１．２ノ読書欄で「少数派の横暴　民主主義はいかにそて奪われるか」に対する前田健太郎氏の書評が目に付いた。

それによると、日本では小選挙区制に対する批判が興味があるという。30年前に二大政党制を目指し小選挙区制が導入されたのはアメリカを手本の一つにしたという。ところがこの制度は少数派の権力を温存し円滑な政権交代を妨げるというのだ。

そう指摘されて今回の選挙結果を見てきた。

裏かね問題などで自民党は大きく議席を減らし、比較第一党の191票、一方議席数を伸ばしたのは国民民主で28議席、野党第一党は利権民主の148議席だった。

自民党は公明議席を加えても過半数の233議席に達せず、野党のどの党かを連携する必要があるが、一方野党が連携すれは233議席を超え政権交代が可能になる現状なのだ。

ところが少数政党の国民民主が「政策ごとの是非」を問うということで自民党にすりより自らの政策実現に向かうという。

野党連合にNOを突き付けたのだ。これで立憲民主を中心とする政権交代の目がなくなったことになる。

「少数派の横暴」で指摘している少数派の権力が政権交代を妨げたのだ。

国民民主はキャステイングボードを握り政策実現を目指しているが、しょせんは少数政党、自民党には勝てないことがわかっていないのではないか。

になる。

最低賃金に知事介入896円が980円に：中央審議会は政治的に動き、地方の現場を知らないのか

最低賃金を決める 厚労省の中央審議会が全国一律の目安を50円増を決めたとき、徳島県は確か下から2番目の低さの賃上げに、後藤田知事が不満を示し地方審議会で「1000円超」を要求したという新聞記事を見ていた。

知事は徳島県の賃金の低さは徳島県の恥と見たのだろう。その結果、「目安プラス34円」の980円となったらしい。新聞には「徳島ショック」と報じた（朝日新聞２０２４．１１．１）。

最低賃金は労使で決めるもので政治介入には批判もあったが、徳島県では批判は1日、1件程度ですでにアルバイトでは募集金額は1000円を超えているのだそうだ。

中央の労使で検討すると、労働者側は高い金額、使用者側は政治的判断をする傾向にあるが中小企業の経営者は低い金額に抑えようとする。経営に影響が大きいというので政治的判断が優先する。

しかし30年近く日本の賃金は１０３％しか上がっていない。一方欧米は130～140％の上昇だ。

政府は2020年代中に1500円の時間給にするという。

ゼロ金利になれ、経営力が落ちている中小企業をどうやって育成していくか。中小企業の賃上げ、価格転嫁を容易にする風潮をつくらないと、「安い国　日本」、「貧乏な国　日本」を脱出できない。

政治介入しか改善はできないのだ。

国民民主は玉木さんの独善に翻弄されるな：部分連合は自民にYES, 野党連合にNOなのか

議席数を4倍に増やした国民民主が惨敗し、過半数確保を逃した石破自民党政権が過半数を目指し玉木さんの国民民主 に秋波を送り政権与党入りは避け、政策実現のための「部分連合」を構築するという。

総理大臣指名選挙でも「玉木」と決戦投票でも書くと玉木さんは言おう。これでは野田さんの票が減る結果になり石破さんには有利だ。野党連合の政権交代を逃すことになるが、玉木さんは政権交代を望んでいないのか。

自民と組んでも191票に対してたったの28票、弱小政党に変わらない。今まで、「新自由クラブ」「みんなの党」が自民党に食われて消滅した経緯がある。

さらに玉木さんは過去に土壇場で立憲民主との連合をひっくり返した悪い過去がある。会議を積み重ね連合の道がつくられようとしたが、玉木さんの一言で破棄されたのだ。

この癖が出るのではないか。

また、部分連合を構築するということで、国民がNOを突き付けた政治とカネ問題、旧統一教会問題さらには政治資金規正法の曖昧な処理に賛成するのか。いかに国民民主の政策を実現すると言っても危険が大きすぎないか。有権者、党員は納得しているのか。

玉木さんの独善に翻弄される国民民主に「正直なところはどうなのか」と問いたい。

。

総理大臣指名選挙で各党対応がバラバラなら、一層の事各議員が自由投票したらどうか

特別国会での総理大臣指名投票で、与野党それぞれバラバラな対応しかできないのであれば、一層のこと、決選投票では各議員が自由投票すべきではないか。党や派閥のしがらみを超えて、初めて国民に選ばれた国会議員として自分の自由意思で選ぶのがいいのではないか。

自民党だって、石破総理ではまとまりがつかないだろう。裏がね問題、２０００万円を非公認候補にも支給するちぐはぐな対応で議席数を落とした。石破、森山を良く思っていない議員は多いはずだ。

公明党だって石井代表が落選し、神通力は失った。むしろ党内をどうするかが先見事項だ。

維新の会も議席数減で、国政政党としての存在感も薄くなった。

共産党はさすがだが議席数が伸びない。裏かね問題、２０００万円支給問題を 暴いた功績は大きいが、国民への理解はいまいちだ。

その他の党もそれぞれ課題を抱えている。代表、党首の名前を書くほど団結力があるのか。

ここは一層のこと、各議員が個人の判断で「石破」を書くか、「野田」を書くかを決めたらどうか。

国会議員は選挙区や党の代表ではない。全国民の代表なのだ。

今日の新聞を読んで（７０７）：何故、立憲主導の野党連携ができないのか、自民と組して政治改革できるのか

 何を考えているのか、野党の連中は？　自民党の政権に批判するために政党を結党し、政治改革しようとしてたのではないか。それなのに今のチャンスに野党第一党の立憲にくみすることを嫌っているのか。

確かに各党ともに事情が違うらしい。

国民民主は指名選挙で「玉木」と代表の名前を書くらしい。決選投票で玉木と書いても死票で野田票が減るばかりだ。

民主党、希望の党以来の立党の違いはあるだろうが、自己都合を国の政局の重大局面に持ち出していいのか。政策を実現するために自民党と部分連合を考えているようだが、結局は裏切られて沈没する国民民主の可能性が高い。

維新の会は、馬場代表の責任問題が出ていて、それどころではないのか。

共産党はさすがだ。前向きに考えるという。

自民党と組する政党は、自民党の今の状況を「良し」と考えているのか。裏かね問題、旧統一教会問題は解決していない。政治とカネの問題も政治資金規正法改正も曖昧のままだ。いつだって安倍頼みの方向を出す。脱安倍ができていないし、アベノミクスも検証されていない。

選挙中は石破総理まで、「あの悪夢のような民主党政権」と安倍フレーズを使って立憲を批判しているが、野田さんは民主党政権時の総理だ。安倍さんと党首討論し「政治改革で約束してくれれば明後日解散します」と発言したが、安倍自民党は約束を守っていない。

野田さんは「前に進むか、後ろに後退するか」の選択選挙を訴えたが、国民は自民党を選び、「後ろに後退」を選ぶ失敗をした。

野田元総理の実績を評価しなおし、今回の政局を野田で一本化し、石破と戦ったらどうか。

何のために立党までして、何を求めているのか。

政治が変わるとき：特別国会での首相指名選挙の決選投票で野田？

野田代表が「政治を変わるのは政権交代だ」と訴えていたのが本当になりそうな気配がしてきた。特別国会での首相指名選挙では第回目は各党首の名前を書くのが常道だが、過半数に至らなかった時は、決選投票だ。

今回の選挙では自民党は比較第一党、立憲民主は野党第一党で議員数では過半数には至らないない。当然ながら自民党、立憲民主党は他党に協力を要請するが駆け引きも激しい。

若者の支持で議員数を伸ばした国民民主は「玉木」と書くという。他の党も党首、代表の名前だ。

しかし、決選投票になると様子が違う。「石破か野田か」だ。

石破さんは従来正論を吐いていたが、今回の選挙戦では石破カラーは色あせ、自民党内でも反感を買っている。野田さんは民主党政権時の総理経験者だ。解散総選挙時は「前へ進むか、後の退くか」の選択だと国民に訴えたが国民は自民党を選び、政治改革では後退する結果になった。

各党どう判断するか。

国民民主は「玉木」と書くらしいが、全員が玉木ではなかろう。そして白票になり無効だ。

その他の弱小政党は、本来自民党政治に反対し設立され、今回議席を得た経緯がある。自民党の石破と書くはずがない。

問題は自民党だ。裏けね問題、旧統一教会問題などの処置で不満を持っている議員は多いはずだ。ここは反石破で一泡ふかさせようと考えていても不思議ではない。自分一人ぐらいがのだと書いても延滞に映子湯は少ないだろうと考えていたら、意外に多くの議員がのだと書いてしまった。

安易に考えていたが、石破が敗れ、野田になった。政権交代だ。

こういうことになることを期待したい。

石井代表も落選の公明党の今後：政権与党として自民党に食いつぶされる運命か

 新しく設定された選挙区とはいえ、今まで比例で当選していた公明党の石井代表と言えども小選挙区での選挙は厳しい。今回の選挙で公明党は8議席減の24議席になり、代表を失ったために次期代表にだれがなるかが問題だ。

公明党は政権与党としてうま味の多い国土交通相を要求してきた。自民党内には「取り返せ」という話も多いらしい。

自民党は公明党を抱えることで難しい政策も「単独で決めたわけではない」という姿勢を示したかった。一方、公明党は弱小政党で当然に自民党に食われ、存在感が薄くなる運命にある。

今回も裏かね問題で揺れる自民党のあおりをまともに食らった。30人という自民党の疑惑議員を支援したのだ。これが集票力の落ちている創価学会の不評を買った。

創価学会も一時700万人いた会員も高齢化とともに600万人まで落ちオタ。今回の選挙では600万人を割り596万人だそうだ。

「平和の党」も自民党の安全保障強化で存在感が薄れた。少数政党が最大政党と組むには危険がいっぱいなのだ。勢いのある政党が自民党と組むことにでもなれば捨てられる運命か。

国民民主は分裂しかない？：野党は大同団結し政権交代に備えよ

今回の選挙で国民民主党が7議席から4倍の28議席を確保し、キャスチングボードを握ろうとする。国民民主の公約は「国民の懐を豊かに」だったが、103万円の壁や税問題が絡み 一長一短にはいかない。

野党だったから提案できる政策であり与党になったら財務省を始め、あらゆる面から抵抗が出てくる。

玉木さんは政権には入らない。政策を実現するために是々非々で行くという。果たしてそんなやり方で成功するのか。

シオン分で今回の比例での支持層を見てみると若者世代、１８～30代は20～26％の支持だったが、50代を超えると10％以下、60歳代は７％だった。若者はキャッチフレーズによって国民民主に投票したのであって国民民主の岩盤支持層の支持は低い。

立憲民主党の関係がぎくしゃくし、連立が難しい状況だが、28人の所帯では野党の立場を支持する議員、自民寄りの議員と分断しているのではないか。中途半端な立場を止めて分裂してはどうか。

選挙での立場も明白になる。中途半端な立場で存在感を出すよりも分裂しはっきりさせ、野党が大同団結できるようにし、将来（？）の政権交代に向かうべきではないか。

小泉選対委員長、早々と辞任：石破泥船から脱出？ ほかに野心？

 自民党が大惨敗し、比較第一党で終わる１９１議席、４３議席減らした。石破政権の存続のためには他党との連合政権が必要になるが、既に国民民主などに触手を延ばしているという。国民民主の玉木さんは口では否定しても気分はいいらしい。もしかしたら入閣と言うことも考えられるか。

今回の選挙では石破総理、森山幹事長にも大きな責任があるが、両人は何故か「続投」だという。今後大きな政局になるだろう。

特に森山さんは選挙期間中に「非公認」にも２０００万円支給したことが、有権者の自民嫌いが加速したか。

一方、小泉さんは今回の総裁選出馬の判断が正しかったのか。父親の純一郎さんは「５０歳まで待て」とアドバイスしたら今回は相談せずに決めたという。

「何時かは総裁に」と思っていたが、若手で小林さんが早々と出馬宣言をしたため、メデイアの注目を浴びることになった。小泉さんは焦ったと思う。準備もあって出馬宣言は最後になった。

しかし、総裁選は高市さん、石破さんの争いで小泉さんは予想に反して会で終わった。

選挙では人気も高く、選対委員長に祭り上げられた。

街頭演説では多くの聴衆を集め、役割を担ったが、結果に結びつかなかった。自分での実態を把握しただろう。

石破泥船を脱出し、何か他に野心があるのか。

自民の裏かね、2000万円支給を暴露した共産党：でも選挙での支持率は５％、議席は8人に下落

 今回の選挙は自民党の大惨敗に終わったが、「裏かね問題」「非公認にも2000万円支給問題」を暴露しtらのは共産党の機関紙「しんぶん赤旗」ではなかったのか。これがなければ自民党の惨敗はなかったか。一方で、立憲民主、国民民主が議席数を大きく伸ばした。

国民民主は4倍の28人、一方共産党は10議席から8議席に減らし、政党支持も５～８％と全世代で伸びない。

新聞によると、共産党の議席数と得票率は小選挙区で６．８％、議席数1人、比例区では６．２％、議席数7人。一方国民民主は小選挙区４．３％で11人、比例区１１．３％で17人だ。

国民民主は議席数からすると、弱小政党からキャステイングボードを握るせいとうになり玉城さんも鼻息が荒い。

自民党は比較第一党で過半数を持てず、政権運営には公明党とどこかの党と連携しなければならず、さっそく国民民主が注目されている。

共産党は何故、人気がないのか。政策も現実路線とは違うが、いいこと御言っているし、ぶれない。おまけに優秀なスタッフがいるのだろう調査力もある。

私も選挙では小選挙区では悪さ加減の少ない人を選び、比例区では共産党と書く。共産党が支持を上げることは自民党にとっては警戒なのだ。

今回の選挙でも、国民民主は「国民の懐を増やす」と手取りの増える経済政策で現役世代を元気づけるという。

一方、共産党は中小企業を支援、暮らしを応援、経済政策とともに賃上げ、働く時間の短縮を訴える。

共産党の方が具体的でわかりやすい。でもどうして有権者の評価を得にくいのか。固いイメージも女性委員長でイメージチェンジを図っているのだが。一時党名を変えようと検討されたことがあるが、今までの歴史は捨てがたかったのだろう。

自民党惨敗、石破氏の「だらしなさ」：党内力学で石破カラー変色か

全ては森山幹事長、小泉選対委員長に振り回され、国民の期待した「正論」も生かさず、森山幹事長の打ち出す政策に弁解するのみか。当初は自民にとっても石破総理にとっても厳しい環境であったことは確かだ。

立憲の野田さんは「裏、裏、裏」と批判すれば「しんぶん赤旗」は非公認にも政党交付金から２０００万円を支給したと報じた。

これに対して石破総理は「候補者自身に支給したのではなく、支部での党勢拡大のため」支給したと抗弁する。

すべての面で石破色は変色したが、選挙の結果は１９１議席かろうじて比較第一党は確保した。当然のことで辞任しないという。森山さんも２０００万円支給で責任はあると思うが辞任はしないという。

ではこれからどうなるか 

１９１議席で比較第一党だから公明議席を入れても２１５議席、一方野党議席は立憲、国民、維新の合計議席も２１２議席。野党のどれかが自民にすり寄って連立与党を組むか。

それとも自民党は連立政権を考えるか。

それには政治とカネ、脱安倍、アベノミクスの検証も必要になる。もう自民党は普通の政党ではないのだ。

石破総理は変色し国民の信頼を裏切ったが、染め直すには難儀なことだ。橋本政権の例もある。

政治の神髄は「明日枯れるかもしれない花に水をやる心」？：各党首の第一声、最終日の訴えを見る

朝日新聞に載った各党首の訴え
右が16日の第一声、左が27日の最終日の訴え

27日の衆院選投開票日が来た。「日本を変えること」ができるか。自公が議席を守り従来の政治を繰り返すか、野党が議席を増やし「政権交代」に一歩前進するか。自民党の裏金問題、旧統一教会問題に有権者がどう判定を下すか。

そして政治の神髄は大平正芳元首相曰く「明日枯れるかもしれない花にも水をやる心」が大切なのか（朝日新聞　「歴代首相　評価する」記事での担当記者が胸を打たれた大平正芳さんの言葉）。

政治家はいつも被災地を訪れ被災者に寄り添う姿を見せる。石破総理は第一声に被災地の福島を選んだ。能登にも足を運んだが何を思ったのか選対委員長になった小泉さんも早々と能登を訪れ被災者と握手している。

各党ともに被災者に寄り添う姿を見せつけた。

処で各党首の考えがどうなのか、16日の第一声と26日の最終日の各党首の訴えを比較してみた。

まず自民党の石破さん　

　　16日の第一声はパーテイー収入の不記載（裏かねとは言わない）を反省、もう一度新し　　　　　　　　　　　　　　い　日本をつくるという。最終日は公平公正な政党として出直す。無責任な人には国を任せられない。

何を言っているんだ。自民党政権こそ無責任ではないのか。裏かね問題は棚上げされ民主党政権を「悪夢のような民主党政権・・」と安倍さんのフィレーズで野党を批判する。

立憲民主の野田さん。

　　16日の第一声は、裏かねが争点、怒りを共有、企業団体献金の廃止、個人献金を伸ばし一人一人を向き合う政治。最終日は自公過半数割れ、政権交代、企業団体献金廃止、政策活動費廃止。

一貫して自公過半数割れ、政治改革は「政権交代」と訴える

維新の会馬場さん

　　　16日の第一声は身を切る改革、信頼を取り戻す、クリーンを見える化。最終日は増税、国民負担増でなく身を切る改革を。

維新の力も落ちているか。斎藤前兵庫県知事、大阪万博では評判を落とすか。身を切るのであれば万博中止ではないのか。

公明党石井さん

　　　16日の第一声は政治への信頼をどの政党が取り戻せるか。政策を進めるのは自公政権しかない。最終日も国をリードしていけるのは自公政権しかない。

初めての総選挙、自らも立候補しているが、安泰ではないらしい。創価学界会員も高齢化で600万人に減少か。

共産党　田村さん

　　　16日の第一声は表紙が変わろうと裏かねの無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の自民党は変わらない。最終日は中小企業支援、新聞し応援、賃上げ働く時間短縮。

自民党の裏金問題を掘り起こしたのは「しんぶん赤旗」、やっぱり強い調査力、政策がぶれない。

国民民主　玉木さん

　　　16日の第一声は自分の懐を豊かにする政治家か国民の懐を豊かにする政治家か。手取りが増える経済政策、最終日は国民の懐を豊かに。現役世代を豊かに。

国民の懐を豊かにはぶれていない。手ごたえを感じたのか。

れいわ新選組　山本さん

　　　16日の第一声は消費税減税、10万円現金給付、社会保障費に引き下げ、最終日は消費税廃止、社会保険料減免、失われた30年需要と供給で取り戻す。

社民党　福島さん

　　　16日は保育、教育、介護医療に税金を、最終日は軍拡増税を止める、3年で消費税ゼロ

参政党　神谷さん

　　　16日の第一声は日本がどう生き残っていくかが争点、最終日は日本人、中小企業を守る。減税し、国民重視の政治。

各党の一つ一つの政策を見ると賛成だが、問題は現実路線とどう調和していくか。選択肢が多いだけに有権者は迷うか。

　　　　　　　

自公過半数割れ、石破政権総辞職？：ちょっと早すぎないか、では27日の投票をどうするか

 自民党が非公認にも2000万円の支給したことが暴かれ、自民党の裏かね事件処分が曖昧なものになった。石破政権は信じられないという感情が高まり、自公過半数割れで石破政権総辞職の見方が出てきた。

当然のなり行きだろう。

明日の投票はもう一度考え直し、日本の政治をだれに託すか考え直そうではないか。

投票所に行かないと考えていた有権者も考え直そうではないか。

物価目標「２％」か「０％超」か：賃金上がらず物価安定の「貧乏な国」日本？

リーマンショック後、物価目標を各国は２％に設定、量的緩和採用で日本を除き、各国ともに インフレへ。米国では9％までインフレが進み回避のために利上げに踏み切った。政策金利も４％台にもっていきたいためにさらなる利下げをFRBは目指す。

他の国も同様でインフレ防止で利上げだ。

一方、日本は「２％2年」のキャッチフレーズで脱デフレを目指したが長い間２％を下回り、脱デフレの領域ではない。しかし最近やっと２％を超える状況が続き、日銀も利上げに踏み切ったが、10月の東京都消費者物価が前年同月比で１．８％で5か月ぶりに２％を下回ったという。

今、選挙もあり「２％」か立憲民主党は公約で「０％超」を掲げた。でもこの公約に疑問が出てきて、「0％超」とは2％も3％も％超だと言い出した。

安倍政権で当初２％について前原さんが委員会で「何故、2％なのか」と質問した時に安倍総理は「２，３，４％といろんな意見が出ているが2％が一番達成しやすいと考えた」と答えた。前原さんは「その程度の根拠か」、また質問すると次の質問に移ったことがある。

米国を始め世界の中央銀行が２％を採用したのだ。

量的緩和で各国にインフレ傾向が出て、量的緩和を止め利上げに踏み切ったが、日本だけはインフレにならず、長期にデフレ傾向が続く。政権は脱デフレを宣言したいがかなわない。

何故か。量的緩和で銀行が持っている国債を日銀が買い上げ銀行にカネを払う。銀行はその金を企業に貸し出し賃上げや設備投資などを促し消費を促し経済を好転したいと思っているが、企業は賃上げをせず、M＆Aや海外投資、何もすることがなければ内部留保に回しその額はGDPに相当する。

国内で賃上げ、設備投資をせず、体力に弱った中小企業も低金利と非正規労働に助けられ生き残った。賃上げ→消費促進→経済成長の好循環が果たせない。起業は人件費、設備投資をコストとみなし投資を避けたのだ。

最近やっと政府も産業界に賃上げを要請、経団連も賃上げにこたえる。時間給も1000円台、さらに1500円を目指す。しかし中小企業は経営難を訴える。

賃上げ、設備投資での費用を製品、サービスとして大企業は負担増を受け入れないのだ。ため込んだ内部留保に「課税して吐き出させろ」という考えもあった。

要は、もうかっている企業が賃上げ、中小企業の負担増を積極的に受け入れることが重要なのだ。

賃金が上がらなければ物価も安定し（？）「貧乏な国」日本になるのだ。

関連記事

2015.12．05掲載

物価安定目標２％：量的緩和は効かず、生活不安、暗いニュースばかりでは消費も伸びない

www.yamotojapan.blogspot.com/2015/12/blog-post_5.html

やっぱり自民党非公認にも2000万円：議席減で責任を問われる森山幹事長発案、石破総理弁解か

裏かね疑惑（今は石破総理不記載事案という）で非公認になった候補者に政党交付金から2000万円（公認料500万円、活動費1500万円）が支給されることが「しんぶん赤旗」が指摘しメデイアが「事実上の公認」と騒ぐ。

自民党は「党勢拡大のため」と本人ではなく、支部に支給というがこれでは非公認も資金的には公認になったようなもので 自民党の当初方針が大きく変わった。石破さんは本人ではなく、支部に支給と抗弁するが信ずるものはどれだけいるか。

選挙戦の後半、自民党が情勢分析した結果負け戦の結果が出て、慌てたのだろう。議席数が減るとその責任がかかってくる森山幹事長の発案ではないか。これで石破政権の支持率が２８％と言われた調査もあるが、さらに下がるか。

東京では萩生田さんや木原さんが注目されているが、なんとここにきて小池知事が応援に入ったと言うではないか。それぞれ理由があるらしいが、小池さんと自民党のもたれあいを見せつけた。

有権者はしっかり現状を把握し、自民党に政権を引き継がせるが、政権交代への一歩として野党を支持するか。

「東京から日本を変える」の決断だ。

     

今日の新聞を読んで（７０６）：歴代首相を評価するという

 

朝日新聞２０２４．１０．１９歴代首相、評価するのは？

今、新しい総理を誰にするかで総選挙中だ。そんな時に歴代の総理で高く評価するのは誰かという調査結果が新聞に載っていた。興味深く読んでみた。新聞の表題のは「失点があっても魅力的な「今太閤」として田中角栄さんがベスト１。「期待するのは閉塞状況の打破」という。これはあっている見方だ。

BEST１　田中角栄さん　コンピューター付きブルドーザと言われ、記憶力は抜群、優秀な官僚で「日本列島改造論」を作成、公表、公共投資を積極的に進めた。一方日中国交正常化にも尽くしたが、金脈問題が明らかになりピーナッツ2箱のロッキード事件が発覚、辞任に至った。出所のは私邸に多くの有力議員が集まり依然としtれ権勢を誇った。

BEST２　小泉純一郎さん　「自民党をぶっ壊す」「反対する者はb抵抗勢力」として長老たちの口をふさいだ。「郵政民営化」を進めたが、郵政省に恨みでもあったのか、米国の年次要求事項を実施したのか。身を引くことも早かったが、背後に年金問題が噴出する事態になり責任問題がふっかからないうちの辞任だった。

ＢＥＳＴ3　伊東博文

ＢＥＳＴ４　吉田茂

ＢＥＳＴ５　村山富市さん　初めての社会党の総理だ。自社さの連立政権で担がれた。九州で災害（？）が発生した時に自衛隊の出動判断が遅れて被害を大きくしたと言われている。初の外交では腹痛を起こすハプニングもあり、まじめさが評価されたか。

ＢＥＳＴ６　三木武夫さん　田中角栄さん後のクリーンな政治家として椎名裁定で三木さんが総理になった。しかし田中さんの逮捕を容認したことで1年で引き下ろされた。

ＢＥＳＴ７　佐藤栄作

ＢＥＳＴ8　原敬

ＢＥＳＴ９　石橋湛山

ＢＥＳＴ１０　池田勇人さん　「所得倍増」論で国民生活を大きく転換した。一方で「貧乏人は麦飯を食え」と言ったことが問題になったが、本音は「しばらくは麦飯で辛抱してくれ」をいう意味だったという。今、所得倍増は賃上げで必要な政策だ。当初岸田さんも唱えていたが、今日本は一番貧乏な国になったようだ。

ＢＥＳＴ１１　野田佳彦さん　今、立憲の代表として2度総理の座を目指すか。安倍さんとの党首討論で「政治改革を約束してくれるなら明後日解散します」と宣言し解散したが、民主党は議席を失い下野、安倍政権誕生になる。権力の二重構造、大風呂敷の政策が批判されたが、松下政経塾出身で本格的政治家と私は見ている。

ＢＥＳＴ１２　菅直人さん　今回立候補をあきらめたが、市民運動家出身として人気を得ていたが、あってはならない３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発は放射汚染事故を起こした。その処理の不手際（？）人気を落とし辞任した。そのころは「何時解散総選挙だ」が政界で決まり文句だった。不運な民主党政権だった。

BEST１３　高橋是清

BEST１４　犬養毅

BEST１４中曽根康弘サン　旧群馬３区でのちに総理になる福田、小渕さんらとTOP争いを演じた。これと言った業績としては原子力発電の推進だろう。群馬県には原子力研究所を持ってきた。

BEST１６　細川護照さん　熊本県知事を辞して日本新党を立ち上げ新党ブームをつくった。細川連立政権も期待したが、佐川急便との金銭不祥事で短期政権で終わった。

BEST１７　安倍晋三さん　１次政権では体調不良で短期に終わったが、２次政権ではアベノミクスで長期政権を築いたが規制緩和では身内を重用し私利私欲に走った。

特筆すべきは評価の低い歴代首相のランキングでは１位になった。２位は森さん、３位は東条英機さんだ。納得のいく評価だ。

BEST１８　宮澤喜一

BEST１９　大平正芳さん　総理の座を争い田中角栄さんに助けられたことがあるが、勉強家だ。

BEST２０　大隈重信

以上、私の知っているところで評価してみた。民主党政権で野田さん、菅さんが評価されたのはうれしい。「あの民主と政権」と安倍さんに揶揄されたが、今、石破さんも同じフレーズを使っている。思うようにいかず、立憲に押されている危機感からか。

記者が重要なことを指摘していた。

「明日枯れる花にも水をやる心を大事にしたい」と大平さんが言った言葉だ。政治哲学として次の首相にも期待したいという。

今は、閉塞、混乱の政局だ、これを突破できる総理は誰か。

日本経済システム全体でどう評価するか：アベノミクスで「貧乏になった日本」？

 先日テレビ朝日のワイドスクランブルで日本の経済指標から「日本は貧乏な国になった」ことがわかる。正規従業員より非正規従業員が増え、賃金格差が発生、ここ数十年日本の賃金は１０３％だったが他国は１３０～１４０％、アベノミクスの失敗（？）で中小企業の経営力は落ち、時間給1500円を各党が目指すというが中小企業の経営者は「経営上無理」と反対する。

日本企業は労働者を犠牲にして企業の収益を上げるが、こんな企業はいらないのだ。

朝日新聞２０２４．１０．２４「天声人語」にリーマンショック後、エリザベス女王が居並ぶ経営学者にただした話が出てくるが面白い。私もエリザベス女王の言葉を使って記事にしたことがある。

それによると、「なんで経済予測ができなかったのか」という質問に経済学者は答えらtれなかったという。「確かに警告する学者もいたが、経済システム全体のリスクを把握することはできなかった。経済学者の「傲慢さ」「考えの甘さ」を反省したというのだ。

では日本を弱くした。貧しくしたのは何か。

一つはアベノミクスだ。安倍さんが総理になったとき何か経済政策でいいものはないかと探していた時にリフレ派経済があったので、「やってみよう」ということになったのか。

当初一時的にアベノミクスの3本の矢は効果があったように思えるが、主流派経済学者は検証されていない経済政策と批判した。京大教授の伊東光晴さんは「アベノミクス批判」を出版し、「アベノミクスを批判、4本の矢は折れた」と安倍政策を批判したし、同支社大の浜教授は「バカノミクス」と痛烈に批判した。

しかし、市場にカネを流すことで一時は円安、株高になったために判断を誤ったことになる。政府もアベノミクスの検証をするというがいまだ結果は出ていない。安倍さんが亡くなった後も安倍さんの意向は強い。特に保守派は安倍頼みの選挙戦だ。

日本は、予備費、補正予算を繰り返す財政出動で借金は1000兆円を超えGDP比230％だ。こんな国はほかにはない。

国民生活改善のために今回の野党は一様に消費税減税、廃止まで訴えている。社会保障にも使われているし、消費税の運用にも問題が多い。政策として訴えるのはいいが、消費税の現状をしっかり検証すべきではないか。

円安による物価高をどうするか。FRBは度重なる利下げで金利４％台を維持しようとする一方、日銀は利上げを目指している。この辺で金利差を縮め円高を目指すのか。今は150円前台だ。140円台に持っていけるか。

子ども手当、防衛予算で増税も必要になるが、財源が問題だ。震災復興とはいえ予備費、補正予算で赤字財政だ。さらに国民に負担を強いるのか。

日本は貧しい国であってはならない。経済システム全体を考えた検証が必要だ。それが経済尾学者の仕事ではないのか。

関連記事

２０１２．１０．１掲載

経済学は社会に貢献しているか　www.yamotojapan.blogspot.com/2012/10/blog-post_12.html

主っパ㎜士

安倍さん頼みで自民党は再生できるのか：高市さんら保守系の動き？

 自民党保守系、裏かね疑惑で選挙に厳しい旧安倍派、高市さんらのグループが昭恵夫人も動員し安倍さん頼みの選挙応援をやっている。萩生田さん、丸川さんらの応援演説がテレビで流れる。

今回の選挙は自民党安倍派による裏カネ問題、旧統一教会問題と決別して自民党を再生する選挙ではなかったのか。安倍さん頼みで選挙応援をしあう連中はこの問題をどう考えているのか。

有権者、国民の目は厳しい。最近の時事通信の調査でも支持率は２８％まで落ちている。

石破総理は旧安倍派議員とは決別し、安倍派議員を人事から話し、村上さんを総務相に登用するなどその意志が表されたが、選挙のみそぎを得て国会に返ってくると「適材適所」でと言い出した。

高市さんらのグループの頼る「安倍イズム」のどこが評価されているのか。アベノミクスだって検証はされていない。

恐らく保守系として国防、国の安全保障に対する強い発言だろう。台湾有事、中国の嫌がらせ、北の核開発など周辺は問題が山積だが、安倍政権時でも何ら解決はしていない。

言えることは、日米安保の強化で、尖閣諸島は日本の領域、日米安保が適用さえるとトランプ前大刀路湯に認めさせたことだろう。トランプさんが好む二国間交渉が重要なのだ。

アベノミクスの３本のyはどうだったか。異次元の量的緩和で市場にカネをばらまき、円高から円安、株安から株高に移したが、何も安倍政権の政策ではなく、欧米経済の動向と会いまった結果だったのだ。

低金利を維持することで企業は助かっているだろうが、ゼロ金利で企業の体質は下落、利上げは景気に大きく影響すると言って、日銀の利上げは遅々として進まない。今もってリフレ派が力を持っているのか。

金利差が円安を招き物価高に悩まされている。国民、有権者の願いは物価高対策だ。政府は補助金、給付金で一時しのごうとしているが、財源は赤字国債だ。国、地方の借金は０００兆円を超え、GDPの２倍を超える悪さだ。

規制緩和にも果敢に挑戦したようだが、内容は安倍さんと交友のある森本学園、加計学園などに新たな利権を与える私利私欲ではなかったか。

更に自分が主催する園遊会などには地元後援会に便利を与えている。

一番まずいのは、大義もない解散総選挙で野党の勢力をくじいたことだ。自民党の圧倒的勢力は一強独裁政権を生み出した。民主政治の崩壊だ。

考えてみても安倍さんの政策を継承する価値はないと思うが。むしろ安倍政権を検証することこそ大事ではないか。

今回の自民党は旧安倍派、裏金問題、旧統一教会問題を抱える保守系とそれらの問題に決着を付けようとするリベラル系の争いそして、日本創生なのだが、結果はどうなるか。

有権者の良識に頼るしかない。

女性候補 1割台？：自民・公明は１６％、立憲２２％、その他は30％台後半

女性候補者を増やすことは政治上喫緊の課題で、政府は３５％を目標にしている。今回の衆院選を見ると、自民党と公明党がそれぞれ１６％、立憲が２２％、共産党３７％、令和３４％、賛成等３８％らしい。

女性候補者を増やしサプライズを狙う手もあるが自民党は「政治とカネ」で厳しい批判を受け政権維持ができるかどうかの瀬戸際、立憲は「政権交代」を目指し議席数の増加を狙っている。

国会解散、告示から投開票短期間で各党準備ができていないのではないことと、大きなテーマを掲げ、女性候補を増やす余裕 などないのが現状ではないか。

女性議員を増やす一番の方法は、比例区の上位に女性候補者をリストアップすることであるが、各党ともに現職を比例区登録し議席の目減りを防止している。新聞報道によると比例単独は３９％だという。

プーチン大統領！ 広島、長崎を見ずして核兵器使用を匂わせるな！

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻で核兵器使用を匂わせ西欧のウクライナ支援の 拡大をけん制する。

しかし、広島、長崎の惨状を見ずして安易に核兵器使用について言及するのは止めろ。

世界が許すなら、広島、長崎の訪問中はICCの逮捕を猶予できないか。

想定では広島クラスの核を使用するという。投下場所はキーウ近くか。首都を破壊することは侵攻後のウクライナ復興に大きな影響が出る。ロシア人にとっても多くの仲間を死亡させることになる。

周辺都市に落とすにしてもロシアに大きな影響が出ることは間違いない。

プーチンが核兵器をしようすることは政治家生命の終わりだ。写真でもいいから広島、長崎を考えるべきだ。

今日の新聞を読んで（７０５）：政治への信頼回復は投票率の向上で示せ

 今回の選挙は全党首が言及した「政治への信頼回復」だ。国会での信頼回復は難しいが、有権者は他人事ではない。t投票率を上げて対応すべきだ。

朝日新聞2024.10．16の朝日新聞社説でもそのことを指摘している。

それによると、民主党政権が誕生した09年の投票率は６９．２％、自民党が政権に返り咲いた12年は５９．３％、前回は５５．９％で自民党は465定数で56％の261議席確保、得票率は２６％だった。低投票率が民意の反映を揺るがせているかという。

今回は政治とカネの問題で自民党はピンチ、野党が議席を伸ばすチャンスだが、主役である有権者は50％台の投票率を70％台に上げる必要がある。

15％の投票率アップは確固とした支持層を持たない野党に有利ではないか。

10月27日、午後8時の開票速報で何を期待するか。下の欄に各党の獲得議席数が表示されるが、自民党が票を伸ばすことか、自民党伸びず野党立憲が票を伸ばすニュースか。

関連記事

2014.12．18掲載

今日の衆院選の結果：全有権者数のたった25％の支持で安倍政権が勝った　www.yamotojapan.blogspot.com/2014/12/blog-post_18.html

２０２２．７．３掲載

参院選に向けて（３）：野党の得票を分散させるな！低得票で自民をのさばらすな　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/07/blog-post_79.html

「社会制度が経済格差」でノーベル経済学賞：納得だ 金主席、習主席、プーチン大統領はどう考える？

 今年のノーベル経済学賞は3人の経済学者に。国によって経済的繁栄の差が生まれるのは「社会制度」に主要な要因があるという。納得だ。今の南北朝鮮、ロシア、中国を見ると北の金主席、習主席、プーチン大統領にはぜひ読んでほしい論文だ。

一般的には民主化されえた国は早く成長するので、民主主義の重要性を訴えている。すでに関係する著書が出版されているというので読んでみたい。

ドイツを考えてみよう。

戦争で東西ドイツに分断され西ドイツには必要物資を空中投下されてシーンもあったが、西ドイツは民主政治、東ドイツは専制主義、西は繁栄したが、東は疲弊、ベルリンの壁が倒壊され東西ドイツ医が統合され、今では東ドイツ出身の物理学者メルケルさんが首相までなった。

南北朝鮮問題も南朝鮮（韓国）は西側諸国と連携し繁栄しているが、北朝鮮は金主席による長い金体制の維持で、国は疲弊している。国民生活よりも核開発、宇宙開発で金主席の立場を維持しようとしている。昔は北朝鮮は南から物資が入ってこなかったらやっていけない国で南北統一が必要だが、今は逆行し分断をしているのが金主席の政策だ。

ロシアもご多分に漏れない。ゴルバチョフさんが大統領になったときに世界危機が緩和されるかと思っていたら、プーチン大統領の独裁政権で危機が増してきた。多くの天然資源を持ちながら少数の経営者が独占し、プーチン体制を維持している。

ウクライナ侵攻はソ連邦の崩壊で独立した旧ロシア国が反映していること、さらにはNATO加盟が不いえることに危機感を抱いたのだ。リトアニアなど独立した旧ソ連邦国はGDPで大きな成長をしているが、ロシア本体やウクライナはGDPでひくい成長率だ。ウクライナも自由主義、資本主義で繁栄を目指そうとしている。

中国と台湾、香港も同じ状況か。英国から戻される前の香港は金融市場としても重要な拠点だったが、今は共産主義ｖｓ自由主義で国内は混乱している。台湾も中国の領土と言っているが、台湾は拒否している。半導体産業などは世界を支配できる企業もある。中国の支配が強まれば産業はどうなるか。

習主席も今までの共産主義経済に加えて資本主義経済を加味しようとしてるが、根本的に違った政策だからうまくいくはずはない。

一帯一路構想で後進国を相手に経済支援を進めているが、財政に見合わない巨額な経済政策は破綻しか残っていない。破綻した場合に港湾施設を99年間使える契約もらしいが、相手国は独裁政権だからできたことか。独裁政権→わいろ→デフォルトが中国支援の終末か。

習主席、金主席、プーチン大統領には是非このノーベル経済学賞論文を読んでほしいものだ。

誰に投票するか：自民不記載疑惑・非公認でもいいか、野党クリーン候補か

 衆院選が告示される。NHKの報道では1388人、自民342人、絵一軒237人、維新164人、公明５0人、，共産２３６人、国民42人等が立候補した。争点は政治とカネ？　自公で過半数を確保できるかどうかだろう。

自民党も疑惑候補が有権者の支持を得て国会へ帰ってくれば、「禊」が終わったということで石破総理は「適材適所」を考えているという。

疑惑候補者は「厳しい選挙だ」と言い、地元有権者は嫌う発言をしているがどうなるか。

私たちは疑惑候補者を捨て、クリーンな野党候補者を支持し、政界を正常化することを狙うべきだ。

国内外ともに重要な政策が山積している。国会審議で政治とカネばかりを議論してはいられない。

理想には現実路線で一歩踏み込め：どの党を支持するか

 衆院選が15日、告示される。各政党、党首の考え方が党首討論、新聞のインタビューで明らかになってきた。一気に理想論に突き進むのではなく、現実路線から一歩踏み込むことが重要ではないか。

今回の選挙での各党の主張点を見ると、自民党の裏金問題から始まった「政治とカネ」問題、「政治改革」そして景気回復のための物価対策、可処分所得確保のために消費税の減税が論じられている。

裏金問題としては疑惑議員の非公認、比例重複候補の見直しが自民党から提案されている。問題の政策活動費は野党が反対しているが自民党は石破総理が「政策活動費は使わない」というが野田さんは「できるのか」と疑問を投げかける。

増税、予算の無駄遣いは国民誰でも疑問を感じている。借金化した予算は、予備費、補正予算案で常態化している。政権政党が人気取りに国債を発行している。これらはすべて国民の借金ですでにGDPの2倍を超える1000兆円を超えている。

それでも財政出動で景気回復を自民党内では主張している保守系もあるが財政規律の考えはどうなったのか。

理想論としては日米同盟、地位協定も直し、アジア版NATO構想、集団的自衛権の在り方、そして憲法改正での自衛隊の在り方が問われている。これらは石破総理も言っているように一朝一夕ではできない。よく議論を尽くすべきだ。

立憲の野田さんは「政権交代」を謳っている。世論調査でも自民党支持は30％を超えているが立憲は６％程度ではおぼつかない。とりあえずは自公で過半数を潰し、与野党拮抗する議席を確保すべきだ。

自民党にわがままな政治活動はさせない。そのためにも与野党が拮抗する議席は最重要課題だ。政権交代はその次の課題ではないか。

投開票まで2週間、新聞は自民党の非公認候補者の状況を伝えるだろうが、我々は野党の動向に注目すべきだ。安倍さんが言った「あの民主党政権・・」の揶揄は間違っている。

安倍さんのアベノミクスで日本はどうなったのか。民主党政権の方が経済指標などはよかったのではないか。民主党政権の政策が今、自民党政権で提起されているのではないか。

野党の皆さん　自信を持て！

　

日中首脳会談でも関係改善できないのは何故か：今回の石破－李強会談では

 日中関係を改善しようと日本の総理が中国の首脳と会談しても一向に関係が関係したとは思えない。尖閣諸島では中国の艦船が領海侵犯、日本漁船の操業を妨害し、領空侵犯、中露による日本一周けん制行為が絶えない。

さらにどういう目的があるのか、日本近海での海底資源調査？、測量行為、近海上での巨大ブイ設置などいやがらせ（？）と思われる行為を大国（？）が平気でやる。

これに対して日本は「法の支配」の下で抗議する、他国はブイを強制撤去するが日本は撤去を要求するだけ。

福島第一原発汚染水を処理して放流しても「汚染水」と主張、日本産海産物の輸入禁止処置をするが、最近輸入禁止緩和の方向で動き出した。日本近海でとった魚類を中国の漁船がとるのはOKだが日本の漁船がとるのはだめと、訳の分からないことを言う。

日中両国の首脳会談ではいつも「戦略的互恵関係」が確認される。包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築する方向性は共有という。抽象的は表現だが、今回の会談では「双方が事務局へ支持を出す」という。期待していいのか。

他にも邦人がスパイ法違反で拘留されている。理由がはっきりしないのだ。また最近は日本人男児が日本人学校の前で殺された。日本は状況を明らかにというが中国外務省報道官は「どこでもよくある事件」という。

新聞の報道では日本人を嫌う教育が習体制でできているという。SNSでは日本人を嫌う記事が多い。石破瀬尾売りはそのことを指摘し、改善を要望している。

また、日本近海ばかりではない。

南シナ海でも威圧的行為が多い。フィリッピンは領土を侵されているというし、フィリッピン船が中国船に追突される事件が多い。

小さな島を埋め立てて領土とし軍事施設を建設した。完全に国際法違反だ。台湾を領土化する動きが激しい。台湾海峡の平和と安定を乱している。

これらはASEAN首脳会談でも問題になっている。

習政権が国内での国民の不満を軍事、外交で緩和しようとしているのだろうが、国内の経済、雇用、政治のはけ口に軍事、外交を利用しても今＠本的解決にはならない。

東シナ海、南シナ海の挑発的軍事行動、威圧的活動はとてもじゃないが大国のやることではない。中国はGDP で第2位だが張子の虎ではないのか。